「1円スマホ」は本当に絶滅するのか?ガイドライン改正後の“買い時”は

12月27日に電気通信事業法ガイドラインが改正され、端末割引は最大44000円、44000円~88000円の機種は半額まで、44000円未満の機種は22000円までに規制されます。これによって姿を消すはずの「1円スマホ」ですが、春商戦で復活する可能性があると考えているのは、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、「買取価格の設定」という抜け道があると指摘。キャリアと販売代理店が知恵を絞り工夫することに期待しています。

ガイドライン改正で1円スマホは本当に絶滅するのか?

12月27日の電気通信事業法ガイドライン改正を前に、家電量販店が駆け込み需要でお客さんが殺到している。テレビ番組から取材依頼も来たので、いくつかのお店を巡ってみた。

確かに店頭では「12月26日までの特別価格」として、安価なスマートフォンが販売されている。Galaxy S22やXiaomi 13Tなどには、2万2000円の割引に加えて、対象端末限定特典としての割引が4万円前後、付与されており、確かに27日以降は値上げされそうな価格設定になっている。

ただ、機種代金が12万9990円のiPhone 14(128GB)においては「実質負担額47円」なのだが、割引に関しては2万2000円と対象機種限定特典として1万9813円しか引かれていない。残りの8万8177円は24回目の支払いで一括で精算する立て付けになっていた。

現行でも4万円程度しか割引していないのであれば、新しいガイドラインでは8万円以上の端末であれば4万円の割引が認められるということで、27日以降も同じ値付けが継続される可能性があるといえそうだ。ただ、新しいガイドラインでは、下取りの価格が市場の価格よりも高すぎる場合は利益供与(いわゆる割引)になってしまう。そのあたりのさじ加減をどのようにするかが、今後、キャリアと販売代理店の腕の見せ所といえそうだ。

ただ、毎年、もはやシリーズとなって販売されている端末は難しいかも知れないが、いきなり出てきた新製品で、過去にシリーズ化されてないような機種であれば、そもそも2年前の製品としての下取り価格が出ていないので、このあたりの金額設定は難しくなってくるのではないか。

買取予想額を総務省に提出することになるが、これも何かしらの根拠があればいいのであり、その根拠もいくらでもでっち上げられそうな気がしてならない。

そもそも、ガイドラインが変更され、端末の売れ行きが落ちると予想されるため、市場における流通台数は減り、結果として、将来的には買取価格は上昇する方向にあるのではないか。2年後の予想として、かなり高めの設定をしても、「将来的に台数が減るから高騰する」という根拠は十分、成立しそうだ。この下取り価格に関しては、結構、穴がありそうなだけに、ここを活用した割引施策というのが各社から出てきてもおかしくない。

27日以降、いったんは1円スマホが市場から姿を消すかも知れないが、年が明け、春商戦が本格化するあたりから、また当たり前のようにキャリアショップに「実質1円」のポスターが掲示されることになるのではないだろうか。

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ダウンタウン松本人志に“性加害”の特大文春砲。全裸の松ちゃんが1泊30万円ホテルで複数の女性に?最悪の場合「電撃引退」も…ネットは「俺の子ども産めや!」に騒然「信じられない」

年の瀬に、松ちゃんへとてつもなく巨大な「文春砲」が飛び出した。『週刊文春』電子版は26日、スクープ記事として「《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志(60)と恐怖の一夜「俺の子ども産めや!」」というタイトルの記事を、有料記事として公開。人気コンビ「ダウンタウン」の松本人志が、ある有名「後輩芸人」を使って複数の女性を「物凄いVIPとの飲み会だから」と高級ホテルに呼び出したとしている。そのホテルの一室にはTシャツ姿の松本人志がいたという。


記事の舞台は東京・六本木にある高級ホテル「グランドハイアット東京」の一室で、一泊約30万円というから、VIPでなければ押さえられないことは確かだ。そこに女性を誘っていたのは有名後輩芸人だという。

無料で公開されている記事本文やタイトルには、

恐怖の一夜「俺の子ども産めや!」

「日本の法律は間違ってる。なんで俺が嫁を何人も持てへんのや」

悪夢のような出来事

「長い間、私は彼の仕打ちに苦しめられてきました」

など、おどろおどろしい言葉の数々が並んでいる。そして同26日16時、今度は文春オンラインが詳報を公開。そこには、先ほどの記事よりも踏み込んだ内容が書かれていた。

● 《参加女性が続々告発》「全裸の松本人志がいきなりキスしてきて…」「俺の子ども産めや!」1泊30万円の超高級ホテルで行われた「恐怖のゲーム」

事前に松本が飲み会に参加することを告知せず、さらに携帯を没収するなど、複数の女性に同じ手口で「性的な行為」を迫っていたとしている。また、隣室での男女ペアの「ゲーム」や性行為の様子などが生々しく語られている。被害にあったという女性は「PTSD(心的外傷ストレス症候群)」も訴えているという。

この記事が公開され、週刊文春の公式X(旧Twitter)がポストするやいなや、トレンドには「ダウンタウン・松本人志」「#週刊文春」がランクイン。Xには「信じられない」「どうせ政治家の目線逸らしだろ」「ほんとかよ」と言った報道に懐疑的な声が多く出ている。

そんな疑惑への賛否が飛び交う一方、そもそも芸人に誘われてホテルへ行く女性たちに対しても厳しい声があがっている。

クリスマスも終わり、年の瀬も迫ってきたこのタイミングで飛び出した松本人志への文春砲。まるで、松本が審査員をつとめる「M-1グランプリ」の決勝が終わるのを待っていたかのように報じられたこのニュースは果たして真実なのか、それとも吉本vs文春の裁判が始まるのか、今年も年末まで「文春」やエンタメニュースから目が離せないようだ。

芸能関係者は今回の報道についてこう語る。

「もし、これが事実なら引退は免れないでしょうね。昨今の“性加害”問題の影響を考えたら、これ以上の報道が出てきた場合は言い逃れができないと思います」

大手マスコミは年末、どこまでこのニュースに「忖度」するのか、注目したい。

● 《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志(60)と恐怖の一夜「俺の子ども産めや!」(週刊文春電子版)

【関連】オリラジ中田敦彦にビビった松本人志の醜態。M-1審査員の降板は必至?過去の監督作イジられプライド大崩壊した“裸の王様”

なぜ“強いドイツ”は「劣化」したのか?動かぬ鉄道、学力低下、荒れる国土…かつての勇姿は見る影もなし

自他ともに認める「ヨーロッパの雄」として、これまで欧州を牽引してきたドイツ。しかし近年、そんな大国に暗い影が差し始めているようです。今回、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さんは、「発展途上国化するドイツの現状」を詳しく紹介。さらに過去あれだけの強さを誇った同国が、ここまでの惨状に陥ってしまった原因を考察しています。

プロフィール:川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』(草思社)を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』(ともに講談社+α新書)をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)、『復興の日本人論』(グッドブックス)、『そして、ドイツは理想を見失った』(角川新書)、『メルケル 仮面の裏側』(PHP新書)など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 (ワック)がある。

強いドイツはどこへ行ったのか?

11月6日、カッセル市中にあるカトリックの教会の大屋根が崩落した。教会はたいてい船のように長細い形をしているが、この教会もその例に漏れず、屋根の真ん中が35mぐらい、きれいに一直線に中に落ち込んだ。26本あった梁が全てが折れていたという。

事故当時、教会には関係者が一人いたが、幸いにも無事だった。しかし、前日は日曜日のミサで満員だったというから、一日ずれていたら大惨事になっていたかも知れなかった。原因は不明で、調査中だそうだ。

その4週間後の12月2日の夜、マールブルク大学の法学部の大教室の屋根が、突然、崩落した。建てられたのは1924年だそうだが、ドイツでは普通、100年前の建物など珍しくもなく、戦災に遭わなかった地域では、築200年ぐらいの住宅はいくらでもある。

事故後の写真を見ると、梁の太い材木やら、アルミの断熱材やら、無数のケーブルなどが、机と椅子の上に一面に覆いかぶさっていた。幸いにも週末の夜で、こちらも人的被害はなかったが、講義中なら400人の学生が下敷きになった可能性があった。原因はやはり不明で、調査中。何もしないのに屋根が崩れる話など、今まで聞いたことがなかったが、ドイツは発展途上国化しているようだ。

今年の1月から11月までのドイツの遠距離電車のうち、定刻に到着した電車は全体の52%だった。ドイツでは、6分未満の遅延は“定刻”ということになっている(そうでなくては、おそらく定刻着の電車がなくなる)から、48%の列車が6分以上遅れたことになる。しかも、その半分以上は16分以上の遅延だった。

ドイツ鉄道の酷さは何年も前から有名で、遅延もさることながら、突然の運休は日常茶飯事だし、乗っている遠距離電車の行き先が途中で変わったり、予約していた号車の車両が付いていなかったりと、信じられないようなことが次々と起こる。

食堂車はたいてい機能せず、飲み物しかないことが多いし、先日、少しでもマシなようにと1等車に乗ったら、トイレが2つとも故障で使えなかった。夏のクーラーの故障もしょっちゅうで、特急は窓が開かないので車内が高温になり、ぶっ倒れる人も出る。

一方、今月の初め、南ドイツで大雪が降った時には、ミュンヘン界隈で3日間ほど全線がストップし、大混乱となった。一番困ったのは、どこか野原の真ん中で立ち往生してしまった電車で、こんな列車に乗り合わせた乗客は悲惨だ。ちなみに、お隣のスイスやオーストリアはもっと雪深いが、電車が3日もマヒした話は聞いたことがない。

2024年パー券疑惑で「自民大崩壊」か?ロッキード事件もリクルート事件も「辰年」の奇妙な一致

パー券裏金疑惑で揺れに揺れる自民党。過去にも「政治とカネ」が幾度も問題となった自民ですが、そのたび党内若手から上がってきた改革を叫ぶ声が聞こえてこないと、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は指摘します。その原因はどこにあるのでしょうか。同メルマガでは今回、これまでの「自民党疑獄史」を振り返るとともに、自民党内で若手議員が声を上げられなくなった理由を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年12月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

上がらぬ「政治とカネ」の腐敗体質を糾弾する声。自民党内若手の衰退

ゲン担ぎが好きな永田町になぞらえると、来年の干支(えと)辰年は政界疑獄の年。ロッキード事件(1976年)、リクルート事件(1988年)など、いずれも自民党政権を揺さぶる事件は辰年に起きていている。現在、地検特捜部が捜査中の自民党派閥の「政治とカネ」は岸田政権を崩壊させる可能性が大きいが、過去の自民党疑獄と今回の事件とは大きな違いがある。それは党内から「政治とカネ」の腐敗体質を糾弾し、改革しようという若手議員の声が出てこないという点である。

ロッキード事件では1976年2月から国会で疑惑追及が始まり、その年の6月に新自由クラブの母体が発足。すでに自民党を離党していた河野洋平らと若手議員を中心に金権政治批判の自民党離党組が参加して12月の総選挙で17人当選(追加公認1人)。田中派支配に打撃を与えた。もっとも新自由クラブ内の路線対立で分裂をして自民党との連立後に解体していったが、新自由クラブが世論の金権政治批判の受け皿として機能したことは間違いない。

リクルート事件(1988年)では事件発覚後の自民党国対委員会で一年生の武村正義が、「事件究明をマスコミや司法だけに任せていいのか。自民党自ら調査をおこない、政治と金の問題に真剣に取り組むべきだ」と発言。これに呼応して同じく一年生の鳩山由紀夫、石破茂、渡海紀三朗ら17人が「ユートピア研究会」を立ち上げて党の執行部に提言を続けた。

その後自民党は金丸脱税事件なども発覚したために、「ユートピア研究会」は自民党を離党して「新党さきがけ」を結成。小沢一郎らの「新生党」、細川護煕の「日本新党」などと非自民勢力で政権交代を実現させたものの、小沢を軸とした政権内部の対立と、それに乗じた自民党の切り崩しによって政権は短命に終わった。しかし、当時の「新党さきがけ」が掲げた「憲法遵守、大国主義・全体主義を排して政治改革を進める」という理念は今でも通用する。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

日本人ゆえの信頼か。大谷翔平と山本由伸が「超長期契約」を結べた訳

認証試験をめぐる大規模な不正が発覚し、国内すべての生産工場の稼働を停止するダイハツ工業。日本の軽自動車市場で3割ものシェア持つ同社は、なぜこのような事態に陥るに至ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では現役の精神科医で作家の和田さんが、その原因を独自の視点で考察。さらに自身の長年の人生から得たという教訓を綴っています。

終身雇用や年功序列は悪なのか。ダイハツ不正問題から見えてくること

ダイハツが認証試験で不正をやっていたことがバレて全車種が出荷停止となり話題になっている。

【関連】ダイハツは、その先に絶望しかない「不正の階段」を上ってしまった

同じトヨタグループの日野自動車でも昨年エンジン調査の不正があったのが記憶に新しいが、トヨタがいろいろな意味で、期限とかノルマが厳しすぎるのが問題という話もあがっている。

調べてみると、三菱、スバル、スズキそのほかと2015年以降だけでも、ものすごい数の不正が明らかになっている。

バブルがはじけて以来、日本型経営がやり玉にあげられて、終身雇用や年功序列が古いという話になっている。

ここで不正がいろいろと暴かれるには二つの側面があるだろう。

一つは、終身雇用や年功序列の時代と比べて、圧倒的に会社への忠誠心が薄れたので、内部告発などが横行するようになったということだ。

2017年の日産、2018年のスバルなどは内部調査によるものだ。

ただ、社内調査や国交省からの調査依頼によるもののほうが多い。

ここで、もう一つ考えないといけないのは、終身雇用や年功序列のシステムは、製品の品質管理には正のインセンティブになっていることだ。

このシステムで勤めている人たちは、会社がつぶれては失業するし、会社の評判が落ちると自分たちの給料が減るということがわかっている。

年功序列というのは、多くのエコノミストが批判するものだが、若い頃安い給料でものすごく働いて、中高年になったら仕事が減るのに給料が上がるというシステムだ。

若い頃、安い給料で働いている人たちは「歳をとったら楽になるから」という言葉を信じて一生懸命働く。要するに、この時期に会社に金を貸しているようなもので、それを子どもの学費や家のローンが厳しくなる中高年になって返してもらえるという合理的なシステムだ。

そして、会社がつぶれると、その借金は踏み倒されるし、会社の利益が減っても、予想通りの賃金がもらえなくなる。

だから、社員たちは会社のブランドイメージを守るために必死になる。

もちろん、この手の不正隠しのようなことをやってバレたときの心配もするだろう。

実は、終身雇用、年功序列は、製品のクオリティを守るのに役立つシステムだったのだろう。

実際、このシステムの頃の日本は、国際競争力というのは、値段の安さでなく、製品のクオリティの高さだった。

実際、私のアメリカ留学中、終身雇用で有名だったハーレー・ダビッドソンとホールマークというカード会社は、圧倒的なクオリティを誇っていた。

ただ、日本人というのは、終身雇用で雇用が保証されていてもさぼらないという不思議な信頼があるようだ。

大谷の10年契約に続いて、山本が12年契約でドジャーズに決まった。

長期間、給料が保証されていたら、さぼられたり、故障されても仕方ないし、けっこうそんな選手がいるのも事実だ。

記録的な長期契約のために、記録的な総額になっているが、くそまじめな日本人ゆえの信頼のように思えてならない。

ただ、私は、この手の長い目でみるという発想は嫌いではない。

アメリカ型の株主資本主義は、企業を短期的な利益追求に走らせる。

今回のダイハツの事件だって、そういう背景は否定できないだろう。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

アボカドって実は「フルーツ」なんだ!こんなにもある“食べたら良いこと”

栄養価が高く、濃厚な味わいが人気のアボカド。実はフルーツだって知ってましたか? 今回の無料メルマガ『美容と健康ひとくちメモ』では、サラダに入れても、醤油とワサビで食べても美味しいアボカドの効用についてご紹介しています。

フルーツなんですね

アボカドは「生命の源と言ってもいいほど高い栄養価が魅力のフルーツ」なのだそうです。なかでも、ビタミンA、C、Eが全て揃っているのが魅力で、3つの相乗効果でよりよい効果が期待できるそうですが、特にビタミンEはナッツなどに多い栄養素で、フルーツに多いのは珍しく、抗酸化成分で、肌のシミ、シワなどの老化防止、血行を促進する効果があるそう。

また、ビタミンAの素となるβカロテンは皮膚や粘膜を健康に保ち、ビタミンCは肌のハリを保つコラーゲン生成に欠かせない成分で、さらに、整腸作用に有効な食物繊維はバナナやレタスの数倍、利尿作用の高いカリウムも多く含み、体内の不要物を排出してくれるそう。

コレステロール値を減らしてくれるリノール酸や動脈硬化の予防効果のあるオレイン酸などの不飽和脂肪酸、カルシウムや鉄、美肌作りで注目度の高まっているコエンザイムQ10などもバランスよく含まれているそうですよ。

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高齢ドライバー2800人超を調査。ADHDが事故のリスクを高める研究結果

加齢による運動能力や反射速度、判断力の低下は如何ともしがたく、社会問題化している高齢ドライバーの事故。「高齢者」と一括りにしてしまいがちですが、それぞれが抱える状況でリスクに違いはあるもの。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、65~79歳の2,832人の高齢ドライバーの運転記録を用いたアメリカでの調査結果を紹介。注意力が足りない、落ち着きがないなどADHD傾向の高齢ドライバーの場合は、事故リスクが高くなるというデータを示しています。

ADHDの高齢者における自動車事故

ADHDと自動車事故との関連は以前から指摘されてきました。今回は、特にADHDの高齢者における急ブレーキ、違反等の事象を調べた研究をご紹介します。

ADHDの高齢者における自動車事故
Motor Vehicle Crash Risk in Older Adult Drivers With Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder

65~79歳の2,832人が対象となりました。44か月間の自動車に装備された記録機器からのデータを用いて、急ブレーキ等の事象を調べました。

結果として、以下の内容が示されました。

  • ADHDがある場合には、急ブレーキのイベントが7%増加していました。
  • 自己申告で、違反切符の発行を伴う違反が102%増加していました。
  • 自己申告で、自動車事故は74%増加していました。

要約:『ADHDのある高齢者では、急ブレーキや事故等の危険な事象が増加する可能性がある』

加齢による運動能力や反射速度の低下等に、ADHDの不注意や衝動性が加わると、より危険性が高まる可能性が考えられました。

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萩原みのり芸能界引退のナゼ。最大手スターダスト所属でも“飽和状態”な20代半ば女優たちの厳しい現実

大手芸能事務所スターダスト所属の女優、萩原みのり(26)が芸能界引退を表明しました。代表作が無く、名前や顔でピンとくる人は少ないかもしれませんが、キャリア13年の26歳での引退は早すぎると惜しむのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さん。しかし、20代半ばの女優が「飽和状態」にある日本の芸能界で生きていくのは本当に厳しいようです。

萩原みのり引退!に見えてくる“芸能界残酷物語”

週末の『日刊スポーツ』、『有馬記念』の予想に目一杯だった私の頭の中でしたが、15面右隅の小さな記事に思わず目が釘付けになってしまいました。

それは“みのりん”こと“萩原みのり芸能界引退”を知らせる記事でした。

萩原といえば、2年前の『RISKY』では心に傷を持つヒロインを演じ上げ、テレビ関係者の間からは高い評価を得ていた役者です。

最近では森七菜と奥平大兼の『君は放課後インソムニア』にも出演しています。

目立たず、でもしっかりと番手の役目を果たしていた女優が突然芸能界引退…芸能記者の端くれとしても、胸騒ぎを覚えないはずがありません。

しかも萩原はキャリア13年、まだ26歳という若さですから、今後の鍛錬の成果では所属事務所の先輩・北川景子に追いつくことも、追い抜く可能性だって夢ではないはずです。

本人の「たくさんたくさん悩んで、決めました」というコメントの裏には、どんな思いが含まれているのでしょうね…。

私の知り合いのベテラン芸能マネージャーに話を聞けば、「20歳代半ばの女優は今、過密状態にあるからな…」と教えてくれました。

少ないパイを、たくさんの才能溢れる女優たちが奪い合っている状態だと言うのです。

大雑把に調べてみても…今田美桜、小芝風花、中条あゆみ、杉咲花、芳根京子、黒島結菜…豊作です。

事務所内だけみても、永野芽郁、小松菜奈、新木優子、本田翼…若くても老け役の出来る役者や、年齢がいっていても高校の制服がまだまだ似合う女優まで考えれば「萩原の営業まで手が回らないョ…」というのが現場を預かるスタッフの本音なのかもしれません。

これに加え萩原は、2018年5月に『ソニー・ミュージックアーティスツ』から『スターダストプロモーション』に移籍しているのです。

何のための移籍だったのか、詳細は明らかにされていませんが、移籍後ドラマや映画の出演数が一気に増えたことは確かです。

サンド富澤「M-1」容赦なきブッコミにナイツ塙は真顔でドン引き、スタジオ氷結。あの「後輩ドッキリ炎上事件」蒸し返しはアリかナシか?

24日、テレビ朝日系で生放送された「M-1グランプリ2023」。平均世帯視聴率は関東地区が17.2%、関西地区が28.0%の高視聴率を記録した漫才頂上決戦は、「令和ロマン」が「さや香」「ヤーレンズ」との最終決戦を制し、歴代最多のエントリーとなった8,540組の頂点に立った。すべての若手漫才師が目標とする同グランプリは毎年大きな話題となるが、今年は審査員を務める「ナイツ」の塙宣之が若手コンビ「ミーナ」に仕掛けた、「M-1決勝に確実に進める権利を確約する」というドッキリが壮大に炎上するという「やらかし」があったため、塙に対しても視聴者の興味が集まった。そんな中にあって番組オープニングで松本人志に軽く騒動について触れられた塙は、神妙な面持ちで噛みながらもその場をしのぎ本番がスタート。しかしこのあと、時間差でサンドウィッチマンの富澤たけしが「ミーナ炎上騒動」をぶっ込んでくるとは、誰一人として想像はしていなかった。

M-1絡みの「八百長」ドッキリを仕掛けるという悪質さ

ユーチューブチャンネル『ナイツ塙会長の自由時間』の企画として、ホリプロコム所属の若手お笑いコンビ「ミーナ」に対しM-1絡みのドッキリを仕掛けた塙。「漫才協会vs吉本興業」という構図を作りたいM-1サイドが今年から設定した決勝戦の「漫才協会枠」への進出権を、ニーナに確約するという悪質なドッキリが、事務所全面協力のもとスタートしたという。

かような「八百長」とも言えるオファーを受け入れたミーナの2人だったが、予選2回戦であえなく敗退。「決勝進出」を約束されていたはずが追加合格もなく彼らは激しく動揺したと言うが、本来はミーナが敗退した時点でドッキリの趣旨を打ち明ける予定だった塙は、「ネタばらしするタイミングがなくて」という理由で放置していたという。その後しばらくしてミーナの2人を呼び真相を洗いざらい話したところブチ切れられたと、パーソナリティを務めるラジオ番組で塙が語っている。

このドッキリに対して、ネット上には批判が殺到。「ドッキリ?イジリ?いや、パワハラ事案でしょ」「塙って漫才協会会長じゃなかったっけ?それがこんな酷いことをするとはねぇ」「コレはダメだろう。芸能界引退したほうがいい」等の厳しい言葉がポストされる事態となり、中には「頼むから審査員降りてくれ」「流石に今年は審査員降りるべき」と、M-1審査員の降板を迫る書き込みも多数見られた。

【関連】ナイツ塙が大炎上。若手芸人ミーナに「M-1決勝の進出枠を確約」ドッキリにSNSに溢れる「パワハラ」「審査員やめろ」の猛批判

松本のジャブに噛みながらもボケ封じの謝罪

それだけに「塙は当日、欠席するのではないか」と、番組はオープニングから注目を集めていたのだが、早速松本人志が「いやー、塙が休まなかったねー。何があったんかなと思って僕もヤホーで調べたんですけど」ジャブ。このイジりに対して「すみません、爆笑の前にネットがばく…爆発してしまいまして」と、噛みながらも神妙な表情でボケを封じて謝罪した塙はその後、繰り広げられる若手たちの熱いお笑いバトルに、審査員としての職責を果たしていた。そのままつつがなく進行すると思われた番組だが、「異変」が起きたのは中盤だった。

サンド富澤の「ぶっ込み」に真顔でドン引きの塙

それは、敗者復活戦から勝ち上がってきた「シシガシラ」のネタ後、彼らが暫定2位となった時のことだった。同じく審査員を務めるサンドウィッチマンの富澤たけしが、「僕の情報だと…敗者復活は漫才協会のミーナだったんですけど、違ったんですか?」と、いきなり塙のミーナ騒動にぶっ込みをかましたのだ。これに塙は真顔でドン引き。スタジオも一瞬凍りつきおかしな空気となってしまった。

この件について、バラエティ番組の制作経験もある業界関係者は以下のように語る。

「松本さんがオープニングで炎上事件にツッコミを入れたのは誰が見ても“お約束”ですよね。富澤さんのあの発言については意見が分かれるところですが、私の見立てでは富澤さんの“芸人の矜持”の現れではないかと。あの席についてドッキリ炎上騒動に触れないのは芸人としてどうなんだ、という思いからのぶっ込みだと受け取っています」

愛あるボケなのか、はたまた悪意ある嫌味なのか。ネット上では、この富澤の時間差ぶっ込みに対して賛否の声があがっているのは事実だ。ともあれ「令和ロマン」の髙比良くるま、松井ケムリの両氏には最大限の賛辞を送りたい。

英誌『エコノミスト』が特集するほどの“偏向”ぶり。なぜ大半の米マスコミは「反トランプ」で信用を落としているのか?

来年の米大統領選に向けて、アメリカでは民主党と共和党をめぐり報道合戦が激しくなってきているようです。しかし、その報道は必ずしも「公平ではない」と、英国の経済誌『エコノミスト』が指摘しているほどに偏っています。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、不法移民問題にフタをしようとする米マスコミの意図的な偏向報道について苦言を呈しながら、世界一の大国の未来を憂いています。

報道不信のなかで行われる米国大統領選

今年最後のメルマガになりました。来年2024年は米国大統領選の年です。

共和党はトランプ、民主党はバイデンが出てくることは間違いないでしょう。

米国大手メディアは圧倒的に「反トランプ」です。大統領として不適格だという報道が山のようにされています。

問題は、多くの米国民がそのマスメディアの報道を信じていない事です。この問題を英誌エコノミストが12月16日号で特集しています。

「メディアとメッセージ、ジャーナリズムと2024年米国大統領選挙」という特集です。

記事をみて見ましょう。

「アメリカのジャーナリズムは民主党に寄り添っているようにみえる」

 

アメリカ国民のメディアに対する信頼は急落している。

 

その大半は共和党によるものである。報道が民主党寄りに偏っているという非難に拍車がかかっている。

 

我々(エコノミスト誌)はこの問題に学術的調査を行った。メディアがどちらかの党に偏向しているかどうかを調べたのである。

 

その結果、ジャーナリストは民主党議員が使う言葉を好む傾向があるため、メディアと民主党の間には確かに親和性があることがわかった。

 

しかも、この格差はドナルド・トランプの大統領就任以降拡大している。

 

バランスの取れた言葉で政治を報道するメディアの数は減少している。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ