バイデンが危惧。プーチンが触手を伸ばす新たな国、米との関係悪化で最悪の事態も

アメリカの外交問題の中で、今後の世界秩序形成においても重要で、原油市況のカギを握るサウジアラビア。今アメリカとは史上最悪の関係と言われ、アメリカを完全に無視し、ロシアの国益に繋がる原油市況高騰状態を維持していますが、その関係悪化の原因と今後予想される動きについてお話をしたいと思います。

歴史上最悪の関係修復の為に送り込まれたウィリアム・バーンズ氏

先週アメリカでは、CIA長官のウィリアム・バーンズ氏が、4月中旬にサウジを極秘訪問していたとの報道が注目されました。

バーンズ氏は、外交官出身者として初のCIA長官に就任した方ですが、外交官として最初の赴任地がヨルダンでアラビア語を話すことができ、しかも中東との関係も深いということで、歴史上最悪と言われるサウジアラビアとの関係修復の為に送り込まれたと思われますが、その成果は今のところ不透明という段階です。

アメリカとサウジアラビアの関係

アメリカとサウジアラビアは、1933年の外交樹立以降、一貫して良好関係にありました。サウジにとっては、イランやイエメンなどの近隣諸国との慢性的な軍事緊張の中で、アメリカの軍事支援と資金援助を得ることは極めて重要です。

一方でアメリカとしても、サウジはかつては中東に於ける安全保障の拠点であり、特にイラン革命以降はイスラム原理主義者との闘いに於ける重要なパートナー、事実上の軍事同盟国です。

そして、最大の産油国という見方からすると、歴史的に原油の安定供給と市況安定という意味でも、非常に重要なパートナー国と位置付けてきました。

因みに日本も、原油が輸入品目の中で最大金額の商品、全輸入額の8.2％を占めていますが、その中のなんと40％を、現在サウジアラビアに頼っています。

アメリカとサウジアラビアの関係が悪化した2つの理由

アメリカがバイデン政権下でここまでサウジとの関係をこじらせた理由は大別すると2つです。

1つ目はオバマ政権時から開始された、中東への関与縮小の流れで明らかにアメリカはいくつもの失敗をしています。

イラクからの拙速な撤退、エジプトでのアラブの春への不味い対応、リビア政変時の介入、シリアでのロシアやイランへの主導権を渡した結果の酷い内戦誘発、そして、イランとの核合意締結と、サウジの信用を失墜させるに十分な外交を重ねてきました。

トランプ政権時は友好関係を取り戻しつつありながらも、バイデン政権になるとアフガンからの撤退、イラン核合意の復活画策などでまたアメリカの中東政策は、サウジからの信頼失墜の方向に加速しています。

そして、2つ目は、実質的支配者であるムハンマド皇太子に対するバイデン大統領の「否定」「軽視」にあります。

2018年にサウジ人ジャーナリストのカショギ氏がトルコで殺害された事件ですが、これにムハンマド皇太子が関与しているとバイデン政権は断定し、大きな人権問題だと攻撃していること。

さらに、バイデン大統領は飽くまでも父親のサルマン国王との関係を重視してムハンマド皇太子との関係構築を拒絶してきましたが、これは、カショギ氏殺害事件だけではなく、「史上最悪の人道危機」と呼ばれているイエメン内戦問題、今は完全にサウジとイランの代理戦争となっていますが、こちらも絡んできます。

しかし、ムハンマド皇太子からすれば、自分を認めないバイデン政権に対して、なぜ従わねばならないのかという思いは強く、昨年秋のオースティン国防長官、今年初めのブリンケン国務長官の訪問はキャンセル、3月のバイデン大統領の電話会談は拒否しました。

現在はOPECプラスで協力関係を構築してきたロシアと、今や最大の石油輸出先である中国へとパートナーを変えつつあると言って良いと思います。

サウジアラビアがアメリカに期待してるコト

中露と対立関係にあるバイデン政権は、サウジとの関係修復は絶対条件であって、必死に裏で動いていますが、これが奏功するかどうかはこれからの世界秩序の方向性、そして日本の将来に大きな影響を与えます。

まだ、ムハンマド皇太子がアメリカに期待していることはあり、例えばイエメン内戦への支援、原発などへの開発協力、カショギ氏殺害に関連する自身への訴訟撤回などです。

こういった要求を上手く利用しながら（今回バーンズCIA長官を送り込んでいるのは、カショギ氏殺害の調査や黒断定したレポートなどは全てCIAが行っていますのでここでのディールがある可能性もあります）、アメリカがサウジとの友好関係を早期に修復することに期待をしたいと思います。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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米中が手を組みウクライナ停戦？バイデンが水面下で進める仰天シナリオ

ロシアによるウクライナ侵攻を始め、現在数多くの危機に見舞われている国際社会。ゼロコロナにこだわる習近平中国国家主席の施策も、世界経済の混乱を招く要因となっています。「どん底」と言っても過言ではないこの状況に、もはや打つ手はないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ここ半月ほどの間に各国各地で起きたさまざまな出来事を取り上げ詳細に解説。さらに米中ロが瀕している危機を好転させるため、水面下で進んでいると考えることも可能な大きな動きを、あくまで仮説とした上で記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

米中ロ、3カ国の危機が一気に好転？

それにしても、この2022年5月というのは、戦後77年の中でも特記すべき「歴史の岐路」になるように思います。どう考えても、戦後最大級の危機が進行中で、それも3つ重なり合っているからです。

1つは、新型コロナウィルスのパンデミックで、先進国ではオミクロンBA.4、BA.5が拡大期にある中で、感染とワクチンによる抗体値とはほぼ均衡しているものの、依然として出口は見えません。問題は中国と北朝鮮で、ゼロコロナ政策がほぼ破綻する中で政治的危機が顕在化しています。

2つ目は、その中国です。政治経済における中国の行動は、すべて国の規模から来ています。規模が大きいため強い中央政府を必要とするし、その中央政府には信じられないほど強大なパワーが生まれてしまいます。また国内だけで巨大な市場を形成する中で、他の国とは次元の違う規模の経済が成長します。政治においても、経済においても中国においては規模の統御が停滞しており、これは建国以来の危機と言えます。

3つ目は、ロシア＝ウクライナ戦争の問題です。ロシア連邦がソビエト連邦を「帝国」として継承しているというファンタジーが、自由経済による繁栄を志向する旧ソ連圏共和国内の遠心力と衝突するのは宿命かもしれません。ですが、ここまで大規模な人命とインフラの破壊を伴う紛争を、どう終結させるのかは難題です。

以上の3つは非常に歴史的な、大規模な危機ですが、これにやや小さめの2つの危機が重なっています。4つ目は、EUの求心力と遠心力です。フランス大統領選は現職勝利となりましたが、ロシアに対峙する中で欧州の結束は強くはありません。このまま危機が継続すると、欧州に動揺が広がる中で西側同盟の中に、地割れのような現象が起きるとも限らないのです。

5つ目は、アメリカの政治危機です。支持率低下に喘ぐバイデンを追撃しようという共和党は、脱トランプを模索しつつそれが達成できない中で、もがいています。民主党は、とにかく激しいインフレの中でバイデンは立ち往生しており、現時点では、22年11月の中間選挙も24年11月の大統領選も劣勢必至という情勢です。そんな中で、アメリカは極めて内向きとなっており、1から4の問題に関してリーダーシップを発揮するのは難しくなっています。

というわけで、この5つが重なった現在というのは、政治的・軍事的に非常に厳しい状況であることは間違いありません。けれども、冷静に考えてみると、ここまで問題が深刻な中では、このままズルズルと事態が長期化して、危機が恒常化するということは考えにくいと思います。

激怒した金正恩。北朝鮮で「建国以来の大動乱」新型コロナ感染大爆発

これまで頑なに新型コロナ患者の存在を認めず、国際機関からのコロナワクチン受け取りも拒否していた姿勢から一転、5月12日に感染者の確認を報じ、中国に対して防疫物資の援助を求めたとされる北朝鮮。新政権が発足したばかりの韓国は、隣国を襲った災厄をどのように受け止めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、国内外の報道を引きつつ専門家の意見や政府当局者の対応を紹介。北朝鮮の労働新聞が勧めているという「驚きの民間療法」も併せて伝えています。

北のコロナ、建国以来の大動乱

北朝鮮が12日から連日公開中のCOVID-19状況を踏まえてみる時、16日現在、平壌は封鎖と移動禁止命令で都市全域で人・物資など移動が顕著に減った事実上の「幽霊都市」と化しているだろうと思われる。

医薬品の調達がまともにできないなど、慌ただしい内部状況が北朝鮮官営メディアを通じてそのまま露出している格好だ。前日基準の北朝鮮の新規発熱者は39万2,920人で、これを全体人口数対比韓国の状況に比べれば、1日100万人水準に達するという分析だ。まだ検査を受けていない人と無症状者などまでを考慮すれば、実際の新型コロナウイルス感染症の感染者・死亡者数は発表された数値をはるかに上回るものと予想され、終わりが見えないという否定的な見通しが提起されている。米国CNNも「北朝鮮で新型コロナウイルス感染症の発生は大災難」と悲観的に見通した。

16日、北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩国務委員長は前日召集された労働党中央委員会政治局非常協議会で「党政策執行を法的に強力に担保しなければならない司法・検察部門が医薬品保障と関連した行政命令が迅速かつ正確に施行されるよう法的監視と統制をまともにできずにいる」として医薬品普及のための人民軍投入命令を下した。

検察所長を強く叱咤し、内部を結束して軍を投入するなど、独自の措置で危機を突破しようとする意図だ。キム委員長は12日以後、連日会議を開き内部状況を取り締まっている。現在の事態を「建国以来の大動乱」と規定するほど高い危機感を表出している。

2004年から対北朝鮮保健医療活動をしてきた漢陽大学予防医学科のシン・ヨンジョン教授は電話インタビューで、「薬がないため、家で1週間休むとしても基礎疾患者や健康が脆弱な人々は重患者になって死亡するだろう」と見通した。

CNNは1990年代の北朝鮮の大飢饉を例に挙げ、「北朝鮮は1990年代飢饉でどれほど多くの人が死亡したのか公開しなかった」とし「専門家たちは200万人以上が死亡したと推定し、当時北朝鮮を脱出した人々が恐ろしい経験談を伝えるだけ」としている。

動き始めた上海。長期ロックダウンのダメージからの回復策はあるか？

米国の株価の低迷は、ウクライナ情勢に加えて1カ月以上続く上海でのロックダウンの影響も大きく、「ゼロコロナ」政策への批判の一因のようです。それでも上海では徐々に感染者が減り、公共性のある企業の約半数の4400社の営業が許可され、これからは2020年のようなV時回復ができるかが注目されます。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習近平政権による短期と長期の回復策を解説。長期的には、本気で「技術大国」を目指していて、中小・零細企業やそこで働く技術者育成に力を入れていると伝えています。

中国のゼロコロナの逆風のなか開花し始めた技術大国への取り組み　キーワードは「人口ボーナスから人材ボーナスへ」

アメリカの株式市場が苦しんでいるのは複合的な理由からだが、なかでも大きく作用したのは中国政府が進める「ゼロコロナ政策（動的ゼロコロナ）」だ。

ゼロコロナは生産活動を大きく制限するため、国内経済へのダメージは避けられない。ましてや世界の工場であり輸出の拠点である上海の活動制限ともなれば影響は輸出にとどまらない。世界はこれまで経済成長に30％前後の貢献を続けてきた成長エンジンを一時的に失ったのだから、これにアメリカの市場が敏感に反応するのも当然だ。

いま西側メディアが躍起になって中国のゼロコロナ政策を批判しているのも、そうした理由からなのだろう。だが封鎖のマイナスがメディアで喧伝される一方、中国側にも言い分はある。厳しい制限の結果いち早く日常を取り戻せれば、その後は鋭角なV字回復を見込めるという優位性だ。事実、2020年の中国の経験はそれを示している。ただ見極めなければならないのは、2020年の経験が感染力の強いオミクロン株にも通用するのか否かだ。

直近の数字（5月14日）を見る限り、吉林省で新規感染者がゼロを記録し、全国の新規感染者数も2072人（無症状感染者1796人を含む）と減少している。最も深刻な上海でも新規感染者数（5月13日）が1681人（無症状感染者は1487人）まで下がり、新規感染者が4000人前後だった1週間前までと比べて大きく改善したと考えられる。

このメルマガでも何度も書いてきたが中国のゼロコロナ政策は「感染者ゼロ」を目指すものではない。ある程度の柔軟性も残していて、感染の広がりに合わせて生産再開にも舵を切っている。上海でも徐々に制限を緩め、一定規模以上でかつ公共性のある企業約9000社のうち半数を超える4400社の営業はすでに許可されている。5月の消費電力も明らかに上がり始めた。

さて、その上で考えていかなければならないのが、日常を取り戻した後の中国経済について。いわゆる長期的な視点だ。日本が大好きな「崩壊」予告は論外としても、何かしらのダメージは残るが、それが長期低迷を意味するのか否かである。

2020年の感染爆発を経て、中国は見事にV字回復を果たしたが、それでも完全復活とはならず、個人消費には力強さが不足したままだ。加えて目立つのが不動産関連の投資の落ち込みだ。中国経済を引っ張ってきた不動産開発投資の伸び率──前年同期比でわずか0・7％の増加にとどまった──や住宅販売面積は今年、過去最低水準に落ち込んでいる。不動産不況は習近平政権が進めるバブル退治の影響も大きいのだが、市況が悪いことに変わりはない。