米で加速する「断韓」の動き。韓国GSOMIA継続も深まる日米との溝

期限直前になって条件付きでGSOMIAの継続を発表した韓国。アメリカからの強い継続要求を呑んだ形ですが、ここに至るまでに広がった日米両国と韓国の溝は、北東アジアの情勢に大きな影響を与えそうです。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんは、独自の情報網から現在の朝鮮半島情勢を分析。北朝鮮のゆさぶりやその背後で存在感を見せてきたロシアと中国の動きに加え、南北両国でのクーデターの噂についても見解を示しています。

Hotspotと化した朝鮮半島：GSOMIA継続でも消えない消滅の懸念

11月23日午前0時の日韓GSOMIA破棄期限の直前、急転直下、韓国大統領府はGSOMIAの継続を発表しました。いつも通り、“国際情勢のために”とか“米韓同盟のために”といった自画自賛的な内容が並び、また日本が韓国に対して発動した輸出管理や徴用工問題を巡る対応を非難するという点は変わりませんでしたが、一応表向きには混乱は免れたのではないかとの論調が目立ちました。

日本はその判断を『韓国が常識的な範囲に留まった』と評価し、米国も『韓国の判断を歓迎する』と発表はしましたが、日米韓の間にできてしまった決定的な溝は埋まりそうにはないと思われます。

GSOMIA騒ぎが一段落したかと思われた直後、日韓の言い分の違いが明らかになり、まだまだ混乱は収まっていない気配です。日本が韓国に突き付けた輸出管理について、日本は緩める意思はないようですし、韓国も「GSOMIAはいつでも破棄できる」と息巻いています。

トランプ政権は一応韓国政府の判断を歓迎していますが、実際には韓国政府の対応には激怒しており、在韓米軍の縮小、そして完全撤退までに言及するなど、米韓関係は崩壊していると言っても過言ではないでしょう。聞くところによると、今回の騒動へのアメリカからの不快感と怒りは、在韓米軍に対する金銭的な負担額を2019年の5倍ほどの額に増加するようにアメリカ側が強く迫ったということからも、フラストレーションの大きさが窺えます。

また、その会合も開始早々物別れに終わり、アメリカの特使が激怒して会議をやめてしまうなど、GSOMIAの運命がどうであれ、もうアメリカが韓国に安全保障上の信頼を置くことはなくなったように思われます。

実際に米議会の動きは、GSOMIAの継続については良しとしつつも、これを機に米韓関係の根本的な見直しが必要との意見が多数を占め、これまでにないほど断韓の動きが加速しています。そして意外なことに、これまでアジア重視の姿勢を貫くイメージだった議会民主党の側に“韓国切り”の意見が目立つようになってきています。

調べたところ、この背後には、トランプ政権や共和党以上に、中国に対する警戒心が存在し、すでに韓国はRed Teamに入ったと判断している民主党議員が多く、18名に膨れ上がった民主党の大統領候補たちもこぞって中国への警戒と、朝鮮半島に及ぶ“赤い魔の手”への懸念を挙げているようです。

中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度

混乱が続く香港情勢を受け、ついに11月27日、「香港人権法案」に署名したトランプ大統領。これにより、香港問題は新たなステージに突入したことになりますが、識者は今後の動きをどう見るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、香港へのアメリカの介入により、「米中の対立が経済問題から人権・自由といった価値観の問題へと明確に転換した」と断言するとともに、香港デモが長期化する背景について解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年11月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】アメリカで「香港人権法案」が成立、今後何が起こるのか？

トランプ大統領は、アメリカ議会を圧倒的賛成多数で通過した「香港人権法案」に署名したことで、同法案が成立しました。

● トランプ大統領の署名で香港人権法が成立－中国はあらためて報復警告

この法案は、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうかについて、毎年の検証を義務付けるとともに、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任者や当局者、加担した企業などに制裁を科すものです。

また、アメリカは一国二制度を前提に、香港の関税などを中国本土よりも優遇していますが、中国の支配が強まった場合には、優遇制度の見直しも示唆しており、そうなると、資源や穀物など、ドル決済のために香港経由で輸入をしている中国にも大きなダメージとなる可能性があります。

中国はこの法案に猛烈に反対していましたが、成立したことで、香港問題はさらに大きな転機を迎えたことになります。

11月24日に行われた区議会選挙では、民主派が改選452議席のうち80％をこす380議席以上に達し、圧勝しました。民主派にとっては、アメリカのこの決定は追い風になります。

しかし選挙結果を受けて会見を開いた香港行政庁感の林鄭月娥（キャリー・ラム）は、政府に対する有権者の不満を認め、抗議参加者に対して平和的な対話を呼び掛けたものの、新たな譲歩は一切示しませんでした。

● 香港行政長官、新たな譲歩示さず－騒乱と暴力続く恐れ

そのため、まだまだ混乱は続くと見られていましたが、ここへアメリカが介入してくることになるわけであり、米中貿易戦争という「経済」の問題から、「人権・自由」といった価値観の問題へと明確に転換したことになるわけです。

私は、米中貿易戦争は単なる貿易や経済の問題ではないと言ってきましたが、まさしく価値観や文明をめぐる衝突が展開されることになったわけです。そしてこれは、台湾問題にもつながっていきます。

この香港問題は、どういう結末を迎えようと、21世紀の人類史に残る事件となるに違いありません。デモの長期化は21世紀の一事件にとどまらず、今後の一大課題として提起されるでしょう。

もともと香港は珠江デルタに位置する人口5,000人の漁村でした。アヘン戦争（英語ではTrade War）後、イギリスが最初に欲しがっていたのは長江出口の船山群島でしたが、南京条約で香港の割譲が決まりました。1997年に返還された際、香港の人口が既に700万人以上、かつての1,000倍を超えていました。

アヘン戦争後は香港以外にも、各大都市に租界（外国人居留地）が設けられて「東洋の宝石」と呼ばれ、反中勢力の駆け込み寺となりました。。そこは生命財産を守られる「自由の地」であり、中国人にとってのユートピアでもあったのです。

今でも中国中国人にとっての「桃源郷」は中国以外の地であり、中国人の3人に2人が「祖国」から逃げ出したいと考えています。大手ネット「網易」の調査によれば、「生まれ変わっても中国になりたくない」理由のトップは「人間としての尊厳がない」からだといいます。日本は中国と近すぎるため、なるべく遠くに逃げたい中国人にとって、欧米がユートピアとなります。

易姓革命を繰り返してきた中国は、決して安定するとこはありません。「中国の振り子」といわれるように、中華人民共和国になってからも、大躍進政策から文化大革命、天安門事件といった動乱を繰り返し、改革開放、さらには習近平政権を経て、左のコミュニズムからファシズムの全体主義へと大きく転換してきました。

これほど激しく揺れ動く背景には、中国国内の内ゲバも大きく関係しています。中央の覇権主義と、地方との争いは、数千年をへて現在も続いている。晋や明の時代には、地方分権といった「一国二制度」もありましたが、ほとんど有名無実化しました。

現在の香港問題をみるときは、こうした史実をふまえることが不可欠です。