トランプ大統領コロナで制裁か?中国60社超のマスク輸出不許可へ

米食品医薬品局(FDA)は7日までに中国企業60社以上に対し、米国市場向けに医療用高機能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。背景には新型コロナウイルスに対応する物資の不足に乗じ、粗悪品ともいえるマスクが出回っていて、不正業者を締め出す狙いがあると時事通信が報じている。

60社以上の中国企業を排除

「米国が経験した最悪の攻撃だ。真珠湾や9.11の同時多発テロよりひどい」と6日に語ったドナルド・トランプ米大統領。発生源で止められたはずだったと、中国を非難してからわずか1日後に、制裁とも取れるような決定が下された。

米国向けのN95型マスクの生産を許可していた中国企業は約80社。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、そこから60社以上の許可を取り消し、わずか14社に減らしたという。

米当局の規格審査を経ていないマスクでも、外国政府や独立機関による審査で一定の基準を満たしていれば、特例として流通を認めてきたが、この方針を転換したとみられる。

日本だけではなく、今世界中でマスク不足が叫ばれている。そんな医療物資が足りていない現状で、中国製品の需要は世界中で急増。しかし、我々も経験しているように、中国製品は信頼性の低いものも多く、購入した外国政府から苦情が相次いでいる。

輸入依存の脱却を目指すトランプ米大統領は4月、米国企業にマスクの増産を命じた。政権内の対中強硬派は、「世界の工場」とされる中国の地位の切り崩しを図っていると時事通信は伝えている。

今回のマスク輸出許可の取り消しで、米中関係が悪化するのは必至。中国外交部は、トランプ大統領の「真珠湾、世界貿易センターの空襲よりも悪い」発言に不快感を示しており、対立が激化するのではと見られている。

四面楚歌のWHO。習近平への「謝罪要求」が世界中にあふれる日

5月1日、新型コロナウイルスに関して、専門家による緊急委員会の勧告を受け「ウイルスの起源を特定する」と述べたWHOのテドロス事務局長。これまで「自然起源説」の立場を崩さなかったWHOは、なぜここに来て突如調査に応じる決定を下したのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、米中を中心とした世界各国の複雑に絡み合った「力学」を読み解きつつ、その裏側を探っています。

米中コロナ戦線異状あり

パンデミック宣言が遅い、中国寄りだ、などと、このところ評判の芳しくないWHO(世界保健機関)が、どういう力学のなせるわざか、新型コロナウイルスの起源を特定する、という。

なんでも、4月30日に開かれた各国の専門家による緊急委員会の勧告に従うのだそうである。

テドロス・アダノム事務局長は1日の記者会見で、委員会の勧告を受け入れて国連食糧農業機関(FAO)などの他の国際機関と協力し、「動物由来のウイルスの起源を特定するよう努める」と述べた。
(5月2日朝日新聞デジタル)

たしか、WHOは動物からヒトに感染した「自然起源説」をとり、野生動物が食肉として売られていた武漢の海鮮市場で発生したのではないかという見方に与してきたはずである。

「動物由来」というのが「自然起源」と同じ意味なのかどうかは、テドロス事務局長に聞くほかないが、どうやらこの動き、トランプ・米国大統領の最近の言説と無関係ではないようだ。

4月30日の記者会見でトランプ大統領は「新型コロナは武漢にあるウイルス研究所が発祥である証拠を見た」「WHOは中国の広報代理人のようだった」などと発言した。5月3日にはFOXニュースに出演し、何が起きたかを示す強力な報告書を準備していると明らかにした。

かなり前から、武漢の海鮮市場ではなくウイルス研究所が発生源だという見方はあった。エボラウイルスなど、もっとも危険な病原体を扱うバイオセーフティーレベル4の研究施設が、武漢市内にあるのは間違いない。

毒性学、生物・化学兵器の世界的権威、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健氏はユーチューブにおけるノンフィクション作家、河添恵子氏との対談(3月8日)のなかで、「間接的な証拠から、武漢の研究室から漏れたというのが最も適当な説明だろう」と語り、以下のように続けた。

「武漢では、焼却処分されるはずの実験動物を裏で転売して漏れたということもあり得る。…SARSのウイルスに手を加えたのではないか、という論文も出た。(新型コロナウイルスは)SARSと近いウイルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではないと報告されており、人工的に改良された可能性がある」

杜氏は同時に、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの生物兵器研究施設から炭疽菌が漏れて死者が出たことにもふれている。新型コロナウイルスについては陰謀論めいた言説が飛び交っているが、少なくとも新型コロナウイルスが生物兵器の一種であるとは常識的に考えにくい。たとえ研究段階でウイルスの遺伝子か何かに人間の手が加えられたとしてもである。

しかし、杜氏が言うように、実験動物を何者かが食用に転売しようとしたとか、研究員が研究用の野生動物から感染し外部へ広げたという可能性は否定できない。

実は、トランプ大統領が新型コロナの発祥地を武漢のウイルス研究所であると言い放った日をさかのぼること半月、ワシントンポスト紙に以下のような記事(概略)が掲載された。

新型コロナウイルスによるパンデミック発生の2年前、米大使館員が中国・湖北省武漢市にある中国科学院武漢病毒研究所を何回も訪れ、安全管理について警告を発した。同研究所はコウモリのコロナウイルスに関する危険な研究をしており、SARSのようなパンデミックを新たに起こす可能性がある。ウイルス研究所の所員らは米大使館の専門家に対し、「研究所の安全を保つための技術者が不足している」と訴えたという。

ワシントンポスト紙は、ウイルスが人工的に開発されたのではなく、動物に由来すると多くの科学者が考えているとしながらも、武漢の研究所から漏れ出した可能性は否定できないと指摘した。

もちろん、こうした米国サイドの見方に中国政府は反発している。アメリカが持ち込んだのではないかと、他国のせいにするのも毎度のことだ。

しかし、現時点での米中両国をながめると、少なくとも“コロナ戦線”に関しては、中国に米国が手綱を握られている感じがする。サプライチェーンの重要なパートを中国が占めているために、今いちばん必要な医療用具やマスク、消毒液などが、北京政府の指示で中国の製造工場にとどまり、他国に輸出できる数量が限られてしまっているからだ。

北京を本気で怒らせると、医療崩壊がますます進み、自給自足でもしない限りコロナ地獄から抜け出せないのではないか。そんな恐れさえ抱かせる。極端に言うなら、国家の命運を人権軽視の独裁国家に握られているような、困った事態になっているのだ。

コロナ患者の命そっちのけ。それでも厚労省が守りたがる「制度」

4月6日、安倍首相が「一日2万件に増やす」と表明した新型コロナウイルスのPCR検査数ですが、その実態は遠く及ばぬ状況にあり、国民の間にも不満と不安が広がっています。なぜ検査数は一向に増えないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「検体採取ではなく分析体制に問題がある」として、検査数拡大を阻害していると思われる要因を推測するとともに、それ以前の問題として総理や大臣の姿勢を厳しく批判しています。

PCR件数、問題は検体採取ではなく分析体制

日本においてPCR検査の件数は思うように伸びていません。例えば4月6日に安倍総理は、この日に行われた新型コロナ対策本部の会合で、PCR検査の1日あたりの実施数を、当時の平均1万件から倍の2万件に増やすと表明しました。ですが、それから約1ヶ月を経た後、国会において加藤厚労相は、「2万件に『拡充する』が2万件『検査する』とは言っていない」と答弁して、世論の怒りを招いています。

この加藤答弁は、安倍総理が「桜を見る会」に関して、自分の山口県事務所が有権者に対して「募っているが募集はしていない」とした珍答弁と比較されているようですが、勿論、深刻さということでは次元が異なります。PCR検査が受けられないことで、入院治療ができない期間に突然死する症例も出てきている中では、正に生と死を左右する問題だからです。

加藤大臣は何を考えているのか、というと自分の所轄している厚労省の利害を代表していると考えられます。では、PCR検査の件数を増やしてしまうと、一番負荷がかかると思われる保健所の現場を守るために、「拡充するが検査はしない」という奇怪な答弁を駆使しているのかと思うと、そうでもないようです。

例えば、29日の参議院予算委員会では、蓮舫議員は、

「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して(コロナウイルス感染)陽性だった人の人数は何人ですか?18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか?」

などと例によって威勢よく質問をしたのですが、これに対して加藤厚労相は以下のように答弁しています。

「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37.5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。そして倦怠感等がある。それも4日だ。あるいは37.5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております」

その後の部分では

「さらにそうした誤解があれば、誤解を解消するよう努力していかなければならない。それ以前の問題として、保健所機能がそういったところで本来の機能を発揮できるように我々も一緒になって課題を解決していく。ボトルネックを解決していく。現場も努力をしながら、相当努力をしながらやっていただいております」

などと、まるで保健所も誤解しているので「本来の機能が発揮できていない」と保健所まで非難しているような答弁になっていました。つまり、現場の最前線である保健所を守るために「PCR件数をコッソリ裏で抑制」ということでもないようです。

ちなみに、これは加藤大臣だけでなく安倍総理もそうですが、PCR検査が足りないという批判に対しては、「検査を増やす努力」をしているという答弁もあるわけですが、例えば、同じ4月29日の村田議員への答弁で加藤大臣は、

「PCR検査の人手という問題もありますので、歯科医師の方にも協力をお願いしました。国民の皆さんが安心して頂ける状況を一日も早くつくるべく努力をしたい」

などと答えていました。こう言われると、何となく「規制緩和には慎重な厚労省にしてはフレキシブルにヤル気だな」という印象を持ってしまいますが、これも要注意です。

この「歯科医でも可能」とか「ドライブスルー検査も」などというのは、全て、検査の前半部分、つまり対象者の鼻の奥から綿棒を使って「検体を採取」する部分の話です。問題は、そこが足りないだけではありません。集めた検体を、試薬と機器を使いながら技師が「検査する」という後半部分、つまり「分析」の部分のキャパが足りていないのです。そこを改善するという話は、全く聞こえてきていません。ということは、厚労省としては「改善する気がない」と考える事ができます。

以降は、勝手な憶測です。できればハズレであることを期待したいです。この憶測が全くのハズレであれば、良いのですが、もしも当たっているようであれば、コロナ危機の出口戦略も狂ってくるし、何よりもこれからも救命できる生命が救命出来ないというケースが続くからです。

元自衛隊幹部が教える新型コロナという国家的危機との向き合い方

もはや未曾有の国難と言っても過言ではない、新型コロナウイルスによる感染症の拡大。突然襲いかかってきたこの国家的危機に対して、我々はどう向き合うべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では航空自衛隊の元空将である織田邦男氏が、「危機管理の2つの原則」を紹介しています。

危機管理の重要な原則

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。日本でも感染者が増え続け、緊急事態宣言が出されるなど予断を許しません。私たちはこの国家的危機にどう対処すればよいのでしょうか。

航空自衛隊の元空将として日本防衛の最前線に立ってきた織田邦男氏に、豊富な事例を引きながら、国家における危機管理の原則、要諦を教えていただきました。

突如訪れた国家的危機

まさにいま日本は国家的危機にあり、有事の状態にあります。まずはこの現実をしっかり認識し、リーダーはもちろんのこと、何より私たち国民一人ひとりが「いまは有事である」と頭を完全に切り替えて、国家の危機管理に向き合っていかなければなりません。

国家の危機管理に最も求められるのが、リーダーの決断に対し国民が積極的・自主的に協力する「フォロワーシップ」です。どんなに優れたリーダーがいても、それに国民が協力しないようでは何事もうまくいきません。指導者のリーダーシップと、国民のフォロワーシップが一体となって初めて国家の危機管理は成功するのです。

例えば、共和政時代の古代ローマでは、平時には毎年2名の執政官を選挙で任命し、政治を切り盛りしていました。しかし外敵の侵入や疫病の流行といった有事に際しては、短期間(通常6か月)という期間を区切り、一人の人物に全権委任して危機管理に当たらせました。いわゆる「ディクタートル(独裁官)制度」です。

そして重要なのは、その期間中、国民はディクタートルの決断を批判せず、全面的に従うということです。

平時と有事で決定的に違うのは時間的要求です。「船頭多くして船山に登る」という言葉があるように、「小田原評定」では、時間ばかりかかって結論が出ません。

新型コロナウイルスの場合は、決断に時間がかかればそれだけ感染が蔓延してしまいます。ですから、「ディクタートル制度」は、日々刻々と変化していく状況に対し素早く決断し、実行していくことが求められる危機管理の本質に合致した制度であるといえるでしょう。

とはいえ、現代の民主主義国家の日本で、古代ローマの「ディクタートル制度」をそのまま採用することはできません。ただ、危機管理で求められる本質は現代と何ら変わらないはずです。

危機の間は、国家のリーダーである総理が叡智を集めて迅速に決断し、国民はそれに積極的に従う。そして危機が去った後に、リーダーの決断が正しかったのか徹底した検証を行い、不満があるならば選挙で落とす。これが民主主義下の「ディクタートル制度」であり、国家の危機に対処する原則なのです。

最悪、死に至ることも。絶対に薬をお酒で飲んではいけない理由

薬は水かぬるま湯で飲むものであって、アルコールで流し込むなどもっての外とされていますが、一体なぜなのでしょうか。そんな素朴な疑問に答えてくださるのは、現役科学者のくられさん。くられさんは自身の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』で今回、薬の種類によっては最悪死に至るとして、そのメカニズムを解説しています。

お酒で薬を飲んではいけないと言われているけどどうしてなの?

たまにビールやチューハイで薬を飲んでいる人が居ますが、基本的にとてもオススメできるものではありません。

というかアルコールとの併用が注意されている薬が病院から出ている場合(処方されている場合)は原則お酒を飲むのは控えるというか止めておくべきものなのです。理由は簡単でヤバい副作用が出ることがあるからです。

例えば、お酒が無いと眠れない…みたいな人が、睡眠薬の処方を受けて、弱い睡眠薬じゃ酒と合わせないと眠れない…みたいなとんでもない人をたまに見かけます。

これは地味に危なくて、中枢神経を鎮静させる薬とアルコールの併用はその作用が足し算ではなくかけ算的に発動することがあり、その結果、呼吸不全や循環不全といった生命の危機に直結することもあります。

弱い薬だから大丈夫、何度も飲んでるし問題ないっしょ的な人もちょいちょい見かけますが…。

「死」というSSRが入ったガチャを毎度回すのはあまりリスク工学的にもオススメできません(笑)。

その他インスリンや血糖降下剤などの糖尿病の薬も低血糖から昏倒を引き起こすことがあります(糖新生阻害作用)、血圧降下剤も効きすぎて昏倒の危険性があります。

この辺は慢性疾患の薬が多く、その慢性疾患が酒タバコ暴飲暴食から来ていることが多いので、生活習慣から修正しないと薬だけではどうにもならないことを処方時に説明を受けているはずなのですが…病院で注意されたくらいで生活を改める人はそもそも…(以下略w)。

あとはアルコールによって代謝変化が起きることで意外な副作用が出るモノもあります。

例えばセフェム系抗生剤やHSブロッカー(胃酸を押さえるアレ)はアルコール分解酵素(ADHとALDH)の働きを鈍らせることで、頭痛や紅潮、動悸、頻脈、いわゆる悪酔いを起こしやすくなります。抗生剤(厳密にはセフェム系抗菌薬)はお酒とあわせると悪酔いするよ…というわけです。

逆にお酒を飲むことで分解が促進されることもあり、吸入麻酔の多くは有機溶剤的な性質を持つモノが多く、薬物代謝酵素であるシトクロムP450のCYE2E1を活性化させることで吸入麻酔や頭痛薬として使われるアセトアミノフェンなどの効果を下げる(分解促進)させるなんてこともあるわけです。

またこの辺、詳しくは作用機序が違ったりしてややこしいのですが、深酒した後にアセトアミノフェンを飲んだりすると肝毒性を示すこともあり、危険です。安易に薬とお酒を合わせて飲んではいけない事例だと言えるでしょう。

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百数十万回も閲覧された経験で分かった、目を引くタイトル作成法

毎日莫大な量を目にするメールやSNSの広告ですが、中には思わず気になって開いてしまうタイトルがつけられたもの、ありますよね。スルーしてしまうものとの差はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、百数十万回以上閲覧された自らの経験から導き出した、目を引くタイトルの付け方を紹介しています。

タイトルを考える

現在、店頭が稼働できないという中で、ネット関係のツールや、手紙といったアナログなツールを使った発信や販促に勤しんでいる人は多いかもしれません。というか、店頭が動いていない状況で、そうした行動を取っていないとしたら、もはや手遅れでしょう。企業として流石にそんなことはないと思うので、何かしらの行動を取っているはずです。

その手段は様々あります。ECサイトということもあれば、自社や自店のブログ、メールマガジン、各種SNSなども存在します。手紙(DMも含みます)なんかも、今改めて再注目されている感もあり、そのどれを使うかは、それぞれのやりたいことに合わせてという感じでしょうか。

そんな中、全員が一様に頭を悩ませていることもあります。どうやったら、見てもらえるかです。

その情報源、発信源を、どうすればお客様(候補)の方々に見てもらえるか。結局、誰にも見てもらえないとしたら、効果は出ないのですから、ここは本当に考えどころではないでしょうか。

そうした情報源を見てもらうためには、とてもシンプルなポイントがあります。タイトルで見てみたくなるようにするということです。ECサイトなんかでいえば、特集記事のようなものがよくありますが、ああいう記事のタイトルということですね。手紙で言えば、最初の書き出しの一文や、封筒に書かれている言葉のようなことです。

これらがお客様の目を惹き、思わず読みたい、見たいと思ってもらえるものになっていないといけないわけです。でないと、手紙を開けてももらえず、サイトやブログもクリックしてもらえません。

こうしたタイトルに関しては、私も昔から結構悩みます。私のメールマガジンに関してはあえてそういうタイトルの付け方はしていないのですが、ブログなどは、見てもらえるようなタイトルの付け方をしています。

それもどこまでやれているかは何ともわからないところではありますが、これまで百数十万回以上見てもらえた経験から言うと、多少のポイントはあるように感じます。

「お客様のなりたい姿を入れる」ことと、「お客様の不満や不安を入れる」ということです(ここで言うお客様とは、見てもらいたい人のことですね)。

ここからは割と赤裸々に話します。

例えば私のブログにとってのお客様は、販売員の方や、企業の研修担当者がお客様になります。ですが、一口にそうは言っても、書く記事によってお客様は変わります。「この記事は新人販売員に読んでほしい」ということもあれば、「この記事は若手の企業研修担当者に読んでもらいたい」ということもあるのです。

まずそこで、ターゲットが誰かを明確に設定します。それができた上で、先ほどの、「その人がなりたい姿」か、「その人の抱える不満や不安」を入れるわけです。

新人販売員だったとしたら、なりたい姿は、「売れる販売員」とか、「それなりに仕事ができるようになる」とか、「基礎を覚えたい」とか、そうしたこと。抱える不満や不安は、「未経験の自分でもできるだろうか」とか、「やり方が分からなくて困っている」とか、そうしたことです。

これらがタイトルになっていると、見てもらいたい相手は、自分のことだと思ってくれて、クリックしてくれます。逆を言えば、そうでないと、クリックしてもらうことはなく、スルーされてしまうことになります。新人販売員に見てもらいたいのに、「マーケティングの基礎知識」みたいなタイトルにしてもまず見てもらえる可能性は低いですよね。

日本人の患者にだけ共通するセリフに、米国の医師が驚いた理由

新型コロナウイルスの感染拡大への対応の仕方と国民の行動は、国によってさまざまですが、緊急事態宣言を発出しながらロックダウンの措置を取らないわが国の対応は、諸外国からは違和感があるようです。NY在住20年、『NEW YORK ビズ!』CEOの高橋克明さんは、自身のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』で、日本人の独特の考え方を指摘するアメリカの医師の話を紹介。その指摘とは、科学的エビデンスと心情的側面をごっちゃにするという耳の痛いものでした。

日米間で違う、緊急事態宣言の懸念

以前、友人のアメリカ人医師とごはんを食べに行った際の話です。彼はスコットランド系のユダヤ人。ニューヨークで開業医をやっているので、患者は世界中の国籍と人種に渡ります。そんな彼が「日本人の患者ってさ、(診察時)必ず決まっていうセリフがあるんだよ」と僕に面白いことを教えてくれました。

「『そうは言っても、先生!!少しくらいのお酒は、逆に身体にいいですよね。たま~に食べるケーキ・ブッフェくらい、そんなに悪くないですよね』って、日本人は必ず、みーーーんな言ってくるんだよ」と、ちょっと驚いた顔します。

「少しくらいのお酒は身体にいい」「たまのデザートくらい問題ない」何がおかしいのか。僕だってそう思います。なぜ、彼が驚いた顔をしてわざわざ報告してくるのか、その意図がわかりませんでした。

「オレも日本人だし、そう思うよ。日本では“酒は百薬の長”って言葉があるくらいで、飲み過ぎなければ、ストレス解消にもなるし、むしろ健康にいいんじゃないかな。いつもいつも大量の砂糖を摂取するのは、さすがに問題あると思うけど、たとえば女の子たちが仲の良い友達とたまにケーキブッフェ行くのは、幸せを感じることだろうし、長い目で人生の幸福度を計った場合、それくらいはいいいじゃん。むしろ、健康にいいという理由だけで美味しくもないものばかりを食べる生活って、それだけでストレスが溜まって、むしろ健康に悪い気がするけどな」と答えました。

すると彼は、「もちろん!そのとおりだよ!僕も医師の立場から言って100%そう思うよ」と同意します。「じゃあ、何が問題なの?」と聞く僕に被せるように彼は続けました。「だから、彼ら(患者)もそう説明してくれればいいのに!」と。意味がわかりませんでした。日本人の患者の言ってることと、彼が今、100%同意した僕の意見は同じです。「いや、同じじゃない」と彼は言います。

「いいかい。少しくらいのお酒がストレスを緩和したり、たまのスイーツが幸福感をもたらしたり、それらの事実がQOL(クオリティー・オブ・ライフ、つまり人生の質)を上げるのは間違いない。長い目でみたら、健康にいいとも言えるかもしれない。さっきも言ったように僕も同意見だよ」
「うん」
「それと、“お酒や砂糖が健康にいい”というのは全く別問題なんだよ」
「言ってることがわからない」

コロナによる追い風で見えてきた5Gが創造するリモート型社会の姿

NTTドコモが4月28日に決算説明会を開催。そこで語られた5Gの契約状況や新型コロナによる影響について、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが伝えます。石川さんは、ドコモが掲げる5Gによる「リモート型社会に対応した価値創造」というぼんやりしていたビジョンが、リモート診療の広がりなど、コロナの影響下で鮮明になってきたと解説。以前のようには戻らない日常を支えるものとして5Gの力が不可欠になると見ています。

ドコモ、5G契約者数は4万超。約半分が5Gギガホを契約――コロナ終息後、ニッポンの経済を5Gが救うか

4月28日、NTTドコモは2019年度決算説明会を開催。コロナウイルス感染症拡大の影響が語られた。

外出自粛要請の中、モバイル通信トラフィックには大きな影響があった。対面コミュニケーションの減少によって音声通話は増加した。一方で、在宅率が上がり、自宅でのインターネット利用が増えたことで、モバイルデータ通信は微増に留まった。大きな影響を受けたのが国際ローミング。当然のことながら、海外への渡航や来訪者が減ったことで大幅な減少となった。

また端末やサービスの販売にも影響が出ている。ドコモショップの営業時間短縮による来店客数の減少、さらには端末物品の納品遅れもあるという。これにより、4Gや5Gへのマイグレーションが減速するという影響も出始めている。

NTTドコモでは3月25日より5Gサービスを開始している。3月末までの契約者数は1.4万で、直近では4万を超えているという。その半数が定額制の「5Gギガホ」を契約。4Gのギガホは2割程度の契約率のようで、5Gスマホでは「無制限キャンペーン」目当てで契約しているユーザーが多そうだ。

NTTドコモでは、2020年度には約250万、2023年度には2000万規模の5G契約を目指すという。今年度に250万ということは、やはり秋に発表、発売となるiPhoneは5G対応ということなのか。

NTTドコモでは、5Gの2020年度における取り組みとして「リモート型社会に対応した価値創造」というものを挙げている。医療、教育、製造などの現場でリモート型への転換を図っていくというわけだ。

5Gが始まる前にも、様々な分野で「5Gをリモートで活用しよう」という機運があったが、なかなかピンとくるものではなかった。確かに技術的には導入できても「法律の壁もあって難しいよねぇ」という雰囲気だったのだ。それが、今回のコロナウイルス騒動で一変した。オンライン診療は、あっという間に初診から受けられるようになってしまった。

現状では電話やビデオ通話アプリなどを利用しているようだが、これが5Gスマホと5G回線との組み合わせになれば、4Kや8Kの映像を送って診療してもらうということも可能になるだろう。臨場感のある映像を送ることができれば、患者の肌の様子や息づかい、眼球の様子なども伝えることができ、診療の精度が上がるはずだ。また、スマホと血圧計、心拍計などが連携していれば、そうしたデータも同時に送ることができる。5Gスマホを使ったオンライン診療の世界が一気に広がるような気がしている。

新型コロナウイルス騒動がひと段落したとしても、これまでと同じ日常は戻ってこない。日本の経済を立て直し、さらに成長させていくには5Gの力が不可欠なのではないか。5Gが始まる前には「あらゆる産業にデジタルトランスフォーメーションを起こす」と期待されていたが、まさにコロナ危機を脱するためにも5Gが日本に変革をもたらすタイミングがきたと言えそうだ。

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緊急事態宣言下に「不急」の憲法議論を画策。政府自民党の非常識

5月1日、政府は緊急事態宣言の枠組みを延長することを発表。期間や対象エリアなどの詳細は4日に決定すると報じられました。例年とはまったく様相の違う連休を前にして、新聞各紙は何を伝えたのか、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さんが紹介。毎日新聞が伝えたこの時期に憲法議論を画策する自民党の動きや、東京新聞が伝えた都内での抗体検査の驚きの結果などに論評を加えています。

各紙はGW前に「新型コロナ」をどう報じていたか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…緊急事態 延長で調整
《読売》…緊急事態宣言 延長へ
《毎日》…緊急事態宣言 延長へ
《東京》…抗体検査 5.9%陽性

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…核以外の「抑止力」日本奔走
《読売》…軽症者ホテル 人手不足
《毎日》…都内感染 GW正念場
《東京》…韓・独 積極PCR 奏功

プロフィール

■欧米航空産業の黄昏■《朝日》
■米国経済の減速■《読売》
■自民党は「火事場泥棒的」■《毎日》
■抗体検査の驚くべき結果■《東京》

欧米航空産業の黄昏

【朝日】は5面の経済欄に、航空業界についての記事。昨日の《読売》の「後追い」感があるが、独自の内容も多そうだ。見出しから。

(5面)
欧米航空業界 コロナ急降下
ボーイング 680億円赤字 1~3月
1万人超削減案 英BA社
完全国有化へ 伊アリタリア

記事が対象にしているのは「欧米航空産業」。航空各社及び機体メーカーの苦境。

ボーイングは、コスト削減策として、「10%の人員削減に踏み切るほか、中型旅客機「787」シリーズの生産を半減させる」。売上高は前年同期比26%減の169億ドルで、主たる要因は事故が続いた主力小型機「737MAX」の運行再開が見込めないこと。そこに新型コロナウイルスの影響が重なった形。今は、「世界の旅客機」の3分の2が飛んでいない状態。業界が失う売り上げは今年、34兆円に達するという。

ボーイング787は「準日本製」とも言われる機体で、35%は三菱重工業など日本勢が担っているので、生産が半減する影響は日本にも直接及ぶ。

見出しにあるように、英BA社は人員の1万2千人削減を労働組合に申し入れ、アリタリアは政府が完全国有化の方針。ドイツのルフトハンザは支援を巡る政府との交渉で折り合いが付かない状態、エールフランスは8100億円の融資で政府が支援。

●uttiiの眼

どこもボロボロの状態で、これから数年は旅客が戻らないとすれば、ヨーロッパの航空産業は基本的に「国営」の性格を強めていくのだろう。既に半分そうなりかかっていたようだが、いっそう政府の財政支援がなければ成立しない産業になっていくように思える。

手厚さ、スピード感が日本と段違い。アメリカの支援金給付事情

ニューヨークに外出禁止令(ロックダウン)が発令されたのは3月22日。その1週間後の29日には、1人1200ドル日本円で12万円を超える給付金が振り込まれたと報告するのは、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者、りばてぃさんです。アメリカでは、このほかにも職を失った人たちの失業給付に政府や州の補助が上乗せされるなど、早い上に手厚い支援があると紹介。同じような個人ナンバーの制度があっても効果的に活用されず、事業主への助成制度が決まっても審査や給付に時間がかかる日本との違いを明らかにしています。

我が家にも届いた経済支援金

日本でもニュースになっているとおり、今回の新型コロナ問題で一般市民には経済支援金として1人あたりおよそ12万円が給付されることが3月末に決定していたが、我が家にも4月29日付で給付金が振り込まれた。夫と2人分なので2400ドルだ。

せっかくなので、備忘録がてら経済支援金について整理しておこうと思う。

(1)高所得者ではない一般人の場合

まず、1人あたり1200ドルの給付金は、連邦政府が個人に支給する救済金。報道によると、1億2000万人以上が受け取ることになるという。対象となるのは、アメリカ市民または永住権(いわゆるグリーンカード)保持者。所得が、個人の場合で年収7万5000ドル(約810万円)までが満額の1200ドルを受給できるが、年収7万5000ドル以上は段階的に金額が減る。また、9万9000ドル(1060万円)以上は受給対象ではない。

子供なしの共働き家庭の場合、年収15万ドルまでが2人分の2400ドルを満額で受給。個人同様にその金額を超えると段階的に金額が減り、19万8000ドルを超えると受給対象外となる。さらに、17歳未満の子供には500ドル(約5万5000円)が支給されるため、例えば、小学生2人いるご夫婦の場合、3400ドルが支給されるということになる。

年収は2018年または2019年の確定申告を基準とする(今回の新型コロナで2019年の個人の確定申告期限は7月15日まで延長されている)。確定申告の際には追加の税金の支払い、または払い戻し先として銀行口座を入力しておくのが一般的。

今回の給付金はすでに登録してある銀行口座に振り込まれるだけなので比較的給付が早かったのだろう(それでも失業し、再就職もできない状況の人は経済的な不安があるため、給付日が不明な状態は精神的に大変だったと察する)。

日本の場合、こういった給付金は、低所得者や生活に困窮した人が受け取る印象が強いと思うが、上述したように、アメリカの場合は低所得者層は当然のことながら、我が家のような中間所得者にも支給されているのだ。

とはいっても世帯年収15万ドルないし、19万ドルあればそれなりの所得だけど、ただこれは住んでいる地域や州によって家賃や生活費は大きく異なるので、なんとも言えないのも事実。マンハッタンのど真ん中に住んでいれば年収20万ドルでも子どものいるご家庭の場合は足りないかもしれないのだ。

いずれにしても、今回の給付金は、失業された方にとっては非常に助かるだろうし、そうじゃなくても、新型コロナ問題で食品のセール品は少ないしオンラインオーダーの配送料など普段はかからない費用がかかっているので、たいがいの人にとって助けになるだろう。