あの「悪夢の紛争」が再燃か？ウクライナ戦争の裏側で燻る新たな火種

ロシアによる軍事侵攻から半年が経過するも未だ停戦の道筋が見出だせず、長期化の様相を呈するウクライナ戦争。そんな戦争の裏で燻っているさまざまな火種を、私たちは見逃してしまっているようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「悪夢の紛争」の再燃が心配されるコソボ問題を始め、世界の人々に忘れ去られた懸案事項を取り上げ解説。さらに台湾を巡る中国の動きに関する物騒な予測を紹介するとともに、島田さんが習近平氏に対して抱いている懸念を記しています。

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私たちが聞き逃し見逃したもの

「私たちは一体、これまで何を聞き逃し、見逃してきたのか？」

これは私も属する紛争調停人のグループの会合で出された、シンプルではありますが、容易には答えが出てこない非常に奥深い問いです。

今週水曜日、8月24日に“ウクライナでの戦争”はその発生から6か月が経ちました。

当初、ロシアが圧倒的な軍事力を用いて数日でウクライナがロシアの手に堕ちるという説がありましたが、実際には戦闘は一進一退の攻防となり、長期戦の様相を呈しています。

私は2月24日直前、確か2月21日には、【ロシアがウクライナに実際に侵攻するとは考えていない】とお話ししたかと思います。

また、様々なチャンネルから【ロシア・ウクライナ国境でロシア側から軍事的な動きの兆候がある】という情報を得た際には、「ロシアの“宣言”通り、ターゲットはウクライナ東部のドンバス地方に限られる」と見ていました。

これらの“予測”や分析が大きく外れてしまったことは、誰の目から見ても一目瞭然です。

国連人権高等弁務官事務所（UNCHR）によると、侵攻開始からウクライナ国内だけで5,587人の一般市民がロシア軍による攻撃で命を失い、7,890人が負傷したと言われ、ウクライナ側で母国防衛のための抗戦に加わった“軍事的な人員”については少なくとも1万人、恐らくそれ以上が命を落としています。恐らく実際の犠牲者の数はさらに多いはずです。

そして海外に逃れた1,115万人と国内で避難民となっている664万人を合わせると1,700万人ほどが自宅を捨てざるを得ない悲劇に直面しています。これはウクライナ人口の1/3ほどにあたるそうです。

ロシア軍側も、ウクライナ侵攻に際して間違いなく予想以上の死傷者を出し、軍備も予想をはるかに超える被害を出しているはずです。

米CIA長官が引用した数字では1万5,000人のロシア兵が命を失ったとのことですが、なかなか公式な数字が示されることがないため、ロシア軍側が直面している実情は霧の中です。

しかし今、一つはっきりと分かったことがあります。

それは【ロシアはこの戦争には勝つ見込みがない】ということと、【しかし、軍事大国としてのプライドから、自らが“属国”とさえ認識してきたウクライナに敗北することもできない】というジレンマです。

ウクライナ軍と、その背後で支えるNATO各国は、ロシアが半年前にスタートした蛮行に対抗すべく、軍事的には本当によくやっていると個人的には思います。

しかし【決してNATOもウクライナもロシアに対して“勝利すること”もない】というのも事実だと考えます。

経済制裁や移動の制限などでロシアの自由を奪い、軍事的な反攻で「簡単には勝てないことを思い知らせる」という点ではある程度の成果を、ウクライナと欧米社会は得ていると思われます。

しかし、天然ガスという“武器”をもつロシアは、まだロシア産の天然ガスに依存するドイツをはじめとする欧州各国の首根っこを掴み、ロシアに“反対しない”国々からの支援を得て、十分に生きながらえており、ウクライナにおける戦争も遂行しており、まだまだ余力を残していると思われます。

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危機感なし。台湾有事シミュレーションで露呈した日本の「他人事」感

8月2日のペロシ米下院議長の訪台により、明らかに緊張の度合いが高まった中台関係。中国による武力侵攻が秒読み段階に入ったとの専門家の見立ても報じられていますが、果たして信用するに値するのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、そんな見立てを証拠付けるような中国から漏れ伝わってくる数々の情報を紹介。さらに中国の怪しい動きを見逃さず民間にも有事に備える動きが広がる台湾と、官民共に台湾有事を「他人事」と捉えているとしか思えない日本との温度差を指摘しています。

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中国の台湾攻撃は本当に秒読み段階か??

ぶっちゃけ、真夏の亡霊がさまよっているように思えてなりません。

何かといえば、このところ加熱する一方の「台湾海峡波高し」報道です。

例えば、中国研究で知られるゴードン・チャン氏が自身のブログで「中国による台湾への軍事攻撃が近い」と警告を発しました。

その根拠となっているのが、中国共産党による国内企業並びに実業家に対して出されたとされる「軍事最優先」の指示に他なりません。

また、中国の大学では外国人研究者を解雇する動きが加速しているともいいます。

しかも、中央軍事委員会の権限が格段に強化されている模様です。

中央政府の幹部に対して、配偶者や子供が海外資産（株を含む）を所有することを禁止する通達を出したとも情報が飛び交っています。

もちろん、外国の金融機関に口座を開設することも原則ご法度になったようです。

こうした中国国内の動きを分析し、チャン氏は「中国による開戦は既定路線に入った」と結論したに違いありません。

8月23日からは中国軍が香港、マカオの沖合でも軍事演習を始めました。

そうした状況を受け、台湾側でも対応策が進んでいます。

軍事演習を強化し、アメリカの議会関係者を頻繁に招き、対中抑止力を高めようとしていることはご承知の通りです。

とはいえ、そうした動きがどこまで効果を発揮するかは定かではありません。

そのため、民間サイドでの非常事態対応の努力も活発化してきました。

例えば、台北の故宮博物館では重要な展示品の避難訓練を始めています。

同博物館には70万点の所蔵品がありますが、その内9万点を緊急避難させる準備を整えたとの報道がありました。

それ以外にも、個別の事業体ごとに有事に備える動きが見られるようになっています。

日本では先頃、民間のシンクタンクが主催し、現役の国会議員や防衛省の元幹部らによる「台湾有事シミュレーション」が行われました。

アメリカでも手を変え品を変え、似たような戦時シミュレーションが繰り返されています。

しかし、日本でのシミュレーションにおいては、中国役を演じるプレーヤーがいないのが「玉に瑕」でした。

しかも、日本の総理役を日本の国会議員が演じるのはまだしも、アメリカの国務長官・国防長官役を日本の国会議員が演じていたのでは、アメリカの本音は引き出せません。

いずれにしても、台湾海峡の危機的状況に対して、日本の出方は官民共に「他人事」として受け止めているようにしか見えないのです。

ぶっちゃけ、次回のシミュレーションではゴードン・チャン氏あたりに中国のトップ役を演じてもらう必要がありそうです。

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