トランプ関税で不動産不況に。中国よりヤバいアメリカが住宅問題解消に必要なのは「関税戦争からの名誉ある撤退」
6月5日に行われた米中首脳の電話会談。しかし両国の報道は、トランプ大統領が中国に関税戦争を宣戦布告して以来初となる会談にも関わらず極めて静かなものであったと言います。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、その原因を分析。さらに中国が苛立つ様を見て彼らの「焦り」を指摘する見方が誤っている理由を解説するとともに、中国に比してより深刻なアメリカ国内の政治の混迷ぶりを紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：恩赦に続いて歳出法案でも逆風にさらされるトランプ政権は、「反中」に活路を求めるのか、関係改善に向かうのか
「反中」か関係改善か。国内の問題山積で逆風にさらされるトランプの進む道
米中首脳が電話会談を行った。
といっても華々しい報道も、高揚感もない静かな会談であった。
報道陣にも会談に関する事前情報は制限されていたようで、アメリカ国内の反応も鈍いと感じられた。
印象に残ったのは、米ABCテレビに出演したケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長が「今週にも米中の首脳同士が電話で話し合う」と漏らすと、番組のキャスターが驚いて何度も「いつですか？」と訊き返したシーンだ。
つまり突貫工事の電話会談だったのだ。
なぜ、そうなったのかは明らかだろう。要するに、会談の成果を事前に見積もることができなかったのだ。
ハセットと同じくテレビに出演したスコット・ベッセント財務長官は、中国との交渉について訊かれ、「若干難航している」と認めざるを得なかった。
トランプ政権側の反応に歯切れの悪さがつきまとうのは、中国の対米強硬姿勢に変化が表れないからだ。そうした中国をドナルド・トランプ大統領は「中国は関税の合意に違反している」とSNSでけん制した。これを受けメディアも中国がレアアースの輸出規制を修正していないと批判した。
だが、中国側の言い分はそれとは真逆だった。違反しているのはむしろアメリカ側だと強い調子で反論したのだ。
典型例として挙げたのは、中国に対する半導体の輸出規制だ。
トランプ政権下での対中国輸出管理はこれまでのところ緩和と強化が繰り返されてきているが、5月末には商務省が中国に対する航空機部品および半導体技術の輸出許可を一時停止し、中国側の反発を招いた。
同じ時期、マルコ・ルビオ国務長官が、「中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザの取り消しを始める」と宣言して火に油を注いだ。
こうした中国への攻勢は、政権の共通した意思の下で行われているのか。はたまた「船頭多くして船山に上る」といった現象なのか。それともバイデン政権時にも中国を悩ませた「言行不一致」というアメリカ外交の宿痾が原因なのだろうか。
いずれにせよ中国側も電話会談での成果にはほとんど触れていない。
中国中央テレビ（CCTV）の『新聞聯播』は、米中首脳の電話会談のニュースを、トップではなく「チベットのパンチェン・エルデニ（パンチェン・ラマ）が習近平国家主席に謁見した」というニュースの次に短く伝えた。
では習近平は米中の現状をどうとらえたのか。会談ではまずスイス・ジュネーブでの協議を「重要な一歩を踏み出した」と評価したが、その一方で「舵をしっかり握り、正しい方向を定める必要がある」と、苦言を忘れなかった。
「あらゆる妨害や破壊行為を排除することが極めて重要だ」とやんわり批判もしている。
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