日本は怯えている。好景気の米国に漂う「1989年」の既視感に

一時は破綻寸前とも言われていた中国経済が急速に息を吹き返す一方、トランプ大統領率いる米国経済は「アメリカファースト」の政策を重視。景気は沸騰状態になっているものの、極めて短期的なものであるとみられています。そんな米中の狭間にいる日本は、強力な経済政策を打ち出せないまま現在に至っていますが、このまま指をくわえて見ていても良いのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「ひとたび米国で大恐慌が起これば、日本は他人事では済まなくなる」と警鐘を鳴らしています。

日本の生き残りの道

NY株式市場のダウは、1989年年末の東証株価指数の伸びとよく似ているし、上がり方も一緒である。東証のその後も我々は知っているので、非常に危険な印をNY株価に見ている。その後を検討しよう。

危険な金融経済政策

米国のトランプ政権が誕生して1年が過ぎた。法人税減税で企業利益が増大することが見込まれて、株は大幅に買われて、ダウは史上最高値になっている。その伸びが大き過ぎである。景気が沸騰しているように見える。

トランプ政権の経済政策は短期志向であり、国力がある間に、米国が最も得をする政策を推進している。移民の制限で自由な米国を捨て、多国間貿易協定のTPPからの撤退、NAFTAからも撤退する可能性がある。韓国との2国間FTAも見直しを主張している。多国間貿易協定から離脱して2国間FTAを締結するというが、米韓FTAでも米国が赤字であると見直しになる。また、温暖化防止の枠組みであるパリ協定からも離脱した。

そして、法人税減税をしたことで、財政縮小で支出も減らす必要があるが、オバマケアなどの社会保障政策の縮小はできないでいる。この影響で予算が通らずに、政府機関の閉鎖の可能性も出てきた。このため、財政赤字が拡大することが確実で、米国債の発行高を増やすことが必要になる。

米国債を買っているのは、FRBと中国、日本であるが、米国は中国に対して相殺関税を多くの製品に掛けようとしている。中国は、米国債を購入から売却にシフトするという脅しを米国に掛けている。この脅しだけで、米国国債金利の上昇を引き起こし、これにより、長期金利が上昇している。

もし、米国債を中国が売却開始したら、トランプ政権はFRBに米国債を買わせることになる。FRBは公定金利を上げながら、米国債を買うというアクロバット的な金融政策をとることになる。こうして、急な金利上昇を抑えることになるとみる。それでも金利上昇は起きる。

金利上昇が起きるとドル高になり、新興国の投資引き上げが起きて、世界的な景気後退局面になることが予想できる。

米国金利上昇でもドル安に

しかし、現時点、不思議なことが起きている。米金利上昇であるのに、ドル安ユーロ高や円高が起きているのである。1ドル＝110円まで円高が進んでいる。米中貿易戦争になったら、米国経済は大きく傷がつくと市場は見ているようである。

日本と欧州は、中国との良好な関係を促進する方向であり、米国とは違う動きをしている。短期的には中国の経済拡大に歩調を合わせたほうが経済的には得であるということを市場は知っているからである。それだけ中国経済は拡大して、米国経済より世界に影響力を持ち始めているのである。

経済的な面では、中国の方が米国より大きいという現実があることを知ることが必要である。