現役教師が「ほめると叱るで伸びるのは偏差値50まで」というワケ

子育てにおいては、叱るよりもほめることが推奨される場合が多いようですが、その「ほめ方やタイミング」もかなり重要になってくるようです。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、「ほめると叱るは劇薬」であり、用法と用量を守るべしと記しています。

ほめると叱るは、劇薬かサプリメントか

ほめると叱るについて。

先日のセミナーで、ほめ方ということが話題になった。どうほめるかということが問題になった訳である。

結論からいうと、心から本当に思っていないことを口にするのはいけない。先日の「心がけで変えられる。口癖を、子供を育てる『認める言葉』にする」の「すごいなぁ」は、自然と口に出てしまうから意味がある。人を操ろうとかいう汚い意図をもって子どもに行うことは断じて許されるものではない。

一方で、多少無理してでもほめてあげた方がいい相手もいる。それは、平常よりも下に落ち込んでいる相手である。

この意図が伝わるように、このメルマガでも何度か書いた「ほめると叱るは、劇薬」という言葉を紹介して説明した。つまり、病気の人には、薬が必要である。薬を投与して、平常に戻る手伝いをする訳である。

しかし、これを繰り返していくと「薬漬け」になる。薬なしでは生きられない、薬が切れると禁断症状が出るようになる。「もっとほめてくれ」あるいは「叱らないで」というモチベーションだけで動くようになる。外発的動機づけでのみ動くようにするのは、「ロボット教育」である。

そしてこれは講師の一人である俵原先生の言葉だが、「サプリメント的に使うといい」という考えもある。要は、用法と用量である。

だから、ほめると叱るは、使う場面を選ぶ。これはある教育者の方の言葉だが「ほめると叱るで伸びるのは、偏差値50まで」なのである。

代わりに、前号でも紹介した「認める」を中心に用いていけばいい。やがて、他人の賞賛や評価を必要とせずに、自分を軸として動く人間になっていく。

ほめると叱るは、劇薬。ほめると叱るは、偏差値50まで。

頭の隅に置いておくと、何かと役立つかと思い、紹介してみた。

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司馬史観の誤り。ロシア軍総司令官が恐れた乃木希典の歴史的真実

歴史とは、多角的な面から検証しなければ決して真実は見えてこないものですが、私たちがよく知る歴史上の人物は本当に「正当な評価」を受けているのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では日本政策研究センター主任研究員の岡田幹彦さんが、乃木稀典という類稀な名将に対する正当な評価を訴えています。

歴史の真実、英雄の真実

司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』の中で「愚将」「無能」と烙印を押され、特に戦後の日本では否定的に評価されてきた乃木希典。しかし、長年、日本の歴史・人物に向き合ってきた日本政策研究センター主任研究員の岡田幹彦さんは、乃木希典こそ日露戦争を勝利に導いた陸の英雄であったと語ります。


日露戦争を勝利に導いた海の英雄が東郷平八郎なら、陸の英雄が乃木希典です。乃木は東郷以上に戦後は過小評価されるどころか、否定すらされました。その原因は司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』の中で徹底的に「愚将」「無能」の烙印を押されたからでしょう。

戦いというのは誤算の連続です。当初、主戦場はあくまでも満洲の東清鉄道の支線に位置する遼陽や沙河、黒溝台、奉天といった地で、旅順要塞は二の次と見られていました。ただ、旅順要塞を落としておかないと日本軍は南北から挟み撃ちを食らうということで、乃木に白羽の矢が立ったわけです。

要塞攻撃の原則は「攻者三倍の兵力」といわれます。つまり攻める側は守る側の3倍の兵力が要る。参謀本部は敵兵力を1万5,000人、大砲数200門と想定し、乃木軍に3個師団(約5万人)、大砲三百数十門を与えました。

ところが、ここで最大の誤算をしました。実際には敵兵力は4万8,000人、大砲約640門。3分の1に見誤ったのです。本来ならばこちらは15万人、大砲も600門以上ないと勝ち目はありません。5万人では惨敗以外にあり得ないということです。さらに追い打ちをかけるように、最初の1週間で肝腎の砲弾が底をつき、第1回総攻撃も第2回総攻撃も失敗します。にも拘らず、第3回総攻撃で遂に旅順要塞を落としたのです。

「千番に一番の勝利」という言葉がありますが、旅順戦は「万番に一番」とも言うべき奇蹟の勝利に他なりません。

難攻不落の旅順要塞を乃木軍が制圧したことで、ロシア軍総司令官クロパトキンは真っ青になり、「これは人間業じゃない」と乃木軍を恐れます。最後の陸戦となった奉天会戦でも、乃木軍は敵の退路を断つような凄まじい攻撃を繰り出し、ロシア軍は総退却。明治38年3月10日、日本軍は奉天を占領しました。

日露陸戦の二大会戦は旅順戦と奉天会戦ですが、その勝利に最も貢献したのが乃木率いる第3軍なのです。ただ、旅順戦は死者約1万5,000人、負傷者約6万人と膨大な犠牲を払いました。乃木は第3回総攻撃で次男を亡くしています。

それが「愚将」「無能」と言われる理由なのでしょうが、もともと落とせる要塞でない上に兵力が圧倒的に少なかったわけですから、これは不可抗力です。私に言わせれば、その責任は乃木ではなく、参謀本部にあります。

しかし、乃木は「参謀本部が兵力をよこさなかったから」などとは一切口にせず、すべてを自分の責任と受け止め、「私の指揮統率が至らないばかりに、陛下の赤子を旅順で多く死なせてしまいました。申し訳ございません」と涙ながらに明治天皇に奏上したのです。

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新型コロナの発生地はアメリカ?驚きの主張を突然始めた中国

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ

BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。


明らかになった東京五輪の契約条件

明らかになったのは、「中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ、中止になる恐れがある」「大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な理由がある場合は、IOCが独断の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合は契約解除となり、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄することになる」というもの。

タイムリミットは5月下旬?

1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏は、AP通信の取材に対し「開催是非の判断期限は引き延ばせて5月下旬」と述べていた。しかし、これについてIOCは「公式見解ではない。予定通りの開催に向けてIOCが準備を進めている」と説明。東京都の小池知事も、「東京大会を担当する委員長などからは、しっかりやれと命令いただいている」と話していた。

即直帰。安倍首相「質問打ち切り」新型コロナ会見に批判の声

安倍首相は2月29日18時より、新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐって、初めて国民に向けた会見を開いた。同会見では、臨時休校の要請についてや今後の対策、これまでの対応についての反省点などについての質問もあがったが、国民の理解を得るための説明が不十分だったと、ネットなどで批判の声が殺到している。同会見については、毎日新聞朝日新聞Yahoo!個人など報道各社、大半のメディアが報じていた。

希望語るも、具体性に欠けた冒頭発言

首相は冒頭で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには「今後1〜2週間が瀬戸際」とし、大規模イベントの中止または延期要請について改めて言及。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食での感染例について触れ、当面控えるよう呼びかけた。また、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休暇については、「3月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期」と触れ、断腸の思いと述べた。

企業に対しては「お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願いいたします」と述べ、負担軽減に向けて小さい子どもを預かれるための対策を講じるとし、休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設するとの旨を発表した。

ほかにも、感染拡大を防止するためにもテレワークなどITの活用を進め、未来を先取りする変革対応を進めると明言。PCR検査については、現在2、3時間を要しているウイルス検出作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めていると明かした。最後に、新型コロナウイルスの収束について「険しく厳しい戦い」と表現し、「私たちは必ず乗り越えることができる」と希望を語った。

臨時休校の要請

首相会見では事前に質問者が指名されており、質問内容も事前に首相官邸に送られていた。質問の内容は、臨時休校の要請についてや今後の対策、これまでの対応についての反省点についてである。

臨時休校について要請した日に詳しい説明がなく、学校や家庭などに大きな混乱を招いたことに対して質問されると、「判断に時間を欠けているいとまはなかった」とし、十分な説明がなかったことについては「確かにその通り」と認めた上で「責任ある立場として判断をしなければなかったということで、どうかご理解をいただきたいと思います」と回答。国民生活や経済への影響、感染をどこまで抑えることができるのかといった今後の見通しについては「私の責任において万全の対応を行って参ります」というに留めた。また、習主席の訪日やオリンピック・パラリンピックの開催については予定通り行う予定だという。

今後の対策について

今後の対策については、「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めて参ります」と回答。今年度は2700億円を超える予備費があることを明かし、この予備費を活用して緊急対応策を速やかに取りまとめるとのこと。また、マスクやトイレットペーパーなどが不足していることについては、「マスクの増産支援を行なっており、3月は月6億枚以上の供給を確保する」「トイレットペーパーはほぼ全量が国内生産のため冷静な購買活動をお願いしたい」と述べた。

臨時休校の余波で酪農家が悲鳴。行き場を失う学校給食の牛乳

臨時休校措置を受け、酪農家が悲鳴を上げている。新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止。学校給食向けの牛乳(学乳)は飲用向け生乳の1割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮していると、日本農業新聞が伝えている。

7500トンもの牛乳が無駄になる

学校給食で出されるはずだった牛乳が行き場を失った。生乳は全国で年間約400万トンが生産されるが、その内1割弱が学校給食用。管内の公立学校が2週間休校になると、このままでは7500トンもの生乳が無駄になってしまうという。

ネット上では悲痛な叫びともいえるツイートが話題となっている。

日本農業新聞によると、関東生乳販連は取引メーカーからキャンセルが相次いでいるといい、キャンセル分は日量最大で80トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらうなどするが、どこまで対応できるかは不透明だ。「暖冬で生乳生産が上向く一方、飲用需要も全体的に下がっている。学乳の停止でダブルパンチ」(同生乳販連)と嘆いているという。

学校給食材の供給などを担う各都道府県学校給食会でつくる全国学校給食会連合会は「給食メニューや食材調達は約1カ月前に決めるところが多い。食材キャンセルなど影響は出る」とみている。

文科省は28日、学校給食に供給してきた産地やJA、業者の支援について「現時点で補填などは想定していないが、影響を踏まえ各省と連携し検討する」としている。

コネクティングルーム大坪審議官、クルーズ船で「問題行動」報道

新型コロナウイルスの集団感染が確認された「ダイヤモンド・プリンセス」で1日、乗員乗客全員の下船が完了した。船内ではこれまでに705人が感染し、うち乗客6人が死亡。重症者は36人にものぼる。船内で作業した国の職員と検疫官のうち8人の感染も確認された。そんなクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官(52)が、マスク未着用の姿でしょっちゅう見かけられていたと週刊文春がスクープで報じている。


クルーズ船の対策は正しかったか?

クルーズ船内はゾーン分けが不十分であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていた。さらに乗員乗客の下船前の調査は「検温」と「問診」のみだったことも明らかになっている。それでも乗員・乗客、船内で作業した職員などを下船させ、公共交通機関で自宅まで帰宅させたが、下船後に感染が確認されるケースも相次いで発生。このような事態のなか、マスクをせずに作業していた大坪氏には批判の声が集まることが予想される。

「飲食不可エリア」で飲み食いする姿も

文春の取材を受けた医師によると、クルーズ船内で作業にあたる職員は常にマスクをしているように指示があり、外してよい場合は着席して食事をするときのみだった。しかし、大坪氏はマスクをしていない姿がしょっちゅう確認されていたという。さらに、作業場である「サボイ・ダイニング」では食事可能エリアと飲食ができないエリアが分けられていたというが、大坪氏は飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたとされている。これらの問題行動から、全体ミーテイングの場で「マスクをしていない人がいる。着用を徹底するように」「作業エリアで喫食しないように」などと改めて注意喚起されたとのことだ。

同医師は、大坪氏からの指示や問い合わせはまったくなく、全体ミーティングでも一切発言がなかったことから「船内で何の仕事をしているのかまったくわからない」と話す。船内での医療対策本部の事務方トップは、正林督章大臣官房審議官。同じ審議官の大坪氏が舵をとってもおかしくないのだが…。まさか「コネクティングルーム不倫」の件を追及されたくないために、あえてクルーズ船勤務となったということなどまったく無いと信じたい。

source:毎日新聞週刊文春

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新型肺炎の「予測不能」が引き起こす、負の反応と第三次世界大戦

ついに南極を除く世界の6大陸に拡大した、新型コロナウイルスによる感染症。好調だったNY株式市場では過去最大の下げ幅を記録、世界同時株安も進むなど、その影響は経済にも及んでいます。このウイルスによる感染拡大を抑え込むために、各国はどのような対応を取るべきなのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』で、「国際協調の波が起きる必要がある」と指摘するとともに、仮にコロナウイルスの蔓延が国際協調を打ち破るようなことになれば、人類はビル・ゲイツが予告した悲惨な事態を目の当たりにすることになると記しています。

 

COVID-19の蔓延と囁かれる“終末論”

いきなりですが、次に描く状況をできるだけ詳細に想像してみてください。

会社や学校に行こうと電車に乗っていた際、止まった駅で、すべてのドアから軍の(自衛隊の)完全武装した人員が乗り込んできて、「これから乗車している人たちを強制的に施設に収容・隔離する」と言われ、有無を言わさず連れていかれたとしたら…そして車を運転している際、道を閉鎖され、同じく収容されることになったら…。

誘拐や拉致の場合とは異なり、家族や会社、学校に連絡を取ることは許されますが、例外なく収容され、隔離されることには変わらないという状況です。

コロナウイルスの感染拡大が止まらない日本では、まだお目にかからない事態ですが、お隣韓国や、発生源とされる中国、感染が確認された中東諸国や北アフリカ諸国、そしてアメリカを含む欧米諸国においても、このような事態が、形を変えて進行中です。

感染拡大が止まらない韓国・大邱市では、隔離に従わないものに対しては、懲役刑を科す可能性にまで言及していますし、ニュースではあまり詳細は伝わりませんが、中国や日本などの感染拡大地域から帰国した自国民を、強制的に14日間程度隔離する措置を各国が取っているのも事実です。それが社会的な疎外やいじめにつながるケースも発生していますが、「まずは、見えない敵との戦いに勝つために、感染の拡大を止めるのが先決」との政治的判断でしょうか。各国の徹底ぶりは恐ろしささえ感じます。

風邪やインフルエンザと違い、一度罹患し、その後、陰性反応を得て“無罪放免”となっても、COVID-19の感染は2度目、3度目が存在し、ほぼ例外なく、劇症化するケースが表出してきていることから、多くの国が国家安全保障上の問題として取り扱い始めました。

中国については、国家資本主義体制でかつ中国共産党による一党支配という政治体制ゆえ、街の封鎖も、強制的な隔離も、そして軍の展開も比較的に中央集権的に迅速に対応できますが、社会的な規範を大事にしつつ民衆の声を聴く体制を取る日本のような国では、このような対策を取りづらいことも事実です(そして、過去のハンセン病対策の失敗というトラウマもあります)。そのような状況下で、「対応が遅すぎる」「後手後手に回っている」という批判が日本政府の対応に押し寄せてきますが、私個人としては、そのような批判はあるものの、頑張ろうとしているという評価をしています。

ダイアモンド・プリンセスにまつわるエピソードについては、ちょっといいひと過ぎないか!?との批判も分かるのですが(本来、旗国主義からすると、英国政府の責任なので)、あの状況では、こうする他なかったのではないかと考えます。謎のウイルス感染の拡大と、市中への感染拡大を防ぐという目的からは、船内での隔離というのは苦肉の策だったのではないかと思います。ただ、陰性反応が出た乗客を、再度、隔離し経過観察を行うのではなく、横浜からそれぞれ公共交通機関で帰らせたという対応には、危機管理上、あり得ない対応であったと考えます。海外の専門家や政府関係者の評価も、ダイアモンド・プリンセス絡みでは同じような内容です。

結果、どうなっているでしょうか。

陰性反応が出て下船した人が、後日陽性反応を示し、発症しており、その影響もあって感染源が特定できない感染の広がりが全国に広がっています。

これは日本だけでなく、イタリアやイラン、そして韓国でも同様です。そして、ブラジルでついに感染者が出始め、アフリカに至っては、ニュースで伝わっては来ておりませんが、ついに恐れていたパンデミックの兆候が出始めているとのことです。

ケニアでは、中国人排斥が始まっているようですし、同時に、ケニア政府からの強い抗議を受けて、駐ケニア中国大使館が、ケニアにいる中国人を自主的に隔離措置を取るほどになっています。また、以前、エボラのパンデミックで苦しんだ西アフリカ諸国は、早くも軍を出動させてのcontainment(封じ込め)作戦をスタートするようです。いわゆる隔離政策です。アフリカ連合やECOWASの友人たちからの情報では、この軍による隔離の徹底は、アフリカ全土に広がり、すでに内戦で不安定な状況にある中央アフリカ(コンゴなど)では、紛争をより激化させるような副作用が出てきており、地域安全保障上、非常に危険な状況に陥っています。内戦で戦うと同時に、今はこの見えない敵との戦いにも臨む必要があり、事態は非常に混乱しているとのこと。そう遠くない時期に、もしかしたら、耳を疑うような悲劇的なニュースがアフリカなどからもたらされるかもしれません。

全韓国が憎悪に近い非難。新型肺炎を蔓延させた新天地教会とは

中東や欧州など、世界各地に感染が広がる中国震源の新型肺炎。韓国でも感染者が一気に増大し、政府が感染病危機警報最上級の「深刻」を発令する異例の事態となっています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年の日本人著者が、集団感染の原因となった新興宗教団体「新天地」の実態や緊迫感に溢れる韓国社会の現状を紹介しています。

非常事態、新型コロナ

新型コロナ事態が一時下火のような状況を見せたのだが、19日の大邱(テグ)の新天地教会の集団発生をうけていま韓国は大騒ぎとなっている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、政府の危機警報の段階を、現在の「警戒」段階から最高段階の「深刻」に格上げすると明らかにした。

大統領は同日、「COVID-19事態が重大な分水嶺を迎えた。今から数日間が重要なヤマ場」とし「政府と自治体、防疫当局と医療陣、さらに地域住民と全国民が渾然一体となって総力対応しなければならない重大な時点」との見方を示した。これは「COVID-19」が予想を越える速度と規模で拡散し、全国的に危機感が高まっている状況を考慮した決定。

韓国での感染病危機警報は、関心・注意・警戒・深刻の4段階に分けられている。海外での新型感染病の「発生や流行」をもって「関心」と表記される。同様に「国内流入」となった場合は「注意」、「制限的伝播」は「警戒」、そして「地域社会の全壊または全国的な拡散」が認められば「深刻」と区分される。

韓国政府が「深刻」段階を発令するのは、2009年に新型インフルエンザ事態発生以後、11年ぶりのこと。深刻段階が発令された場合、政府が休校令や集団行事の禁止を強制できるなど最高水準の対応が可能となる。

文大統領はこの日の発言で「大規模に起きている新天地集団感染事態の以前と以後では、全く異なる状況」とし「既存の疾病管理本部中心の防疫体系と中央捜査本部体制は一貫性を維持しながら、総理主宰の『中央災難安全対策本部』に格上げし、全省庁の対応と中央政府・自治体の支援体系をさらに強化し総力で対応する」と説明した。合わせて「規定にこだわらず前例のない強力な対応を積極的に推し進めるように」と強調した。「大邱だけでなく全国の自治体が新天地施設を臨時閉鎖し新天地の信徒を全数調査して管理に乗り出したのは共同体の安全を守るための当然で不可避な措置」と説明した。

文大統領は「宗教活動の自由を制約するためではなく、地域住民と国民の生命と安全のためであり、新天地信徒の安全を守ることでもある」とし「新天地教会と信徒たちの積極的な協力をお願いする」と語った。

ところでこの新天地とは何か。韓国でできた新興宗教の一つ。正式名称は「新天地イエス教証拠幕屋聖殿」という。韓国語の発音では「シンチョンジ イエスギョ ジュンゴ ジャンマク ソンジョン」となる。

1984年3月に李晩煕(イ・マンヒ)という人間が創設したキリスト教系新興宗教集団。ヨハネ黙示録を中心に新しいエルサレムの建設を主張する。李晩煕教祖は1931年、慶尚北道清道(チョンド)郡生まれで、現在88歳。独特なのは京畿道果川(クァチョン)市を聖地と考え、“約束の地”と規定しているという点だ。韓国のすべてのプロテスタント宗派ではこの教団を異端と規定しており、他の宗教を異端視せず多くを包容することで有名なカトリックでも警戒されている教団である。2007年末にMBCの「PD手帳」という番組で報じられてからイメージが失墜し始めた。

2020年2月19日に「COVID-19」の31番感染者が礼拝に出席した教会がこの新天地教会。これによって全国的に感染者が数十人ずつ続出することになった。教団と31番感染者の無責任な行動と対応で、全国的に憎悪に近いほどの多くの非難が沸き起こっている。

ただ、新天地に腹を立てているだけでは事態は収まらない。外出を控えるなり手を洗うなりマスクをするなり、自分でできることはなんでも実行していくしかない。

2月23日午後5時基準で、中国の確定者は7万7,042名、死亡2,445名。韓国の確定者は602名、死亡5名、退院18名となっている。

23日午後には、韓国の幼稚園、小中高すべて、学期はじまりを3月2日から3月9日へと1週間延期することが決まった。こんなことは筆者が韓国に来て以来、はじめての事態だ。イスラエルは、本日、韓国人の入国を禁止する措置を取ることにした。中国についで第二番目に危険な国となったのである。

今後新型コロナ騒動がどのような動きを見せるのか。日本もそうであるけれど、韓国も重大な岐路に立っている。北朝鮮の状況も気になるところだが、北については、また稿を改めてお届けしたい。

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総会はどう乗り切れる?新型肺炎の感染に怯えるマンションの実態

新型肺炎感染拡大の予防のため多くのイベント等が中止される中、一部のマンション管理組合では、この時期の総会を書面決議に変更する動きもみられるようですが、そこにはちょっとした誤解が生じているようです。マンション管理士の廣田信子さんは、今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、「書面決議」の意味を改めて確認すると共に、現状況下で実現可能な総会の進め方を記しています。

新型コロナウイルス対策で総会を書面決議に変える?

こんにちは!廣田信子です。

この時期、総会開催予定の管理組合は、新型コロナウイルス対策をどうするか悩んでいます。通常総会は、管理規約(標準管理規約準拠の場合)で新会計年度開始後2か月以内に開催しなければならないとなっていますので、総会を開かない訳にはいきませんが、この時期、人が集まって議論する総会は、万が一、新型コロナウイルスの感染拡大につながってしまったら、その場合、責任が取れるか…と、理事を悩ませていることと思います。

1か月先延ばしすれば、確実に開催できるのであれば、非常事態ですので、延期もありだと思いますが、この先、3か月ぐらいは状況がよくならないことも想定しなければなりませんので、総会ができないまま、期が進んでいくのでは新しい役員も決まらず様々な支障が生じます。

すでに議案書を配布済でこの週末が総会という場合は、できる対策と協力を呼びかけながら、総会を開催するしかないと思います。消毒薬とマスク入手に奔走し、ネットで高額で購入したという話も聞きました。

一方、「今回は、総会をしないで書面決議にします」と、簡単に口にされるケースにいくつか遭遇しました。「書面決議」が簡単ではないことを身に染みて知っている私としては、えっ、「書面決議」が本当に可能なの?と思って、具体的に聞くと、それは区分所有法が認めている「書面決議」ではないでしょうというものでした。

「書面決議」とは、区分所有法第45条に定められている、総会を開かないで、総会で決議したのと同様の効果がある決議方法です。

【第45条】(書面又は電磁的方法による決議)

 

この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。

 

2 この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。

(以下略)

総会を開かず済ませるためには、代わりに、「書面」又は「電磁的方法」のいずれかで決議することになります。

「書面」というのは、その名の通り、各区分所有者から、紙に、決議事項について賛成か反対かを書いて提出してもらうものなので、議決権行使書のイメージです。「電磁的方法」は、ITを用いた方法で、下記法務省令で、認められる要件が細かく決められています。

建物の区分所有等に関する法律施行規則

メールで、賛成、反対を送ってもらえばいいというようなものでなく、電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項の電子署名電子署名付きでプリントアウトできるものというかなり厳格なものです。

で、一番重要なことは、第45条の方法で決議するためは重大な条件があるのです。

1.書面又は電磁的方法で決議すること

(総会を開かないこと)について、全区分所有者が同意している。

又は、

2.決議する内容について、全区分所有者が賛成している。

のどちらかが必要なのです。もし、議案に反対の人が1人でもいたら、総会を開かず多数決で決めることに賛成しないでしょうし、そもそも、通常の総会で100%意思表示に参加してもらうことすら難しいのですから、実質的に「書面決議」は、本当に限られた場合にしか使われません。

一つは、新築マンションの分譲時に分譲業者が買主全員に規約案を提示して書面による合意を得て、規約を設定する場合です。もう一つは、10戸以下ぐらいの小規模マンションで、区分所有者が全員マンションに居住していて、理事長が全戸を説明して回ればわざわざ総会を開催しなくても全員の同意を得られるような場合です。

今回、耳にした話は、緊急時であるということで、理事会の判断で「今回は総会を開催しないで書面決議にします」と宣言し(全員の同意なしです)、議案書と議決権行使書を配布し、議決権行使書を期日までに提出してもらい、賛成の数が、決議要件を満たしていれば、反対の人、未提出の人がいても、決議できたとするというもので、改めて言うまでもなく、これは「書面決議」ではありません。

そうなんです。区分所有法45条の「書面決議」は簡単ではないのです。