信じがたい野次も。新型肺炎から高齢者を守るつもりのない自民党

新型肺炎の専門家会議では議論されなかったと言われる「全国一斉休校」を決めた一方、罹患すれば重症化しやすい高齢者を守る対策を打ち出さない政府に対する批判の声が、各所から上がっています。安倍首相は何を拠り所に新型肺炎の感染拡大防止策を決定しているのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんは今回、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、「絶対感」をキーワードにその分析を試みています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2020年3月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

思考が短絡化した末の「感染拡大防止策」

すったもんだ続きの政府による「新型コロナウィルス拡大防止策」ですが耳を疑うような“野次”が自民党議員からありました。

3月2日に開かれた参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が、「専門家会議の見解には学校の一斉休校の記述はない一方で、高齢者の感染リスクを重視している」と指摘。「高齢者施設などに対して、イベント自粛や学校の一斉休校と同等の対応をしないのはなぜなのか」と質問しました。

これに加藤勝信厚生労働大臣が回答している間に、「高齢者は歩かないから」と、自民党の松川るい議員(大阪府選出)が野次を飛ばしたのです。

松川議員はその後、「舌足らずの表現で誤解を与える表現だったなと思って、それは反省しています。気を悪くされた方がいたら、すみません」と謝罪したということですが、…情けない、実に情けない。

「高齢者は歩かない」などと野次る輩が政治家であることも、そういう人を政治家にしまっているということも、情けないとしか言いようがありません。

WHOの調査報告で明かされているとおり、重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や持病のある人で、逆に子どもの感染例は少なく、症状も軽い。19歳未満の感染者は全体の2.4%です。一方、致死率は高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21.9%と5人に1人に上っています(※ WHOが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが、中国で感染が確認された5万5,924人のデータについて分析した結果)。

また、北海道の感染状況を調査した専門家は、「症状がでない、あるいは症状が軽い」若い世代から感染が拡大する可能性があると指摘しています。こういったエビデンスに基づけば、高齢者施設などで感染拡大を防ぐことのプライオリティは極めて高いわけです。

ところが高齢者を守る防止策はほぼ皆無です。

介護職員らでつくる労働組合が全国の介護事業所4,043カ所への緊急調査を行ったところ、マスクがすでにないと回答した事業所が約2割に上り、訪問介護に限ると、マスクがすでにない事業所は27.8%を占め、在庫が2週間分以内の事業者は3分の2に達していることがわかりました。

政府がマスクを買い取って北海道に送るのもいいですけど、密閉された空間で高齢者と長時間関わる人たちにこそ、優先的にマスクを配布することも重要です。…っていうか、そんなこと小学生だって理解できる。

言い方は悪いですが、そんな「低レベルの思考力」さえ持ち合わせていない政府と、いち政治家の野次とはいえ「高齢者は歩かないから」などと笑い飛ばす自民党議員。いったいどこまで人を馬鹿にしているのか。専門家を軽視し、頓珍漢な“政治的決断”をする我が国のお偉い方たち…ホントに情けない。

権力で生じる「絶対感」に酔いしれた人が、稚拙で倫理にもとる行動をとり、リスクの高いおバカな決断をすることは、世界中の研究者たちが証明してきましたが、悲しいかな、新型コロナ拡大防止策はまさにこれ。“絶対感に酔いしれる権力者”によって、救うべき人たちが救われないという意味不明が行われているのです。

深刻な中小企業への打撃。新型肺炎は日本経済を破綻に導くのか?

新型肺炎の感染拡大とそれに伴う対応の影響は、我が国の経済にさらなる深刻な打撃をもたらすことは確実なようです。ジャーナリストの内田誠さんは今回、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、新聞各紙の経済記事に注目し現在の日本経済の状況を把握するとともに、今後の展望を占っています。

新型肺炎の拡大とその対策が経済に及ぼす影響を、新聞各紙はどう伝えたか

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…保護者休業 最大8,330円助成
《読売》…若い世代 拡散リスク
《毎日》…軽症者から感染拡大
《東京》…外務省「原爆展 変更を」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「若者、気づかず感染拡大」
《読売》…株安連鎖 焦る日銀
《毎日》…肺炎検査 答弁ズレ
《東京》…コロナ不況 突入の恐れ

プロフィール

新型コロナウィルスの感染拡大とスポーツやコンサートなどの大規模イベントの中止、さらに小中高校などの一斉休校が、経済にどのような影響を及ぼすかについて、各紙の取り上げ方を見て見たいと思います。

■時差出勤やテレワークは非現実的■《朝日》
■小売業界への影響■《読売》
■減・減・減■《毎日》
■近づくコロナ不況■《東京》

時差出勤やテレワークは非現実的

【朝日】は9面に、休校などに伴う対応についての大きな記事。その最後段に、中小企業への深刻な影響に関する記述。見出しから。

  • 操業に影響■時差出勤、非現実的
  • 新型肺炎 中小企業「悲鳴」

感染の拡大と共に中小企業の景況感が急速に悪化し、なかには経営破綻する事業者も出始めているという。これまでにクルーズ船運航会社ルミナスクルーズ、学習塾の志学アカデミーの破綻が明らかになっている。日本商工会議所は「多くの業種で悲鳴に近い声が出ている」と。2月の早期景気観測調査での業況DI(前年同月比で「好転」と答えた企業数から「悪化」と答えた企業数を引いたもの)は全産業でマイナス32.6。1月に比べて5.8ポイントの落ち込みだったという。「非常に大きな落ち込み」(三村日商会頭)だと。

uttiiの眼

中小企業への影響と対応については、大企業とは同列に論じられないということが重要なのだと思う。記事中、中小メーカーなどの労組で作る産別組織JAMの会長が「時差出勤やテレワークは中小の製造業では現実的ではない。4月に入ると在庫もなくなり、より厳しい状況になるのでは」と指摘しているのが紹介されている。

日商は、休職に伴う新たな助成金を、個人事業主ら経営者にも拡大するなど、具体的な措置を求めていくという。ただ、こうした枠組みが作られたとしても、助成金から排除されている「フリーランス」あるいは個人事業主(一人親方を含む)の窮状を救うことにはならない。「学校」というインフラを奪われることの悪影響は、弱い立場の人々にこそ大きくのし掛かっている。

小売業界への影響

【読売】は7面に大きな記事。見出しから。

  • 訪日客減 百貨店を直撃
  • 2月売上高2割減
  • 2月新車販売10.3%減

《読売》の関心は「小売業」。売上のおよそ2割減少は各社共通のようだ。さらに「今後は客足の減少だけでなく、小学校などの臨時休校により従業員の確保にも苦労しそうだ」という。

百貨店の場合は、そもそもユニクロなどの台頭やネット通販に押されて若者を中心に百貨店離れが進む中、頼っていた訪日客が来なくなったという形。「訪日客頼みのもろさが露呈した形」だという。

小学生の子どもがいる従業員がいつもどおりに出勤できなくなった影響は、デパートの営業時間短縮や牛丼チェーンでのメニュー限定などの形で現れている。

uttiiの眼

小売業への関心を突き詰めれば、「消費の落ち込み」という冷厳な結果を直視することになり、やがてはGDPへの影響という形で顕在化するのを見届けなければならない。エコノミストは「訪日客だけでなく、日本人も外出を自粛するようになってきた。全国で影響が出ており、消費の落ち込みが日本経済に与える打撃が心配だ」と話しているという。意味としては同じようなものだが、《読売》はGDPへの影響を活字にすることに、躊躇があるのかも知れない。「不況」という言葉も出てこない。

見えぬ本気度と誠意。安倍首相の記者会見に全国民がシラケる理由

新型肺炎の感染拡大を受け、全国の小中高に一斉休校を要請し、今後の対策を説明した安倍首相の2月29日の会見は、形式的で現場の立場を汲んでいないという批判にさらされているようです。これに同調し、「首相の言葉が響かない」とするマンション管理士の廣田信子さんは、今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、未知の病と対峙する日本に必要なリーダーシップ像を記しています。

言葉が相手に響くかどうかは発する人によって決まる

こんにちは!廣田信子です。

2月29日、安倍内閣総理大臣の記者会見がありました。

令和2年2月29日 安倍内閣総理大臣記者会見

迷走しているかのように見えた新型コロナウイルス対応。記者会見では、これまでの対策の問題点をきちんと踏まえ、今度こそ、私たちが一体になってがんばろうと思えるような国のリーダーとしての言葉が聞けるのだろうか…と淡い期待を持って聞きましたが…あまりにも、言葉が軽いのです。

この、心に入ってこない「言葉の軽さ」は何だろう…と思ってしまいました。

この1か月、この問題が深刻化していく過程で、我が国のリーダーは、この問題を真剣に考えてはいなかったんだろうな…ということが透けて見えました。もっと、個人的に重要なことがあったのでしょう。急に、これは何かしないとまずいな…と思って、思いつきで、唐突な対策を打ち出したことがわかります。

その思いつきを、もっともらしい文章にしたのは、官僚でしょう。その文章が映し出される左右のプロンプターを交互に見ながら読み上げているだけ…。正面を見て、しっかり語ることがほぼないのは、本当に、心から伝えたいことがないのでは…と思わされました。

国民にどんな影響があるか、現場がどんなにたいへんなことになるのか、それも十分シミュレーションをした上で、それでも、今、この対策が必要なんです、という説得力もありません。

この方にとって、普通の生活やそれぞれの現場はほんとうに想像がつかないほど遠いものなんでしょう。それを補うために、現場の声を本音で聞かせてくれるブレーンもいないのだろうな…と。

そして、自分が発する言葉に合わせて、それを正当化するために、周囲も官僚も、つじつま合わせに翻弄するのが当たり前…ということを重ねて、周りの意見を聞くこともなく、自分が言えば何でもできるという誤った万能感を持ってしまっているようで、何だか怖い気がしました。

会見の次の言葉は、決意表明の要のはずです。

それでもなお、内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を果たすためこれからも先頭に立って、為すべきことは決断していく。その決意であります。

この言葉を聞いて、安倍総理、これからも先頭に立って決断してね…と思った人は、どれほどいるのでしょうか。私は、「いえいえ、これ以上、勝手に決断しないで、現場の声をしっかり聞いて決断してもらわないと困ります」と思ってしまいました。

もし、言葉に嘘がない、常に国民の立場で考えられる真のリーダーが発した言葉であったら、この言葉は、国民の不安を払拭し団結をもたらす言葉になったでしょう。ほんとうに、伝わるかどうかは、その語る内容でなく、それを口にする人によって決まるものなんだと思いました。

安倍総理の下記の言葉

本当に大変な御苦労を国民の皆様にはおかけしますが、改めてお一人お一人の御協力を、深く深くお願いする次第であります。

を聞きながら、国民の大変な苦労をとても本当に理解しているとは思えない人に、お願いされて心が動くものではないけど、今を乗り越えるために、自分の身近な人のため、そして、同じように、日々の生活を頑張っている誰かのためにできることは、協力し合いたい…と思いました。

多くの国民が、同じような気持ちでいるのだと思います。

image by: 首相官邸

あの一流企業が創業当時のプレハブ建屋を敷地内に残している理由

入社式・年頭挨拶・創立記念日といった節目ごとに、起業当時のエピソードを語る経営者は少なくありませんが、社員たちにはあまり響かないというケースも多いようです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、世界的企業である日本電産・永守重信氏が、効果的に創業時の苦労を伝える意外な「仕掛け」を紹介しています。

創業の苦労を忘れない仕掛け

世界的な精密小型モータの開発・製造会社、日本電産が社長交代を発表しビジネス界で話題になっています。同社をけん引する創業者でカリスマ経営者ともいわれる永守重信会長兼CEO(最高経営責任者)。

その仕事に賭ける情熱、いつまでも創業時の苦労を忘れない工夫を語っていただきました。対談相手はウシオ電機の牛尾次朗会長です。


牛尾 「永守さんの強力なリーダーシップによって、日本電産は精密小型モータを中心とするモータ業界で世界のトップの企業になりました。東日本大震災後も成長を持続しておられます」

永守 「ありがとうございます。人生はサインカーブのように上り坂と下り坂を繰り返すものだと私は考えています。楽しいことと嫌なことが半分ずつで、足したらプラス・マイナス・ゼロになるのが人生だと思うのです」

牛尾 「永守さんの経営人生を象徴するものの一つが、日本電産本社の1階奥に設置しておられるプレハブ建屋だと思うのです。創業当時に作業場として使っていたものだそうですね」

永守 「私としては、創業期のあの厳しい時期を乗り越えてきたからこそ、ここまでこられたわけでね。辛い時にそこへ行くと、あの時の苦しさに比べたらこんなものは大したことはないなと思い直して、また元気を取り戻せるのです。新入社員にも入社時に必ず見せますし、落ち込んでいる幹部がいたら、ちょっと見てこいと言うのです。

一番怖いのは、後から入ってくる幹部が昔の苦労を経験していないために、一流企業に入ってきたような感覚で振る舞うことです。そういう人たちには口で言っても伝わりませんから、プレハブ建屋を見せるのが一番いいのですよ。

そこは建物だけではなしに、当初からの記録もたくさん残っていて、私自身が現場で懸命に仕事をする様子も残っている。それを見ると皆ハッとするのです。逆に、それを見ても感激しない人は、最初から採用しないほうがいいです」

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問題が起きた時にこそ問われる。「成長する組織」の必要条件とは

リーダーたるもの、自分が任された組織より良くしたいと思うのは当然。では、「成長する組織」の必要条件とはどのようなもので、リーダーはどう振る舞うべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『起業教育のススメ~子供たちに起業スピリッツを!』では著者の石丸智信さんが、「成長する組織の在り方」について解説しています。

リーダー研修から学ぶ成長する組織の在り方

どこの企業も欲しがる自立・自律型人材になるための7つの条件」では、できるリーダー(管理者)の条件について考察しました。本号では、成長する組織の在り方について考察していきたいと思います。

まず、1つ目の成長する組織の在り方としては、「明確な理念・方針等が浸透している」ことが挙げられます。弊誌でも、時折、理念などの大切さについて取り上げていますが、やはり、組織が成長していくためには、その組織がどの方向に向かっていくのか、という理念などの方向性をまず明確にすることが必要ですね。

そして、明確にするだけではなく、その組織のメンバーに対して浸透させていくことが大切になります。

理念などを組織全体に浸透させるには、まず、リーダー自身が理念などを腹に落とし、それに基づいて行動していくことが重要になります。いわゆる、リーダー自身の率先垂範ですね。また、メンバーとともに朝礼などを通じて唱和することや、理念などに基づく具体的な行動基準をメンバーとともに創り上げていくことなどといったことが大切です。

組織にとっての理念などは、あらゆることの基準、軸となるべきものだと思いますし、そのようにしなければ、理念などは「絵に描いた餅」になってしまうでしょうね。

2つ目は、「コミュニケーションが取れていて風通しが良い」ことが挙げられます。リーダーとメンバー、リーダー同士、メンバー同士、部門間などにおいて、コミュニケーションが密接に取れている組織をイメージすると、「うまくいっている組織だな」と想像しやすいのではないでしょうか。

風通しが良いというのは、良い情報など都合の良い情報だけが組織に流れるのではありません。うまくいかなかったことなどその組織にとっての都合の悪い情報でも、すぐに流れる状態が、風通しの良い組織だと言えます。

例えば、メンバーとお客様との間に問題が発生したとします。いつもリーダーがメンバーの問題となる情報等に対してすぐに怒ったり、怒鳴ったりしていては、その問題情報等が、すぐにメンバーからリーダーに流れづらい状態になるでしょうね。そして、その問題等も解決されずに悪化しますし、メンバー自身が問題を抱え込んでしまいます。

そこで、問題には緊急に対応しなければいけないので、メンバーを怒ったところで解決はしません。だからといって、問題を起こしてしまったメンバーをそのままにしておくわけではありません。

その問題が起こった原因や今後起こさないためにどうするかなどといったことは、問題を解決した後に、時間をとって、メンバーとの間で話し合う機会をつくることが大切です。

リーダーは、普段からメンバーとコミュニケーションを密にしておくことで、何でも話し合える関係づくりが大切です。また、組織としても、リーダー、メンバー同士がコミュニケーションをとりやすいような仕組みを創っていくことも必要でしょうね。

3つ目は、「当たり前のことができている」ことが挙げられます。当たり前のことなので、できて当たり前だと思われがちですが、意外と、できていないことが多かったりします。

当たり前のこと、例えば、幼少の頃から両親、先生などから言われたことがあります。嘘は言わない、弱いものいじめはしない、挨拶すること、約束を守ること、感謝することなどが挙げられると思います。このような本当に当たり前のことで、組織が成長するのかと疑問に思われるかもしれませんね。

しかし、このような子どもたちでもできるような当たり前のことを、企業をはじめとした組織の中でできているでしょうか。メンバーとしっかり挨拶しているでしょうか。お客様などとの約束を守っているでしょうか。メンバーやお客様に対して感謝しているでしょうか。

成長する組織は、こういった当たり前のことを愚直に徹底するとともに、楽しく取り組んでいるように感じます。

研修の講義の中では、この3つの他にも、

  • 差別化ではなく独自化
  • 元気で明るく活気がある
  • 自発的に成長する仕組みがある

といったことが挙げられていました。上記で取り上げた3つの項目は、企業などの組織だけに当てはまるわけではなく、家族などといった組織にも通用する組織の在り方であり、そして、自立・自律型人財・組織にも必要なことだと思います。

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なぜ、「型にはめる」武士道教育が個性を伸ばすことになるのか

常に新しい物事を追いかけがちな現代ですが、伝統的な教えの中に眠る真理が役立つことも多々あります。その内のひとつ、武士道の考え方の中にも括目すべきものがあるようです。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者の松尾英明さんが、武士道教育の「型にはめること」と個性について解説しています。

武士道は、型にはめられるところから

「武士道から学ぶ子育て」の石川真理子先生からの学び。

武士道は、型にはめられる。

これだけきくと、今の世間的にはマイナスイメージである。しかしである。これは、物事の基本を学ぶという段階において、大変意義深いことである。

バレエでもピアノでも全て同じ。型を身に付けることによって、個性が出てくる。型を押し付けることによって、個性が際立ってくる。

実は、個性を伸ばすための武士道教育だという。尖っている部分をより尖らせる教育藩校の武士教育では、才能のありそうなこと、得意なことを習う。

これは、裏を返せば「凹みも際立つ」ということである。その集団の中での、自分の凹みもわかる。すると、補い合うことがより必要になる。凸の出番である。凹があるからこそ、凸も生きるというものである。

ここで気付いた。せっかく尖らせても、凹を埋めようとすると、尖りが弱くなる。つまり、対比、ギャップである。短所の凹みが大きいほど、長所の凸が生きるという面がある。下手に凹を埋めないことである。

いわゆる短所と思われるものも、すべて特徴である。与えられた才能を、生かし切ること。頂いた魂をどう燃焼させるかというだけである。

個性伸長と型は、相反するものではないということ。武芸における「守破離」の段階は、やはり大切と感じた次第である。

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あのビル・ゲイツが「オタクには親切にしろ」と言った納得の理由

今や知らない人はいないほどの世界的な大企業となったマイクロソフト。「オタク集団」であったマイクロソフトは1975年の設立から飛躍的な発展を遂げていきました。会社が大きくなれば、大切になってくるのがマネジメントや組織力。マイクロソフトのCEOであるビル・ゲイツもさまざまなことを語っています。無料メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』の著者である浅井良一さんは、この内容とともに、ドラッカーの言葉も踏まえて詳しく紹介しています。

オタクが持つ知識

ビル・ゲイツは面白いことを言っています「オタクには親切に。いつか彼らの下で働くことになるでしょうから」と。これこそがマイクロソフトの強みある「勇気にかかわる原則(未来を、機会に、独自性を、変革を)」を成さしめた大きな源泉で、それが、時代の求める効用と合致したことで爆発したのでした。

マイクロソフトの少し前「IBM」は、その地位にありました。IBMは、非常に顧客本位でその要望に敏感な優良企業でした。けれど見込み違いがあったのです。「われわれは外の世界を知らない。たとえ業界リーダーの地位を占めても、同種の財やサービスを購入している人たちの過半は自社の顧客ではない」とはドラッガーの言です。

IBMは精通していない「パソコン」市場という機会に鈍感でした。またソフトに大きな機会があることにも鈍感でした。だからIBMは、自社では人材不足で不得意なソフトという新たな機会を、その市場に秀でて波長を同じくする「オタク集団」であるマイクロソフトに献上したのでした。

このことについてゲイツは

「我々には、偉大な大物たちが見過ごしてしまったアイデアがあった。我々は常に、トップの座を守るために必要なアイデアを見逃しはしなかったかと考えている」

けれど、後にゲイツも自身が偉大な大物になった時に、グーグルやフェイスブックにアイデア負けするのは世の常の皮肉なのでしょうか。

「クレイトン・クリステンゼン」が「イノベーションのジレンマ」として「業界のトップ企業がシェア獲得後に既存製品の改善・改良によりさらなるシェア向上を目指す持続的イノベーションに注力するあまり、失うもののない新興企業の生み出す破壊的イノベーションに対処することができず衰退していく」と説明されているのですが。

ここで、桁違いな世界企業で起こったことについて述べるのですが、これからの時代、すべての企業に起こることを予感してほしいからです。持てる企業でも衰え、持っていない企業でも栄えることができるので。多くの企業は、少なからずの何かを持っているでしょう。だから、より継続・成長させるために、よりよく知ることが肝要です。

ドラッカーは「成果をあげるには、自らの果たすべき貢献を考えなければならない。手元の仕事から顔を上げ目標に目を向ける。組織の成果に影響を与える貢献は何かを問う」「自らが自らに求めるものが少なければ成長しない。だが多くを求めるならば、何も成長しない者と同じ程度の努力で、巨人にまで成長する」と言います。

マイクロソフトの創業者はご存じのように、ビル・ゲイツとポール・アレンですが、マネジメント志向の強いゲイツのもとにスティーブ・バルマーらの多彩な能力を引きつけ参画させ、技術優位の企業でありながら、戦略志向の強い企業になったと言えそうなのです。ただの技術志向の企業でないことが、後の大きな成長へと導きました。

組織については、こんなことを考えて構築されています。

「ポールも私も、大企業でソフト開発に携わった経験があったので、管理が行き届いていることが時にマイナスであることを知っていました。我々が一番望んでいたのは、人材や開発ツールに投資することにより、優秀な人材が集まって楽しく仕事のできる環境を作ることでした」

その方法として

「会社が成長するにつれ、組織内に小さな組織をどんどん増やしていった。少人数のチームはコミュニケーションも効率的だし、組織が大きすぎるためにスピードが落ちるといった障害もない」

ドラッカーは「マネジメントのリ-ダーシップなくしては、生産資源は資源に留まり、生産はなされない。彼らの能力と仕事ぶりが、事業の成功さらには事業の存続を左右する。マネジメントこそ、企業が持ちうる唯一の意味ある強みである」と言っています。オタクの親玉であるゲイツが行ったことは、まさにこのことでした。

センバツ高校野球は無観客で開催の方針。日本高校野球連盟が発表

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4日、日本高校野球連盟は第92回選抜高校野球大会の運営委員会と緊急理事会を開き、開催の可否を協議。同日18時過ぎに、センバツ高校野球は無観客で開催の方針と発表した。NHKニュースなどが速報で報じた。選抜大会では史上初。


初出場校5校

今年の選抜大会には、46年ぶりに切符を手にした福島県代表の磐城など久しぶりの出場となった学校や5校の初出場校もある。出場校32校に対して個別に聞き取り調査を行っており、開催が決まった場合には「出場したい」と全校から返答をもらっていた。

異例の選抜大会

第2次世界大戦の影響から1942年から46年まで5年間は中断したが、選抜大会で中止になることや無観客試合になることは一度もなかった。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災の際も予定通りに行われている。夏の選手権は1918年と1941年の2度中止されている。

次々に中止される高校選抜大会

日本ラグビー協会は2日、3月25日から3月31日まで開催予定だった全国高校選抜大会の中止を発表。ほかにも、サッカーの日本高校選抜候補、重量挙げやハンドボール、ソフトボール、相撲の全国高校選抜大会、ソフトテニスの全国大会、全日本学生グライダー競技大会なども中止が決まっている。とくに今年が引退の年となる選手のきもちを考えると悔しくて堪らなくなる。

Jリーグでは94試合を延期し、プロ野球オープン戦72試合の無観客を決定。大相撲春場所も無観客で取り組まれ、力士に感染者が出た場合は中止する方針を発表している。

新型肺炎の拡大で確信。危機管理のプロが提言する「病院船」導入

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、新型コロナウイルス感染症の拡大が大問題になりました。この事態を受け、政府内からも今後に備えて「病院船」の活用を検討しようという声があがっています。この「病院船」とはどのようなものなのでしょうか?軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、病院船の規模や船舶数、必要な設備や平時の運用方法から必要人員の確保策まで、具体的に提言しています。

次なるパンデミックに備える

新型肺炎(新型コロナウイルス感染症)のニュースのうち、私が気になってならないのは、クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスのケースです。

これがもし、感染力と致死率が高い強力なウイルスによるパンデミック(感染症の世界的流行)だったら、クルーズ客船は悲劇の船として歴史に名が刻まれるかも知れません。

いま、私たちがしなければならないことは、現在進行形で新型肺炎の蔓延を抑え込むとともに、致死率の高いウイルスによるパンデミックへの備えに着手することではないかと思います。

そこで、少し発想を変えてみたいと思います。今回のクルーズ客船ごと、医療設備が整った環境のもとに「隔離」することができるなら、簡易検査キットを使って短期間に全員の検査を終え、平均2週間と言われる潜伏期間が明けると同時に、感染していない乗客を自宅に戻すことができたのではないでしょうか。

この考え方は、オーストラリア政府が中国湖北省から退避した約600人を本土から1500キロ離れたクリスマス島の移民収容施設に隔離した発想と似ていますが、医療面からもう少しレベルアップを図る必要があります。

むろん、日本にはクリスマス島にあたる最低限の医療施設が備わった離島はありませんし、クルーズ客船にも医療設備が備わっているわけではありません。

しかし、3万トン前後の中古貨物船に医療モジュールコンテナを積み、標準で200ベッド、場合によっては500ベッドを備えた病院船を、それも5隻から10隻備えていれば、医療環境が伴った状態で2週間の洋上隔離が可能になるでしょう。この3万トン前後の中古貨物船の活用モデルは、中国が先鞭をつけ、国際貢献活動に投入しているものです。

災害も疫病も発生していないときは、70~80%の船をアフリカ沿岸などの医療活動に投入し、日本の国際貢献の柱として活動させ、定期点検に入っていない残りの船は、救急医療や疫病の専門スタッフを教育・訓練するための洋上の病院として日本列島周辺を巡回させ、日本で大災害や疫病が発生したときにはただちに投入できるように備えておくのです。

人材不足が叫ばれて久しい医師など医療スタッフについては、アジア、アフリカなどに人材を求め、日本で育成し、一定の義務年限は日本の医療に従事してもらうシステムを確立すれば、この病院船ばかりでなく、日本の地域医療を安定的に維持できるのではないかと思います。

いま必要なことは、いたずらに悲観的になったり、押っ取り刀で走り回ったりするのではなく、次なる危機への備えをスタートさせるといった、禍を転じて福となす発想ではないかと思います。(小川和久)

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政府が最長2年の緊急事態宣言を検討。IOCは東京五輪「予定通り」

国際オリンピック委員会は日本時間の3日、東京オリンピックに関する緊急声明を発表。会議の冒頭でバッハ会長は、「東京オリンピックを成功に導く準備のために春の定例理事会を開きたい」と集まった理事たちに述べ、東京オリンピックを予定通り開催する姿勢を示したとFNNNHK共同通信などが報じた。


東京五輪の開催を強調

バッハ会長は、世界保健機関のアドバイスに従うとし、「東京大会の成功には、とても自信を持っている」「どんな事態に発展しても対応できる態勢にしていく」と開催を強調。選手たちにも、引き続き準備を継続するよう呼びかけた。アダムス広報部長も、他の都市での代替開催を否定し、東京での開催について「開催されない理由がない」とした。日本時間の5日早朝には、バッハ会長が記者会見を開く予定だという。今後の動きに注目したい。

トランプ氏、日本への制限の可能性示唆

アメリカのトランプ大統領は3日、入国拒否や渡航制限をかける可能性がある国としてイタリア、韓国、日本を挙げた。アメリカは、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否し、中国とイラン、イタリアの一部への渡航中止を呼びかけている。東京オリンピックの開催は明るくなってきたが、新型コロナウイルスによる被害は今後も拡大していく可能性がある。

最長2年の「緊急事態宣言」が出せる法改正を目指す政府

政府は、新型コロナウイルスへの感染拡大を防止するための策として、最長2年間に限り「緊急事態宣言」を出せるよう法改正を目指していると報じられた。自民党としては、来週にも法案を成立させたい考えだが、国民の権利が制限されるなどの懸念が残されており、野党が細かく追及していくことになると予想される。政府が緊急事態宣言を出せるよう目指しているとの発表を受け、日本のネット上では東京オリンピックを心配する声や、2年という期間の長さへの疑念の声があがっている。

Twitterの声







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source:FNNNHK共同通信テレビ朝日ニュース

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