勝負はこの時。目標達成途中に「不快」な感情が湧いた時の対処法

「継続は力なり」との言葉通り、ダイエットも資格取得もスポーツの上達も、正しい方向に努力を続けていればやがては大きな成果につながります。しかしながら、その継続は簡単なことではありません。今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では著者で現役弁護士の谷原誠さんが、「快」と「不快」のコントロールによる努力の継続ノウハウについて、分かりやすく解説しています。

快と不快をコントロールする

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

私は、人間の行動をいつも、「自尊心」に結びつけて説明しています。「自尊心が傷つくのを避けるために、そう行動するのでしょう」というように。ただ、この言葉がしっくりこない人もいるでしょう。そこで、今回は、「快」と「不快」に読み替えて説明してみたいと思います。

人間の行動は、常に「不快」を避け、「快」に向かいます。ツラい作業は、「不快」なので、楽をするという「快」を望みます。

よく例に出すイソップ童話の酸っぱいブドウでは、キツネは、ジャンプしてもブドウが取れなかったので、「甘いブドウを食べたかったのに、食べられなかった!悔しい!」という不快な感情から逃げ、「どうせあのブドウや酸っぱかったのさ」と思い込むことによって、自己正当化を図り、快の感情に転化しようとしています。

他人がいい成績を取ったり、優秀な成果を出したりした時に、不機嫌になることがあるのは、「あの人より自分が劣っている感じがする」という不快を感じるからです。そして、その後、「あれは、親が金持ちだから、いい塾に行けたという理由だけだ」とか「どうせ上司にうまく取り入ったんじゃないか」などと、自分が劣っていないように思い込み、快に逃げ込もうとします。

努力を継続するのが難しい理由の一つも、これが理由です。スポーツでも勉強でも、仕事関係でも、何らかの努力を始めると、最初のうちは、みるみる成果が出て上達し、「快」を味わいます。「よし!この調子で頑張ろう!」と思います。しかし、途中で必ず、上達しない段階が来ます。場合によっては、能力が低下しているように思える時もあります。

この時、「不快」な感情が涌いてきます。

勝負はこの時です。

人間は、「不快」を避けて、「快」に向かいます。ある人は、「私は、この競技(種目、資格)に向いてないんだ。もっと自分に向いたことをやろう」「こんなことより、私には他に大切なことがある。あまり時間を使ってはいられないから、やめよう。そして、それは正しいことだ」と思い込み、不快の感情を消して、快に向かいます。これが、努力が続かない人です。

ある人は、「このスランプを何とかして乗り越えて、もっともっと上達しよう。そうしたら、楽しいぞ!」と思い描き、快に向かいます。これが、努力が続く人です。

私の知人の娘さんは、勉強が全然続かず、成績も悪化の一途をたどっていました。ところが、その娘さんの大好きなアイドルが、ある大学に入学したことを知った途端、ものすごい勢いで勉強を始めたそうです。成績は、そんなにすぐに上がりません。それでも、諦めず、勉強を続けているそうです。勉強をしても成績が上がらない「不快」を感じた時、その娘さんは、「絶対にあの大学に入って、●●くんと会うんだ!」などと思い描き、「快」に向かっているのでしょう。

反対に、「不快」が解消することによる「快」を目指す人もいます。「一度決めたことを途中で諦めるのは、怠惰な自分に負けることだ」という不快を感じ、それを解消すべく努力を継続する、という人です。この場合、「自分に克つ」ことによる快を目指していることになります。アスリートに多いイメージでしょうか。

努力を続けている時には、必ず壁にぶつかります。その時、どのような「快」を思い描くかによって、さらに努力を続けられるかどうかが決まります。自分の「快」をコントロールできるようにしましょう。そのためには、自分に適切に質問することです。

「努力を続けることが快いと感じるには、どう考えたらいいだろうか?」
「この努力を続けたら、私はどのように変身し、周りの人は私のことをどう見るだろうか?」

質問の力を学ぶには、下記書籍を参考にしてください。

私の新刊。

人生を変える「質問力」の教え』(WAVE出版)

今日は、ここまで。

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同じ商品を「他店より安く売る」ことが店を潰す当たり前の理由

例えば近くのお店で自店と同じような商品が売っている場合、どうやって他店に負けないように売り込むかを考えた時、多くの人は安易に「価格競争」に走ってしまいがちです。しかしそのような手法に警鐘を鳴らすのは、接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で、「価格競争以外の売り方」のヒントを記しています。

同じような商品を売るとしたら

以前にも少し書きましたが、同じような商品が世の中にはたくさんあります。皆さんが扱う商品でも、似たような商品が隣の店や何軒か先の店で扱われているなんてこともよくあるのではないでしょうか。下手したら、全く同じ商品が、同じ商業施設の中に売っているなんてことだって、今ではよく耳にする話です。

こういう時にどうやってその商品を売るかを考えると、多くの人はとにかく価格競争に走ろうとします。価格を他の店よりも1円でも安くすれば簡単に売れると思うからです。

確かに価格を下げれば売れるのは真理です。ですが、それをやっているとその後にどうなるかは簡単にわかります。どこかが価格を下げれば、他の店も同じく更に安い価格をつけて販売する。お互いのその繰り返しとなり、結果としてどちらも利益が残ることはなくなり、店の経営は悪化していきます。

だから、本来売る側が考えるべきは、価格を下げるということよりももっと別のことでなければいけないわけです。でないと、必ずどこかで体力がなくなり、戦う力が残らなくなってしまいます。

じゃあどうすればいいのでしょうか。それを考えるのが、売る人の役目です。

同じような商品でも買う店によって違いが出てくることがあります。例えば、アパレルショップが2店あって同じズボンが売っていたとでもしましょう。

A店では、ズボンを試着している時に、試着室の中が異様に暑くて、汗が止まらない状況になってしまいます。お客様は段々と試着どころではなくなり、商品のことをよくわからないまま、足早に試着室から出たがります。結局、購入した商品もじっくりと吟味をしたわけでもないので、後々になって、「もうちょっとゆっくり見てみたかったな」という気持ちが湧き出します。

しかしB店では、試着室の中がとても快適で、いくつ試着をしても気持ちよく試着ができ、商品もじっくり選ぶことができます。購入するときも「ちゃんと選べた」という納得感が生まれ、購入後の不安もなくウキウキで自宅に帰れます。

試着室という1つのシチュエーションだけでも、どちらの店が買いやすいと思うか、買った後にどんな気持ちになるかはこうして変わってくる可能性があるのです。

同じ商品を売っているとしても、その売り方、見せ方はいかようにでもできるはずです。試着した時のライティングや鏡の綺麗さ、シチュエーションを想起させる見せ方、食べ物であれば、ここで食べるとなぜか同じものでも美味しいとか、そうしたこともあるでしょう。

そのアイデアを生み出し、実行することが本来売る側の人が考えるべきことであって、ただ値段だけで勝負をすることではありません。

自分の店や自分達から買ってもらうことでお客様にどんな魅力やメリットを感じてもらえるでしょうか。

今日の質問です。

  • 同じような商品でも、自店で買ってもらえるメリットがあるとしたらどんなことですか?
  • そのメリットを生み出すためには、どんな工夫や意識が必要ですか?疑問に感じたらどうするのが良いと思いますか?

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現役教師が「ほめると叱るで伸びるのは偏差値50まで」というワケ

子育てにおいては、叱るよりもほめることが推奨される場合が多いようですが、その「ほめ方やタイミング」もかなり重要になってくるようです。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、「ほめると叱るは劇薬」であり、用法と用量を守るべしと記しています。

ほめると叱るは、劇薬かサプリメントか

ほめると叱るについて。

先日のセミナーで、ほめ方ということが話題になった。どうほめるかということが問題になった訳である。

結論からいうと、心から本当に思っていないことを口にするのはいけない。先日の「心がけで変えられる。口癖を、子供を育てる『認める言葉』にする」の「すごいなぁ」は、自然と口に出てしまうから意味がある。人を操ろうとかいう汚い意図をもって子どもに行うことは断じて許されるものではない。

一方で、多少無理してでもほめてあげた方がいい相手もいる。それは、平常よりも下に落ち込んでいる相手である。

この意図が伝わるように、このメルマガでも何度か書いた「ほめると叱るは、劇薬」という言葉を紹介して説明した。つまり、病気の人には、薬が必要である。薬を投与して、平常に戻る手伝いをする訳である。

しかし、これを繰り返していくと「薬漬け」になる。薬なしでは生きられない、薬が切れると禁断症状が出るようになる。「もっとほめてくれ」あるいは「叱らないで」というモチベーションだけで動くようになる。外発的動機づけでのみ動くようにするのは、「ロボット教育」である。

そしてこれは講師の一人である俵原先生の言葉だが、「サプリメント的に使うといい」という考えもある。要は、用法と用量である。

だから、ほめると叱るは、使う場面を選ぶ。これはある教育者の方の言葉だが「ほめると叱るで伸びるのは、偏差値50まで」なのである。

代わりに、前号でも紹介した「認める」を中心に用いていけばいい。やがて、他人の賞賛や評価を必要とせずに、自分を軸として動く人間になっていく。

ほめると叱るは、劇薬。ほめると叱るは、偏差値50まで。

頭の隅に置いておくと、何かと役立つかと思い、紹介してみた。

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司馬史観の誤り。ロシア軍総司令官が恐れた乃木希典の歴史的真実

歴史とは、多角的な面から検証しなければ決して真実は見えてこないものですが、私たちがよく知る歴史上の人物は本当に「正当な評価」を受けているのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では日本政策研究センター主任研究員の岡田幹彦さんが、乃木稀典という類稀な名将に対する正当な評価を訴えています。

歴史の真実、英雄の真実

司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』の中で「愚将」「無能」と烙印を押され、特に戦後の日本では否定的に評価されてきた乃木希典。しかし、長年、日本の歴史・人物に向き合ってきた日本政策研究センター主任研究員の岡田幹彦さんは、乃木希典こそ日露戦争を勝利に導いた陸の英雄であったと語ります。


日露戦争を勝利に導いた海の英雄が東郷平八郎なら、陸の英雄が乃木希典です。乃木は東郷以上に戦後は過小評価されるどころか、否定すらされました。その原因は司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』の中で徹底的に「愚将」「無能」の烙印を押されたからでしょう。

戦いというのは誤算の連続です。当初、主戦場はあくまでも満洲の東清鉄道の支線に位置する遼陽や沙河、黒溝台、奉天といった地で、旅順要塞は二の次と見られていました。ただ、旅順要塞を落としておかないと日本軍は南北から挟み撃ちを食らうということで、乃木に白羽の矢が立ったわけです。

要塞攻撃の原則は「攻者三倍の兵力」といわれます。つまり攻める側は守る側の3倍の兵力が要る。参謀本部は敵兵力を1万5,000人、大砲数200門と想定し、乃木軍に3個師団(約5万人)、大砲三百数十門を与えました。

ところが、ここで最大の誤算をしました。実際には敵兵力は4万8,000人、大砲約640門。3分の1に見誤ったのです。本来ならばこちらは15万人、大砲も600門以上ないと勝ち目はありません。5万人では惨敗以外にあり得ないということです。さらに追い打ちをかけるように、最初の1週間で肝腎の砲弾が底をつき、第1回総攻撃も第2回総攻撃も失敗します。にも拘らず、第3回総攻撃で遂に旅順要塞を落としたのです。

「千番に一番の勝利」という言葉がありますが、旅順戦は「万番に一番」とも言うべき奇蹟の勝利に他なりません。

難攻不落の旅順要塞を乃木軍が制圧したことで、ロシア軍総司令官クロパトキンは真っ青になり、「これは人間業じゃない」と乃木軍を恐れます。最後の陸戦となった奉天会戦でも、乃木軍は敵の退路を断つような凄まじい攻撃を繰り出し、ロシア軍は総退却。明治38年3月10日、日本軍は奉天を占領しました。

日露陸戦の二大会戦は旅順戦と奉天会戦ですが、その勝利に最も貢献したのが乃木率いる第3軍なのです。ただ、旅順戦は死者約1万5,000人、負傷者約6万人と膨大な犠牲を払いました。乃木は第3回総攻撃で次男を亡くしています。

それが「愚将」「無能」と言われる理由なのでしょうが、もともと落とせる要塞でない上に兵力が圧倒的に少なかったわけですから、これは不可抗力です。私に言わせれば、その責任は乃木ではなく、参謀本部にあります。

しかし、乃木は「参謀本部が兵力をよこさなかったから」などとは一切口にせず、すべてを自分の責任と受け止め、「私の指揮統率が至らないばかりに、陛下の赤子を旅順で多く死なせてしまいました。申し訳ございません」と涙ながらに明治天皇に奏上したのです。

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新型コロナの発生地はアメリカ?驚きの主張を突然始めた中国

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ

BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。


明らかになった東京五輪の契約条件

明らかになったのは、「中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ、中止になる恐れがある」「大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な理由がある場合は、IOCが独断の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合は契約解除となり、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄することになる」というもの。

タイムリミットは5月下旬?

1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏は、AP通信の取材に対し「開催是非の判断期限は引き延ばせて5月下旬」と述べていた。しかし、これについてIOCは「公式見解ではない。予定通りの開催に向けてIOCが準備を進めている」と説明。東京都の小池知事も、「東京大会を担当する委員長などからは、しっかりやれと命令いただいている」と話していた。

即直帰。安倍首相「質問打ち切り」新型コロナ会見に批判の声

安倍首相は2月29日18時より、新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐって、初めて国民に向けた会見を開いた。同会見では、臨時休校の要請についてや今後の対策、これまでの対応についての反省点などについての質問もあがったが、国民の理解を得るための説明が不十分だったと、ネットなどで批判の声が殺到している。同会見については、毎日新聞朝日新聞Yahoo!個人など報道各社、大半のメディアが報じていた。

希望語るも、具体性に欠けた冒頭発言

首相は冒頭で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには「今後1〜2週間が瀬戸際」とし、大規模イベントの中止または延期要請について改めて言及。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食での感染例について触れ、当面控えるよう呼びかけた。また、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休暇については、「3月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期」と触れ、断腸の思いと述べた。

企業に対しては「お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願いいたします」と述べ、負担軽減に向けて小さい子どもを預かれるための対策を講じるとし、休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設するとの旨を発表した。

ほかにも、感染拡大を防止するためにもテレワークなどITの活用を進め、未来を先取りする変革対応を進めると明言。PCR検査については、現在2、3時間を要しているウイルス検出作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めていると明かした。最後に、新型コロナウイルスの収束について「険しく厳しい戦い」と表現し、「私たちは必ず乗り越えることができる」と希望を語った。

臨時休校の要請

首相会見では事前に質問者が指名されており、質問内容も事前に首相官邸に送られていた。質問の内容は、臨時休校の要請についてや今後の対策、これまでの対応についての反省点についてである。

臨時休校について要請した日に詳しい説明がなく、学校や家庭などに大きな混乱を招いたことに対して質問されると、「判断に時間を欠けているいとまはなかった」とし、十分な説明がなかったことについては「確かにその通り」と認めた上で「責任ある立場として判断をしなければなかったということで、どうかご理解をいただきたいと思います」と回答。国民生活や経済への影響、感染をどこまで抑えることができるのかといった今後の見通しについては「私の責任において万全の対応を行って参ります」というに留めた。また、習主席の訪日やオリンピック・パラリンピックの開催については予定通り行う予定だという。

今後の対策について

今後の対策については、「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めて参ります」と回答。今年度は2700億円を超える予備費があることを明かし、この予備費を活用して緊急対応策を速やかに取りまとめるとのこと。また、マスクやトイレットペーパーなどが不足していることについては、「マスクの増産支援を行なっており、3月は月6億枚以上の供給を確保する」「トイレットペーパーはほぼ全量が国内生産のため冷静な購買活動をお願いしたい」と述べた。

臨時休校の余波で酪農家が悲鳴。行き場を失う学校給食の牛乳

臨時休校措置を受け、酪農家が悲鳴を上げている。新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止。学校給食向けの牛乳(学乳)は飲用向け生乳の1割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮していると、日本農業新聞が伝えている。

7500トンもの牛乳が無駄になる

学校給食で出されるはずだった牛乳が行き場を失った。生乳は全国で年間約400万トンが生産されるが、その内1割弱が学校給食用。管内の公立学校が2週間休校になると、このままでは7500トンもの生乳が無駄になってしまうという。

ネット上では悲痛な叫びともいえるツイートが話題となっている。

日本農業新聞によると、関東生乳販連は取引メーカーからキャンセルが相次いでいるといい、キャンセル分は日量最大で80トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらうなどするが、どこまで対応できるかは不透明だ。「暖冬で生乳生産が上向く一方、飲用需要も全体的に下がっている。学乳の停止でダブルパンチ」(同生乳販連)と嘆いているという。

学校給食材の供給などを担う各都道府県学校給食会でつくる全国学校給食会連合会は「給食メニューや食材調達は約1カ月前に決めるところが多い。食材キャンセルなど影響は出る」とみている。

文科省は28日、学校給食に供給してきた産地やJA、業者の支援について「現時点で補填などは想定していないが、影響を踏まえ各省と連携し検討する」としている。

コネクティングルーム大坪審議官、クルーズ船で「問題行動」報道

新型コロナウイルスの集団感染が確認された「ダイヤモンド・プリンセス」で1日、乗員乗客全員の下船が完了した。船内ではこれまでに705人が感染し、うち乗客6人が死亡。重症者は36人にものぼる。船内で作業した国の職員と検疫官のうち8人の感染も確認された。そんなクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官(52)が、マスク未着用の姿でしょっちゅう見かけられていたと週刊文春がスクープで報じている。


クルーズ船の対策は正しかったか?

クルーズ船内はゾーン分けが不十分であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていた。さらに乗員乗客の下船前の調査は「検温」と「問診」のみだったことも明らかになっている。それでも乗員・乗客、船内で作業した職員などを下船させ、公共交通機関で自宅まで帰宅させたが、下船後に感染が確認されるケースも相次いで発生。このような事態のなか、マスクをせずに作業していた大坪氏には批判の声が集まることが予想される。

「飲食不可エリア」で飲み食いする姿も

文春の取材を受けた医師によると、クルーズ船内で作業にあたる職員は常にマスクをしているように指示があり、外してよい場合は着席して食事をするときのみだった。しかし、大坪氏はマスクをしていない姿がしょっちゅう確認されていたという。さらに、作業場である「サボイ・ダイニング」では食事可能エリアと飲食ができないエリアが分けられていたというが、大坪氏は飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたとされている。これらの問題行動から、全体ミーテイングの場で「マスクをしていない人がいる。着用を徹底するように」「作業エリアで喫食しないように」などと改めて注意喚起されたとのことだ。

同医師は、大坪氏からの指示や問い合わせはまったくなく、全体ミーティングでも一切発言がなかったことから「船内で何の仕事をしているのかまったくわからない」と話す。船内での医療対策本部の事務方トップは、正林督章大臣官房審議官。同じ審議官の大坪氏が舵をとってもおかしくないのだが…。まさか「コネクティングルーム不倫」の件を追及されたくないために、あえてクルーズ船勤務となったということなどまったく無いと信じたい。

source:毎日新聞週刊文春

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新型肺炎の「予測不能」が引き起こす、負の反応と第三次世界大戦

ついに南極を除く世界の6大陸に拡大した、新型コロナウイルスによる感染症。好調だったNY株式市場では過去最大の下げ幅を記録、世界同時株安も進むなど、その影響は経済にも及んでいます。このウイルスによる感染拡大を抑え込むために、各国はどのような対応を取るべきなのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』で、「国際協調の波が起きる必要がある」と指摘するとともに、仮にコロナウイルスの蔓延が国際協調を打ち破るようなことになれば、人類はビル・ゲイツが予告した悲惨な事態を目の当たりにすることになると記しています。

 

COVID-19の蔓延と囁かれる“終末論”

いきなりですが、次に描く状況をできるだけ詳細に想像してみてください。

会社や学校に行こうと電車に乗っていた際、止まった駅で、すべてのドアから軍の(自衛隊の)完全武装した人員が乗り込んできて、「これから乗車している人たちを強制的に施設に収容・隔離する」と言われ、有無を言わさず連れていかれたとしたら…そして車を運転している際、道を閉鎖され、同じく収容されることになったら…。

誘拐や拉致の場合とは異なり、家族や会社、学校に連絡を取ることは許されますが、例外なく収容され、隔離されることには変わらないという状況です。

コロナウイルスの感染拡大が止まらない日本では、まだお目にかからない事態ですが、お隣韓国や、発生源とされる中国、感染が確認された中東諸国や北アフリカ諸国、そしてアメリカを含む欧米諸国においても、このような事態が、形を変えて進行中です。

感染拡大が止まらない韓国・大邱市では、隔離に従わないものに対しては、懲役刑を科す可能性にまで言及していますし、ニュースではあまり詳細は伝わりませんが、中国や日本などの感染拡大地域から帰国した自国民を、強制的に14日間程度隔離する措置を各国が取っているのも事実です。それが社会的な疎外やいじめにつながるケースも発生していますが、「まずは、見えない敵との戦いに勝つために、感染の拡大を止めるのが先決」との政治的判断でしょうか。各国の徹底ぶりは恐ろしささえ感じます。

風邪やインフルエンザと違い、一度罹患し、その後、陰性反応を得て“無罪放免”となっても、COVID-19の感染は2度目、3度目が存在し、ほぼ例外なく、劇症化するケースが表出してきていることから、多くの国が国家安全保障上の問題として取り扱い始めました。

中国については、国家資本主義体制でかつ中国共産党による一党支配という政治体制ゆえ、街の封鎖も、強制的な隔離も、そして軍の展開も比較的に中央集権的に迅速に対応できますが、社会的な規範を大事にしつつ民衆の声を聴く体制を取る日本のような国では、このような対策を取りづらいことも事実です(そして、過去のハンセン病対策の失敗というトラウマもあります)。そのような状況下で、「対応が遅すぎる」「後手後手に回っている」という批判が日本政府の対応に押し寄せてきますが、私個人としては、そのような批判はあるものの、頑張ろうとしているという評価をしています。

ダイアモンド・プリンセスにまつわるエピソードについては、ちょっといいひと過ぎないか!?との批判も分かるのですが(本来、旗国主義からすると、英国政府の責任なので)、あの状況では、こうする他なかったのではないかと考えます。謎のウイルス感染の拡大と、市中への感染拡大を防ぐという目的からは、船内での隔離というのは苦肉の策だったのではないかと思います。ただ、陰性反応が出た乗客を、再度、隔離し経過観察を行うのではなく、横浜からそれぞれ公共交通機関で帰らせたという対応には、危機管理上、あり得ない対応であったと考えます。海外の専門家や政府関係者の評価も、ダイアモンド・プリンセス絡みでは同じような内容です。

結果、どうなっているでしょうか。

陰性反応が出て下船した人が、後日陽性反応を示し、発症しており、その影響もあって感染源が特定できない感染の広がりが全国に広がっています。

これは日本だけでなく、イタリアやイラン、そして韓国でも同様です。そして、ブラジルでついに感染者が出始め、アフリカに至っては、ニュースで伝わっては来ておりませんが、ついに恐れていたパンデミックの兆候が出始めているとのことです。

ケニアでは、中国人排斥が始まっているようですし、同時に、ケニア政府からの強い抗議を受けて、駐ケニア中国大使館が、ケニアにいる中国人を自主的に隔離措置を取るほどになっています。また、以前、エボラのパンデミックで苦しんだ西アフリカ諸国は、早くも軍を出動させてのcontainment(封じ込め)作戦をスタートするようです。いわゆる隔離政策です。アフリカ連合やECOWASの友人たちからの情報では、この軍による隔離の徹底は、アフリカ全土に広がり、すでに内戦で不安定な状況にある中央アフリカ(コンゴなど)では、紛争をより激化させるような副作用が出てきており、地域安全保障上、非常に危険な状況に陥っています。内戦で戦うと同時に、今はこの見えない敵との戦いにも臨む必要があり、事態は非常に混乱しているとのこと。そう遠くない時期に、もしかしたら、耳を疑うような悲劇的なニュースがアフリカなどからもたらされるかもしれません。