ゼミ選考で女子大生漁り？帝京大教授「性差別アカハラ」音声に批判殺到。「コーヒーでも飲みながらお話ししましょう」態度一変、男子学生を門前払いで大炎上中

帝京大学に通う男子大学生が、ゼミの2次募集に「男女問わず」と書いてあったため連絡したところ、相手を女子学生と早とちりした教授からメールが届き「ランチのお誘い」を受けたことを暴露したツイートが大きな話題となっている。男子学生Sさんの名前は、男とも女とも取れる名前（漢字）だったため、教授が「女子」と勘違い。男であることを隠して教授に直接会いに行ったところ、けんもほろろに追い返されたという。これに怒ったSさんは教授との会話をネットで公開し、その内容がヤバすぎると大炎上中だ。一体、この大学で何が起きているのだろうか？

男子学生に送られた、カン違い教授からの「お誘い」メール

経済学のE教授からの「ゼミ2次募集」のメールを見たというSさん。E教授は東大卒で、日経の記者を31年も務めたという立派なキャリアを持つ人物。

提示されていたゼミ生の条件は、

  • グループワークを苦にしない協調性
  • 好奇心が強く疑問に感じたことは自分でとことん調べる
  • スポーツが好きな学生(得意・不得意は不問)
  • 採用人数は男女を問わず4人

Sさんは、なぜ経済学なのにスポーツの好き嫌いが関係あるのか謎だったそうだが、条件に合いそうだったので早速申し込んでみたという。

すると、E教授からメールがあり、Sさんの実名を見て女子学生と勘違いしたのか、「女子学生さんですよね？」と確認する内容。

「たまに女子みたいな男子もいるので」とつけ加えたうえで、「大歓迎です。男子生徒には秘密ですが、女子生徒は基本的には女子の応募＝採用です」と、「男女問わず」はポーズだけで、実は採用するのは女性とだけだと明かした。

その後、E教授は場所と日時を指定し「コーヒーでも飲みながら、話しましょう」とお茶に誘ってきたというのだ。

性別を伝えずに面会。E教授の耳を疑う差別発言とは？

約束した日時は11月21日12時。Sさんは自身の性別を隠したまま約束の場所へ向かったという。

その際、Sさんは教授からのメールに書いてあった「女子の応募＝採用」の意味を問いただした。

Sさんがメールの一部と、教授とのやりとりを録音した音声をつけてつぶやいたツイートがこちらだ。

以下、Twitterに添付された音声の大体の内容を文章に起こしてみた（編集部註：プライバシー保護のため、一部を編集しています）。

Sさん「男女問わず4人と書いてあったけど、メールの文章で女子の応募＝採用って書いてあった……」

教授「だからそれは君が女だと思ったから書けたんだろ。送っただけだろ」

Sさん「自分は男ですけど、もし女子が優先的に採用されるのであれば……」

教授「だからそれは公式的には言えません。言ったら問題になるから。だけど、僕の腹づもりではあんたが女だと思ったから、あんたが女だったら優先的に取るつもりだよ。だけどあんた男だからそれはきかない。そういうことだよ。でも、それは公式には言えないからね」

Sさん「分かりました」

教授「私的なやり取りだから言っとくけどね。それは僕の腹の中の話。そういうことなんだよね。貴方のことを女だと誤認したのは僕のミスだけどさ。でも、そりゃしょうがないわな。あんな名前なんだからさ。普通、女性と間違えますよ」

Sさん「よく勘違いされます」

と返したSさんだったが、のちにTwitterで「笑顔で答えてたけど内心は怒り心頭でした」とつぶやいている。その後も、E教授の問題発言は止まらない。

教授「申し訳ないけど、私うっかりしましたけど、あのメールのことは忘れてください。私的な会話だと思ってください。公式には出せません。公式に私がゼミの案内に出したら、そりゃもう他の人からクレームが来る。学部長から　君これダメだねって」

教授「腹の中でどう思ってようが自由なのよ。実際って決める決めないは僕の権限だけど、表立って門戸を閉ざすことはダメなの。女だけとか、男だけってのは、これはマズいわけだ。だから企業もやってないだろ。だけど、実際は採用した結果どうなってるかだけ見ると、男が多かったり女だけだったりするでしょ？」

教授「メーカーだって、秘書さん用とかっていって男も来るんだぜ。だけど結局通る（面接受かるの）の美人の女だったりするわけでしょ。でもそういう時、女（男）は採りませんとは書いてない。ブラック（黒人）とホワイト（白人）が来てホワイトを採りませんとは書いてない。絶対書けない。アメリカではね。カラー（肌の色）の問題は書けない。でも実際にはホワイトが採られることが多いとかね」

教授「最終的に採る側の権利・権限なのよ。色んなもので判断した上でやっぱり白人がいい。いや私はこの黒がいい！って決めるのと同じことよ。採用ってそういうことなんだよ。最後は決める人が権限持っているわけでさ。四の五の言われる筋合いじゃあないんだよ。ただ、入口のところでね、門前払いはできません。イコールフィッティング。条件を平等に与える。機会を平等に与える。結果の平等はないよ。結果は、その採る側がいろんな都合を考えて決めるわけ」

と言い放題のE教授。その後、Sさんが「ああ、建前上は……」と言うと、E教授は「建前じゃない、機会を与えるのと、権利を与えるの違うからね」と、それを否定した。

自ら問題性を認識。E教授の発言は「正論」なのか？

結論から言えば、E教授の言動は「ハラスメント」以外の何物でもないだろう。

たしかに企業であれば、採用活動で誰を採用しようとそれは企業の自由だ。しかし、それすら厚生労働省によって、

  • 応募者の基本的人権を尊重すること
  • 応募者の適性・能力に基づいて行うこと

と規定されている。さらに「公正な採用を実施するにあたって応募者の適正・能力とは関係がない事柄で採用の可否を決定してはならない」とされており、関係ない事柄を採用基準とすることは採用差別につながるとしている。だからこそ、E教授は「私的な会話だと思ってください。公式には出せません」と、自ら問題性を認めるような発言をしているのだ。

そのうえで、今回の帝京大学での事件を個別に見てみると、今回のE教授のゼミ2次募集の条件は、

  • グループワークを苦にしない協調性
  • 好奇心が強く疑問に感じたことは自分でとことん調べる

とされていた。そもそも「スポーツ好き」であることや「性別」は応募者の適性・能力と関係あるのだろうか？甚だ疑問だ。

ましてや、これは民間の就職活動ではなく大学のゼミ生募集である。経済学の学習に最初から性別は関係ないだろう。最初から女子に条件を絞っているE教授について、ネット上では「あきらかにセクハラ・アカハラ」だという声が多くあがっており、大炎上状態となっている。

国内

中国や北朝鮮と同レベルの人権感覚。日本人の異常な「死刑好き」

死刑についての不適切な発言が問題となり更迭された葉梨康弘元法相。この失言は葉梨氏の無責任な姿勢だけでなく、法相としての「知識の欠如」をも露呈させてしまったようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、法相が死刑の執行命令を出すのは葉梨氏の言う「当日朝」ではなく、数日前が慣例とする新聞記事を紹介。さらに死刑廃止が国際社会の常識となる中、存続を肯定する日本人が8割にも上る事実を伝えるとともに、その理由について問われた国会議員の返答を取り上げています。

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この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

葉梨法務大臣の失言にみる　日本の「死刑」　なぜこれほどまでに日本人は死刑が好きなのか　日本の人権は中国や北朝鮮、イランと同レベル

岸田首相は11日、死刑の執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘氏を更迭した。葉梨氏の進退については、当初、首相は11日昼の参議院本会議で、と続投をさせる意向を示す。しかし政府と与党内で

「法相としての職責を果たすことは難しく、早期に交代させなければ、世論の批判が強まる」（*1）

との声が強まり、結果、更迭が不回避と判断したとみられる。

葉梨氏は、

「法務大臣というのは、朝、死刑（執行）のハンコを押して、それで昼のニュースのトップになるというのは、そういう時だけという地味な役職だ」

と会合で発言。それだけでなく、旧統一教会の問題にからみ、

「今回はなぜか、旧統一教会の問題に抱きつかれてしまった。ただ、抱きつかれてしまったというよりは、一生懸命その問題解決に取り組まないといけないということで、私の顔もいくらかテレビに出られるようになった」（*2）

とし、あるいは、

「外務省と法務省、票とお金に縁がない。外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」（*3）

というような発言をしていた。

目次

  • 「法治国家」の象徴　“警察官僚”出身　職務「放置」か？
  • 死刑　“法相命令”　実際は執行数日前
  • なぜこれほどまでに日本人は死刑が好きなのか　日本の人権は中国や北朝鮮、イランと同レベル

「法治国家」の象徴　“警察官僚”出身　職務「放置」か？

今回の事態で最も甚だしいのは、当の葉梨氏本人が警察官僚出身であること。死刑を軽視するとともに、死刑廃止が世界の潮流のなか、それに反し、さらに治安行政織である警察内部の“腐りきった”ホンネが見え隠れする。

そもそも、葉梨氏に限らず、ここ数年、法務大臣が辞任するケースが相次いだ。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は東京新聞（11月11日）の取材に対し、

「本来、法相は法務行政に詳しい、安定感のあるベテランが不文律だった。それがここ数十年で『誰がやっても同じだ』という雰囲気が出てきた」

と指摘。葉梨氏は今回、

「外務省と法務省は票とお金に縁がない」

とも発言。事実、法務省はほかの省庁と比べると許認可にまつわる業務が少なく、政治家自身の“政治力”で動かせる仕事の幅は小さい（*4）。しかしながら、法務大臣の職務は“法治国家”の象徴でもある。

最近では、旧統一教会に関する政府の合同電話相談窓口が設置。対応したのは関係省庁連絡会議で、会議に主宰は法務大臣だった。

それだけでなく、法務省の職務は、刑務所の管理運営や受刑者の処遇、更生保護、戸籍・登記の事務、人権の擁護など多岐にわたる（*5）。

葉梨氏の今回の失言は、そのような「法治国家」日本の職務をまさに「放置」しているようだ。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

国内

中国の誤算。世界の中心に自らを置いてきた習近平政権の大問題

あらゆる面において日本を猛スピードで抜き去り、今やアメリカの地位をも脅かすまでの国家となった中国。しかしその強大さが、今後の成長の妨げになるという思わぬ事態を招いています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の有力紙に掲載された「中国が直面する3つの課題」を論じる記事を紹介。「成功の結果」が習近平政権の足かせとなっているという皮肉な現状を伝えています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

大きくなりすぎた中国の課題

海外の新聞報道で大きなスペースを占めるのが中国です。

ロシアのウクライナ侵攻中でも中国の脅威の方が大きな取り上げられ方をしたりしています。

そんな中でご紹介するのは香港サウスチャイナモーニングポストに11月19日に掲載されたアビシャー・プラカシュ氏の意見記事です。

中国が直面する3つの課題を論じています。

この数十年で初めて、中国の未来は宙に浮いている。

 

米国がチップの輸出を制限するなどして、中国から世界を締め出そうとしていることをはじめ、多くのグローバルな問題が中国を苦しめている。

 

中国が世界をリードするという予測は、今や疑問視されている。皮肉なことに、中国自身の成功の結果である。

 

中国は3つの大きな問題を解決しなければならない。

 

第一は、中国が各国を引き留めなければならないことである。

 

ザンビアは中国に借金があるにもかかわらず、中国の融資を受けるのをやめ、代わりに国際通貨基金に頼った。

 

バングラデシュでは、財務大臣が他の途上国に対して中国からの融資を受けることを警告している。

 

地域全体が中国から離反しているのだ。

 

欧州連合（EU）は中国への依存を減らす方向に動いている。東欧では、ラトビア、エストニア、リトアニアが離脱し、中国の16＋1協力体制が崩れつつある。

 

大国も新興国も、中国との関係を疑問視している。彼らは中国に依存したくないである。

解説

16＋1とは「一帯一路」構想に関連して、中国と中東欧16カ国が経済協力を進める枠組みです。

2012年に発足しました。首脳を集めるサミットがほぼ毎年開催されています。

しかし、昨年は少なくとも5カ国の首脳が欠席したそうです。

引き続き記事を見ましょう。

第二の問題は中国はグローバルなアクセスを失いつつある事である。

 

過去、米国は中国がこのアクセス権を獲得するのを助けたが、現在は消費者、投資、技術という3つの重要な面で中国を締め出そうとしている。

 

世界の半導体チップの多くは、もはや中国に売ることができない。英国、ルーマニア、日本といった国々は、中国の5G技術を拒絶している。

 

イスラエルなど、中国が技術に多額の投資をした他の国々は、態度を変えつつあるようだ。

 

第三の問題は中国は旧来のグローバリゼーションに投資していることである。

 

今日、新しい形の「垂直的グローバリゼーション」が始まっている。世界は分裂・細分化し、各国は古い制度やシステムを捨てつつある。

 

中国が力をつけてきたのは、この古いグローバリゼーションのデザインである。

 

サプライチェーンであれ、ガバナンスであれ、中国は何十年にもわたって、消えゆく世界の中心に自らを置いてきた。

 

日本のエアコンメーカーであるダイキンがサプライチェーンを中国製部品から切り離したり、インドが外国企業に中国の北斗ではなく自国のナビゲーションシステムの利用を奨励したりと、中国が投資する領域は再構築されつつある。

 

チップ4やD10といった新しいグループ分けには中国が含まれていない。

 

さらに、中国の最も野心的なプロジェクトである「一帯一路」構想が四面楚歌の状態にある。

 

世界が壁だらけになっていく中で、縦割りの世界における中国の位置づけはどうなっていくのだろうか。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

国際

何かあればすぐに「すいません」の日本。もはやビジネスになりつつある“謝罪”

 悪いことをしたらすぐに謝りなさい、と幼いころから教え込まれる日本人。しかし、それは本当に良いことと言い切れるのでしょうか。中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんが、自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』の中で、日本生活での「違和感」について語っています。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ

謝りは文化、それともビジネス？

なぜ、保険会社が謝ってくるのか

此間、勤務している学校に警察から連絡があった。「ある人がレンタカー会社の車を運転して、そちらの専門学校の校舎にぶつかった。壁を損壊した。事故証明を発行する必要があるので、ご協力をお願いします」、ということであった。

そして、うちの学校の担当者は警察に協力して、学校の校舎の情報を提供してあげた。損害賠償について、警察に問い合わせたら、「レンタカー会社に伝言しますので、連絡を待ってください」。ただ、数日待っても連絡が来なかった。そして、また警察に電話し、今度警察は「保険会社から連絡します」と言われた。

早速保険会社から電話が来た。「申し訳ございません、この前の事故でご迷惑をおかけしました」と言われた。でもなぜ保険会社が謝るのだろうか。決まり文言とビジネス引き取りのような感じだと言わざるを得なかった。本来なら、事故の当事者と車所有のレンタカー会社が謝るべきではないか。

その後、損壊した壁を修復することも保険会社が手配してくれた。損害賠償は完全にビジネス化している。当事者の顔が見られない。謝る声も聴けない。

そういえば、謝ることは日本の企業文化の一部でもあり、ビジネスで何か問題が起きたとき、大小にかかわらず、謝罪は評判を回復し、悪いことを良いことに変えるために使われる。企業間の取引でも、謝ることは当たり前のように行われています。ネット上には、危機をチャンスに変える方法を教えてくれるビジネス謝罪の具体例が掲載されている。これは完全に「謝る」をビジネス化する。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ

ビジネス

なぜ、毛沢東はあれほどの悲劇を起こしたのに中国で崇拝されているのか

 中国では厳しいゼロコロナ政策が推進されています。国民が苦しい思いをしながらも、習近平に文句を言えない理由はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国・深圳在住のMochiさんが、 中国内部の今の状況と習近平と毛沢東の共通点について語っています。

『華南の風』中国・深セン【19】新皇帝

皆さんこんにちは！

連続核酸検査が半年に達しようとしているMochiです。

深センの隣の隣にある広州市、北京市、重慶、成都では数千人レベルでの感染が発生しており、顧客の工場がある成都では高危険地区が数十か所に達しているとか。

高危険地区がある都市からの来訪者の扱いは都市によって異なります。例えば深セン市は成都から深センに来る前の3日間他の都市に滞在していたという証明が出来なければどのホテルも宿泊を拒否します。一方で福建省の厦門市では高危険地区在住でなければ48時間以内の核酸検査陰性証明があればホテルに泊まることが出来ます。

結局Mochiのお客さんは深センに来るのを諦め、厦門市のみの訪問となりました。行く方も迎える方もコロナ政策に翻弄され、結局出張を見送らざるを得ない。程度の差こそあれ、どの都市でも行動範囲が縮小してしまっています。

そんなゼロコロナ政策を推進するのが習近平国家主席。

去る10月の共産党大会で、大方の予想通りに3期目の国家主席に選ばれました。2期を上限とするという規定を廃棄させ、着々と根回しを進めていたのでしょう。経済政策に強く、何かと意見が異なる李克強首相をクビにし、あれだけの大流行と全市の長期ロックダウンを引き起こした上海市長を昇進させるなど、周囲をイエスマンで固めました。もう誰も彼に物言いが出来る人間はいません。新しい皇帝の誕生です。

彼はかねてから毛沢東を引き合いに出すことはよく知られています。そして毛沢東のように後世に名を遺す野望を持っているとも。

中国の学校ではサラッと流されてしまう、毛沢東が引き起こした悲劇に大躍進と文化大革命があります。

大躍進は極端な共同社会化で、経済音痴の毛沢東の大失策で3,000万人もの餓死者が出たそうです（これを模倣して大虐殺を行ったのがカンボジアのポルポト）。文化大革命は共産主義以外の文化と知識の否定でしたが、大躍進の失敗により失脚した毛沢東が無垢な学生たちを裏で扇動して引き起こしたとされています。

Mochiはゼミの教授が近現代中国史研究だったせいで辛亥革命以降の中国について熱く語られ続けたわけですが、毛沢東を中心とする初期の共産党を知れば知るほど嫌いになるというサイクルに陥ってました。そんなわけで個人崇拝レベルまで偶像化された毛沢東に非常に違和感を感じるわけです。

国際

子育て時間も友人とのランチも調整自在の衝撃。米最新リモートワーク事情

一部を除いてリモートワークなどなかったかのようになっている日本では、導入時に勤怠管理を課題と感じた会社も多かったようです。リモートワークでも最先端の米国の「時間管理」事情はどうなっているのでしょうか。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』では、いまでも全社員リモート勤務の会社で働くニューヨーク在住のりばてぃさんが、週始めの動きから「時間管理」の流れを具体的に紹介。事前設定によってもう一つの会社の仕事との掛け持ちも難なくこなせる実情を伝えています。

この記事の著者・りばてぃさんのメルマガ

アメリカの最新事情。リモートワークが主流な会社の「勤務時間管理」はどうなっている？

今回はリモートワークが主流の会社での社員の勤務時間管理について簡単にお話しようと思います。元グーグル社員が創業したデータサイエンス会社でデータ分析管理のマネージャーとして勤務しているわけですが、前回お伝えしたように全員がリモートワークです。しかも勤務地も世界各地に広がりバラバラ。

そうなってくると社員の勤務時間管理はどのようにしているのか？疑問に思う方もいるでしょうし、日本での勤務管理との違いが気になる人もいると思います。労務的な専門事情は詳しくないので、提供できないのですが、そういう会社に働く社員としての勤務体制を1つの事例としてお伝えできればと思います。

まず、週の頭に直属の上司と1on1でミーティングします。1on1（ワンオンワン）は1対1での打ち合わせ。グーグルミートを利用。30分程度で、前週までの振り返り、今週のタスク、問題点、改善点などなど、一般的に会社で話すような業務確認をします。

その上で、今週はどこまでの時間を使って勤務するのか（社員ごとに勤務時間が異なります）も確認しますが、だいたい1週間の勤務時間は決まっているので特例がない限り増えたりはしません。

逆に、リモートな上にフレックス勤務なので、私のように他にも仕事をしている場合に今週は勤務時間を変更したいなどあれば、事前にスケジュールに自分で入れておくことで変更できます。なので子育てしている人、友達とランチに行きたいなどもオフィスにいない時間を事前に設定しておくことで急なミーティングが入ることなく調整できるのです。

私も自分のマーケティング会社関連でのミーティングがある場合は事前にデータサイエンス会社のスケジュールはブロックしておけるので支障がなく複数会社勤務をすることが可能となっています。

さらに、1日に何時間働きますよという感覚はそれぞれが設定できるので、例えば月火は1日中、水は午後から、などなど自由に決められます。自由に決められるといっても週に2～3程度のミーティングは入ります。

でも、もし日中は子育てがあるという人は子どもが寝た夜以降や早朝に仕事するなんてことも可能なので、おそらく皆さんが想像する以上にフレキシブルな勤務ができる環境になっていると思います。

そんなわけで、先々週は体調不良で2日ほどお休みしましたが、その分タスクが滞っていたのもあるので、先週に休んだ分を追加した勤務となりました。

ちなみに勤務時間は勤務時間管理サービスで入力するシステムで、その日に何時間働いたかを記録できるようになっています。リモートといえど当然時間をオーバーする人もいるでしょうから、リモートでフレキシブルだけど計測機能は一応持っておくのでしょう。私の勤務管理はこんな感じですが、上司や社員の契約内容でそれぞれ違うので、人事への報告方法が違う人もいたりします。

いずれにしても、日本でたまに話題になるスラックのログイン状況やパソコンのカメラで仕事してるか管理するといったことはまったくありません。アメリカの他の企業の事情まではわかりませんが、私の場合はこんな感じです。

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ビジネス

ジャニーズ事務所内部の闇。SMAP解散で明らかになった因縁とは

SMAPというアイドルグループの解散から、その裏側を大きく報道されることになったジャニーズ事務所。日本の芸能界に潜む多くの問題について、SMAPの解散という切り口で論じた一冊をメルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』が紹介しています。

【一日一冊】SMAPはなぜ解散したのか

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『SMAPはなぜ解散したのか』

松谷創一郎　著／SBクリエイティブ

最近、元SMAPのメンバーではキムタクしか見ないな、と思いながら手にした一冊です。SMAP解散の経緯を思い出してみましょう。

2016年1月に突然、SMAP解散が報道されます。SMAPが4対1に分裂するのではないかという内容です。その後、ジャニーズ事務所とSMAPとの話し合いの結果、飯島マネージャーが退社し、SMAPは存続することになったのです。

これを受けて2016年1月18日にはSMAPメンバーが、テレビ番組『スマスマ」』で謝罪しました。一旦はこれで収まったかと思われたSMAP解散騒動ですが、2016年8月にはSMAPの年内解散が発表されるのです。

著者はジャニーズを退社した中居、稲垣、草なぎ、香取の4人は、退社のデメリットを理解しつつ、飯島マネージャーへの“義理と人情”を採ったのだと表現しています。

一度謝罪したのは、4人がジャニーズ事務所の怖さをよく知っていたからであり、その後、なんらかの経緯で飯島と仕事をしていくことを4人は選んだのです。

視聴者の多くは…”謝罪会見”を異様に感じた…ジャニーズ事務所の強圧的な手法を視聴者が目の当たりにした（p78）

SMAP解散の背景としては、ジャニーズ事務所内に藤島ジュリー景子派とSMAPの育ての親である飯島三智派の派閥があり、その対立の結果ではないかとしています。

そもそもジャニーズ事務所には2つの100％子会社、ジェイ・ドリームとジェイ・ストームがあり、ジェイ・ドリームはSMAPやKis-My-Ft2のメンバーのための会社で取締役に飯島三智がいました。

一方ジェイ・ストームは、嵐やTOKIOなどのための会社で、社長を務めるのは藤島ジュリー景子なのです。

2015年のNHK紅白歌合戦ではSMAPの司会を強く推した飯島に対し、メリー副社長はSMAPを司会にするなら、その他のグループはすべて引き揚げると恫喝したと報道されています。

両者に何らかの対立関係があったのは明らかなのでしょう。

ふたつの派閥…飯島派がSMAPをはじめ、山下智久、Kis-My-Ft2、A,B,C-Z、Sexy Zoneなどで、対してジュリー派が、TOKIOや嵐、NEWS、関ジャニ∞、KAT-TUN、Hey!Say!JUMP（p38）

ライフ

国に泣きつくトヨタの下劣。EV化からの「脱落」が示す日本産業界の衰退

もはや世界の潮流となった自動車の電動化。しかし主要国の中で日本のみが、その流れに大きく乗り遅れていることは否めないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、トヨタ自動車の社長らが政府に対して行った「陳情」がいかに浅ましく恥ずかしいものであったかを解説するとともに、彼らに対する岸田首相の対応の情けなさを批判。その上で、官民共に劣化した日本のさらなる衰退は必至との見方を記しています。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年11月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

世界のEV化の流れから半ば脱落したトヨタ／戦略不在で衰退する日本の象徴

やや旧聞に属するが、11月2日に豊田章男＝トヨタ自動車社長／日本自動車工業会会長、有馬浩二＝デンソー社長／日本自動車部品工業会会長が十倉雅和＝経団連会長と共に首相官邸を訪れて岸田文雄首相に会い、脱炭素化や電動（EV）化など変革期にある自動車業界の競争力を高めるため「国の財源をどう使うか、税制の抜本改革を含めて支援をお願いした。議論はスタートで、会合は今後も不定期で開く」（豊田の会合後の記者会見）という。

そもそも「首相が特定の業界を相手に協議の場を設けるのは異例」（毎日11月2日付）で、そうまでして自動車業界は政治に一体何を求めているのか、どの報道を見てもはっきりしないが、この毎日の記事の中にヒントが隠されていた。

恥ずかしいトヨタの陳情

「業界内ではガソリン車に代わってEVの普及が急速に進めば、部品など下請け企業も含めて多くの雇用が失われる懸念が高まっている。一方、政府は2035年までに新車を全てEVなどの電動車にする方針。このため業界側は政府との連携を深め、有利な規制や税制整備などの支援を取り付けたい思惑もありそうだ」

これ、分かりますか？世界のEV化の急速な進展の中でトヨタはじめ日本は致命的とも言える酷い遅れをとっていて、このままでは「下請け企業も含めて多くの雇用が失われる懸念」があるので、政府が余り急速にEV化を進めないようにして貰いたいし、その懸念が現実化した場合は「国の財源」や税制優遇で救済して欲しいという陳情に行ったのだと判る。

日本を代表する製造業大企業だと思われているトヨタが、どうにもならない自分の経営戦略の失敗を税金で尻拭いしてくれるよう願い出るという浅ましくも恥ずかしい姿で、まさに日本産業界の劣化を曝け出していると言える。対する岸田も情けなくて、毎日記事による限り「自動車産業はわが国経済、雇用の大黒柱だ。脱炭素化などの転換点を迎える中で、官民が連携し、さらなる成長にチャレンジしていく必要がある」と寝惚けたことを言っている。本当なら「あなた方、雁首揃えて何を言いに来たんですか。トヨタの内部留保は24兆1,042億円、ホンダは8兆9,013億円（20年度末）。それを吐き出して派遣社員、非正規社員も含めた史上空前の賃上げをやってくれないと、私の『新しい資本主義』は始まらないんですよ」と叱りつけるのでなければならない。

経済も政治も劣化して、日本の将来像を切り開くための戦略などどこにもないままお互いに寄りかかりながら、衰退に向かうのである。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

 

国内

ゼレンスキーの謝罪遅れが命取り。世界がウクライナに向けた反発

勃発からまもなく9ヶ月を迎える、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。欧米諸国内からの停戦を求める声に対して首を縦に振らないゼレンスキー大統領ですが、ロシア国内でも強硬派が主導権を握ったため、戦争の長期化は免れない状況となってしまったようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ紛争の最新の戦況を詳しく解説。さらにロシアを始めイランや北朝鮮といった、国際社会の協調を乱すばかりの「ならず者の国家群」に対して、より強度の経済制裁を科すべしとしています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

ウ軍の次の攻撃場所は？

ヘルソン州ドニエプル川西岸からロ軍は撤退し、ウ軍はこの地域の機甲部隊を次にどこに回すかである。ロ軍は撤退部隊をドンバス方面に回している。ウ軍の攻勢に出る場所がまだ、分からない。そして、冬の地面凍結が北から徐々に始まり、機甲部隊が動ける状態になる。

巡航ミサイル攻撃

ロ軍は、地上攻撃が期待通りではないので、巡航ミサイルとUAVによるウクライナ全土のインフラ攻撃をし始めた。11月15日は90発以上の巡航ミサイルの内73発を撃墜、自爆型無人機10機の内10機を撃墜したが、S300の迎撃ミサイルが、ポーランドに落下して、2名が死亡した。

17日、さらに新たな大規模ミサイル攻撃を行った。

当初、ロシアのミサイルがポーランドに落ち、2名死亡と報道されて、これは第3次世界大戦になるかと世界は心配した。しかし、NATOのAWACS監視で、ウ軍の迎撃ミサイルと分かり、ホッとした。

このポーランドの事故に対して、ゼレンスキー大統領が自国ミサイルではないとの見解を示したことで、世界から反発が出ている。特にポーランド世論が激昂してしまう可能性があり、ゼレンスキー大統領は、なるべく早く謝罪した方が良い。

しかし、ミサイル攻撃での迎撃率が、格段に向上した。10月10日の巡航ミサイル84発中43発迎撃、UAV24機中13機で、迎撃率は50％程度であったが、15日は80％になっている。

対空防御のNASAMSの撃墜率は100％であり、この兵器の有効性が証明されたようである。このため、多数のNASAMSの供与が必要である。

一方、ロ軍のミサイルは、ほとんど使い切ったようであり、攻撃の中にKh-55核弾頭巡航ミサイルがあり、弾頭部分を外して普通弾頭にしたものであり、Kh-505巡航ミサイルが不足して、核ミサイルを転用した物と思われる。今後はイラン製のミサイルになるのであろう。

それと、11日以前の攻撃で電力設備などのインフラが破壊されて、1,000万人以上が停電に見舞われたが、17日に、ほぼ全土の電力が回復したようであるが、消費電力量の確保はできていないので、計画停電は依然として続いている。

しかし、このミサイル攻撃で分かることは、ロシア内での強硬派プリゴジンの影響力が大きく、政権内停戦派の思惑を木っ端みじんに、粉砕したことである。

プーチンは、強硬派の意見を取り、停戦派の意見を破棄した。このため、この冬の間、戦争は続くことになる。ワグナー戦闘員を撃破して、強硬派プリゴジンでも渋々、停戦に向かわせないと、停戦にならないことを示した。

ということで、このミサイル攻撃は、ロシア国内の強硬派対停戦派の権力闘争の結果でもあることがわかる。プーチンは強硬派の意見を取ることも分かった。

このため、どうしても、強硬派スロビキン総司令官は、ドンバスで勝たないといけないことになった。このドンバスの中心戦闘員はワグナー部隊でもある。

米ミリー統合参謀本部議長もロシア停戦派のロシア内での闘争に負けたことが悔しいのか、ウ軍は冬でも大きな成果は得られないと言っている。また、ウクライナは明確な目標と時期を明示する必要があると述べた。しかし、当分、戦闘が続くことになる。停戦はない。

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国際

AKB 岡田奈々“夜の密室コスプレ”熱愛にファン悲鳴。親公認の彼氏発覚で「信者を騙したな」クィアベイティング批判は是か非か？

今まで「NOスキャンダル」を貫いてきたAKB48の圧倒的センター・岡田奈々（25）が、イケメン彼氏といるところを週刊文春にキャッチされ、ファンから悲痛の声があがっている。ネット上の有志による分析では、岡田宅にはドンキで購入したと思われる「過激なコスチューム」が持ち込まれたと見られており、密室での「コスプレ熱愛」疑惑も浮上。さらに、岡田が過去に行ってきた「百合営業」は「クィアベイティング」に該当するとの批判まで噴出している。一体いまエンタメ業界で何が起きているのだろうか？

AKBのセンターに「親公認の彼氏」の存在が発覚！

文春オンラインは19日、岡田とお相手の2.5次元俳優・猪野広樹（30）との熱愛を報じた。岡田と猪野は、6月公演のミュージカル「マギ」で共演し、すぐに恋愛関係に発展したという。

岡田の誕生日の夜には自宅マンションで過ごし、すでに岡田の父親も公認済みで同棲することを決め、二人で住む物件探しにも父親が同行しているとしている。

そして、誕生日の夜にドン・キホーテに行った友人の買物袋の中には、なんと過激なセーラ服のコスチュームが……。その後、セーラー服を着た岡田が猪野とナニをしたのかは推測の域を出ないが、2017年の「第9回選抜総選挙」ではスキャンダルで知名度を上げるメンバーを真似してはいけないと断じ、「AKBの風紀委員長を目指す」と語っていた岡田。

あれから6年、いまや彼氏がいてもおかしくない年齢ではあるが、3年連続で紅白落選が決まり、さらにレコード大賞優秀作品賞からも漏れている。AKB人気の凋落が目立つ出来事が連続している中での交際発覚は痛かったようだ。

さらばAKB!? 精神崩壊で長年のファンを「卒業」

今回の熱愛スキャンダルにショックを受けたAKB信者は想像以上に多い。中には今まで購入したと思われる大量のグッズを処分した様子もツイッターに投稿されている。

「岡田奈々でさえ普通に恋愛してるんだから、他のAKBメンバーだって同じだろう」とファンが判断するのも無理はない。

今回の熱愛発覚の衝撃が冷めやらぬ中、AKB48グループ3代目総監督の向井地美音（24）は21日、ツイッターで、「恋愛禁止」ルールについて運営に確認したことを明らかにし、注目を集めている。

向井は「AKB48グループに恋愛禁止のルールはなく、メンバーそれぞれが自覚を持って活動することで成り立っている」との説明を受けたとしている。

そもそもAKBを立ち上げた作詞家でプロデューサーの秋元康氏は「恋愛禁止なんて一度も言った覚えはない」と発言。しかし、ファンたちの意識はそうではなかったようだ。

岡田が文春報道後、ファン向けのメッセージで「AKBは恋愛禁止じゃない」としたため、過去の「風紀委員長発言」との明らかな矛盾がファン心理を逆撫でしている側面もある。

『おっさんずラブ』もアウト？「クィアベイティング」批判の中身

そんな岡田に関して問題となっているのが「百合営業」だ。岡田は、メンバーの村山彩希（25）との同性愛的関係をほのめかし、過去にも「恋愛対象に性別は問わないんで、バイセクシャルなのかなあ」と性的マイノリティを匂わせる発言をしていた。にもかかわらずの彼氏発覚にショックを受けたファンの一部から、岡田の行為は「クィアベイティング」にあたるのでないかとの批判が噴出しているのだ。

クィアベイティングとは、LGBTQ+でもないのに特定の性的指向をほのめかして、世間の注目を集める手法。既存の性に当てはまらない人をクィア（Queer）といい、それにエサを意味するベイト（bait）を合わせた言葉だ。

4月1日には、乃木坂46の秋元真夏がInstagramで「この度、友人の生田絵梨花と式を挙げました」と、生田とのツーショットを公開。一見、なんでもない写真のように見えるが、これも「クィアベイティング」にあたるとの指摘が少なくない。そもそも、エイプリルフールで同性婚をネタにすること自体、同性婚が世間から認知されていないことを示し、当事者が差別や偏見を感じて不快に思う可能性があるというわけだ。

エンタテインメントの世界では、女性アイドルが擬似的な同性愛をほのめかすことを「百合営業」と呼び、BL（ボーイズラブ）同様、一部のファンにとってはたまらない「サービス」となっている。

性のあり方が多様化する昨今、男と男、女と女の恋愛を描く作品は増加している。しかし、ボーイズラブを喜ぶのは腐女子、百合モノを喜ぶのは男性オタクということは往々にしてある。すべての作品がそうではないとしても、一部の「エサをまく」作品を楽しんでいるのはLGBTQ+の当事者ではないと考えれば、商業目的で安易に性的マイノリティをアピールし、その存在を「消費」する姿勢に批判が集まることにも納得がいく。

最近の商業市場では「LGBTマーケティング」の概念が叫ばれているが、それはあくまでマイノリティの人たちの存在を念頭においたマーケティングという意味だ。LGBTQ+を「エサ」として利用し、面白半分に扱う芸能人やエンタメ作品が増加すれば、いずれ業界は手痛いしっぺ返しを受けることになるだろう。そのような作品が制作禁止、はては発売禁止、配信停止になってしまう可能性もゼロではないのだ。

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