UberEatsで頼んだ前菜に貼られていた心に残る手書きの「付箋」

新型コロナウイルスの「自粛要請」により、計り知れない打撃を受けた飲食業界。テイクアウトやデリバリーに活路を見出そうという動きも見られた中、飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが思わず唸った、とあるお店の「一工夫」もあったそうです。中西さんは今回、自身の無料メルマガ『飲食店経営塾』の中でその工夫の内容を紹介するとともに、テイクアウトやデリバリーを来店に繋げる「フロントエンド」として使う方法を提案しています。

テイクアウト、デリバリーを「フロントエンド」として使えないか?

写真は、昨日、UberEatsで頼んだ商品。

はじめて頼んだお店でしたが、味(前菜セットと生パスタを注文)もさることながら、前菜セットに貼ってあった“付箋”がすごく心に残りました。

というのは、こんな風に、付箋に手書きで商品名を紹介してくくれているお店なんか、今まで出前を頼んだ中で1軒もなかったからです。特に、手書きで書かれていることが印象に残り、お店に行ったらきっと“あったかい”お店なのかなあ、なんて想像が膨らみ、時間が経てば、ぜひその店に行ってみたと思いました!

先日もあるご支援先で、「テイクアウト販売の話をしていたのですが、これまで店の中でやっていたことを、テイクアウトに活かすことはできないか?」、という話になりました。

テイクアウトで、普通に商品(パスタや丼ものなど)を売っていたけれど、例えば、ドレッシングやタレなども販売できないか?と。Facebookを見ていると、もう既にこのような売り方をしているお店はあるようですが、そこに、もう一歩接客でお客さんと近づけないか、と。例えば、

「このタレ。店の●●という商品に使っているんです!すごい人気の商品で、アボカドさえ、スーパーで買ってもらえれば、店で食べるのと同じものが楽しめますよ!」

「へえ~。そうなんだ。じゃあ、ひとつちょうだい!」

「ありがとうございます!よかったら、アボカド、今、ひとつありますので、持っていきますか?そしたら、スーパーに行かなくてもすみますもんね!ちょっと待っててくださいね!」

「いいの?悪いねえ~」

なんて、会話をしながら、そして、ちょっとしたサプライズを用意する。これまで店内の営業では、会話しながら注文を取ったり、料理提供時にテーブル上でちょっとした調理をして、お客様との“会話”をしながら、お客様の食空間に楽しみを与えるということをやっていたお店も多いはず。それをテイクアウトやデリバリーに活かせないか考えてみるのも面白いかもしれないということです。

マーケティングの考え方で、「フロントエンド」と「バックエンド」という考え方があります。

「バックエンド」というのが、最も売りたい商品のことであり、いきなり、この「バックエンド」(商品)を売ろうとするのではなく、お試し的に商品を楽しんでもらい(これが、フロントエンド)、その後、最も売りたい商品を買ってもらう、という考え方です。

飲食店は、やはり、店内飲食のお客様を増やさないと、経営上非常に苦しくなります。ですが、今、この店内売上を増やすことはなかなか不可能に近いでしょう。そこで、少しでも売上の足しにしようと、テイクアウトやデリバリーに取り組んでいるわけですが、このテイクアウトやデリバリーを「フロントエンド」として使えないかな?っと昨日思いました。

実は、1ヶ月前も「テイクアウトをフロントエンドとして使えないかな?」って考えていたのですが、なかなかアイディアが生まれませんでした。しかし、今日ご紹介したような、「ちょっとした取り組み」(付箋のメッセージや店頭での会話など)で、「時が経てば、ぜひ、あの店に行ってみたい!」という欲求が湧きました。であれば、このテイクアウトやデリバーでの、ちょっとした「接点」でいかにお客様に楽しんでもらうかを考えれば、テイクアウトやデリバリーを「フロントエンド」として使えるのではないでしょうか?

あとは、テイクアウトであれば、ポイントカード(すぐに溜まりそうなかーっどがいいです!)で顧客情報を集め、また、デリバリーであれば、注文してもらった人に、店内飲食の割引券を配布するとかもできるんでは?、とも思います。

今すぐの売上も必要ですが、3ケ月後、6か月後のことを考えた動きも考えてみてもいいのではないでしょうか?

image by: 中西敏弘 Facebook

韓国の板挟み。米中に睨まれた隣国は香港問題でどちらを選ぶのか

全人代(全国人民代表大会)の最終日となる28日、中国は香港への国家安全法を可決した。これに対し、香港では激しい抵抗運動が発生。多くの逮捕者が出る事態となっている。強硬な姿勢を示す中国に、アメリカが制裁措置を発動する構えを見せるなど対立。米中の関係悪化が叫ばれる中、その間で苦悩しているのが韓国だ。

アメリカ側にも中国側にも転べない韓国

中央日報によると、この国家安全法とは、香港に情報機関を設置して反政府活動を監視し、外国勢力の内政干渉を禁止することが骨子。これに違反すると最大で懲役30年に処すとの条項も含んでいる。しかし、この法律は一国二制度を根本から揺るがしかねないとして、香港の民主派が大反発しているのだ。

これに異を唱えているのがアメリカで、トランプ大統領は不快感をあらわにし、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示し、中国をけん制している。

聯合ニュースによると、アメリカ国務省が先ごろ、韓国を含む主な同盟国や友好国の駐米外交団を対象に、中国による香港への国家安全法導入の動きに対する立場を説明したといい、事実上アメリカへの支持要請をしたものと思われる。

これに困っているのが韓国。中国も自国の立場を韓国に説明しているとみられ、米中の板挟みにあっている状態だ。

韓国政府は同法を巡る米中の動きに対し、公の場で反応を示しておらず、「香港はわれわれと密接な人的・経済的交流関係を持ったところ」という原則的な立場だけを明らかにしている。

しかし、テレビインタビューの中で駐韓の中国大使からは、「韓国は伝統的に核心事案に対して立場を尊重してきた友好国。香港問題に対しても韓国が理解と支持を送ると信じている」など、遠回しながら圧迫的な発言をされたと中央日報は伝えている。

過去には、中国の反対を押し切り、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備を認めたことで、中国から激しい報復を受けた韓国。今回も慎重にならざるをえず、まさに綱渡り状態にある。

同盟国であるアメリカか、経済的な結びつきが強い中国か。どちら側にも転べない韓国は板挟みにならざるを得ず、対応に苦慮している。

1.5億提供で自民党本部関係者に検察のメス。河井夫妻に迫るXデー

共同通信によると、自民党の河井案里参院議員の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かったという。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。

追い込まれた河井前法相と安倍首相

いよいよ自民党本部に捜査のメスが入った。広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている、河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件。

検察当局は、河井克行氏が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。その原資となったとされているのが、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金。検察はそこに狙いを定めたようだ。

「官邸の御用聞き」とも揶揄された黒川弘務氏が賭け麻雀問題で辞任。「政治とは一定の距離を保つべきだ」と述べる林真琴氏が、26日付で東京高検検事長に就任した。官邸が手を出しにくくなった分、捜査を進めやすくなったという見方もある。
●標的は河井夫妻にあらず。検察が狙う「安倍政権」という真の本丸

検察トップの稲田伸夫検事総長が退任し、7月末には林氏が後釜に座るのはほぼ既定路線。稲田氏の退任時期から逆算し、6月前半が逮捕時期になるのではとの声がある中、検察当局がどのように動くのか。自民党党本部にメスが入ったことで、事態は一気に加速していきそうだ。

健康を「管理する」と書くのに「監理する」とは表記しないワケ

例えば「管理」と「監理」等、ビジネスの現場や日常生活で普段使いしてはいるものの、少々「紛らわしい言葉」の意味と違いを正確に把握しているという方、どれだけいらっしゃるでしょうか。今回の無料メルマガ『仕事のメール心得帖(無料版)』では著者の神垣あゆみさんが、混同しがちな「同じ読みでも意味が違う言葉」を取り上げ、その違いをわかりやすく解説しています。

言葉の違い 「管理」と「監理」

「管理」と「監理」。字面は異なりますが、意味の違いを理解できていますか?

「管理」は、人や施設、物などの保全や処理をとりしきること。「監理」は、物事を監督することという違いがあります。

元気でいるためには「健康管理」が、一定のクオリティを保つためには「品質管理」が必要です。企業には「管理職」がいて、「管理能力」が問われます。建物には「管理人」がいて、「管理費」もかかります。

一方、「監理」は物事を監督し、取り締まることなので公的な意味合いが加わり「設計監理」とか「電波監理審議会」のような使い方をします。

「管理」に似た言葉に「管轄」があります。国家機関などがその権限によってとりしきることやその範囲を意味し、「中国地区の管轄」「管轄外の業務」のように使います。

言葉の違い 「主幹」と「主管」

「主幹」と「主管」。この2つの言葉の意味、どう違うのでしょう。

「主幹」は、ある仕事を中心となって行い、まとめていく人。「主管」は、主導的な立場で、ある仕事を管理すること、または、それをする人。中心になってとりまとめや仕事をする人が「主幹」で、さらに大きな組織や団体などの管理や管轄をすることが「主管」といえます。

児童や生徒の教育のほか、校長・副校長・教頭の補佐も行う先生のことを「主幹教諭」といいます。そのほか「環境分野の研究主幹」「広報誌の編集主幹」のように役職を指して使われることが多いようです。

「主管」は、「○○協議会の主管事業」「△△連盟主管のイベント」のような使い方をします。「主管部署」「主管官庁」という言葉もあり、公的機関などで多く使われています。

「主幹」が中心となる人の役職を指すのに対し、「主管」は主に管理・管轄するところという違いがあるのではないでしょうか。

言葉の違い 「採決」と「裁決」

「採決」と「裁決」この2つの言葉の違いは、「採決」は、賛成か反対かを決めることで、「裁決」は、上位の人が判断して処置・処分を決めることです。

  • 採決…強行採決、挙手による採決
  • 裁決…議長裁決、裁決を下す

議案の可否を賛否の数で決めるのが「採決」で、会議などで使われるのに対し、「裁決」は裁判官や上役が、物事の良い悪いを最終的に決めることを指します。

関連する語として「可決」「議決」があります。「可決」は、議案を良いと認めて決定すること。反対語は「否決」です。

  • 可決…強行可決、動議を可決する
  • 否決…予算案を否決する

「議決」は、会議で決めること、また、決まった事柄。

  • 議決…議決権、国会で議決する

条約といった承認案件には「議決」一般案件には「可決」を使います。

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悪質な「不謹慎系YouTuber」たちを法律で裁くことはできるのか?

「岡江久美子の息子です」「志村けんの息子です」「プロレスラー木村花の元彼です」などと語るユーチューバーが続々登場している。もちろん、これらは全て偽りで、「不謹慎系YouTuber」などと呼ばれ、ネット上で怒りを買っている。著名人の訃報や社会的関心の高い事件に便乗し、動画再生数を増やして収益を上げるという、極めて悪質な手法。これは法律的に問題はないのだろうか。

著名人の親族を語る「不謹慎系YouTuber」

YouTubeで検索すると、さまざまな動画が出てくる。親族や関係者と自らを語り、コメントをしたり謝罪をしたりするだけの動画。中には100万回以上もの再生数が誇る動画もあり、タイトルにつられたり、興味本位で再生する人たちが多いことを物語っている。

不謹慎系YouTuberの狙いは、虚偽の内容で再生数アップを企み、広告収益を手にすること。また、最近ではそんな不謹慎系YouTuberたちを「許せない」とたたく動画が多数増え、それで再生数を高めようとするYouTuberも登場している。

先日、人気女子プロレスラーの木村花さんが、SNSによる誹謗中傷を苦に亡くなった。これを受け、匿名で他人を誹謗中傷する行為に対して、法整備できないかという動きが加速している。果たして、この不謹慎系YouTuberたちの行為は法律的に問題はないのだろうか。

残念ながら、直敵的な法律はなく、考えられるものとしたら「名誉棄損罪」や「信用棄損罪」くらいとなりそうだ。これは木村花さんへの誹謗中傷のケースと同じだろう。

しかし、SNSで誹謗中傷することが今後何らかの違法行為に該当することになれば、こうしたYouTubeも同様に協議されることになるはずだ。中傷した側から弁護士事務所へ相談が相次いでいるというように、著名人の訃報や社会的関心の高い事件に便乗した不謹慎系YouTuberも、気が気ではないだろう。
●木村花さん死去で「中傷した側」から弁護士へ相談急増に怒りの声

またも自画自賛の安倍首相「解除会見」で飛び出した事業規模サギ

5月25日に解除された、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言ですが、同夜に行われた安倍首相の解除会見の内容を疑問視する声が多く上がっています。その中でも看過できない発言を抽出し鋭く切り込んでいるのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、首相の発言を事実と照らし合わせ、実態が伴っているとは決して言えない「自画自賛ぶり」を厳しく批判しています。

安倍晋三首相の自画自賛&自己陶酔ワンマンショー

安倍晋三首相は5月25日午後6時から、緊急事態宣言が続いていた東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、北海道の5都道県を解除し、全国的な緊急事態の解除を判断したという記者会見を行ないました。何日も前から執拗に「25日に解除する」と報じられて来ましたので、毎度おなじみ「結論ありき」の原稿棒読み茶番会見が行なわれることは明らかで、あたしはリアルタイムで聞く必要はないと思い、17時55分から文化放送『岩本勉のまいどスポーツ』を聴いていました。すると、放送開始から5分経って18時になる直前に、岩ちゃんのパートナーをつとめる長麻未(ちょう あさみ)アナが、次のように述べたのです。

「今夜のまいどスポーツは岩ちゃんのすべらな~い話ですが、その前に安倍総理の会見の模様をお伝えします」

そして、スタジオに報道局の「ビンさん」こと鈴木敏夫デスクが登場して、安倍首相の会見が始まりました。あたしは仕方なく、そのまま聴いていました。安倍首相の会見は、冒頭で新型コロナの犠牲者への悼み、感染者へのお見舞いを述べた上で、全国の緊急事態宣言の解除を伝えました。そして、次のように続いたのですが、あまりの内容に、あたしは開いた口からエクトプラズムが流れ出て、幽体離脱してしまいそうになりました。

安倍首相 「3月以降、米国では…欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界では今なお日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2カ月以上にわたりロックダウンなど強制措置が講じられている国もあります。わが国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。まさに日本モデルの力を示したと思います」

安倍首相の会見は、プロンプターに映し出された原稿を棒読みしているだけなので、冒頭で「欧米」を「米国」と読み間違え、慌てて言い直したところはご愛敬ですが、あたしが呆れたのは、その後の部分です。「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました」って、これマジですか?この言葉を聞いた瞬間、あたしの脳裏には7年前の「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」「原発事故は完全にアンダーコントロールしている」がフラッシュバックされました。

その上「まさに日本モデルの力を示したと思います」って、はあ?新型コロナ対策で株を上げた大阪府知事の「大阪モデル」をパクり、その人気に便乗しつつの自画自賛。自分で言っていて恥ずかしくないのでしょうか?そして、安倍首相は次のように続けたのです。

安倍首相 「『日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である』。先週金曜日、グテレス国連事務総長は、わが国の取り組みについてこう評価してくださいました。」

今の日本は、感染者だけでなく非感染者も、多くの人たちが苦しんでいます。1日1食で食いつないでいるシングルマザー、解雇されてしまった従業員、仕事がなくなって収入が得られないフリーランス、自分の店が営業できずに困窮している経営者、他にも様々な環境の人たちが苦しんでいます。それなのに、こんな時に、どのような神経をしていたら会見の場で自画自賛などできるのでしょうか?まるで自分の演説に陶酔している独裁者のようです。現場からレポートしていた文化放送の石森則和記者も、次のように伝えました。

森則和記者 「(安倍首相は)日本ならではのやり方で1カ月半で流行をほぼ収束させたと、日本モデルの力を示したと、いわば自画自賛のような言い方をしているわけですよね。日本の感染症への対応は世界において卓越した模範だということも述べております」

これはGJ安倍政権。貧困に苦しむ学生を救う政府の素晴らしき方針

新型コロナウイルスの影響によるアルバイト先の休業等により、困窮を極める学生の数が増加しています。「コロナ退学」なる言葉も聞かれるほど学生の貧困は切実な問題となっていますが、そんな中発表されたある政府方針が好意的に受け止められています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、「めずらしく200%賛同できる」としてその方針の内容を紹介するとともに、方針が持つ「意義」を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2020年5月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

親に仕送りする学生と子供とのふれあい

政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定しました。対象となる学生は約43万人とされています。給付条件が厳しいという批判もでましたが、文科省は「最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行う」としています。

そんな中、Yahoo!の「みんなの意見」では「困窮学生に最大20万円給付の追加支援、どう思う?」というアンケートを実施しました。26日17時現在で、「さらに支援が必要 46.2%」「支援は必要ない 41.4%」と拮抗している状況です。

コメント欄には賛否両論さまざまな意見が書き込まれていますが、困窮する学生の多くはシングルマザーや、生活保護世帯です。学費は奨学金でまかなっても、生活費は自分で稼ぎ、親に仕送りをしている学生も少なくありません。

日本の母子家庭の母親の就業率は、84.5%と先進国の中でもっとも高いにもかかわらず、突出して貧困率が高く、アメリカ36%、フランス12%英国7%に対して、日本は58%と半数を超えています(OECDの報告)。

貧困ラインの収入の50%に満たない「ディープ・プア」世帯の割合は、母子世帯が13.3%、父子世帯が8.6%。さらに、母子世帯の場合で、子どもの年齢が高いほど生活困窮度が高く、「大変苦しい」とする世帯は末子が「0~5歳」層では21.4%ですが、「15~17歳」層では29.4%にまで増えます。

学生の貧困は切実なのです。

そんな中、「これこれ!こういう支援がベスト!!」という、めずらしく200%賛同できる政府の方針がでました。

新型コロナウイルスの影響で休校していた学校の再開にあたり、学習の遅れを取り戻すために公立小中学校に教員3,100人、夏休みや放課後の補習などにあたる学習指導員6万1,200人、スクール・サポートスタッフ2万600人を6月上旬にも配置。で、そのサポート・スタッフに、コロナ禍でアルバイト先を失った大学生らを主に想定しているというのです。1校に1人。時給は1,000円です。さらに、学習指導員(担任の補助)に大学生の起用も可能で、教育実習の単位に振り返ることもできます。時給は1,600円です。

独より高く米国と大差ない。日本のコロナ死亡率が突きつける現実

日本は、新型コロナウイルス感染の第1波による爆発的な感染者の増加を許すことなく、緊急事態宣言の解除を迎えることになりました。しかし、数字を見れば、却って日本の医療体制の脆弱さが明らかになったと指摘するのは、メルマガ『8人ばなし』著者、山崎勝義さんです。山崎さんは、少ない感染者数に対する死亡率が高いことを問題視。10倍以上の感染者数を出しながら、日本よりも低い死亡率で抑えたドイツの人口当たりのICU病床数が世界2位であることから、以前「今からでも遅くない。東京オリンピック開催は諦めた方がいい理由」で明かしたドイツの4分の1、アメリカの5分の1しかない日本のICU病床数の問題を暗に示唆しています。

COVID-19と死亡率のこと

新型コロナウィルスに関する一連の報道を見ていると、まずもって欧米が最悪、それに比べると極東はだいぶまし、といった感じである。

確かに感染者数だけを見ると(以下、台湾以外の数字は全てWHO「Coronavirus Disease Dashboard」2020年5月25日13時51分時点[中央ヨーロッパ夏時間]による)、
日本
 人口12686万人
 感染者数16581人
韓国
 人口5122万人
 感染者数11206人
台湾
 人口2360万人
 感染者数441人
といったように、欧米各国と比べて桁違いに少ない。意外かもしれないが、対人口比で言うなら日本は韓国よりも優等なのである。

それにしても台湾の441人はその人口を勘定に入れても凄まじい数字である。その理由としては、台湾政府が前回SARSの教訓を活かし素早く初動態勢を取ったこと、現政権下において台中関係が急激に悪化したために台湾から中国、中国から台湾への人々の往来が以前ほどではなくなったことなどが挙げられる。後者は運の要素が強いが、欧米由来の第2波を防ぎ得た事実を考えれば、まず人知を以て成し遂げられたものと評価していい。

対人口比という注釈付きだが、感染者数が少なかった日本はどう評価できるだろうか。これは何と言っても国民がその身を厳に慎んだ結果である。加えてもともと日本人の間では既にある程度の衛生観念が醸成されていた。冬場の感染症対策として、マスクを着用するようになったのも、さまざまな施設の出入り口にアルコール消毒液が常備されるようになったのもコロナ以前である。

ただ日本を手放しで評価できないのは以下の数字があるからである。
 感染者数16581人
 死亡者数830人
 死亡率5%

因みに他の東アジアの国の数字を挙げれば
韓国
 感染者数11206人
 死亡者数267人
 死亡率2.4%
台湾
 感染者数441人
 死亡者数7人
 死亡率1.6%
中国
 感染者数84536人
 死亡者数4645人
 死亡率5.5%
である。

このうち中国に関して言えば、無症状感染者をカウントしていないから実際の死亡率はもっと低いかもしれない。日本は人口比で感染者数が少ないにもかかわらず死亡率がそこそこ高い。この事実は我が国の医療体制が脆弱であることを示している。

現に、人口10万人当たりのICU病床数世界第2位のドイツは
 感染者数178570人
 死亡者数8257人
 死亡率4.6%
と、日本の10倍以上の感染者を出しながら死亡率は日本よりも低い。同じヨーロッパでもフランス19.9%、イタリア14.3%、イギリス14.2%、スペイン12.2%である。この死亡率の低さが如何に驚異的な数字かが分かる。

さらに、人口10万人当たりのICU病床数世界第1位のアメリカは
 感染者数1592599人
 死亡者数95863人
 死亡率6%
と、日本の実に100倍近くの感染者数を出しながらも大いに善戦している。

こういった数値は日本に大きな課題を突き付けている。要は制度設計がお粗末なのである。これでは国民がいくら頑張ってもおよそ釣り合わない。

「備えあれば憂いなし」とは言うけれども、この国からあらゆる「憂い」をなくせとまで高くをそして多くを望んでいる訳ではない。納税者として「どうせ使う金なら少しはまともなことに使ってくれ」とただ言いたいだけのことなのである。

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最速で6月27日に再開も。Jリーグの早い再スタートを願う理由

全都道府県で緊急事態宣言が解除され、プロ野球とJリーグ、2つのプロスポーツが開催に向けて動き出しました。プロ野球は6月19日に開幕することが決定し、Jリーグも再開(J3は開幕)時期や方法を今週中にも決めるようです。サッカー情報で人気のメルマガ『J3+ (メルマ)』の著者じじさんは、Jリーグの再開について、有力視される7月第1週ではなく6月最終週を支持。少しでも早く、娯楽を奪われた人たちの抱えるストレスが解消されることを願っています。

プロ野球の開幕が決定

延期になっていたプロ野球の開幕は報道どおりで6月19日(金)で確定した。5月25日(月)の夜に全ての都道府県の緊急事態宣言が解除される見込みになるなど一時と比べると日本国内での新型コロナの感染は収まっている。「6月2日(火)から対外試合が再開される。」とも報じられているが1週間後の話である。サッカーと違って野球は個別の練習をやりやすいスポーツなのでチームとして活動が出来ない時期も継続的に選手は練習を行ってきたと思うがJリーグの再開よりも早くプロ野球が再開されるのが確実になった。

どんな形でペナントレースを進めていくのか?は注目点になるが

  • 年間の試合数は120試合
  • 当面は無観客試合
  • 2軍も同じ6月19日(金)に開幕する
  • 2カード目からは同じカードで6連戦となる

などが噂されている。プロ野球は通常は3連戦になるが6連戦だと移動は少なくなる。「年間で同じチームとたくさんの試合をこなすプロ野球」と「ホーム&アウェイの2試合のみのJリーグ」では事情が大きく異なるがJリーグも「当面は近場のクラブとの試合になる。」と言われている。「1か月後にどこまで県またぎの移動や長距離の旅行が認められるのか?」の予想は難しいが「どういう風に移動をするのか?」で各チームは頭を悩ませるだろう。新幹線や飛行機での移動が難しいとなるとプロ野球もJリーグも大変である。

Jリーグの再開ももうすぐ決定か!?

Jリーグの再開は早くても6月下旬になる。最速の場合は6月27日(土)になる。J1は7月1日(水)に20節が行われる予定だったので「7月1日(水)」というのも考えられる。また、7月4日(土)も十分にあり得る。この3つのいずれかになると思うがプロ野球の開幕が正式に6月19日(金)で確定したことはJリーグの早期の再開にも追い風になるだろう。「6月27日(土)にJ1とJ2とJ3が同時に再開(or 開幕)する可能性が最も高い」と個人的には考えるが「プロ野球と比較して1週間遅れの再開」というのは全く悪くない話である。

逆に7月4日(土)までJリーグの開幕がずれ込むようだと「2週間遅れでの開幕」になる。その後のスケジュールのことも加味すると「余裕をもって7月4日(土)に再開する」というのはいい選択ではないように感じる。常々、原博美さんなどは「全体練習再開から1か月ほどの準備期間は必要」という趣旨のコメントをしているがここに来てようやくG大阪やC大阪や京都や神戸の練習が再開された。FC東京や横浜FMや横浜FCや東京Vなど東京や神奈川で活動するクラブの全体練習も間もなく再開されるだろうと思われる。

韓国のGDPが世界10位に転落。3位の日本とは3兆5000億ドルの差

2019年の韓国の名目GDP(国内総生産)は1兆6421億8000万ドルで、OECD加盟国と主要新興国など合わせて38か国中、10位となったことがわかったと中央日報KBSワールドラジオなどが伝えている。経済協力開発機構(OECD)が27日明らかにした。日本は3位。

韓国は10位に転落、日本は3位

国の経済規模を示す名目GDP。2018年は8位だった韓国だが、2019年は8位のカナダ、9位のロシアに抜かれ、順位を2つ落として10位。韓国のGDPの順位が下がったのは、グローバル金融危機に見舞われた2008年に12位から14位に下落して以来、11年ぶりとなる。

名目GDPの上位は以下の通り。

1位 アメリカ 21兆4277億ドル
2位 中国 14兆3429億ドル
3位 日本 5兆818億ドル
4位 ドイツ 3兆8462億ドル
5位 イギリス 2兆8271億ドル
6位 フランス 2兆7080億ドル
7位 イタリア 2兆12億ドル

3位の日本と10位の韓国は約3兆5000億ドル、また経済覇権を争うアメリカと中国は、7兆ドル以上の差が開いている。このGDPの報道に対し、ネット上では「いちいち日本を気にするな」などの声が上がっている。

いつもいつもランキングのたびに「日本は?」って、どれだけ気になるのよ。こっち見ないで。

韓国、GDP順位下落し10位…日本は?(中央日報日本語版)#Yahooニュース https://t.co/WuncLdUXJc

— シャラ子 (@syarakosan) May 27, 2020

いちいちこっち見るな

韓国、GDP順位下落し10位…日本は? #SmartNews https://t.co/7GYKKQxbEk

— ぱぽ松@30歳になりました() (@papo_mhx) May 27, 2020

いちいち日本の順位を気にする変な奴等
どうぞお構い無く‼️#NOKOREA
韓国、GDP順位下落し10位…日本は?(中央日報日本語版) https://t.co/6Q0CCbqakG

— 小心者 (@GUNDAM_60) May 27, 2020

これは去年の話。今年はもっと悲惨。

韓国のGDP、世界10位に転落 金融危機以降初めて https://t.co/ZOZ1iqEJ24

— 小山保夫 (@YAS14380516) May 27, 2020

韓国人「滅びたのは日本では無く韓国?」韓国のGDP順位が2ランク下落し10位に‥金融危機後初めての下落 韓国の反応 https://t.co/dnAkcXe4Vk

— 海外の反応 on Twitter (@kaigaihan) May 27, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

※表記に間違いがあり、タイトルの一部を訂正しました。(2020年05月28日)

source: 中央日報KBSワールドラジオ

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