人口減少を逆利用。ネットの普及で見えた「日本人が生き残る道」

歯止めのかからない少子化で、深刻な人口減少に見舞われることが確実視されている日本。この国は、このまま亡びてしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、人口減少を逆手に取り、ネットの普及を活かした「日本国民が生き残る道」を提示しています。

地産地消経済と直接取引経済

日本の将来が心配である。人口減少と景気後退などで金融緩和政策の限界に来ている。今後を検討しよう。

日米株価

NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439ドルまで戻した後、2月22日26,031ドルになる。最高値26,951ドルに迫る上昇であり、適温相場に戻ったような雰囲気である。NYダウのPERは16倍になり、バフェット指数は142にもなっている。完全に割高な株価になっている。

NYダウと連動して動く日経平均も、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い20,211円まで戻して、その後も上昇して2月22日に21,425円まで上昇した。こちらも22,000円に迫る上昇であり、上昇が止まらない。日経平均のPERも12倍台になってきた。ドル円が110円と円高にならないことも影響している。両市場ともに上昇が止まらない。

壁建設と米中通商交渉

メキシコ国境の壁建設では、非常事態宣言をして建設費用を軍の経費から流用して建設するとしたが、民主党を中心に憲法違反と提訴されている。しかし、大統領選挙で保守層からの支持を取るために必要なことであったようだ。だが、今後3月1日には米国債の発行額上限になり、10月までは節約すれば済むが、それ以降は予算執行ができなくなる。デフォルトの可能性も出てくる。下院を抑える民主党の協力なしには国債上限見直し法案は通らない。不安な状況になっているが、市場は影響なしと無視の姿勢である。

また、米中通商協議では、6つの合意した項目の覚書を作成し、交渉をより具体化させているとして、トランプ大統領も進展して合意に向かっていると言う。事実、中国は、米国から最大1兆2,000億ドル相当の物品を輸入することで合意している。

この合意で、中国は豪州からの石炭輸入を止めて、米国からの石炭を輸入するようであり、中国へ輸出していた米国以外の国からの輸入を止め、輸出は米国以外の国に行うことになるようだ。日本からの電子部品輸入もなくなり、米国から輸入になる可能性が高い。このため、日本企業は工場を米国に作り、そこからの中国へ輸出にするしかないことになる。

しかし、中国は「中国製造2025」破棄の米国要求などに譲歩をしていないし、2030年までに社会主義の中国が米国を追い抜くと言う目標も堅持している。

中国の譲歩がなく通商交渉での合意には至らないことで、途中経緯で合意した内容を覚書で確認することになり、両国の相違点があることは明確であるが、市場は米中貿易戦争が解決すると期待して、株価は上昇している。しかし、交渉継続で60日～90日程度の延期にして、トランプ大統領は、3月中にも米中首脳会談で最終合意を目指すと表明した。

どちらにしても、3月1日に2,000億ドル分への中国対象の関税強化になると、株価は大暴落するから、トランプ大統領も決裂にはできない。