韓国に居場所なし。“陰口外交”バレてインド太平洋地域で孤立する隣国
9月8日、ウクライナの首都キーウで行われたゼレンスキー大統領との会談で、970億円相当の追加支援を表明したアメリカのブリンケン国務長官。しかしこの後押しも、紛争の早期解決に繋がることはないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナ戦争が長期化する理由を解説。さらにこの紛争による国際経済の停滞が、今後のインド太平洋地域に生み出す状況を考察するとともに、日本が生き抜くために選択すべき立ち位置を検討しています。
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ウクライナでの戦争が映し出す近未来?!
「すべて計画通りに進んでおり、我々は失敗していない」
今週、プーチン大統領がウラジオストックで開催中の東方経済フォーラムで述べた内容です。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、東方経済フォーラムへの欧米諸国や日本からの企業参加はほぼ皆無になり、代わりにロシアの企業と中国の企業、そして中央アジア・コーカサスの各国企業の参加が目立っているようです。
冒頭のプーチン大統領の発言は、“ただの強がり”というように切り捨てるのは簡単ですが、実情はどうなっているのでしょうか？
東方経済フォーラムについては、中国からの参加が目立つのはすでに触れたとおりですが、今回の参加の陣容を見ていて面白いのは、中央アジア・コーカサス各国およびスタン系の国々の対ロ温度差でしょう。
経済的に欧米の資本が増加しているような国々もありますが、かといってロシアとの経済的なつながりと地政学的なつながりを無視できるわけもなく、「ロシアはまだまだ大丈夫」というアピールに付き合わざるを得ない事態であると思われます。
その一因が、アフリカ諸国や中東諸国でも見られる欧米からの内政・人権問題への“過度な”介入です。スタン系の国々は民主主義的な体制というよりは、専制的な独裁体制の国々が多く、それを“是正しよう”と欧米諸国が支援や取引を餌に内政に干渉し、国内の人権状況を改善しようという条件をつけてくることが多いのですが、その作戦は決してうまく行っていませんし、今後もうまく行かないでしょう。
その代わり、ロシアとの健全な距離感を保つために、最近接近を試みているのが中国ですが、ロシアによるウクライナ侵攻前から中ロを軸とした国家資本主義陣営に取り込まれていっています。
特にその傾向が強まったのが、昨年8月末に起きたアメリカ軍のアフガニスタンからの完全撤収とタリバン勢力の復活で、スタン系の結束と、中央アジアから南アジアに抜ける回廊の設置など、着実に中ロによる勢力圏拡大につながっています。この勢いは、ウクライナにおける戦争の長期化と並行して、強まっているようです。
これは、プーチン大統領とその政権によるLook East戦略の傾向にも見られます。プーチン政権発足時は欧州を見て、一時期はNATOへの加盟まで匂わせたロシアですが、欧米政府がロシアと距離を取り続けることを決めたことをうけて態度を反転させています。
結果はご存じの通り、グルジア・南オセチアでの紛争、そして欧米との決裂を意味する2014年のクリミア半島併合に繋がります。
それ以降、プーチン政権によるロシア再編および旧ソ連圏の再統合を狙う戦略に変わり、独自の勢力圏の構築に邁進することになります。
ちょうど、地域における中国経済の影響力が無視できないレベルに達したことを受け、中国と手を組み、ユーラシア大陸東側での支配基盤確立に邁進しています。
この経済基盤・支持基盤が、ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国とその仲間たちによる対ロ経済制裁の波状攻撃の影響を緩和する手助けになっていると思われます。
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