恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由

東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか？

昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大きかったですし。最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。

この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか？ 先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

ロンドン　　　100％
パリ　　　　　100％
ハンブルク　　100％
香港　　　　　95％
台北　　　　　95％
シンガポール　93％
ニューヨーク　83％
ソウル　　　　46％
ジャカルタ　　35％
東京23区　　　8％
大阪　　　　　6％

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46％も進んでいるのです。東京の8％、大坂の6％というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう？無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。

主語が間違っている。「どうすれば売れるか」という疑問がNGな訳

「どうすればもっと売れるのか」と考え、ビジネス書をあさったりセミナーなどに参加しその答えを追い求めるビジネスパーソンも多いかと思います。しかし「その考え方では一時の解決策しか見いだせない」とバッサリ切るのは、戦略コンサルタントの中久保浩平さん。中久保さんは自身の無料メルマガ『ビジネス真実践』で、何がどう間違っているのかを解説しています。

自社都合ではない学びを

• どうすればもっと売れるのか？
• どうすれば集客できるのか？
• どうすれば市場に受け入れられる商品ができるか？

こういった悩みを抱えている経営者やビジネスパーソンの中には、その悩みを解決するためにビジネス書を読みあさったり、セミナーに通ったりして学んだりするケースも多々あるようです。

学ぶことは非常に良いことだと思いますが、上記のような悩みに対して、解決しようと学んだところで一時の解決策しか見出すことはできないまま、いずれまた同じようなことで壁にぶつかり悩むケースがあります。なぜなら、主語は「自分」「自社」で、「自分たちの為」の学びだからです。

当たり前ですが、商売、ビジネスはお客様、市場、取引先、協力者があってのもの。どうやったら売れるか？ どうすれば集客できるか？ なんていうことは、自社利益のためだけのものです。自社や自分のことばかり優先する会社や人に魅力を感じるお客様はいません。

ですから、

• どうやったら売れるか？
• 売り上げが伸びるか？
• 集客できるか？

という手法をそのまま学んでその通りにやって結果が出たしてもそれ以上の成長や発展はありません。真にお客様からの信頼を得られません。

そもそも学ぶ始点が間違っているのです。