【イスラム国】ローマ征服宣言、もはや武力で抑えるしかないのか

「イスラム国」はリビアからローマを窺う

『NEWSを疑え！』第372号より一部抜粋

イラクとシリアの「イスラム国」の英文広報誌『ダビク』は、2月12日に公開した第7号で、日本国民を脅迫するとともに、「イスラム国トリポリ州」（リビア）の部隊が、エジプト人のコプト派キリスト教徒21人を捕えたとして、その写真を掲載した。3日後、「イスラム国」は21人を海辺で斬首する映像を公開した。犯人の1人はナイフを海に向けて、「われわれはローマの南にいる。ローマを征服する」と豪語した。

イタリア政府は、リビア発の「イスラム国」のテロの脅威に危機感を強めている。リビアとイタリアの間の地中海では、密航業者の船がアフリカ・中東・アジアからの難民・不法移民を運んでおり、リビアの「イスラム国」は、その中にテロリストを紛れ込ませて、イタリアに送り込むことができるからだ。

2011年にカダフィ政権が倒れてリビアへの強制送還措置ができなくなり、また、リビアと中東のアラブ諸国で内戦が続いた結果、2014年には17万人の難民・不法移民がリビアまたはトルコからイタリアへと海を渡り、収容された。

折しも2月14日にはトリポリ沖で、小型の密航船の乗客を収容したイタリア沿岸警備隊の巡視船船長に、密航業者の男たちが自動小銃を突き付け、空荷の密航船を奪い返してリビアに戻るという事件が起きた。リビアの密航業者がイタリア沿岸警備隊に銃を向けたのは初めてのことだ。

リビアの「イスラム国」の映像による脅迫に対し、イタリアのレンツィ首相は、近いうちに軍事介入する可能性を示唆したが、その翌日には「軍事介入する時期ではない。国連安全保障理事会（決議）を待とう。国連は、過激派の武装勢力よりも圧倒的に強い」と後退した。イタリア陸軍10万人のうち、リビアへ派遣可能な兵力は、多めに見積もっても5000人ほどしかいないからだ。

実は、「イスラム国」は昨年にもローマ征服を唱えている。昨年10月11日に公開された『ダビク』第4号の表紙は、ローマ（バチカン市国）のサン・ピエトロ広場のオベリスクから、「イスラム国」の黒い旗がたなびくコラージュ写真だった。

「イスラム国」の価値観における「ローマ」との戦いの意義は、米国の月刊誌『ジ・アトランティック』の3月号で、同誌寄稿編集者のグレイム・ウッド氏が詳しく解説している。

その最終的な戦いにおいて「ローマ」がどの国をさすのかは定まっていないものの、「イスラム国」はシリア北西部のダビクで「ローマ軍」との決戦に勝利することになっている。昨年12月、米軍人がイラクの地上に現れたという知らせ（おそらく誤報）に、「イスラム国」支持者が狂喜したのは、その最終戦争が始まると受け止めたからだという。

自らのことを、神が世界を終わらせるための手段だと主張している「イスラム国」は、かつての米国の人民寺院（1978年に913人が集団自殺）のような集団なので、対策は、その教えが誤っているとイスラム教徒が宣伝することと、「イスラム国」の武力を武力で封じ込めることしかない、とウッド氏は断じている。

静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之

『NEWSを疑え！』第372号より一部抜粋

著者／小川和久（軍事アナリスト）
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流のビジネスマンになり世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せません。
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【ウクライナ×ロシア】欧州大戦勃発直前で、米露を抑えた独仏との裏取引

米国がISIS問題に武力介入したワケとは

『高城未来研究所「Future Report」』第192号より一部抜粋

今週は米国との事前協議なく、独メルケル首相と仏オランド首相が電撃的に和平会談を設け露プーチン大統領と会談し、ウクライナ紛争を停戦に持ち込んだことにつきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先週2月12日、長く続くウクライナ紛争を終結させる第一歩を踏み出すために、独メルケル首相と仏オランド大統領は米国との事前協議なく、ロシアのプーチン大統領との和平会談のためにベラルーシのミンスクに訪れました。これは、欧州で表面化していない「よっぽどのことが起きそう」であることを暗に示しており、また、ロシアもそれを望まないことから、和平会談が急遽行われることになりました。

考えてみればおかしな話で、ドイツもフランスもロシアもウクライナ紛争の当事者ではありません。和平に関して合意した後も、ロシアのペスコフ報道官は「ロシアはウクライナ問題解決の保証人であって紛争当事者ではない」と発言しており、あくまでも「部外者」であることを対外的には強調しています。

しかし、もはや世界は隠し事がほとんどできない時代に成熟しつつあります。すなわち、「情報」を集めることではなく、独自の「見方」をつけることが大切な時代なのです。かつて本メールマガジンでお伝えしましたように、ロシアの特殊部隊が観光バスに乗ってウクライナに観光客として入り込んでいるのは明らかで、その観光客に関して、ロシア政府はなにかを言える立場ではなく関与していない、という立場を貫いていますが、世界中の多くの人々は、ウクライナ紛争はロシアと米国の代理戦争であることを理解しています。このような状況は米国も同じで、どんなに軍産複合体による外注軍事会社がウクライナで戦闘を繰り広げても、米国政府としては、「関与していない」立場をとるしかありません。

結局、このようなEUの「エッジ」で紛争状況が長引けば、割りを食うのは欧州全般であり、欧州の大国ドイツとフランスは一刻も早く紛争が収まることを願うばかりのはずです。なぜなら、欧州経済問題によって各国の情勢が不安定な現在、ウクライナの紛争が長引く、もしくは大きくなると、欧州は歴史的に再び世界大戦が近づくことを理解しており、一方遠く離れた米国のネオコンは、宿敵ロシアとの最終決戦から世界大戦を望んでいる状況にあります。米国は常に地政学的に優位な駒を進め、現在問題があるウクライナも中東も極東からも、米国本土から距離的に離れている場所での紛争を演出しています（一方、地政学的に問題あったキューバは取り込みました）。

米国としてみれば、今回のようにドイツとフランスがロシアと近しくなると巨大なユーラシア大国に連なる可能性があるため、好ましく思っていません。ですので、戦争は避けたいと思っているオバマ大統領も、停戦合意後も「ロシアへの経済制裁は続ける」確約を、急遽メルケル首相と話し合いました。

これは僕の推測にすぎませんが、プーチン大統領はメルケル首相とオランド大統領に、ウクライナから米国（共和党ネオコン）を撤退させるように話したはずで、それをメルケルは飲んだはずです。そうしなければ、停戦合意に至るはずがありません。そして、ウクライナのポロシェンコ大統領に、米国（共和党ネオコン）の代理人であるネオナチ勢力を政権から遠ざけるようにも確約させたはずです。事実、ウクライナのネオナチ勢力は停戦に反対していますが、米国が引き下がるのであれば、停戦に向かうしかありません。すなわち、ウクライナ紛争は、米国民主党オバマ大統領と共和党ネオコンの交渉ステージにあがったはずです。そこでオバマ大統領は、共和党ネオコン勢力との交渉に「飴」を用意しました。それが、ISISへの武力介入です。

あれほど拒んでいたISISへの大きな武力介入に関して、オバマ大統領は、期限付きで進攻（限定的な地上作戦）に出ることを急遽発表しました。これは、

『高城未来研究所「Future Report」』第192号より一部抜粋

著者／高城剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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【中東取材】日本人記者が戦争取材に向かない理由

『上杉隆の東京脱力メールマガジン』第298号（2015年2月20日号）より一部抜粋

１年半ぶりに中東を訪れている。前回２０１３年の取材ではレバノンとシリアを訪れた。すでにその時点で１００万人以上のシリア難民が発生していた。

今回は日本人人質事件殺害直後ということもありシリアには入らない。シリアから周辺諸国に大量に難民が流れている現状から、無理に入国する必要もないと判断していることもある。

取材拠点のレバノンの他にトルコ、ヨルダン、エジプトのどこかの国への取材を予定している。すでに現地にいながら計画が確定していないのを不思議に思う読者もいるかもしれない。だが、このような曖昧な取材こそ、むしろ命を守ることにつながると自らの教訓が示している。

今回は文藝春秋の取材だ。普段の戦地取材は個人取材であり、取材費も保険もすべての経費は自腹だった（ゴルフ取材は除く）。だから、こうした出版社持ちの海外取材は初めてだ。

実は、それには自分なりのルールを作っていたのだ。今回の中東取材では当初、ベイルートとトルコで数日、ヨルダンかエジプトのどちらかで数日滞在という強行軍を想定していた。

しかし、そのスケジュールはなくした。代わりに緩い日程での取材旅行となった。なぜか？

戦争（内戦も含む）取材の失敗の原因は、強行日程によるものが多い。日程上の無理が取材を台無しにするばかりか、命取りになることもある。１２年前、イラク戦争取材の際の失敗から、私はそれを痛烈に実感し、学んだものだった。

当時、渡航直前に話を聞きにいった軍事ジャーナリスト（当時）の加藤健二郎氏や山本美香氏（故人）などのジャーナリスト仲間、あるいは中東調査会の大野基裕氏（当時／現国会議員）や外務省の職員などからのアドバイスは見事にまで一致していた。

それは「無理をするな」ということに尽きた。換言すれば「日程を決めすぎる」ということでもある。

外務省の職員や商社などの現地駐在員からの具体的アドバイスも同様だった。そうした情報を集めていたにも関わらず、１２年前の私は勘違いの「勇気」を誇っていた。そして、私は無理をして失敗を犯した。

『上杉隆の東京脱力メールマガジン』第298号（2015年2月20日号）より一部抜粋

著者／上杉隆 （ジャーナリスト〈一時復職中〉）
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