デジタル人民元が、対プーチン露の金融制裁“抜け穴”説は本当なのか？

中国が通貨覇権を目論み繰り出し、今や2億人以上がウォレットアプリを利用しているとも言われるデジタル人民元。そんなデジタル通貨が、ロシアへの経済制裁の抜け穴になりうるとされ議論を呼んでいます。果たしてそのような可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、タイムスパンを短期・長期に分け、デジタル人民元が抜け穴として機能するのか否かについて考察。さらにこのデジタル通貨の未来についての予測も試みています。

「中国『デジタル人民元』は、対ロシア経済制裁の『抜け穴』になる」は本当か？

ウクライナ戦争の停戦は遠のいたのか。

中国メディアの多くは、ロシア軍によるウクライナ侵攻直後から「アメリカ・北大西洋条約機構（NATO）の目的は、戦いの長期化」と予測していた。ゆえに停戦が具体化した3月29日の協議直後から、米・NATOがにわかに攻撃型兵器の支援に踏み切ったのを受け、「やっぱり」と大見出しで報じた。

アメリカの支援は侵攻後50日間で計25億ドル（3,125億円）に達した。ウクライナ国防予算の約40％に匹敵する莫大な額で、間接的にウクライナの戦いを支えている構図が透けて見えるのだ。

当然、ロシアは敏感に反応し、兵器供与への正式な抗議として外交文書「デマルシェ」を米国務省に送付した。同時にキーウへの攻勢を再び強めようとしている。

戦争が泥沼化へと向かうことへの世界の苛立ちは、ロシアへの経済制裁の有効性への疑問や、これに参加しない中国へも向けられている。そして対ロ制裁の要、金融制裁の抜け道として中国が進めるデジタル人民元にもその矛先は向けられ始めた。

デジタル人民元は対ロ金融制裁の「抜け穴」なのだろうか。

結論を急げば答えは「Yes」であり「No」だ。そう言わざるを得ないのは、短期的には「否」で長期的には「是」だからだ。

例えば、対ロ制裁の切り札である国際銀行間通信協会（SWIFT＝金融機関の国境を跨いだ取引のメッセージ通信を提供する国際的ネットワーク）からの排除は、一時的にルーブルの価値を大幅に損ねた。だが現状、ルーブルの価値は侵攻前の水準に戻っている。つまり制裁の不発を思わせるが、それは世界がロシア産天然ガスなどエネルギーに依存──とくに欧州が──していることが前提であり、対ロ貿易の決済をルーブルで行うとプーチン大統領が宣言したことが影響したと考えられる。エネルギーが不可欠であれば決済方法は多種ある。

アメリカの金融制裁にはさらに広範で強力な「二次制裁」もあるとされるが、プーチン大統領が「困るのは買い手」と発言したように、かえって買い手が決済方法を模索することになる可能性は排除できない。

いずれにせよここにデジタル人民元が抜け穴の役割を果たしたという話は寡聞だ。

一方でデジタル人民元が将来的な制裁の抜け穴となるかもしれないとの指摘はアメリカ国内からも聞かれる。

例えば、元米国防次官補のアディティ・クマール氏は「デジタル人民元とドル──　脅かされる米ドルの覇権」（『フォーリン・アフェアーズ』2020年7月号）のなかで「デジタル通貨は、現行システムを回避するスケーラブル（計測可能）なクロスボーダーメカニズムを提供できるため、米ドル取引とアメリカによる金融監督を回避するという目標の実現に貢献できる」と記している。

重要なことはこの抜け穴が実現するのか否かだ。そしてそれはアメリカ次第なのだ。

ウクライナ紛争でも証明か。戦争は「英国が味方に付いた方が勝つ」という不敗神話

圧倒的な軍事力を誇るロシアを相手に、一歩も引かぬ抗戦姿勢で驚異的な戦果を上げるウクライナ。そんなウクライナをアメリカとともに強力に援護するイギリスには、現在まで継続している「味方についた国は負けない」という神話があるといいます。この不敗神話を取り上げているのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、その事例として日露戦争を挙げイギリスが果たした役割を紹介するとともに、日本が今後、イギリスと同盟関係を結ぶべき「神話」の存在以外の理由を解説しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

「戦争は英国が味方についた方が勝つ」という不敗神話

ウクライナとロシアの停戦協議が停滞している。ロシア軍による民間人虐殺疑惑が明らかになったことで、ウクライナ側が態度を硬化させた。ウクライナ側は、ロシアが併合した南部クリミアについて「15年かけて協議する」との方針を撤回し、「ウクライナの領土の一体性」について一歩も譲歩しない姿勢に戻った。それをロシア側は、「最も重要な部分が抜け落ちている」と拒否した。停戦協定は、先行きがみえなくなった。

ウクライナ軍の想像を超える奮戦が続き、紛争が長期化・泥沼化した背景には、米国、英国などを中心とするNATO軍のウクライナに対する支援がある。対戦車ミサイル「ジャベリン」、トルコ製のドローン「バイラクタルTB2」、歩兵が肩に担いで撃てる地対空ミサイル「スティンガー」などの、NATO軍からウクライナ軍に提供された兵器が威力を発揮している。重要なことは、これらの兵器が、戦争が始まってから提供されたものではないことだ。すでに開戦前にウクライナが保有し、ロシア軍を待ち構えていたのだ。

特に、米英は昨年11月頃から、ロシアのウクライナへの大規模侵攻の懸念を訴え続けていた。確かに、ロシア軍約17万人がウクライナとの国境沿いに終結していた。だが、ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相が「侵攻が迫っている兆候はない」と発言するなど、誰も本当にロシア軍がウクライナに侵攻するとは考えていなかった時だった。ところが、ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相は、まるで戦争を煽るかのように、ロシア軍の危険性を指摘し続けていた。

昨年12月、米誌ワシントン・ポストは、情報機関の文書の内容として、ロシアがウクライナ侵攻を計画中と報じた。そして、ウクライナ国境に集結したロシア軍の規模や侵攻ルートを指摘した。驚くべきは、実際に侵攻が始まった時の規模・侵攻ルートを正確に当てていたことだ。

そして、戦闘が始まると、ウクライナ軍は、ロシア軍の経路、車列の規模、先端の位置などを把握して市街地でロシア軍を待ち伏せし、対戦車ミサイルやドローンで攻撃した。ロシア軍は多数の死者を出してしまった。ウクライナ軍の背後には、米英の情報機関の支援があると指摘されている。

要するに、米英は、プーチン政権・ロシア軍の意思決定をリアルタイムに近い形で把握している。それが、ウクライナの想像を超えた大善戦をもたらし、ロシアを「進むも地獄、引くも地獄」の泥沼の戦争に引き込んだということだ。

韓国ソウルの真実。北からの核攻撃に「逃げ場なし」という悲惨な実態

ミサイル発射実験を繰り返す独裁国家と国境を接し、常にその脅威と対峙し続ける韓国。もし仮に今、首都ソウルに北朝鮮から核攻撃を受けたとなった場合、市民の命は守られるのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地日刊紙に掲載されたソウルにおける避難所の実態を伝える記事を紹介。そこに記されていたのは、首都に住む一般市民に逃げ場はないという悲惨な事実でした。

【関連】旧ソ時代に建設。ウクライナの地下シェルターが想定していた敵

ソウルに核が落ちたら

ソウルに核が落ちたら…というテーマで国民日報で取材している記事があった。簡潔にご紹介したい。

ウクライナのように爆撃を受ければ、韓国は安全なのか。ある理由で戦争が起これば、ソウルが第一標的になる可能性が高い。都市を離れようと車を運転していては立ち往生する道路の真ん中でミサイルが頭の上に落ちないことを祈るしかない。結局、まずは避難所に駆けこまねばならないが、避難所がどこにあるのか分からない人がほとんど。ある地域は避難所が不足しており、収容人員も膨らみ、町内の人が全員入ることもできない。互いに体をくねらせながら隠れていても、一般のビルやマンションの地下駐車場である民間防衛避難所は、核やミサイルを防ぐほど安全に設計されてはいない。

「避難所とはいえ、駐車場だけがぽつんとあるだけです。避難マニュアルもなく民間防衛訓練もしたことがありません」。ソウル恩平区津寛洞（ウンピョング・ジングァンドン）にあるマンション管理事務所のある関係者は、平然とこう説明した。先月24日に訪れた同マンションの地下駐車場は民間防衛避難所に指定された所だ。

行政安全部が決めた通りなら10個の洞（ドン＝何丁目に相当）の住民が使用する同マンションの地下駐車場の2階は、戦争が起これば近隣住民1万9,693人を収容しなければならない。しかし、駐車場は進入から簡単ではなかった。マンションに住む住民はエレベーターや階段で降りることができるが、外部の人は自動車が出入りする出入口から歩いて入らなければならない。出入口は傾斜が急な坂道なので、車椅子に乗った障害者や高齢者はかなり下りにくい。駐車場の出入口のすぐ隣の警備室に勤める警備員は、そこが避難所として使われていることも知らないというおそまつさだ。

平日午前10時を過ぎた時間だったにもかかわらず、駐車場の内部はすでに車でいっぱいだった。2万人に達する避難人員が果たして全員入れるのか疑問だ。辛うじてここに入れたとしても駐車場の構造上、砲火を避けることは容易ではなさそうだ。

地下1階は天井の一部が外から日光が入るようガラス張りになっている。砲弾が降り注いだらガラスの破片とともに頭の上に飛んでくるだろう。避難空間を外部から隔離できる遮断器もない。核や生物化学兵器で攻撃を受けると、毒性物質が穴の開いた駐車場の入り口から入りこみ、ここに避難した住民らを窒息させるのは時間の問題。当然のように、防毒マスクや飲料水のように基本的な非常物資も見当たらない。管理事務所の関係者は、「マンションだけで5回目の勤務だが、民間防衛物資が備えられたところは1か所もなかった」と話した。

韓半島で戦争が起これば、ソウル・京畿道住民の大半は真っ先に民間防衛避難所に避難しなければならない。人口の半分が密集している首都圏で、それぞれ自家用車を運転して脱出しようものなら、渋滞した道路の真ん中で車窓の外に落ちる砲弾を見届けるかもしれない。普段から渋滞の激しい主要道路は脱出車両が殺到して歩くことしかできないのは目に見えている。