「再選の斎藤元彦知事」を京大教授が痛烈批判！「李下に冠を正さず」の精神は如何に蔑ろにされたのか？議会・百条委は「被疑者追及」の覚悟決めよ

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏。だが「選挙の結果」と「疑惑の真相」はそもそも別の問題だ。本記事では、メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』著者で京都大学大学院教授の藤井氏が重要な論点である斎藤氏の公益通報者保護法違反の疑いについて解説。さらに、かの告発がたとえ公益通報にあたらなかったとしても、依然として斎藤氏の振る舞いは「為政者」として許されるものではないと判断される理由を明らかにする。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです。また本文内では斎藤氏の本名である「齋藤」表記を使用しています／原題：【齋藤知事再選】「公益通報者保護法」の被疑者を選挙は「シロ」と認定．結果，民意を恐れる県議百条委員会は「クロ判決回避」の公算拡大…しかし「正義」は「事実」に基づくべし．

「選挙結果」と「疑惑の真相」は別問題

「パワハラ疑惑」で辞任に追い込まれた齋藤氏が、この度の兵庫県知事選挙で再選されました。

現下の民主主義制度を採用している我が国では、この結果は重く受け止めねばなりません。少なくとも、齋藤氏は「知事」の要職に就くことが決定されました。そしてその事実を受け止め、これからメディア上の論調や有識者達の発言内容が変わってくるものと予期されます。
（例えば、コチラ：https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202411170001830.html）

ただし、この結果は、あくまでも「知事を誰にするか」を決定するものであり、言うまでも無いことですが、「当選者に関わる真実」に関わる諸判断がこの決定によって影響を受けるものではなく、そして、受けるようなことがあってはなりません。

本稿では、その一点について検討をしてみたいと思います。

この度の選挙の構図は「既存マスメディアｖｓSNS」と言われていますが、その件の「事実的経緯」は以下の様なものです（以下の出典は、コチラの情報を基本にとりまとめています。こちらのサイトには、各情報の出典も明記されていますので、これに準拠して以下にその概要を、とりまとめます）。

（１）兵庫県の一職員から、齋藤知事のパワハラを告発する文書が、兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名、ならびに県庁内の通報窓口に提出された（３月１２日付け）。

（２）齋藤知事サイドは、その告発には「事実無根の内容が多々含まれ」ており、かつ、「嘘八百」を含むものであり、その外部告発行為は公務員として不適切な行為だと断罪し、当該告発者を「告訴」する準備を進めている旨を記者会見で発表（３月２７日）。その上で当該職員を特定するための徹底調査を庁内で行い、告発者を特定。それと同時に、当該告発者の処分を検討するために「弁護士を入れた内部調査」を開始した事を公表（４月２日）。

（３）その後、同職員から今度は、兵庫県内の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報（４月４日）。

（４）さらにその後、「弁護士を入れた内部調査」を通して、「告発は核心部分において虚偽であり、告発文書は知事や職員に対する誹謗中傷であり、不正行為」と判断し、告発した職員について「停職3カ月の懲戒処分」を決定（５月７日）。

（５）県が実施した調査で、「7人が知事や幹部のパワハラ、6人が知事や幹部への物品供与」を回答で指摘したという結果が公表される（５月９日）。

（６）齋藤氏は、当該告発内容について、「第三者委員会」の設置を表明（５月１４日）。またその後、議会が告発内容の真偽を確認する「百条委員会」設置が決定（６月１３日）。

（７）記者会見で初めて、齋藤氏は告発内容を「全て否定」（６月２０日）。

（８）告発者が「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してほしい」という一文が入った陳述書を残し、自殺（７月７日）。

（９）齋藤知事は告発内容の一つであった「おねだり」に関連してワインを受け取っていたこと認める（７月１９日）。ただしその後、それが「社交辞令の範囲」と釈明（7月24日）。

（１０）兵庫県議会は、全会一致で、齋藤氏を不信任を決議し、齋藤氏辞職。その後実施された知事選挙で齋藤氏再選（今に至る）。

法的に重要なポイントは「公益通報に該当するか否か」

この一連の経緯で、法的に重要なポイントは、かの告発が「公益通報」に該当するか否か、という点です。もし公益通報であるなら、齋藤知事の「告発者捜し」や「告発者の処分」は公益通報者保護法違反となるからです。

齋藤知事は「告発された側」ですが、その「告発された側」である齋藤知事は、これを「公益通報」ではなく、「斎藤政権にダメージを与える、転覆させるような計画で、選挙で選ばれた知事を地方公務員が排除するのは不正な目的」の文書であると認識する、という立場を取っているようです。そしてその根拠として、片山元副知事は、内部調査の段階で、当該職員のメールに『クーデターを起こす、革命、逃げ切る』というくだりがあったことを挙げています。

しかも、齋藤批判を拡大させた「告発者の自殺」は、告発者の「不倫」の証拠が彼のパソコンに大量に残されており、それが原因なのであって、別に齋藤知事のパワハラが原因なんかじゃ無い、という言説も、選挙期間中、ＳＮＳで大いに共有されました。

しかも、そうした情報がＳＮＳでは共有されているのに、既存メディアでは全く報道されていないという点が「炎上」的にネット上で共有され、齋藤知事は『告発者を自殺に追い込んだ悪い為政者だ』という認識から『既存メディアに不当に虐められる被害者だ』という認識へと、ネット世論は変わっていったのでした。

その結果、

「告発者の告発は公益通報の類いではなく、単なる、齋藤政権を潰すための不正なフェイクの告発だ！」

という認識を持つ有権者が多数派を占め、齋藤氏が勝利した、という結果になったのです。

「斎藤元彦氏に騙された」若者たちが日本にもたらす新たな希望。トランプ現象とは全く異なる兵庫県知事選の本質とは？

斎藤元彦氏が劇的な逆転勝利をおさめた兵庫県知事選。その新しい選挙の形は多方面に衝撃を与え、多くの識者が「斎藤現象とトランプ現象の類似性」に言及しはじめた。SNSや動画サイトの積極活用が下馬評を覆す原動力となり、テレビ・新聞などいわゆるオールドメディアが敗北したことや、選挙運動期間中に数多くのデマが拡散された点はたしかに共通している。だが、米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、斎藤氏の支持者とトランプ氏の支持者とでは、そもそも「不満の正当性」に決定的な差異があるという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：兵庫県知事選挙の構図を考える

「オールドメディアがSNSに敗北」はトランプ現象と共通だが

兵庫県知事選で、失職中の斎藤元彦候補が勝利するという意外な展開となりました。

この問題ですが、トランプ現象との類似という論評が多いようです。

確かに現状否定や既得権益への反発、メディアへの嫌悪感、SNSによる偏った情報流通という現象面では似ているのは認めます。

特に今回の兵庫県知事選の場合は、例によって「告示されると選挙の論戦内容を規制メディアが報じなくなる」という意味不明の萎縮が顕著だった問題があります。

その結果、動画サイトやSNSに敗北したのですが、この点において既成メディアには弁解の余地はないと思います。

もしかすると、今回の結果を「重く見た」既成勢力が、選挙における「SNSや動画」の規制に乗り出すかもしれません。ですが、だとしたらそれは、民主主義の後退となり大変です。

そうではなくて、既成メディアも選挙の公示・告示以降でも自由に報道するように変えるべきです。

このあたりの事情はアメリカとは違いますが、既成メディア批判ということではアメリカと兵庫県の現象は似通っています。

不満の正当性において「斎藤信者」と「トランプ信者」は根本的に異なる

それとは別に、根本的な部分で異なっている問題があります。

それは、「現状不満層の正当性」と「改革によるメリットの有無」です。結論から申し上げると、トランプ現象の現状不満には正当性はありません。

なぜなら、アメリカでトランプを勝たせた現状不満というのは、「グルーバルな知的産業に特化した」アメリカ経済では「自分たちは認めてもらえない」という不満だからです。だから、現在の「既成の権威と秩序をぶっ壊したい」というのです。

この主張には正当性はありません。アメリカは高度な知的産業国になりました。そして、アメリカの創出する知的付加価値は世界を制覇しています。ですからグローバル経済でも強いのです。

結果次第では“日本政治の漂流”が長引く事態に。来年7月の参院選が「歴史的な意味」を持つ最大の理由

10月27日に投開票が行われた衆院選で、萩生田光一氏への「刺客」として立候補し真っ向勝負を展開したジャーナリストの有田芳生さん。残念ながら選挙区では敗れましたが比例復活で当選、およそ2年ぶりに国政への復帰を果たしました。そんな有田さんは自身のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』で、与党の過半数割れで「宙吊り議会」となった衆議院の今後の展開等を考察。さらに来年7月の参院選が我が国にとって歴史的な意味を持つ理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日本政治の漂流時代と「宙吊り議会」／日本政治の「大きな変化」と国会の現場

15年ぶりに与党が衆院過半数割れ。長引きかねない日本政治の漂流時代

第50回衆議院選挙の結果は、15年ぶりに与党が過半数割れをした。そのため「宙吊り国会」（ハング・パーラメント hung parliament）が生まれた。議会制民主主義にあって、どの政党も過半数を確保できないため、与党は予算案も法案も独自には成立させられない。

議席を4倍の28議席に躍進した国民民主党が、「103万円の壁」（所得税の課税最低限。所得税の基礎控除最低額48万円、給与所得控除最低額55万円を合わせた103万円。年間の所得が103万円以下なら所得税は課税されない）を改めて178万円に引き上げることを提案している。その根拠は1995年から最低賃金が1.73倍に増えているからだ。

日本社会で物価高が続く以上は、所得税の課税最低限を引き上げることに問題はない。ただし物価上昇以上の75万円を引き上げるには、政府の試算によっても財源が7.6兆円必要になる。所得税の自然増では足りないため、どこから補填するのか。自民党、公明党に加えて国民民主党の交渉で、課税最低限がどこまで引き上げられるのかが注目される。

与党でも野党でもなく「ゆ党」と揶揄されてきた国民民主党を、自民党は連立に加わらせたいと陰に陽に働きかけてきた。しかし国民民主党は与党化するわけにはいかなくなった。2025年夏には参議院選挙と東京都議選が控えているからだ。政党の戦略として政策で与党から譲歩を引き出す方針で進むだろう。

問題は立憲民主党をふくむ野党の姿勢だ。たとえ国民民主党に与党化志向があるにしても、同党に対する批判を主眼においては、「悪さ加減の選択」（丸山眞男）を誤ることになる。長い政治史から見れば、自民党が野党を取り込む手法に長けているが、野党第一党の立場からすれば、参院選での勝利を前提とした次期総選挙を政権交代の山場とするためには、あらゆる可能性を排除してはならない。

立憲民主党は総選挙で50議席を増やして、149議席となった。「宙吊り国会」の成果として与党が立憲民主党に予算委員会の委員長を譲ったことは注目に値する。これまで予算委員会でも常任委員会でも与党が委員長職を務めていたときには、徹底審議を拒否することはもちろん、強行採決も意思があればいつでもできた。これからは熟議が求められることになる。

来年7月の参議院選挙の結果によって、次の総選挙は政権交代を争うことになる。その条件は参議院で「ねじれ」を作ることだ。私も民主党政権時代後期の2013年に経験したが、参議院で与野党が逆転すれば、衆議院の優越性で予算などは成立したが、閣僚の問責決議などが頻繁に提出され、審議は荒れに荒れた。その延長としての自民党政権への復帰だった。

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