2025年までに「高齢者を減らす」つもりか？岸田政権がコロナ5類移行を急ぐ訳

賛否両論吹き荒れる中、新型コロナの2類から5類への変更を決定した岸田政権。この大きな方針の転換は今後、我が国にどのような変化をもたらすのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、5類への移行は多くの高齢者の命を奪うことになる「棄民政策」として強く批判。さらに岸田政権が高齢者にここまで酷い仕打ちを繰り返す理由を解説しています。

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新型コロナ対策も丸投げした岸田首相

あなたは外出する時、マスクを着けていますか？それとも外していますか？…というわけで、1月23日の施政方針演説に、マスクを外して登壇した岸田文雄首相は、新型コロナについて、「感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきました」と1年間で4万人も殺した昨年の対策を自画自賛した上で、この春から新型コロナを「2類」から「5類」へ変更すると述べ、次のように続けました。

「マスクの着用についても、5類感染症への見直しと併せて、まずは今一度、『原則、外ではマスク不要』といった現在の取り扱いについて周知徹底を図ります」

終わりの見えない新型コロナ禍において、マスク着用については個人個人いろいろな考えがあるため、つまらないトラブルがあちこちで起こっています。マスク着用をお願いしている飲食店にマスクをせずに入って店側とトラブルを起こす人、旅客機の中でマスクを外してトラブルを起こす人、中には、他人の着けていたマスクの素材がウイルスに対応していないものだと文句をつけて、電車内で殴り合いになったという例もありました。

昨年は、ほとんどの観客がマスクなどしていない海外の野球やサッカーなどの試合を例に出し、「マスク不要論」を唱える人たちも現われました。そして、この長く続いたマスク着用を巡る議論に終止符を打つべく、「検討するだけで決断力も実行力もない検討使」と揶揄されて来た岸田首相が、昨年の5月23日、ついに重い腰を上げたのです。岸田首相は新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改定し、「屋外では、よほど人が密集していない限り、マスクの着用は原則不要」と決められました。

しかし、このルールが定められてから8カ月が過ぎた今も、一歩外へ出ればほとんどの人がマスクをしていて、たまにマスクをしていない人を見かけると「ギョッ！」としてしまいます。あたし自身も外出する時はマスクを着用していますが、これは「皆がマスクをしているから」というだけでなく、近所のスーパーを始めとして、大半のお店や公共交通機関が「マスク着用」だからです。お店に入るたび、バスや電車に乗るたびにマスクを着けることが面倒なので、外出中は着けっぱなしにしているのです。

自分の他には猫くらいしか歩いていない田舎ならともかく、一歩外へ出れば必ず誰かとすれ違う都会で暮らしていれば、多くの人は自宅を出る時からマスクを着用しているのが現状ではないでしょうか。マスクを外してホッとできるのは、自分の車の中や自宅くらい、あとは何か食べる時と飲む時に一時的に外すだけで、外では基本、マスクは着けっぱなし。都市部では、こういう人のほうが圧倒的に多いと思いますし、あたしもその1人です。

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国内

完璧なリスト作りは必要なし。プロが教える「タスク管理」本当の意義とは？

「タスク管理がなってない」と上司や先輩に叱られた経験はないでしょうか。これ、小言にも聞こえますが、抱える仕事が増えるほど「タスク管理」の重要性が高まるのは確かです。しかし、リスト作りなどで情報論的な技術面にとらわれ過ぎて、タスクを管理するつもりが、自分が管理されてしまうのがよくある失敗。今回のメルマガ『Weekly R-style Magazine ～読む・書く・考えるの探求～』では、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さんが、「タスク管理」の本当の意義は「心が整理されること」とわかりやすく説明。意義を見失わず大らかにタスクを整理すればいいと伝えています。

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タスクを整理する、心を整理する

「タスク管理」という営みにおいて、真っ先に行われるのが「タスクの整理」でしょう。言い方を変えれば、「やることの整理」です。ほとんどこれこそが「タスク管理」の中核にあるのではないかと思える行為です。

にもかかわらず、なぜそれをやるのか、という意義についてはあまり語られていない印象があります。「やり忘れを防ぐ」といった実際的な効能はよくいわれるのですが、はたしてそれだけが「やることの整理」の意義なのでしょうか。今回はこの点について考えてみましょう。

■リスト作り

「タスクの整理」の局面において、もっとも頻繁に行われるのが「リストの作成」です。タスクリストややることリストを作ること。一般的なノウハウ書でも口を酸っぱくして言われていることでしょう。

なぜ「整理」においてリスト作りが行われるのか。この点は、堀正岳氏の『リストの魔法』がわかりやすく説明してくれています。簡単に言えば、リスト作りは「はっきり」と「すっきり」に役立つのです。

まず、何をしていいのかわからない（あるいは具体的にイメージできていない）モヤモヤした状況にいるとして、そこからリストに一つひとつ項目を書いていく「言語化」を行うことで、そのモヤモヤが晴れていきます。何かを「はっきり」させるのです。clear。

次に、そうしたリストを作成し、それが手元にあることで「情報が必要になったら、このリストを見ればよい」と思えるようになります。そうなると省力傾向にある脳は、そうした情報の細部をすべて保持しようとはしなくなり、認知資源が開放されます。コンピュータで言えばメモリがクリアされるのです。これが「すっきり」的効能です。

こうした二つの効能があるわけですが、注目しておきたいのはどちらの効能においても「情報論」というよりは「心理的・認知的」な側面が強く現れていることです。どういうことでしょうか。

情報論的な側面で言えば、それぞれの情報のメタ情報を適切に管理し、しかるべき構造下に配置することが目的とされるでしょう。加えていえば、そうした構造が適切に維持されていることが、イコールタスク管理ができていると表現されます。

しかし、心理的・認知的な側面に注目すれば、そうした構造はあくまで副次的な目的でしかありません。たしかにそうした構造があった方が安心しやすいけれども、そうした構造がなくても構わないし、また構造を作ることに躍起になりすぎて心理的・認知的に負荷が高まりすぎるなら構造の重要性は落としても構わない、となるわけです。

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ビジネス

現役医師が検証。チーズなどの乳製品を食べると「癌リスクが上がる」は本当か？

高タンパクで栄養価に優れた食品として広く知られるチーズ。糖質制限食の優等生とも言われていますが、「癌リスク」を疑う声も上がっているようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』では、糖尿病専門医で糖質制限の提唱者としても知られる江部康二先生が、読者からの質問に答える形で乳製品と癌との関係を検証。併せて糖質制限食の優位性についても解説しています。

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「チーズに癌リスク」は本当か？現役医師がエビデンスを検証

Question

shitumon

最近自分の妊活と健康、子供の食育のため糖質制限を始めました。29歳女です。

肉、魚、チーズ、ナッツ類が好きなので自分にぴったりな食事法だと思っています。

糖質制限を進める上で不安に思っている点があるので質問させて頂きます。

『がんに負けないからだをつくる 和田屋のごはん　(和田洋巳著）』に、

  • 牛乳には多くのIGF-1が含まれており、これはがんを増殖させるmTORを活発にする
  • IGF-1を含んでいる乳製品をとる事で、がんを育てる働きに関与している考えられる

とあります。

糖質制限食でチーズを積極的に取っても、がんに関して問題ないのでしょうか？

江部先生からの回答

食育と妊活に糖質制限食、とても良いと思います。

糖質制限食は、狩猟・採集時代、700万年間の人類本来の食事であり人類の健康食です。

従って、がんを含めて、様々な生活習慣病の改善効果が期待できます。

人類が穀物を摂取開始したのは、世界史的には、現在の中東シリアの辺りでの麦の栽培からで、約1万年前からです。

日本では、稲作は弥生時代以降なので約2,500年前からです。

このように、人類の進化の歴史から考えてみると、糖質制限食が極めて優れた疾病改善のポテンシャルを有していることは当然のことと言えます。

和田洋巳医師の「牛乳には多くのIGF-1が含まれており、これはがんを増殖させるmTORを活発にしてしまう」というのは、一個人の仮説であり、エビデンスではありません。

確かに体内の過剰なIGF-1は、がんを育てる作用がありますが、通常の食生活（乳製品も含む）で、過剰となることはありません。

IGF-1には、血糖を下げたり成長ホルモンの分泌を促すなど、身体を健康に維持するなど好ましい働きがあるのです。

ドイツのマックス・プランク研究所によれば、アフリカには数千年前からウシ・ヒツジ・ヤギなどを飼育する牧畜民がいたことから、動物のミルクを飲む習慣が古くから根付いていた可能性があります。

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ライフ

元国税が暴露。7割以上のお寺が脱税に手を染める生臭坊主天国ニッポン

私たちが人生の折々でお世話になるお寺の住職。そんな仏に仕える身である彼らの中に、脱税に手を染めている向きが少なくないことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、彼らの呆れた実態を紹介。なぜかようなことが可能なのかを解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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寺の僧侶は脱税常習犯。宗教法人の「非課税」と「お布施」の深い闇

最近、非常に興味深い税金ニュースが飛び込んできました。住職2人が、お布施を1億5,000万円も私的に流用したため、国税から所得隠しと認定され、約7,000万円の追徴課税をくらったというのです。

この事件のあらましはこうです。

2021年に、和歌山県田辺市とすさみ町にある二つの宗教法人（寺院）が、大阪国税局の税務調査を受けました。この二つの宗教法人の代表住職2人が、檀家（だんか）からのお布施計約1億5,000万円を私的に流用していることが発覚したのです。

この二つの宗教法人の代表2人は、それぞれ7～8か所の寺の住職を兼務していました。この2人は21年までの7年間で、法事などでもらったお布施を宗教法人に入れずに、自分の口座に入れ、個人的に使ったりしていました。

大阪国税局はこの私的流用を「報酬」として認定し、追徴課税したのです。しかも、これは「所得隠し」とみなされ、罰金的な税金である重加算税も課せられています。

田辺市の住職は「お布施は少額だったので帳簿も付けず個人口座で管理していた」、すさみ町の住職は「徴収漏れはミスでしてしまった」と話しているそうです。

実は僧侶は脱税常習犯

寺の住職というと、仏に使える身であり、脱税なんて絶対やらないというようなイメージを持っている方も多いかもしれません。でも事実はまったく逆です。寺の住職というのは、他の業種に比べて非常に脱税が多いのです。寺を税務調査した場合、70％以上の割合で、課税漏れが見つかるのです。業種全体の平均値が60％代なので、お寺は平均よりも10ポイントも脱税率が高いと言えます。

寺の場合、脱税する総額がそれほど大きくないので、起訴まではされず、ニュースなどにはあまり取り上げられないのですが、実際は非常に脱税の多い業種なのです。

今回の和歌山の事件は、所得隠し額が1億5,000万円と高額だったためにニュースになったのです。

寺の住職というのは、非常に脱税をやりやすい状況にあります。寺の最大の収入源であるお布施というのは、領収書を発行することはほとんどありません。領収書を発行しないということは、取引記録が残らないということです。またそのやりとりは密室で行われるので、外部にはまったく見えません。

脱税というのは、こういう状況の時にもっともやりやすいのです。住職が檀家でお布施をもらい、そのままポケットに入れてしまえば、脱税は簡単に成立してしまうからです。つまりは、住職という職業は脱税の“誘惑”が多いところなのです。

「脱税の誘惑」が多いといっても、住職は仏に仕える身、そんな誘惑に負けてほしくないものです。しかし、住職も所詮、生身の人間であり、この誘惑には勝てないのです。

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ライフ

ダボス会議で明らかになった中国「南シナ海の対立」が消えつつある現実

1月20日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」では、アメリカが進める対中政策に対してアジア・欧州からの異論が目立ったようです。要人たちの注目発言を紐解くのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。フィリピンのマルコス大統領が発した南シナ海の問題でアメリカを排除するような重要発言や、保護主義的な政策や中国とのデカップリングを求めるアメリカの姿勢に不満を表明する欧州首脳の言葉をあげ、各国が再び中国へと近づいきそうな潮目の変化を伝えています。

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ダボス会議で明らかになった欧州・アジアとアメリカの対中政策の違い

毎年1月、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議＝本部ジュネーブ）が20日、5日間の会期を終えて閉幕した。総会のテーマは、「分断された世界における協力の姿」だったが、多くのメディアが指摘しているように目立ったのは「分断」だった。その中心にあるのはアメリカだ。

そのダボス会議で、日本のメディアではほぼ無視されてしまったが、重要な発言があった。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の南シナ海に関する発言だ。

フィリピンはベトナムと並び南シナ海で中国と紛争を抱える当事国だ。だがマルコスは、中国との間に様々な問題があるとは認めつつも、「南シナ海の未来はこの地域の国々によって決められるべきであって、外部の勢力によって決めてはならない」（18日）ときっぱりと言い切ったのだ。

外部勢力とは言うまでもなくアメリカのことだ。つまり中国とわれわれで解決するとの宣言だ。発言はこれに止まらない。「外部勢力の介入によって、この地域の情勢はより複雑になった」と米軍の航行の自由に絡む行動をけん制。続けて「軍事手段は南シナ海の問題を解決する手段ではない」と語り、その点ではASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーの意見も一致している」と断じたのである。

当事国の反応がこうであれば、「力による現状変更」として中国を批判するアメリカ対中批判は根拠を失ってしまう。昨今の中越関係を考えれば、アメリカが利用できる対立は南シナ海から消えつつある──両国の対中世論は依然として厳しいが──と言えるのかもしれない。

中国とASEANとの対立を鮮明にすることで、アジアの人々に中国への警戒感と嫌悪を植え付け、影響力を削ぐ。そんなアメリカの目論見にも陰りが及び始めたようだ。ASEANのリーダーたちがそうした選択をする背景には、米中対立でアメリカに加担しても地域や自国の利益には結びつかないという見極めがあったと考えられる。

同じことは、近頃の米欧関係にも当てはめられるようだ。ロシアのウクライナ侵攻から強い団結力を見せていた米欧だが、ここにきて欧州側からアメリカに対する不信の声が相次ぐようになったからだ。

不満のポイントは主に2つだ。1つは、バイデン政権が昨年8月に成立させた4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」である。気候変動対策に加え、薬価引き下げや一部の法人税引き上げ、そして国内に拠点を構えた企業に対し補助金を出すといった項目が並ぶ。

法案のなかでも米欧間の摩擦となったのは北米産の電気自動車（EV）を税制で優遇する保護主義的な政策だ。グローバル化の旗振り役だったはずの米国が自国優先に転じ、露骨な保護主義へと向かっているのではないかと、EU（欧州連合）側が不満を爆発させたのだ。

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国際

4月以降、67歳までの人と68歳以降の人で「年金額に差異」が生じるワケ

年金は、日本の全国民に関係することですが、意外とわからないことだらけですよね。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、発表された令和5年度年金額に使う「物価」と「賃金」の値を引きながら、年金の変動率などについて詳しく解説しています。

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令和5年度年金額は、67歳到達年度までの人と68歳到達年度以降の人ではなぜ分れたのか等

1．年金は3年ぶり増加。しかし実質は目減り

令和5年度年金額に使う物価と賃金（名目手取り賃金変動率）の値が発表されました。

物価変動率は2.5％上昇で、賃金（名目手取り賃金変動率）は2.8％上昇となりました。

● 令和5年度年金額改定についてお知らせします（厚生労働省）

年金というのはこれらの経済変動の値をもって毎年度、年金額を変更します。

しかし、平均寿命による高齢者の増加に伴う年金財源の負担増や少子化による働く世代の減少に伴う年金財政にとっての負担増を数値化して、年金の増加を抑制するマクロ経済スライド率が0.3％であったため、それらの物価や賃金の値から差し引く事になります。

そのため年金価値は実際よりは目減りする事になります。

ちなみに、令和4年度はマクロ経済スライド率（前年度は0.3％）による年金額の抑制が使えなかったので、これが令和５年度に繰り越しとなり今年度0.3％と前年度0.3％合わせて0.6％のスライド率が賃金や物価変動率から差し引かれて、年金額が令和5年4月分の年金から変更されます。

例えば老齢基礎年金の満額は令和4年度は777,800円（月額64,816）ですが、令和5年4月分（振り込みは6月15日から）の基礎年金満額は68歳到達年度以上の既裁定者の人は792,600円（月額66,050円）となり、67歳到達年度までの新規裁定者の人は795,000円（月額66,250円）となります。

なぜ68歳到達年度前と後で分かれてるかというと、68歳到達年度以上の人は平成12年改正時に物価変動率で年金額を改定する事が原則とされ、68歳到達年度未満の人は賃金変動率により年金額を改定する事が原則とされているからです。

※ 参考

「新規裁定者」は65歳到達によって受給権を取得した後、68歳に到達する年度の4月1日前の年度までの年金を言います。つまり、65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の属する年度までという小難しいものですね。

例として、昭和33年5月10日に生まれた人は、令和5年5月9日に65歳に到達し、そこで老齢基礎年金の受給権を得ます。

この人は令和5年4月1日時点の新しい改定率（賃金変動率を使ったもの）を使い、令和6年4月1日と、令和7年4月1日にそれぞれの前年度の改定率に賃金変動率を使って改定されます。

しかし、令和8年になるとこの人は68歳になる年度だから、令和8年4月1日以降は物価変動率で年金額を改定します。

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ビジネス

さびれた団地の中にある個人経営バーガーショップが大繁盛している理由

郊外にある個人経営のお店なのに大繁盛、そうなる理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、横浜郊外のさびれた団地の中にある個人経営のハンバーガーショップにスポットを当て、郊外の繁盛店に共通する特徴を挙げています。

サビれた団地に小さな光!?バーガーショップが住民を元気にする!!

小さな子どもを連れた家族や若いカップル、学生、高齢者など、幅広い層のお客さまでいつも賑わっているハンバーガーショップ「パスタイム」。

横浜市磯子区にある洋光台中央団地の1階テナント部分に、このお店はあります。

JR洋光台駅前という好立地のマンモス団地ですが、1970年完成のため、古くサビれており、静かで暗い雰囲気が漂っています。

商店街とはいうものの、シャッターの下りたお店が多く、活気とは縁遠い街となっています。

この暗い街で、異質とも言うべき、ひと際明るい光を放っているのが、このハンバーガーショップなのです。

いつも多くの人が集まっている人気店です。

お店の外観は、アメリカの片田舎にあるダイナーのよう。

店内もレトロなポスターや看板が掲げられた、アメリカンテイスト。

団地にあるとは思えない、お洒落な空間になっています。

オーナー夫妻は、元々大手バーガーチェーンで勤めていた者同士。

互いにハンバーガーが好きで、意気投合。いずれは自分たちのお店を持ちたいと思うように。

休暇を取っては、アメリカのバーガーショップを見てまわるようになりました。

チェーン店ではなく、個人経営のお店を探したところ、都市部ではなく、郊外に多くあることがわかり、「ルート66」沿いのお店を片っ端から訪ねてみました。

およそ4,000kmの道を10年掛けて巡りました。

そうしたお店で、チェーン店とは違う、独自のハンバーガーを知ることとなります。

チェーン店は、気軽に手早く食べられる軽食のイメージですが、個人店のそれは、気軽ではありながら、充分に食の欲求を満足させられるご馳走だったのです。

チェーン店とはまったく違う食べ物なのです。

ビジネス

定価2万円超。それだけ出す価値がある「アイデア本」は、他と何が違うのか？

誰もが喉から手が出るほど欲しい「売れるアイデア」を一冊にまとめた本が注目を集めています。今回、メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、定価2万円以上の価格ですがそれ以上の価値があると語る『10億アイデアのつくり方』という名の一冊です。

累計7兆円稼いだアイデア発想法⇒『10億アイデアのつくり方』

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『10億アイデアのつくり方』

梅澤大輔・著　橋本陽輔・監修　日本経営合理化協会

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、サンスタートニックシャンプー、ズックリン、カビキラー、固めるテンプル、禁煙パイポなどのヒット商品を手掛け、累計7兆円を稼いだマーケティングの神様、梅澤伸嘉氏の手法を、後継者である著者が詳細に紹介した一冊。

税込2万円を超える高額書籍ですが、それもそのはず、本書には梅澤伸嘉氏が非公開のコンサルティング現場で実際に使っていたノウハウが紹介されているのです。

巻末付録に「秘伝」と赤で書かれた封筒が付いており、その中に秘密の小冊子が入っているのですが。この時点でワクワクしますね。

内容は、シンプルながらお客様の深いニーズを探る方法、そしてそれを商品開発につなげる方法が書かれており、確かにこれなら画期的新商品が生まれるなと思いました。

いわば、できる開発者の頭の中を見える化した感じです。

巻頭資料には、カビキラー、禁煙パイポ、写ルンです、ウコンの力がどんなニーズと思考プロセスから生まれたか、著者秘伝のシートに書き込む形でまとめられています。

このシートが手に入るだけでもめっけもんですね。

さらに本文では、読者が消費者の潜在ニーズを発見するためのキーニーズ法の解説、さらにヒット商品の事例をもとに、キーニーズ法の実践方法を解説しています。

ノウハウが体系化されてじつによくまとまっており、再現性も高そうな手法です。

商品開発部で購入して、部員に向けて研修をやれば、きっと効果が上がると思います。

マーケティングの天才たちの思考プロセスを、チャートで見せられた気分です。

ビジネス

回転寿司業界に決定的ダメージ。迷惑動画“寿司テロ”問題、一番悪いのは誰か？

1ヶ月にも満たない間に次々と炎上した、回転寿司店での迷惑行為にコート着用を禁じるブラック校則、そして岸田首相が表明した育休中のリスキリング支援。いずれも議論百出の様相を呈しており、現在もさまざまな意見や主張がネット上を飛び交っています。その各々における「問題の本質」の追求を試みるのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、3つの炎上案件を独自の視点で斬りつつ、それぞれについて本当に注目すべき点や問題にすべきポイントを解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご登録の上、1月分のバックナンバーをお求め下さい。

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問題はそこじゃない。寿司テロ真犯人、ブラック校則コート着用禁止、育休期間のリスキリング

その1　寿司テロの真犯人は金髪男性なのか？

いわゆる「迷惑動画」にも色々ありますが、今回の回転寿司への「攻撃」というのはかなり悪質だと思います。素性はよくわからないのですが、金髪に染めた男性客が、醤油差しの「先端の醤油の出るところ」を舐めるとか、レーン上のお寿司に唾つけをするとかいうのですから、全くもってヒドい話です。

この現象ですが、仮にこの事件で特定の寿司チェーンの経営が揺らいだり、回転寿司という業態に停滞が生じたとしたら、一体誰が悪いのでしょうか？

多くのメディアでは、金髪男が悪いというのが「常識的な答え」だとして、散々このストーリーを拡散し、ネットの情報が届かない層向けに地上波でも紹介しているようです。

まずこの事件の性質から考えてみましょう。金髪男が悪いと考えるのであれば、この種の悪質なイタズラをしてしまう判断能力のない人物が増えている、そんな社会現象があるのでしょうか？恐らく社会現象としてはないと思います。全く散発的な個別事例です。可能性は低いですが、治療やカウンセリングなどで救っていかないといけないレベルかもしれません。

金髪男の行為は悪質ですが、その行為そのものは社会問題とか、社会的事件とは言えないのです。

では、撮影した人物（匿名でツイートした人）が最悪なのかというと、これも断定できません。真似してはいけないとか、この判断能力のない人物を助けてやってくれ、あるいは罰してくれという素朴な意味合いで、撮影して流したのかもしれません。自分のフォロワー数からは、問題ないと判断してしまう情弱だった可能性もあります。

では、この事件が大きく社会を揺るがせたのは何故かと言うと、その先です。少数のフォロワー向けにアップした動画を、どこかからか探してきてリツイートした人物、そして、そのリツイートを更に拡散した人物…ネズミ算式に動画は拡散していったのだと思います。最後には、数万、数十万の単位でフォロワーのいる人が、何も考えずに「これはケシカラン、許せない、みんなそう思うだろう？」という気持ちで拡散したわけです。

回転寿司業界、あるいはこのチェーンに決定的なダメージを与えたのは、誰かと言うと、この拡散に加担した人物です。自分は正義である、コンナ悪いことをした人物は「晒して罰しなくては」という思いでのリツイートが、大きな社会的現象を作り上げ、もしかしたら罪のない企業、罪のない業界を傷つけるばかりか、このままでは、回転寿司屋を監視カメラばかりのダークな環境に追いやるかもしれないのです。

もう一度確認です。社会的事件に仕立てたのは、金髪男か、それとも多くのフォロワーを抱えてリツイートした人物なのか、地上波で取り上げたディレクターなのか…答えは明白だと思うのですが。

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国内

火付け役が主張を修正。それでも「台湾有事切迫説」を信じ込む日本人

2021年3月に当時の米軍司令官が「6年以内の中国による台湾侵攻の可能性」を示唆して以来、もはやいつ起きても不思議ではないかのように報じられてきた台湾有事。しかしながらその後元司令官は、自身の発言に若干の「修正」を加えていたようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、そもそもこの発言がどのような前提に基づきなされたものなのかを検証するとともに、元司令官の「発言修正」とも取れるインタビュー記事を紹介。その上で、改めて「台湾有事論の基本」を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年1月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読ををご登録の上、1月分のバックナンバーをお求め下さい。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「台湾有事」切迫説の張本人が岸田政権を“激励”に／デビッドソン前米インド太平洋軍司令官の来日

フィリップ・デビッドソンと言えば、米インド太平洋司令官からの退任を目前にした2021年3月に米上院軍事委員会の公聴会で中国の台湾侵攻について問われ、「この10年以内、実際には今後6年以内にその脅威が現実化すると思う」と発言し、今日に至る「台湾有事」切迫説の氾濫のきっかけを作った人物である。

退役後は在ワシントンの笹川平和財団諮問委員となっている彼が、このほど来日、自民党の外交部会などの合同会合で24日に講演し、またその前後に幾つかの日本のメディアと会見するなどして、相変わらず「台湾有事『27年まで』に現実味」（26日付日経の見出し）などと煽り立てている。

台湾有事説は、米日の軍事的タカ派の側で前々から散々言われてきたことではあるが、2年前のデビッドソンの公聴会発言は、「この10年以内、実際には6年以内に」と年限を挿入していたため、極めて現実味のある予測であるかに受け取られ、これを後付けするような発言や報道が沸き立って大いに話題となった。日本で最も敏感に反応したのは、首相を降板して7カ月余、敵基地攻撃能力や核シェアリングなどこれまでの常識を超えたそれこそ異次元の軍事力増強の道を先導しようと燃え上がっていた安倍晋三元首相で、さっそく麻生太郎副総理と語らって、このデビットソン情勢判断を基調として採用することで一気に日本の防衛タブー破りを決行することにした。今の岸田政権の軍拡路線はまさにその流れに抗い難い中で転がり出していることである。この路線を大いに激励し、後戻りできなくさせることが、彼の来日の目的であるに違いない。

ところが、そもそものこのデビッドソン発言は、前後の文脈を含めて全文公開されていない。その公聴会では、最初にデビッドソンがインド太平洋司令部の任務全般について文書を読み上げて報告し、然る後に口頭による質疑が行われた。前者は米上院軍事委員会のサイトで今も公開されているが、後者は非公開で、どこからか漏れ伝わる格好で上述の「この10年以内、実際には今後6年以内にその〔中国の台湾侵攻の〕脅威が現実化すると思う」という印象的な一句だけが報道され、それが独り歩きして増幅されることになった。

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国際