明らかな“オカルト”「人為的地球温暖化論」はなぜ広がったのか

台風の巨大化や大雨の頻発などの異常気象は、地球温暖化の影響とされ、温暖化の原因を人間の活動によるものとする説も広く信じられています。この「人為的地球温暖化論」こそが政治的プロパガンダで、20世紀後半以降最悪の“オカルト”であると声を大にするのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田清彦教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、「人為的地球温暖化論」が政治的に利用されるようになった経緯を振り返り、すでに事実を無視して手放せないものになってしまった現状と、ウソを隠す動きがあることを明らかにしています。

人為的地球温暖化という最悪・最強の現代版オカルト

20世紀後半から現在に至るまでの最悪の現代版オカルトは、人為的地球温暖化論であることは間違いない。CO2の排出によって起こる人為的地球温暖化が、人類の存亡を左右する危機をもたらすという言説は、他の現代版オカルトと同じ針小棒大な与太話なのだけれども、権力とマスコミの大々的な宣伝により、多くの無知な人々は、人為的地球温暖化を絶対の真理と信じ込まされているようだ。

しかし、科学的エビデンスは人為的地球温暖化論が怪しげな説であることを示している。例えば、渡辺正は膨大なデータを基にCO2元凶説を論駁している。『「地球温暖化」狂騒曲　社会を壊す空騒ぎ』（丸善出版、2018）あるいは『「気候変動・脱炭素」14のウソ』（丸善出版、2022）などを参照されたい。

私も『環境問題のウソ』（ちくまプリマ─新書、2006）、『新しい環境問題の教科書』（新潮文庫、2010）、『ほんとうの環境白書』（角川学芸出版、2013）、『環境問題の嘘　令和版』（MdN新書、2020）、『SDGsの大嘘』（宝島社新書、2022）、『専門家の大罪ウソの情報が蔓延する日本の病巣』（扶桑社新書、2022）などで、繰り返し、人為的地球温暖化論のいかがわしさを公表しているが、衆寡敵せず、人為的地球温暖化を信じているオカルト信者の心には届かない。

人為的温暖化論は科学的エビデンスを捻じ曲げて作った砂上の楼閣で、事の最初からして、科学というより政治的プロパガンダであった。1960年代後半から1980年頃まで、気候学者は地球寒冷化を警告していた。日本では気象学者の根本順吉が1973年に『氷河期に向かう地球』を出版して、俄かに寒冷化の恐怖が人口に膾炙して、1980年代初頭まで、20冊くらいの寒冷化警告本が出版されている。

歴史的に見ても、温暖化は豊作をもたらし、寒冷化は飢饉を引き起こすので、地球寒冷化が恐ろしいことは間違いない。実際、1940年から1970年の30年間に地球の温度は0.2℃下がっている。しかし、1970年から地球の温度は反転して2000年まで上昇を続けた。付言すれば2000年以降、地球の温度は余り変わっていない。

この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ

2023年5月29日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

市川猿之助とあの俳優の“遺書”に共通点。深まる向精神薬の謎

5月18日に自宅で倒れていた歌舞伎俳優・市川猿之助。両親の死因が「向精神薬による薬物中毒」と発表され、警視庁による猿之助への事情聴取が行われています。しかし、事件に関してまだまだ疑問点が多いのも事実です。今回は、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが、この事件で記者たちも疑問に思うあることについて言及しています。

猿之助の両親の死因…意外と身近な向精神薬

先週末、若い芸能記者たちと集まる機会があったのですが、そこで話題になったのは市川猿之助に関して警視庁捜査一課が正式発表した“向精神薬による薬物中毒”という死因についてでした。

大人が亡くなってしまう程の向精神薬の入手ルートとその効用について、普段こんな薬物とは縁のない若い記者たちにとっては想像もつくはずがなく、陰で何か恐ろしい、得体の知れないものが暗躍しているんじゃないかと口にしていました。

実は私、もう10数年くらい前から向精神薬を服用しているのです。

昨日和田アキ子も、明日の仕事の為に寝ようと思っても、その日の仕事終わりの脳が覚醒したままでなかなか寝付けず「睡眠導入剤をお医者様に処方していただいている」と話していたようですが、私の場合は睡眠が慢性的に非常に浅く、深い眠りを確保できないのがその理由です。

日中に入って来た大量の情報や大脳から出た老廃物の処理をして脳の働きを修復し、よりよい活動をするために必要なのが睡眠だと言われています。

その処理をする時間が少なければ当然精神的にも肉体的にも支障が出てくるわけで…医者の指導のもと、向精神薬が必要になってくるわけです。

『デイリー新潮』は、猿之助の御両親が服用した向精神薬は“医師の指示通りには服用しておらず、大量にため込んでいた模様”と推測しています。

御両親なのか猿之助なのかはわかりませんが、普段から多めに処方されていた余りを捨てずにとっておいたのか、それとも虚偽の申告だったのかは定かではありません。

更に“50～60錠を飲み込んだ”とも報じていますから、それだけの量となれば処方された薬を飲んだり飲まなかったりしていたのか、手元に残るまで数ヶ月はかかるでしょう。

そう考えると『女性セブン』が報じたセクハラ、パワハラ記事が引き金を引いたきっかけになったのかもしれませんが、もしかしたらかなり以前から、『澤瀉屋』が輪廻転生を信じていたとするならばその時はこれで…と計算されていたことも否定できないような気がします。

向精神薬というのは実に厄介な薬のようで、この10数年の間には何度となく厚生労働省からの物言いが入り、そしてその度患者と担当医とのディスカッションが必要になるものなのです。

概ね“クオリティ・ライフの維持”とか“依存症への警鐘”…この経験から向精神薬が“諸刃の剣”であることを実感させられたものです。

100錠飲んでも「死ぬ」とは限らない

先週末の会合で特に熱い議論が交わされたのは“70代半ばの人間がどのくらいの量の薬をフィジカルな負担が無く飲むことができるのか”という疑問でした。

私の手元には直径0.5㎝程度の薬がありますが、大量の水と一緒に飲めば40～50錠、数回に分けて飲めば100錠でも“大仕事”ではないと思われます。

ただそれで確実に死ねるかと言えば、100%死に至らないと専門家たちは口を揃えます。

2023年5月29日エンタメBy 寺内浩登

櫻井翔の“フレームアウト”は「24時間テレビ」が原因か？大御所・和田アキ子もジャニーズ問題“無視”を貫く異常

28日、KAT-TUNの中丸雄一（39）が、自らがレギュラー出演する『シューイチ』（日本テレビ系）にて、故ジャニー喜多川の性加害問題について語った。ジャニーズ事務所は同日、心のケア相談窓口の開設と、外部専門家による再発防止特別チームの設置、そして、3名の社外取締役の就任を書面で発表している。これに中丸は「全てが補完されるわけではないだろうが、前進の一歩」などとコメント。問題について言及した点は評価されている一方、「社会貢献が好きな会社」と、事務所の擁護とも取れる発言もしており、苦言を呈する視聴者もいるという。

中丸は無難なコメント、櫻井は？

今回の中丸の発言について、テレビ関係者はこう口にする。

「事務所最年長の東山紀之さんが問題について発言したので、次は櫻井翔さんかと言われていた中、まさかの中丸さんでしたね。最後の事務所擁護のような発言については賛否が分かれそうですが、個人的には中丸さんのキャラクターらしい無難なコメントだったなと思います」

一方、月曜のレギュラーキャスターとして出演する「news zero」（日本テレビ系）で、性加害問題について2週連続言及しなかった「嵐」の櫻井翔（41）。彼は今、「キャスター失格」などと厳しい評価を受けているが、これについてはどう感じているか？

「様々な事情があるんだと思いますが、ネットの声が大きい時代ですからね。もう少し、良い意味で視聴者に媚びる必要があったんじゃないかな？とは考えます。先々週の放送で有働さんに言わせるのではなく、自分で言っていたら、結果的に本人も楽だったはずです。完全に、タイミングを逸しましたよね」

ジャニーズによるジャニーズのための24時間テレビ

一方、芸能情報に詳しい夕刊紙記者は違う見方をする。

「東山さん、中丸さん、後、元ジャニーズの近藤真彦さんらに言えることは、結局、あなたは知ってたの？ということ。このままじゃ良くない……のような薄っぺらいコメントじゃ、視聴者は納得しないでしょう」

だが、「結局、そんなことを言えるわけがない」と続ける。

「ジュリー社長の“知らなった”発言に“そんなわけないだろ”といった批判が殺到していますので、ジャニーズタレントが“私は知りませんでした”なんてリスクを取れるはずがありません。もちろん、“私は知っていました”も無理でしょう。結局、賢い櫻井さんは、何を言っても逆効果ということが分かっているのでは？と分析する記者も多いです」

また、この記者は「24時間テレビ」の存在も大きいとも話す。

「日テレにとっては“ドル箱”コンテンツで、視聴率の取れるジャニーズタレントに出てもらいたい。なので、性加害に深く言及はせずご機嫌を取るしかないんじゃないですか？ただ、児童に性加害をした疑惑のある創設者の事務所に所属するタレントがメインで、『愛は地球を救う』は、視聴者をバカにしすぎだろうと個人的には思いますが（苦笑）。それに、チャリティを謳っておいてジャニーズ事務所に一体いくらの金が入るんだ？と視聴者が訝しむのは当然。今年はどうなるんですかね」

2023年5月29日エンタメBy 寺内浩登

自公連立は「解消」か？岸田首相と公明党の間に出来た“暗くて深い溝”

衆院東京28区の候補者調整をめぐり揉めに揉め、東京での自民党との選挙協力を解消するとの決定を下した公明党。なぜ両者の関係はここまでこじれてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、公明党の幹部が発したという嘆きにも似た言葉を紹介するとともに、同党の「自民離れ」の原因を考察。さらにこの先起こりうる大事件についても言及しています。

かなり怪しくなってきた自民と公明の「関係」：「デモくらジオ」（5月26日）から

これはね、大ニュースだと思うんですけど、自民党と公明党の間がかなり怪しくなっていますね、東京都の。

これから衆議院の選挙はいつかあるわけですけれども、東京都の自民党の立候補者に対して公明党が支持をしないということに、今のところ落ち着いているようなんですね。（新設された）東京28区の立候補者を巡る争いということになっているんですが…ですので公明党の対応の仕方としては「東京で」っていう風に限定をしてるんですが、公明党の幹部級の方がどうやら「もうついていけない」っていうことを言ったという話があってですね、まあ安全保障問題なんかでも公明党としては苦労したんでしょう、例の安保法制の話なんかね。

まあ公明、どう見てもあの解釈改憲によって集団的安全保障でしたっけ、まあ道連れになっちゃうやつですね。それへの道が開かれたわけですけれど、安倍さんの最大の“犯罪”と言っていいと思いますけど、それに対して公明党はずっと「そうじゃないんだ」っていう歯止めを作ったんだと。歯止めの役割を果たしたんだと言ってきましたけれど、どうもその辺がそろそろ怪しくなってきている。きっかけはもしかしたら28区の問題なんですけど、そうじゃなくてこれはもしかしたら自公連立の解消っていう方向に話が行くのかもしれないですね。となると、これ本当の大事件じゃないですか。

自民党の議員で公明党あるいは創価学会の票で下駄を履かせてもらって当選してきたような人っていうのはいっぱいいるわけでしょ。東京だけでも、もし公明党・創価学会の支持が得られなかった場合に落選すると、もうそういう計算をいろんなところを始めていますけど、確かどっかで7人とかいう話がありましたけどね。7人に収まるのかどうか…。それはあの、これからの政治過程の進み具合によってもいろいろ変化があると思いますが、まあそうなるとおそらく維新が出てくるのかなっていう感じがちょっとしますね。

昨日収録してまだ公開されていない「東京新聞デモクラTVエクストラ+」という大変長いタイトルの番組がありますけれども、東京新聞の記者さんたちと稲熊さんそれから富田さん、そして私が座らせていただいて1時間話す番組なんですけども、そちらの方で与党担当のキャップの方が大変詳しくいろんなことをお話ししてくださってますので、そのうち公開されますので、ぜひ見ていただきたいんですが。

どうも岸田さんと公明党の間にはかなりいろいろ軋轢があるというか、表になかなか出にくいんでしょうかね、まあ恥をかかされたとか、そういうことですね。そういう、そのなんて言うんでしょう仲良しの正反対の関係があるんじゃないかな（笑）っていうことだと思うんですが。

まあ仮にでもそうなった場合に総選挙の情勢っていうのは、これはまた混沌としてくるのは必定で、特に立憲民主党がどういう姿勢を取るかということに関して、どうも安定しないし、なんか頑張ってねと言いたいところなんですが、地方議員の立憲民主党の方がなんか偽ブランド品をいわゆるフリマのアプリで売っちゃって、議員辞職あるいは除籍か除名か知りませんけど、なんていうか、あの不祥事もあったりしますので。そりゃあまずいよねっていうことがちょこちょこと出てきちゃいます。ポーンと今の政治課題に応えられるのはこの政治勢力だということが誰の目にも明らかになるような形で自公連立の後の政体を決めていく、そういう局面に入らなければ、日本の政治はいつまでたってもクッタラクッタラしていくような感じがいたします。

この記事の著者・内田誠さんのメルマガ

2023年5月29日国内By kousei_saho

矜持はないのか。猿之助を自殺未遂に追いやったメディアの無責任

日本列島が衝撃に包まれた、市川猿之助さん一家心中事件。週刊誌のハラスメント疑惑スクープ記事が猿之助さんをここまで追い詰めたとの見方が有力ですが、果たしてこの報道はなされるべきだったのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、事件を振り返りつつ問題を提起。「マスコミの報道ハラスメント」について社会全体で考える重要性を訴えています。

市川猿之助さんの自殺未遂と報道の在り方について

今回は「市川猿之助さんの自殺未遂と報道のありかたについて」考えてみたいと思います。

まずは市川猿之助さんの事件を、私なりに見てみましょう。

四代目市川猿之助さんは、1975（昭和50）年11月26日生まれの歌舞伎役者で、屋号は澤瀉屋（おもだかや）になります。

歌舞伎における立役、女方、舞踊に至るまで、優れた理解力と表現力に富む。

女方を多く勤めた亀治郎時代を経て、猿之助を襲名しています。2007年にNHK大河ドラマ『風林火山』で武田晴信を演じて以降、テレビドラマ、映画、現代劇、バラエティ番組にも多数出演する人気タレントになっていました。

今年5月18日、マネージャーが猿之助さんの自宅を訪れた際に、猿之助さん、父の四代目市川段四郎さん、母の喜熨斗延子さんが共に倒れているところを発見しました。

延子さんはその場での死亡が確認され、段四郎さんは病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されています。

本人の命に別状は無かったので、病院に搬送されています。

自宅からは猿之助さんが書いたとみられる遺書のようなものが見つかっています。

報道によると「警視庁は猿之助が心中を図った可能性もあるとみて捜査をしている」といいます。

（中略）

二つの問題提起

この問題に関して、二つの問題提起をしたいと思います。

一つ目は「ハラスメント」という法律制度についてです。本来法律というのは「客観的な事実で、犯罪行為かどうかが決まる」というものであり、主観によって物事は法解釈が変わるというものはなるべく少なくしなければならないということになっています。

その為に、戦後の刑法改正では「身分によって刑罰が異なる」というような「尊属殺人」（自分の上司や親を殺した場合と、親が子供をまたは上司が部下を殺した場合とで、その刑罰や評価が変わるとした刑法の条文）が廃止されるということがありました。

もちろん客観だけではなく、主観によって異なる部分もあります。例えば、人を殺してしまった場合、「人を殺そうと思って殺した」場合は殺人事件ですが、「何か傷つけようと思って結果的に命を奪ってしまった場合」は過失致死事件になります。

また、その殺人に関しても目的によって異なり、強盗などを行った場合が「強盗殺人」になりますし、また、性行為をした後にばれるのが怖くて殺してしまった場合は「強制性交致死（旧強姦致死）」ということになります。これによって異なるのですが、しかし、これ等も運用（裁判）によって様々な内容が異なり、例えば「殺人に関して計画性があったのか」とか「命を助ける行動があったか」など、様々な客観的な基準によって異なることになるのです。

しかし「ハラスメント」という法律制度は、主観だけで相手を罰することのできる法律制度になります。

例えば、恋人や、全く知らない人でも憧れの俳優などが肩に手を当てれば「あこがれの人だから許せる」ところか「もっとしてほしい」というようになるのですが、上司のオジサンなどがそのことを行った場合は「セクシャルハラスメントになる」ということになるのでしょう。

上記の「殺人罪」と「傷害致死」の違いの場合は、加害者の意識であり、なおかつその内容に関して客観的な行動などで証明してゆくのですが、ハラスメント法制は「被害者の主観」ということになります。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

2023年5月29日国内By kousei_saho

巨人と日ハムの年俸格差「3倍」の衝撃。日本のプロ野球をダメにする「金満球団」の存在

日本中を熱狂させたWBCの熱狂。プロ野球でも声出し応援が解禁され、盛り上がりを見せています。ところが、メジャーリーグでは事情が異なるようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』の著者でジャーナリストの伊東森さんは、メジャーリーグの平均観客動員数が増加しているのは“大谷頼み”であるという根拠と、メジャーの人気低迷の理由である”絶望的な“チーム間格差について解説。そして、日本プロ野球のメジャー化についても言及しています。

WBCの熱狂でも救えないメジャーリーグ・日本のプロ野球人気の暗い現実　北米4大スポーツの現状　メジャーリーグの“絶望的な”チーム間格差

WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の熱狂が冷めやらぬなか、日米ともに野球のシーズンが本格的に開幕してから2カ月が経とうとしている。

今シーズン、ピッチクロックの導入、ベースの拡大、大胆な守備シフトの禁止といった大幅なルール変更を行ったMLB（メジャーリーグ）は、いくつかの点においては、変革が功を奏しているようだ。

経済紙Forbesによると、メジャーリーグでは4月26日時点で、1試合あたりの平均観客動員数は2万6,753人。昨年と比較して5％増となった。

テレビ中継に関しても前向きな数字が並ぶ。日曜夜の「サンデーナイトベースボール」と題された試合を中継するスポーツ専門局ESPNの開幕戦（オープニングナイト）は、150万人の視聴率を集めたという。

この数字は、昨年比4％増だった。

日本の状況はどうか。2023年のプロ野球に観客入場者数は1試合平均で29,620人（4月11日時点）。ほぼ、コロナ禍前の水準まで回復した。

ただし、メジャーリーグに目を向けてみると結局は“大谷頼み”であることが実情。MLBは今シーズンから、試合日程を大幅に変更。リーグ同地区同士の試合を削減し、インターリーグ（交流戦）試合が倍増した。

結果、1チームが全球団と対戦。変更の理由は、各球団の現地ファンが“大谷目当て”に球場に押し寄せることを狙ってのことだという。

・メジャーリーグの”絶望的な“チーム間格差
・北米4大スポーツの現状
・見通しが暗い日本のプロ野球　進むメジャーリーグ化？

メジャーリーグの”絶望的な”チーム間格差

ただ、メジャーリーグの場合、実際には“WBC効果”は全く起きていないことが現実。たとえば、4月4日にオークランドで行われたアスレチックス-ガーディアンズの試合の観客動員数は、3,407人。

この数字は、同日に行われたマイナー3Aの11試合の人数よりも少なかった。

そもそも、メジャーリーグがここまで人気が低迷した本当の理由は、「試合時間が長い」とかいう要因ではない。“絶望的な”チーム間の格差が理由だ。

たとえば、昨シーズンの年俸総額の最大は、メッツで2億6,828万8,000ドル（約340億6,900万円）。一方で、この20年間で最も年俸総額が低いアスレチックスは4,980万ドル（約63億2,000万ドル）。その差は5倍にまで膨らむ。

MLBを代表する代理人の一人であるスコット・ボラスは、2017年末、「勝つ気がないチーム」があると公然と批判した。

それはその通りで、資金力のなチームが将来有望な選手を資金力があるチームへと次々と放出。結果、戦力格差がどんどん進む。

戦力格差を生じさせているのが、「サラーリーキャップ」という制度の有無だ。これは戦力の“均衡”を目指し、チームの総年俸を均一化する制度。

NFL（アメフト）やNBA（バスケットボール）ではこの制度が導入されているものの、メジャーリーグでは導入されていない。そのために圧倒的な戦力差が生じている。

北米4大スポーツの現状

いわゆる「北米4大スポーツ」と称されるNFL（アメリカンフットボール）、MLB（メジャーリーグ）、NBA（バスケットボール）、NHL（アイスホッケー）のうち、競技全体の人気では、実際にはサッカー（メジャーリーグ・サッカー）の人気がNHLを上回っており、あるいは主要リーグの中でも最長の歴史を誇るMLBの人気は、1980年代にNFLと拮抗。

現状、大手「ハリス・インタラクティブ」による2015年の調査では、NFLの人気が33％、野球が15％と2倍以上の差をつけている。

各リーグの年間総収入は、NFLが150億ドル、MLBが103億ドル、NBAが100億ドル、NHLが37億ドル、MLS（メジャーリーグ・サッカー）が4億9,000ドルとなっている。

他方、NFLは世界で最も高額なテレビ放映権を契約を有するプロリーグであり、2023年から2033年までの11年間にわたり、総額1,100億ドル、年平均で100億ドルの放映権収入を稼ぐ。

しかしながら、MLBは2014年から2021年までの8年間で、年間15億ドルと、放映権料の面では大きく差をあけられているのが現状だ。

一方、NFLは思うような世界展開でできていない。1991年より、海外で試合を行うも、“アメフト文化”を世界中に根付かせることができていない。選手も、アメリカ国内で95％以上を占めている。

それに対し、MLBは多くの海外選手を確保。その点でいえば、WBCの存在意義は大きい。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

2023年5月29日エンタメBy 寺内浩登

中国人が日本の長期ビザに申請できない「納付額8万人民元以上」の壁

日本と中国間の航空便が増加したりと、コロナ前に比べて行き来がしやすくなっている状況ではありますが、両国の間には政治的な理由で溝が残ったままです。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、日本と中国に求められる積極的な交流「グローバル時代」の突入について語っています。

日本人と中国人は、互いの国の在留資格を欲しがる異次元なグローバル時代がやってくる

周知のように、コロナで国境を越えることが難しくなった。昨年末から日本と中国のコロナ対策の転換によって、日中間の水際対策を緩和したり、航空便を増やしたりしている。ただし、両国の間にはまだ対立や反りがあり、お互いに意地を張っている状態が続いているようだ。

中国の上海にある大学で教授を務める友人がいる。彼は以前、日本に留学経験があった。彼は以前に5年間の観光ビザを申請したことがあるが、現在そのビザが期限切れになり、再度申請したいと考えているようだ。

しかし、申請の基準が厳しくなっており、以前は年収が税前で50万人民元以上であれば良かったのだが、現在は税金の納付額が8万人民元以上となっており、つまり実際の税前収入は70-80万人民元以上でなければ5年間の往復ビザを申請することができない。友人は、多くの中国のビジネスパーソンや学者も日本の長期ビザを希望していると話している。

最近、当方の知り合いの留学生が大学を卒業して日本のホテルに就職し、5年間の在留許可を得て大喜びしていた。日本語学校や専門学校は留学生の出席を厳しく管理しており、学校や留学生の最大の関心事は、出席率が低いと在留資格に影響することだ。

日本は4月21日、世界で活躍する優秀な人材を日本に呼び込むことを目的とした「特別高度人材制度（J-Skip）」の実施を開始した。この制度は、高度専門職が働きやすく、生活しやすい環境を提供するために、ビザ手続きの簡素化、税制優遇、便利な居住地の提供など、さまざまなインセンティブや支援策を提供している。この取り組みにより、優秀な人材が日本に集まり、経済、科学、技術の発展が促進されることが期待される。

しかし、人材獲得には、雇用機会、文化環境、価値観の相違、社会福祉、国民の意識など、さまざまな要因が絡み合い、その影響は複雑だと思われる。実際にこの制度が人材獲得に与える効果を検証するには、時間と実践が必要かもしれない。また、1ヶ月、制度実施後、どれだけの人が応募したのか、まだ正確にはわかっていない。

一方で、日本人も中国のビザを取得したいらしい。SNSの日本人の友達でも、中国の就労ビザを取得して大喜びしている人をたくさん見かけた。中国での永住権申請は、日本よりもはるかに難しい。統計によると、現在、中国の定住外国人は80万人、不法滞在外国人は100万人以上、留学生は44万人となっているようだ。

2022年12月4日現在、中国は外国人に合計7,300名の永住資格を与えた。毎年約384枚外国人永住許可証が発行される。外国人が中国で永住許可を取得したり、帰化したりすることは非常に困難である。香港での帰化は比較的容易かもしれない。

中国は30年以上にわたる改革開放で大きな成果を上げたが、今はもっと世界に開かれた国になる必要がある。そもそも二重国籍を承認したらどうだ。日本に帰化した中国人が最も期待しているのはこれであるかもしれない。

現在、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、スイス、ルクセンブルグ、オーストリア、イスラエル、トルコ、セルビア、キプロス、アルバニア、モロッコなど、多くの国で二重国籍が認められている。

複数の国籍を持つことは、異なる国を行き来する自由や、異なる国の恩恵や教育資源を享受することなど、個人に多くの機会や選択肢を提供することになる。しかし、同時に二重国籍は、二国間の紛争や二重課税など、政治的・法的な問題を引き起こす可能性もある。

宇宙飛行士が言ったことを思い出した。「宇宙へ行くのにパスポートは必要ない」。中国と日本は、政治的な要因が両国間の人の移動に影響することを望まない。ビザ問題に関してより自由な政策を取ることは可能なのだろうか。

未来、日中の国境がなくなる日はくるだろうか。人々が自由に行き来できるように…ポストコロナ時代には、日中両国の人々の交流が大いに求められているのである。孤立主義や鎖国体制は無理になっている。異次元なグローバル時代がやってくる。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ

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2023年5月29日国際By 寺内浩登

【震度5弱】新島・神津島近海、千葉県沖で大きめの地震が頻発。南関東を襲う「巨大津波地震」に警戒せよ

気象庁は26日、千葉県東方沖で午後7時3分頃、マグニチュード（M）6.2、深さ50km、最大震度5弱の地震を観測したと発表した。この地震による津波の発生はなかったものの、茨城県神栖市で震度5弱の揺れを観測したという。

スマホの緊急地震速報が鳴り響く中、「なんだ、震度5弱程度か」と安心してしまった関東住民は多かったのかもしれないが、5月に入って日本中で大きめの地震が複数回にわたって観測されている。そして、新島・伊豆大島周辺を中心に、伊豆諸島沖と千葉周辺で地震が頻発しているのだ。

震度5強、5弱、群発地震…揺れる関東周辺

まずは5月11日に千葉県南部で、M5.2、最大震度5強の地震が発生。5月14日から16日には八丈島近海で群発地震が発生している。有感地震はM4.7からM5.6の範囲で11回にのぼった。

そして、5月22日から24日には、新島・神津島近海の群発地震が発生。震度3以上の地震は6回で、最大震度5弱を観測したほか、震度1以上の地震が50回も発生している。そして今回、26日にM6.2、震度5弱の千葉県東方沖地震が発生した。

独立行政法人防災科学技術研究所（NIED）が公表している、気象庁一元化震源要素（2日前以前）およびHi-net地震観測システムによる自動処理結果（前日・当日）の震源要素を使用して作成された「Hi-net自動処理震源マップ」によると、ここ30日間で伊豆諸島近海で群発地震が発生していることがよくわかる。

万が一このエリアでM8クラスの地震が発生した場合、東日本大震災で発生したものと同規模の巨大な津波が発生し、房総半島や東京湾、伊豆半島などの関東周辺で津波被害が出る可能性がある。

巨大津波地震発生の可能性は？

2021年12月21日には、内閣府が北海道から東北地方の太平洋沖に延びる「千島海溝」と「日本海溝」沿いでマグニチュード（M）9級の巨大地震が発生した場合の被害想定を公表し、あの東日本大震災の死者数約1万8000人を10倍以上も上回る19万9000人と発表している。もし、この伊豆諸島周辺の地震によって巨大津波が発生すれば、その被害規模はこの想定をはるかに上回るだろう。

● 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について（内閣府、2021年12月21日発表）

MAG2 NEWSでは2020年8月、地質学者の「日本沈没」に関する可能性について学会発表された論文に関する記事を公開したが、その中で「今後、マリアナ諸島は沈没するかもしれない」という仮説を紹介している。

もし、今起きている群発地震がマリアナ諸島周辺の巨大地震の前兆だと仮定した場合、日本も無傷ではいられないだろう。さらに、伊豆諸島周辺を震源としてM8クラスの地震が発生した場合、首都圏にあたる南関東周辺は甚大な被害を受けることになる。

気象庁は26日、「過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生した割合は1～2割あることから、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意してください。特に今後2～3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります」と、今後の余震についても警戒するよう呼びかけている。

日本の地殻変動はまだ始まったばかりだ。

2023年5月29日国内By gyouza（まぐまぐ編集部）