ウクライナ情勢で高まる“改憲気運”に過剰な反応を示す「護憲派」の能天気

ロシアによるウクライナ侵攻を受け高まる改憲の声。全国紙の世論調査ではいずれも賛成が増加し、反対派を大きく上回っています。この状況に改憲反対派の反応が過剰になっていると懸念を表明するのは、台湾出身の評論家・黄文雄さんです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で黄さんは、護憲派が崇め奉る憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼する」について、公正も信義もない隣国の行状を例にあげ、独裁制の「ならず者国家」を信頼してはいけないと警告。最大の護憲政党だった旧社会党が消滅したように日本国を消滅させてはいけないと訴えています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年5月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【日本】「日本国憲法脳」に侵された護憲派は、世界の危機に気づかない

● 憲法改正「賛成」６０％、「自衛のための軍隊保持」は４５％…読売世論調査 : 読売新聞オンライン

5月3日は憲法記念日でしたが、新聞各紙が憲法改正に関する世論調査を行ったところ、読売新聞では賛成60%で反対38%、朝日新聞は賛成56%、反対37％、毎日は賛成44％、反対31％と、いずれも賛成が反対を大きく上回ったことが報じられました。
● 改憲「必要」56%、9条「変えない」59%　朝日新聞世論調査（朝日新聞デジタル）
● 岸田政権下での憲法改正　賛成44％、反対31％　毎日新聞世論調査（毎日新聞）

とくに読売新聞の調査で賛成が6割に達したのは、郵送方式となった2015年以降で最も高く、朝日新聞の数字も郵送調査を始めた2013年以降で最多だったとのことです。それぞれ調査法が違うこともあり数字にばらつきがありますが、朝日、毎日のこれまでの偏向ぶりからして、私は読売がいちばん正確だと思っています。

やはりロシアのウクライナ侵攻が影響しているのでしょうか、これまで以上に世論が改憲に前向きになってきていることが明らかになりました。そうした危機感からでしょうか、改憲反対派の改憲派批判は過剰なほどでした。

とくに衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎議員は、「ロシアより許せないのが今の与党」「どさくさ紛れに改憲を試みよう、国民を騙そうとしている」などと発言、ロシア以上に自民党のほうが危険だという暴論に批判が殺到し、謝罪のうえ発言撤回する事態となりました。
● 「ロシアよりも許せないのが与党」立憲・奥野氏が謝罪　「ちょっと言い過ぎた」「エキサイトして…」関連発言も撤回: J-CAST ニュース

プーチンから日本国民を守るのに「憲法改正」が本当に必要なのか？

ウクライナ侵攻というプーチン大統領の蛮行を受け、にわかに大きくなり始めた改憲を唱える人々の声。憲法改正を党是とする自民党も、その実現に向け動きを活発化させています。このような流れに異を唱えるのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、人の情や恐怖心に訴え改憲の賛同を得ようとする自民のやり口を批判するとともに、彼らが作成した憲法改正草案の内容を疑問視。さらに改憲で全てが解決するかのような議論を強く非難しています。

幻想の先に待つ国家の破滅。憲法改正で全てが解決するという妄言

憲法記念日の5月3日。改憲派が憲法改正を叫び、護憲派が改正反対を訴えて、それぞれに集会を開く。毎年、繰り返されてきた風景である。だが、今年は改憲派の熱量がいつにも増して凄まじい。

「ウクライナの問題は即、中国に結びつけて考え、準備しなければわが国の命運はどうなるかわからない」

日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」で、共同代表の櫻井よしこ氏はそう呼びかけた。

そして、憲法改正が進まない現状を嘆き、「なぜ専守防衛を引きずるのか。どうやって国を守るのか。日本男児ならもっとがんばれ」と檄を飛ばした。

この集会には自民、日本維新の会、国民民主の各党代表が出席した。「日本男児なら」と“女教祖”に尻を叩かれた国会議員の面々である。

岸田首相はビデオメッセージを寄せた。「憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたい」。昨年の菅前首相のそれをほぼ踏襲する内容ではある。

安倍元首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文を加えるようビデオメッセージで主張したのは2017年のこの集会だった。

もちろんハト派の「宏池会」を率いてきた岸田首相からは、安倍元首相のような意気込みは感じられないのだが、昨秋の衆院選後、岸田首相が麻生太郎副総裁に漏らした次のひと言が、改憲積極姿勢への転換をあらわすものと受け止められている。

「後世に名を残すことに取り組みたい」。

安倍元首相も「リベラルな姿勢を持つ岸田政権だからこそ、改憲の可能性は高まった」と、岸田首相をけしかけている。

たしかに、毎日新聞の直近の世論調査では、岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」の回答は44％で、「反対」の31％を大きく上回っている。ちなみに安倍政権下での憲法改正について、2020年4月の調査では「賛成」が36％で、「反対」の46％をかなり下回っていた。

自民党は自衛隊明記や緊急事態条項創設など4項目の改憲案を掲げて夏の参院選にのぞむかまえだ。参院選に勝利すれば、国民の信任を得たとして、憲法改正の議論を進めやすくなる。衆院を解散しない限り、次の参院選までの3年間は国政選挙がないのも、好都合だ。

それにしても、なぜそこまで憲法改正に躍起になるのだろう。いまの日本国憲法では国民を守れないというが、果たしてそうだろうか。

日本国憲法は、第一次世界大戦への反省から生まれた多国間の「不戦条約」がもとになっている。

ヨーロッパを中心としたこの戦争は、国のもてる力をあげて取り組む初めての総力戦だった。戦車、飛行機、毒ガスなどの新兵器が投入され、それまでの戦争とは比較にならぬほど夥しい犠牲が出て、人々の生活に深刻な影響をもたらした。