ほっともっと「全部のせのり弁当」はなぜ“茶色いワガママ”に応えたのか?

ほっともっとの「のり弁当」は多くの人から愛され続け、常に人気ランキングでも1位の座に着いています。しかし、ほっともっとはさらなる新商品を作り出して注目を集めていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、 その新商品の斬新かつ納得のマーケティング方法について詳しく紹介しています。

ほっともっと「全部のせのり弁当」に学ぶ、売れるメニューの作り方

「のり弁当」。それは、ほか弁市場において特別な存在です。

ほか弁誕生期から、その象徴として注目され、ほか弁界を牽引してきたと言っても過言ではありません。

どこか懐かしいその庶民的な佇まいは、お袋の味のような温かさを持っています。

しかも、安くてボリュームがあり、人びとに愛され続けています。

ほか弁の人気ランキングでは、常に1位の座についている、絶対的な強者。

ご飯の上におかかや昆布が散らされ、全体を覆うように海苔が敷かれ、その上に白身魚フライ、竹輪天、きんぴらごぼう、漬け物などが並んでいます。

ご飯の上におかずがのる「オン・ザ・ライス」は、美味しさの王道で、その見ためだけでも、食欲がそそられます。

完璧なお弁当だと言っても良いでしょう。

この商品は、大人気という称号を持つ、定番中の定番です。

この定番弁当に、さらなる美味しさをプラスして、「これは間違いなく売れる」というメニューが誕生しています。

“さらなる美味しさ”というのは、消費者の欲望です。

「美味しいけれど、もっとこれが入っていれば……」という、限りないわがままのことです。

このわがままに応えたのが、ほっともっとの「全部のせのり弁当」です。

定番のおかずに、メンチカツと唐揚げをプラスしたのです。

のり弁当は完璧なのですが、肉系のおかずが入っていません。

特に、男性が欲する肉系を入れることで、のり弁当をガッツリ系の弁当に変身させたのです。

重量500グラム超え。総カロリー1,000kcal超え。

茶色いおかずのオンパレード。

下の海苔が見えないほどのボリューム。

男性が喜ぶのは間違いありません。

これで500円はかなり魅力的です。

このように、人気のある定番品に、“ちょっとわがまま”を足すことで、さらに魅力が増し、再度注目を集めることとなります。

たとえば、かつ丼に牛の焼肉や唐揚げがのっていれば、歓喜の声をあげる人もいます。

幕の内弁当に、スイーツが入っていれば、女性は喜びます。

東京のあるうどん屋さんには、豚カツと唐揚げと牛肉の甘辛煮がのったうどんがあります。

「すき家」の「うな牛」も、“わがまま”に応えたものです。

「こんなものまで?」という驚きを提供すれば良いのです。

image by: MAG2NEWS(写真は通常時の「のり弁当」)

自衛隊「防衛納税」のお得度は?ベストな返礼品はコレしかないでしょ

佐藤正久参院国対委員長代行が「防衛納税」というアイデアとその理由を語ったことで、ネットでは返礼品の話題が盛んになっているそうです。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、ファッション業界でその返礼品を考えられないかと、自身のアイディアを提示し、さらに自衛隊自体がライセンスを所有することの重要性についても語っています。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

防衛ファッションプロジェクトの提案

1.ふるさと納税があるなら防衛納税も

11月13日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で、自民党の佐藤正久参院国対委員長代行が「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べた。防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露し、「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは(国民に)お願いしないといけない」とも語った。

そんな中、ネット上では防衛納税の返礼品の話題で盛り上がっているという。ふるさと納税では、各地域の農水産物等が人気だが、「防衛納税」では“海軍カレー”のレトルトぐらいしかないのではないか、と言われている。その他に、ミリタリーマニアの間では、中古ヘルメット、中古マガジン等の他、演習や観艦式などの見学チケット優先配布などを希望する声が多いとか。

ここまで議論が進むのなら、ファッション業界人の出番ではないか。ファッション業界には「ライセンスビジネス」のノウハウがあるのだ。

2.自衛隊のブランドライセンス

私が最初に考えたいのは自衛隊Tシャツ。Tシャツはメディア機能もあるので、メッセージを伝えることができる。まずは、自衛隊に対する国民の意識を高めることが必要だと思う。

当然、戦争を煽るようなデザイン、敵国を指定する内容は好ましくない。あくまで「平和を守る」「平和を維持する」というメッセージに限定するべきだろう。

自衛隊の装備品、軍用機、軍用艦等は、秘密保持に影響がなければ、モチーフとして使える。ディズニーがライセンス用に作成している電子版画像集を販売するのも良いだろう。もちろん、そこにもライセンス料は含まれる。

自衛隊の各地域の基地の名称も地域ブランドとして使えるだろう。あるいは、その基地に所属している部隊等の名称。

「ブルーインパルス」は子供服でも、親子服でも良さそうなので、ブランドとして登録して、ブランドライセンスも良いだろう。

自衛隊の制服、戦闘服のライセンスも可能だ。実は、自衛隊は予算が厳しく、制服の交換もままならない状況である。

もし、戦闘服のテキスタイルをライセンス商品として民間で使えるようになれば、生産数量も増え、価格を引き下げることが可能だ。逆に、更に高性能な素材開発も可能になるのではないか。

迷彩プリントは図案そのものを登録して、ライセンス商品として売り出すのも良い。

自衛隊で使用しているテントや寝袋はアウトドア、キャンプ用品へのライセンスが可能になる。

現在も、自衛隊の備品を放出品として販売しているが、あくまで本物であり、数量が限定されている。ライセンス商品を認めれば、数量の限定は外れ、ビジネスを成長させることが可能になる。企業が事業として取り組む価値が出てくるのだ。

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そんなのアリ?イメチェン名人「ワークマン」のインフルエンサーマーケティング

 自社らしさを重視しすぎて、ありきたりな商品しか開発できない─。そんな悩みを持つ企業は多いのかもしれません。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では、MBAホルダーの理央 周さんが、新しいチャレンジをして大きな注目を集め続けているワークマンに学ぶアイデア実現の方法を紹介しています。

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ

なぜありきたりの製品になってしまうのか?~ワークマンに学ぶアイディア実現と広報の一石二鳥

ワークマンが、ブロガーやYouTuberと組んで、「プライベートブランド」を充実させています。

ワークマンはここのところ、ワークマン女子という新業態を立ち上げて、作業着にファッション性を取り入れたり、とても便利で機能性が高い新商品を開発したりと、新しいチャレンジをたくさんしています。

私も夏に、クールタオルフーディーという、ひんやりするフードとポンチョのセットを買いました。

使い方は、水に濡らして、絞って、振り回す、とやると、水の気化熱でひんやりするのです。庭の掃除やワンちゃんの散歩なんかの時に、暑くて大変だったのですが、これを被ってやるととても涼しくて快適です。洗濯なんかも簡単ですし。800円くらいで手軽に買えるのもいいですよね。

元々、こういうアイディア商品も多いのですが、さらに今回は外部の人たち、しかもインフルエンサーの方々に協力をしてもらい、新商品を開発する、という取り組みです。

この協力者を「アンバサダー」と呼び、商品開発に加えて、彼らの影響力も期待して、情報発信の協力ももらうとのことです。

ワークマンのホームページにいくと、ワークマンプラス公式アンバサダーの、紹介ページがあります。

キャンプブロガー、ファッションアナリスト、とか、という方々に加えて、猟師とか日本を旅する旅チューバーといった、ユニークな人たちも含めて、とてもいろいろな人たちがいます。

ワークマンでは、アンバサダーの人たちと、金銭関係なしの対等な立場で、商品開発をする、と報道されていました。

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ガン無視され不満?北朝鮮をミサイル連射に駆り立てている3つの要因

もはや暴走というレベルを超えた頻度で繰り返される、北朝鮮のミサイル発射実験。ここまで金正恩総書記がミサイルを連射する裏には、どのような事情があるのでしょうか。今回、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏は、「北朝鮮がミサイル発射に踏み切る背景」と、「北朝鮮にミサイル発射をさせやすくしている状況」という2つの面を考察。さらに金正恩氏が抱いているであろうと推察できる、中国までをも利用しようという思惑を紹介しています。

日本は大丈夫か?エスカレートする北朝鮮ミサイル発射の背景を読み解く

北朝鮮の暴走が止まらない。北朝鮮によるミサイル発射は11月9日も行われ、これで今年に入って32回目となる(編集部注:11月9日までの情報となっています)。これまでにない異例のペースだ。度重なる暴挙を受け、ホワイトハウス高官は10月下旬、北朝鮮が近く7回目の核実験に踏み切る可能性があるとの認識を示した。最近は日本国内でも660万円の核シェルターに注目が集まり、市民からの問い合わせが増えているという。

今後も北朝鮮による軍事的暴挙が続くことは間違いなく、日本を取り巻く安全保障環境はいっそう厳しさを増している。では、北朝鮮がここまでミサイル発射に踏み切る背景には何があるのだろうか。また、何がそうさせやすくしているのか。

まず、バイデン政権の誕生だ。トランプ時代、当初は2017年朝鮮半島危機とも言われたが、金正恩氏はベトナム、シンガポール、そして板門店と3回も米国大統領と会談し、米朝の雪解けが期待された。トランプ前大統領も北朝鮮の指導者にあった初めての米国大統領だと自負しているが、トランプ時代は北朝鮮にとって都合が良かった。

しかし、バイデン政権はウクライナ侵攻もあり、対中国ロシアを最優先事項に位置づけ、北朝鮮問題の優先順位は高くない。しかも、北朝鮮が何かしらの進展を見せないと対応しない姿勢を貫き、この2年間、米朝関係は沈黙を続けている。米国から国交正常化と体制保障を得たい金氏からすれば、無視し続けるバイデン政権への不満が蓄積している。

また、5月に対北朝鮮で強硬姿勢を貫き、日米との連携を強化するユン大統領が誕生したことも大きな要因だろう。ユン政権の発足以降、米韓の間で合同軍事演習が強化されており、それによって北朝鮮の暴走にエスカレートしている。以上が、“背景には何があるのだろうか”の部分だ。

北朝鮮にミサイル発射を「させやすく」している3つの要因

一方、“何がそうさせやすくしているのか”の部分にも我々は着目する必要があるだろう。1つは、国際政治の力のバランスの変化だ。周知の通り、米国が超大国だった時代、欧米が国際政治や世界経済を牽引する時代は時の経過とともに衰退し、中国やインドなど新興国の存在力が増し、今日世界は米中対立に代表されるように多極化、無極化に向かっている。

要は、北朝鮮からすれば以前ほど米国を恐れる必要性が薄まり、米国に対してより強気の姿勢で臨めるという事実がある。ロシアによるウクライナ侵攻時、バイデン政権はその前からウクライナへの米軍派遣を否定したが、そういった米国の内向きの姿勢を北朝鮮は注視している。今回の米中間選挙でも、2年後の大統領選を見据え新たな対米政策も練っていることだろう。

ウクライナで流れた日本人の血。義勇兵「ドブレ」さんの死に思う

義勇兵としてウクライナで戦っていたとされる20代の日本人男性が、11月9日に死亡したと政府が明らかにしました。日本人がウクライナ戦争で死亡したのは初めてとみられ、本名は公表されていませんが、「ドブレ」の名でSNSに投稿していた人物のようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、「ドブレ」さんが残した言葉を紹介。世界中からウクライナに渡った義勇兵がいて、ウクライナ側も積極的に受け入れている現状を伝えています。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

ウクライナで戦死した初の日本人

ぶっちゃけ、ウクライナ戦争は終わりが見通せません。ロシア、ウクライナ双方とも犠牲者が増える一方です。そんな中、義勇兵としてウクライナ軍に加わっていた日本人が戦場で亡くなっていたことが判明しました。

実は、ロシアと戦うウクライナ軍には世界各地から義勇兵が合流し、ウクライナの戦場で日夜戦闘に加わっています。アメリカやカナダはもとより、ヨーロッパや南米、そしてアジアからも参戦しているのです。

11月10日、日本人の義勇兵が戦死したことがネット上で話題となり、日本の外務省も確認しました。この日本人は自身のブログを通じて、ウクライナでの戦闘について頻繁に情報を提供していたので、結構、ファンというかフォロワーもいたようです。

本名は明かしていませんが、愛称「ドブレ」で投稿していました。曰く「俺はナチの信奉者だ。それが何か問題かな。俺は戦うのが好きだ。ウクライナに攻めてきたロシア兵を殺すのが仕事さ。もちろん、前線では民家に潜んでいるぜ。NATO軍の正式の軍人じゃないけど、これまで多くのロシア兵を血祭りにあげてきた」。

恐らく、自分の死も予想していたに違いありません。なぜなら、彼の仲間で台湾からやってきていた義勇兵も11月4日には現地で戦死していたからです。彼らは同じ外国からの義勇兵が所属する部隊でロシア軍と戦っていました。

仲間だった台湾人が戦死したことを受け、彼は「俺は戦いを止めない。台湾の戦友の魂と一緒に戦争が終わるまで戦い続ける覚悟さ。この戦争が終わったら、台湾を訪ねて彼の郷里で弔いをさせてもらいたい」とつぶやいていたものです。

「ドブレ」の愛称で現地から生々しい情報を発信していた日本の男性義勇兵。本人の言葉使いからは「旧日本軍人」を彷彿とさせるものが感じられました。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナが生存できなければ、世界も終わる」と訴え、世界中から義勇兵を受け入れる方針を打ち出しているわけです。ロシア側の情報によれば、ウクライナに入国している外国の義勇兵は7000人を超えている模様。

各国のウクライナ大使館が窓口となり、義勇兵の勧誘と送り出しを担当しているとのこと。日本政府は日本人のウクライナ渡航を奨励していませんが、実際には、複数の日本人が義勇兵として今でもロシア軍と戦っていると思われます。

ぶっちゃけ、ウクライナの戦場では日本人の血も流されているのです。一日も早い停戦が望まれます。

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image by:Drop of Light/Shutterstock.com

「戦犯はトランプだ」中間選挙で大勝を逃した共和党に広がる“独裁者”離れ

事前予想では共和党の圧勝と伝えられていたものの、結果的には「民主党辛勝」となったアメリカ中間選挙。そんな選挙の1週間後にトランプ氏が次期大統領選への出馬を表明しましたが、もはや党内における前大統領の威光は過去のものになりつつあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「トランプ批判」がタブーではなくなった共和党の動きを中心に、今後のアメリカの政局を考察。年明けまでは大きな動揺は起きにくいとしつつ、その後の市場如何では本格的な政局モードへの突入もありうると予測しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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中間選挙後の米政局は嵐の予兆

中間選挙は、まだ下院の残り4議席について集計が続いています。その内訳はカリフォルニア3議席、コロラド1議席です。投開票から3週間近く経っているわけで、いかにも怠惰な印象を与えますが、多くの場合は州法に従って僅差の場合は、最集計をしたり、法的な規範に基づいて作業が進められている中では、とりあえず待つしかないようです。

最新の情勢は当選当確ということですと、下院の435議席については、民主213(8減)、共和218(8増)となっており、とりあえず共和党の過半数は確定しました。残りの4ですが、共和3、民主1となって214対221という感じになるのではという感触です。僅差であって、病欠と造反で容易にひっくり返るという不安定な政局、あるいは絶妙なバランスになるということです。

一方で、上院は民主が50を取って、共和は49、残りはジョージア1議席で、これは12月6日の再選挙を待つ格好です。ということで、上下両院ともに微妙なバランスになって行きそうです。

そのバランスですが、まずバランスが崩れて、政局が流動化しているのは共和党の場合に顕著です。まずは、15日のトランプ出馬という宣言がありましたが、そのリアクションは極めて静かであり、漠然とではありますが、「中間選挙大勝に失敗した戦犯はトランプ」というムードが広がっています。

同じ15日には、トランプの副大統領であったマイク・ペンスが自伝を『だから神よ助け給え(So Help Me God)』という何とも意味深長なタイトルで出版して話題になっています。

ペンスは、長い間、トランプへの賛否については沈黙を守ってきましたが、この夏の予備選では公然と反旗を翻すに至りました。特にアリゾナの知事選では予備選段階で、トランプと激突しています。トランプは右派のキャスターであるキャリ・レイク候補を立てて、州知事選でありながら「選挙は盗まれた」というスローガンを前面に押し出しました。これに対して、ペンスはカリン・タイラー・ロブソンという同じく女性候補でこちらは穏健保守を立てて対抗、州の共和党政治家の多くはロブソンを推したものの、予備選では惜敗していま
す。

ところが、統一候補となったレイクは本選でも「選挙は盗まれた」というキャンペーンを続けて落選してしまいました。非常に後味の悪い結果となった一方で、この結果はペンスの加点となっています。そんな中で、自伝のタイトルの「So」というのは、「自分は自身の大統領選出馬を意識しつつ、トランプと対決するに至った」という暗黙の文脈を受けて「だから神を助け給え」という意味合いで受け止められています。

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ゼミ選考で女子大生漁り?帝京大教授「性差別アカハラ」音声に批判殺到。「コーヒーでも飲みながらお話ししましょう」態度一変、男子学生を門前払いで大炎上中

帝京大学に通う男子大学生が、ゼミの2次募集に「男女問わず」と書いてあったため連絡したところ、相手を女子学生と早とちりした教授からメールが届き「ランチのお誘い」を受けたことを暴露したツイートが大きな話題となっている。男子学生Sさんの名前は、男とも女とも取れる名前(漢字)だったため、教授が「女子」と勘違い。男であることを隠して教授に直接会いに行ったところ、けんもほろろに追い返されたという。これに怒ったSさんは教授との会話をネットで公開し、その内容がヤバすぎると大炎上中だ。一体、この大学で何が起きているのだろうか?

男子学生に送られた、カン違い教授からの「お誘い」メール

経済学のE教授からの「ゼミ2次募集」のメールを見たというSさん。E教授は東大卒で、日経の記者を31年も務めたという立派なキャリアを持つ人物。

提示されていたゼミ生の条件は、

  • グループワークを苦にしない協調性
  • 好奇心が強く疑問に感じたことは自分でとことん調べる
  • スポーツが好きな学生(得意・不得意は不問)
  • 採用人数は男女を問わず4人

Sさんは、なぜ経済学なのにスポーツの好き嫌いが関係あるのか謎だったそうだが、条件に合いそうだったので早速申し込んでみたという。

すると、E教授からメールがあり、Sさんの実名を見て女子学生と勘違いしたのか、「女子学生さんですよね?」と確認する内容。

「たまに女子みたいな男子もいるので」とつけ加えたうえで、「大歓迎です。男子生徒には秘密ですが、女子生徒は基本的には女子の応募=採用です」と、「男女問わず」はポーズだけで、実は採用するのは女性とだけだと明かした。

その後、E教授は場所と日時を指定し「コーヒーでも飲みながら、話しましょう」とお茶に誘ってきたというのだ。

性別を伝えずに面会。E教授の耳を疑う差別発言とは?

約束した日時は11月21日12時。Sさんは自身の性別を隠したまま約束の場所へ向かったという。

その際、Sさんは教授からのメールに書いてあった「女子の応募=採用」の意味を問いただした。

Sさんがメールの一部と、教授とのやりとりを録音した音声をつけてつぶやいたツイートがこちらだ。

以下、Twitterに添付された音声の大体の内容を文章に起こしてみた(編集部註:プライバシー保護のため、一部を編集しています)。

Sさん「男女問わず4人と書いてあったけど、メールの文章で女子の応募=採用って書いてあった……」

教授「だからそれは君が女だと思ったから書けたんだろ。送っただけだろ」

Sさん「自分は男ですけど、もし女子が優先的に採用されるのであれば……」

教授「だからそれは公式的には言えません。言ったら問題になるから。だけど、僕の腹づもりではあんたが女だと思ったから、あんたが女だったら優先的に取るつもりだよ。だけどあんた男だからそれはきかない。そういうことだよ。でも、それは公式には言えないからね」

Sさん「分かりました」

教授「私的なやり取りだから言っとくけどね。それは僕の腹の中の話。そういうことなんだよね。貴方のことを女だと誤認したのは僕のミスだけどさ。でも、そりゃしょうがないわな。あんな名前なんだからさ。普通、女性と間違えますよ」

Sさん「よく勘違いされます」

と返したSさんだったが、のちにTwitterで「笑顔で答えてたけど内心は怒り心頭でした」とつぶやいている。その後も、E教授の問題発言は止まらない。

教授「申し訳ないけど、私うっかりしましたけど、あのメールのことは忘れてください。私的な会話だと思ってください。公式には出せません。公式に私がゼミの案内に出したら、そりゃもう他の人からクレームが来る。学部長から 君これダメだねって」

教授「腹の中でどう思ってようが自由なのよ。実際って決める決めないは僕の権限だけど、表立って門戸を閉ざすことはダメなの。女だけとか、男だけってのは、これはマズいわけだ。だから企業もやってないだろ。だけど、実際は採用した結果どうなってるかだけ見ると、男が多かったり女だけだったりするでしょ?」

教授「メーカーだって、秘書さん用とかっていって男も来るんだぜ。だけど結局通る(面接受かるの)の美人の女だったりするわけでしょ。でもそういう時、女(男)は採りませんとは書いてない。ブラック(黒人)とホワイト(白人)が来てホワイトを採りませんとは書いてない。絶対書けない。アメリカではね。カラー(肌の色)の問題は書けない。でも実際にはホワイトが採られることが多いとかね」

教授「最終的に採る側の権利・権限なのよ。色んなもので判断した上でやっぱり白人がいい。いや私はこの黒がいい!って決めるのと同じことよ。採用ってそういうことなんだよ。最後は決める人が権限持っているわけでさ。四の五の言われる筋合いじゃあないんだよ。ただ、入口のところでね、門前払いはできません。イコールフィッティング。条件を平等に与える。機会を平等に与える。結果の平等はないよ。結果は、その採る側がいろんな都合を考えて決めるわけ」

と言い放題のE教授。その後、Sさんが「ああ、建前上は……」と言うと、E教授は「建前じゃない、機会を与えるのと、権利を与えるの違うからね」と、それを否定した。

自ら問題性を認識。E教授の発言は「正論」なのか?

結論から言えば、E教授の言動は「ハラスメント」以外の何物でもないだろう。

たしかに企業であれば、採用活動で誰を採用しようとそれは企業の自由だ。しかし、それすら厚生労働省によって、

  • 応募者の基本的人権を尊重すること
  • 応募者の適性・能力に基づいて行うこと

と規定されている。さらに「公正な採用を実施するにあたって応募者の適正・能力とは関係がない事柄で採用の可否を決定してはならない」とされており、関係ない事柄を採用基準とすることは採用差別につながるとしている。だからこそ、E教授は「私的な会話だと思ってください。公式には出せません」と、自ら問題性を認めるような発言をしているのだ。

そのうえで、今回の帝京大学での事件を個別に見てみると、今回のE教授のゼミ2次募集の条件は、

  • グループワークを苦にしない協調性
  • 好奇心が強く疑問に感じたことは自分でとことん調べる

とされていた。そもそも「スポーツ好き」であることや「性別」は応募者の適性・能力と関係あるのだろうか?甚だ疑問だ。

ましてや、これは民間の就職活動ではなく大学のゼミ生募集である。経済学の学習に最初から性別は関係ないだろう。最初から女子に条件を絞っているE教授について、ネット上では「あきらかにセクハラ・アカハラ」だという声が多くあがっており、大炎上状態となっている。

中国や北朝鮮と同レベルの人権感覚。日本人の異常な「死刑好き」

死刑についての不適切な発言が問題となり更迭された葉梨康弘元法相。この失言は葉梨氏の無責任な姿勢だけでなく、法相としての「知識の欠如」をも露呈させてしまったようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、法相が死刑の執行命令を出すのは葉梨氏の言う「当日朝」ではなく、数日前が慣例とする新聞記事を紹介。さらに死刑廃止が国際社会の常識となる中、存続を肯定する日本人が8割にも上る事実を伝えるとともに、その理由について問われた国会議員の返答を取り上げています。

【関連】東大出だけど賢くない。「死刑ハンコ」で判った葉梨法相の頭の中
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この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

葉梨法務大臣の失言にみる 日本の「死刑」 なぜこれほどまでに日本人は死刑が好きなのか 日本の人権は中国や北朝鮮、イランと同レベル

岸田首相は11日、死刑の執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘氏を更迭した。葉梨氏の進退については、当初、首相は11日昼の参議院本会議で、と続投をさせる意向を示す。しかし政府と与党内で

「法相としての職責を果たすことは難しく、早期に交代させなければ、世論の批判が強まる」(*1)

との声が強まり、結果、更迭が不回避と判断したとみられる。

葉梨氏は、

「法務大臣というのは、朝、死刑(執行)のハンコを押して、それで昼のニュースのトップになるというのは、そういう時だけという地味な役職だ」

と会合で発言。それだけでなく、旧統一教会の問題にからみ、

「今回はなぜか、旧統一教会の問題に抱きつかれてしまった。ただ、抱きつかれてしまったというよりは、一生懸命その問題解決に取り組まないといけないということで、私の顔もいくらかテレビに出られるようになった」(*2)

とし、あるいは、

「外務省と法務省、票とお金に縁がない。外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」(*3)

というような発言をしていた。

目次

  • 「法治国家」の象徴 “警察官僚”出身 職務「放置」か?
  • 死刑 “法相命令” 実際は執行数日前
  • なぜこれほどまでに日本人は死刑が好きなのか 日本の人権は中国や北朝鮮、イランと同レベル

「法治国家」の象徴 “警察官僚”出身 職務「放置」か?

今回の事態で最も甚だしいのは、当の葉梨氏本人が警察官僚出身であること。死刑を軽視するとともに、死刑廃止が世界の潮流のなか、それに反し、さらに治安行政織である警察内部の“腐りきった”ホンネが見え隠れする。

そもそも、葉梨氏に限らず、ここ数年、法務大臣が辞任するケースが相次いだ。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は東京新聞(11月11日)の取材に対し、

「本来、法相は法務行政に詳しい、安定感のあるベテランが不文律だった。それがここ数十年で『誰がやっても同じだ』という雰囲気が出てきた」

と指摘。葉梨氏は今回、

「外務省と法務省は票とお金に縁がない」

とも発言。事実、法務省はほかの省庁と比べると許認可にまつわる業務が少なく、政治家自身の“政治力”で動かせる仕事の幅は小さい(*4)。しかしながら、法務大臣の職務は“法治国家”の象徴でもある。

最近では、旧統一教会に関する政府の合同電話相談窓口が設置。対応したのは関係省庁連絡会議で、会議に主宰は法務大臣だった。

それだけでなく、法務省の職務は、刑務所の管理運営や受刑者の処遇、更生保護、戸籍・登記の事務、人権の擁護など多岐にわたる(*5)。

葉梨氏の今回の失言は、そのような「法治国家」日本の職務をまさに「放置」しているようだ。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

中国の誤算。世界の中心に自らを置いてきた習近平政権の大問題

あらゆる面において日本を猛スピードで抜き去り、今やアメリカの地位をも脅かすまでの国家となった中国。しかしその強大さが、今後の成長の妨げになるという思わぬ事態を招いています。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の有力紙に掲載された「中国が直面する3つの課題」を論じる記事を紹介。「成功の結果」が習近平政権の足かせとなっているという皮肉な現状を伝えています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

大きくなりすぎた中国の課題

海外の新聞報道で大きなスペースを占めるのが中国です。

ロシアのウクライナ侵攻中でも中国の脅威の方が大きな取り上げられ方をしたりしています。

そんな中でご紹介するのは香港サウスチャイナモーニングポストに11月19日に掲載されたアビシャー・プラカシュ氏の意見記事です。

中国が直面する3つの課題を論じています。

この数十年で初めて、中国の未来は宙に浮いている。

 

米国がチップの輸出を制限するなどして、中国から世界を締め出そうとしていることをはじめ、多くのグローバルな問題が中国を苦しめている。

 

中国が世界をリードするという予測は、今や疑問視されている。皮肉なことに、中国自身の成功の結果である。

 

中国は3つの大きな問題を解決しなければならない。

 

第一は、中国が各国を引き留めなければならないことである。

 

ザンビアは中国に借金があるにもかかわらず、中国の融資を受けるのをやめ、代わりに国際通貨基金に頼った。

 

バングラデシュでは、財務大臣が他の途上国に対して中国からの融資を受けることを警告している。

 

地域全体が中国から離反しているのだ。

 

欧州連合(EU)は中国への依存を減らす方向に動いている。東欧では、ラトビア、エストニア、リトアニアが離脱し、中国の16+1協力体制が崩れつつある。

 

大国も新興国も、中国との関係を疑問視している。彼らは中国に依存したくないである。

解説

16+1とは「一帯一路」構想に関連して、中国と中東欧16カ国が経済協力を進める枠組みです。

2012年に発足しました。首脳を集めるサミットがほぼ毎年開催されています。

しかし、昨年は少なくとも5カ国の首脳が欠席したそうです。

引き続き記事を見ましょう。

第二の問題は中国はグローバルなアクセスを失いつつある事である。

 

過去、米国は中国がこのアクセス権を獲得するのを助けたが、現在は消費者、投資、技術という3つの重要な面で中国を締め出そうとしている。

 

世界の半導体チップの多くは、もはや中国に売ることができない。英国、ルーマニア、日本といった国々は、中国の5G技術を拒絶している。

 

イスラエルなど、中国が技術に多額の投資をした他の国々は、態度を変えつつあるようだ。

 

第三の問題は中国は旧来のグローバリゼーションに投資していることである。

 

今日、新しい形の「垂直的グローバリゼーション」が始まっている。世界は分裂・細分化し、各国は古い制度やシステムを捨てつつある。

 

中国が力をつけてきたのは、この古いグローバリゼーションのデザインである。

 

サプライチェーンであれ、ガバナンスであれ、中国は何十年にもわたって、消えゆく世界の中心に自らを置いてきた。

 

日本のエアコンメーカーであるダイキンがサプライチェーンを中国製部品から切り離したり、インドが外国企業に中国の北斗ではなく自国のナビゲーションシステムの利用を奨励したりと、中国が投資する領域は再構築されつつある。

 

チップ4やD10といった新しいグループ分けには中国が含まれていない。

 

さらに、中国の最も野心的なプロジェクトである「一帯一路」構想が四面楚歌の状態にある。

 

世界が壁だらけになっていく中で、縦割りの世界における中国の位置づけはどうなっていくのだろうか。

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何かあればすぐに「すいません」の日本。もはやビジネスになりつつある“謝罪”

 悪いことをしたらすぐに謝りなさい、と幼いころから教え込まれる日本人。しかし、それは本当に良いことと言い切れるのでしょうか。中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんが、自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』の中で、日本生活での「違和感」について語っています。

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謝りは文化、それともビジネス?

なぜ、保険会社が謝ってくるのか

此間、勤務している学校に警察から連絡があった。「ある人がレンタカー会社の車を運転して、そちらの専門学校の校舎にぶつかった。壁を損壊した。事故証明を発行する必要があるので、ご協力をお願いします」、ということであった。

そして、うちの学校の担当者は警察に協力して、学校の校舎の情報を提供してあげた。損害賠償について、警察に問い合わせたら、「レンタカー会社に伝言しますので、連絡を待ってください」。ただ、数日待っても連絡が来なかった。そして、また警察に電話し、今度警察は「保険会社から連絡します」と言われた。

早速保険会社から電話が来た。「申し訳ございません、この前の事故でご迷惑をおかけしました」と言われた。でもなぜ保険会社が謝るのだろうか。決まり文言とビジネス引き取りのような感じだと言わざるを得なかった。本来なら、事故の当事者と車所有のレンタカー会社が謝るべきではないか。

その後、損壊した壁を修復することも保険会社が手配してくれた。損害賠償は完全にビジネス化している。当事者の顔が見られない。謝る声も聴けない。

そういえば、謝ることは日本の企業文化の一部でもあり、ビジネスで何か問題が起きたとき、大小にかかわらず、謝罪は評判を回復し、悪いことを良いことに変えるために使われる。企業間の取引でも、謝ることは当たり前のように行われています。ネット上には、危機をチャンスに変える方法を教えてくれるビジネス謝罪の具体例が掲載されている。これは完全に「謝る」をビジネス化する。

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