日本を失墜させたのは昭和の成功体験。渋沢栄一が100年前に警告していた懸念

日本は世界の中で競争力を失う一方だと言われています。そうなってしまった原因はどこにあり、これからどのような社会を目指すことで改善されていくのでしょうか。渋沢栄一の子孫で、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんは、日本の会社が人に投資をしてこなかったことが最大の原因だと指摘。有能な人材を抱え込むことを重視する日本企業の体質に異議を唱えています。

プロフィール：渋澤　健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

企業の真の役割はどこでも通用する社員を育成すること

謹啓　ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

長年、日本の企業は欧米と比べて「人を大事にする」と云われてきました。しかし、この数十年間において、世界の中での日本企業の競争力の優位性は衰える一方です。言い換えると、日本企業が大事にしている社内の「人」の競争力について、課題があるということになります。そして、その原因が実は、日本企業が「人」に投資してこなかったことによるという衝撃的なデータがあります。

2010年～2014年のデータですが、厚生労働省「平成30年版労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」によると、日本企業の人的投資（OJTを除くOFF-JTの研修費用）は対GDP比でわずか0.10%。それに対し、米国（2.08％）、フランス（1.78％）、ドイツ（1.20%）、イタリア（1.09%）、英国（1.08%）であり、桁違いです。しかも日本の場合、同比率が1995年～1999年の0.41％からさらに低下しています。
【出典：平成30年版 労働経済の分析 ページ89】

昭和の成功体験となった一括採用・終身雇用・年功序列の企業慣習により、「背中を見て学べ」というOJT的な労働価値が社内で形成され、外部リソースを積極的に活用しなかったことが一因かもしれません。一方、欧米では人材の流動性が当たり前ですから、中途採用した社員の研修費なども重なっているのでしょう。

しかしながら、このデータから見えてくる実態は、日本は「人」に投資をしていなかったこと。その結果、平成を経て日本が世界で競争力を失ってしまったのは必然でした。会社内部の知見・ノウハウを刺激してレベルアップし新たな事業環境に応えるためには、外部から「触媒」の投入が不可欠です。

「人に投資しても、忠誠心がなくて辞めたらどうする」という懸念はあるでしょう。しかし、社員に一方的に忠誠心を要求することは責任の履き違いです。その会社に留まると自分は自己実現できない。自分の労働価値を高めることができない。つまり、魅力がない会社であるから社員は辞めるのです。

そういう意味で、社会における企業の真の役割とは、どこでも通用する社員を育成することではないでしょうか。これからの「良い会社」のKPIは離職率の低さではなく、逆に有能な人材を社会に輩出しているかどうか、という尺度が着眼されるかもしれません。

どこでも通じる労働価値を高めてくれる「良い会社」には、当然ながら自分の価値を常に高めることを求めている良い人材が数多く集まってきます。そのような人材が集まってくる会社は、時代の変化に機敏に反応することができて、事業モデルを常にアップデートできるはずです。

コロナ禍に加え、環境に配慮する経営が必須な時代になり、量産と破棄を繰り返して商売をしていた事業モデルの見直しが迫られている中小企業の女性経営者の言葉が印象に残りました。「守るべきは人であって、会社ではないです。」

ただ一般的に企業経営者から聞こえてくるのは、「雇用を守るために」今までの事業を継続するという声です。逆に賃金を上げると利益が圧迫されて経営が苦しくなり、リストラ等が余儀なくされ、守るべき社員が守れなくなるというロジックです。

しかし、この考え方は今の時代でも成立しているのでしょうか。終戦から高度成長期に、企業は日本社会の福祉機能を果たしていて、安定した雇用を提供することで日本人が豊かになったことに間違いありません。一括採用・年功序列・終身雇用という企業人事の慣習が適していた人口ピラミッド型社会の時代でした。

その時代が去り、およそ30年間の安かろう良かろうの時代が続き、日本人の人件費は「高い」と決して言えない世界になりました。そして一つの会社に勤めた30年間で形成された経験が、労働市場でさほど評価されない産業が日本社会では少なくありません。

長年、年功序列・終身雇用にどっぷり浸かっていたので、労働市場で社員が自分の労働価値を確認する常識も乏しく、これが、日本社会の賃金上昇に蓋をしていたと言えるかもしれません。

オミクロン株の出現で「コロナ鎖国」が“できてしまう”日本の深刻度

新型コロナの変異種「オミクロン株」の出現を受け、厳しい出入国制限に踏み切った日本政府。この決断に対しては「憲法違反」という声も上がっていますが、経済面における大きな問題も露呈したようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、コロナ鎖国とも言うべき事実上の国境閉鎖が「できてしまっている」という事実がどれほど深刻かを解説。さらにそれを可能としている「日本の多国籍企業の究極の空洞化」こそが、この国の経済を一段と貧しくしているとの見方を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

【緊急告知・第5弾LIVE配信のお知らせ】

 

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報をお届けしている冷泉彰彦さんが、メルマガ読者を対象にライブ配信を行います。この機会にぜひ初月無料のメルマガお試し購読をどうぞ。

 

テーマ：2022年の世界を展望する
日時：2021/12/18（土）21:00～ ※90分程度を予定

 

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国境閉じても問題ない、それって実は深刻な問題では？

オミクロン株の出現に関しては、現時点ではまだ「感染力大で、なおかつ強毒性」という可能性はゼロではありません。一方で、国内での発見は本稿の時点では3例に過ぎないなど、今のところは「最悪のケースでも、準備の時間は稼げる」という状態です。

ですから、現時点では国境を事実上閉鎖していることには「短期的な合理性」はあるわけです。ですが、仮に現時点でWHOや各国の専門家が言い始めている、

「オミクロンは確かに感染力は強い」
「だが弱毒性で、インフルの症状に酷似」
「死亡例はゼロ」
「COVID感染末期の現象として、デルタを駆逐してくれるかも」

という「超楽観シナリオ」が本当だということになったら、速やかに国境をオープンすべきだと思います。

そうなれば、この間のパンデミック期間に「鬼滅の刃」ブーム＋「あつ森」ブーム＋「こんまり」ブーム＋「ラーメン」ブームで、「はち切れそう」になっている「とにかく日本に行きたい」という世界中の旅行客が日本に殺到することでしょう。

その場合に、日本の側では「マスクを外すのが怖い」とか「外国人が怖い」といった心理的な抵抗があるために、トラブルが起きるのではないか、そんな懸念もあるかもしれません。

ですが、私はこの点については心配していません。日本という国は、昔から国境の開け閉めについては非常にフレキシブルな国だからです。

• 遣隋使、遣唐使の時代には対中交渉を重視したが、菅原道真の時代に即時シャットダウン
• しかしながら、平清盛が北宋との貿易を再開
• 安土桃山時代にはフィリピンなどを経由した欧州との交易盛ん。だが徳川の鎖国令でシャットダウン
• 秀吉は韓国と大ゲンカしたが、家康は和平に成功
• 幕末に鎖国を解除した途端に、一気に国際化、産業化
• 戦後も、軍国主義は瞬時に消滅して貿易立国に変身

ということで、非常に変わり身が早いのが特徴です。ですから、仮にパンデミックが収束したら、一気に訪日外国人4,000万、いや6,000万といった状態になるでしょう。今、京都では高級ホテルの建設ラッシュですが、みんなそうした事態を想定しての投資です。

問題は別のところにあります。

それはこの間の国境について事実上「閉鎖できてしまっている」という問題です。

今のままでは自民への対抗はムリ。立憲・泉新代表に「3つのハードル」

先月30日に投開票された代表選挙で、泉健太氏を新代表に選出。代表を争った3人が執行部入りし、新たな船出をした泉代表体制の立憲民主党は、野党第一党として自民党に対抗できるのでしょうか。メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、まずは憲法論議を避けてはならないと課題を上げ、経済政策、選挙対策についてもやるべきことがあると、3つの課題を指摘しています。

憲法論議、経済対策……泉健太新代表が直面する3つのハードル

立憲民主党の代表選挙が行われ、泉健太衆議院議員が新代表に選出された。泉氏は執行部人事に着手し、幹事長に西村智奈美衆議院議員、代表代行に逢坂誠二衆議院議員、政調会長に小川淳也衆議院議員を起用し、挙党一致体制を演出した。船出したばかりである。

多くの国民から自民党に対抗できる野党第一党になってほしいと願われているのは間違いない。期待にどう応えるかがカギとなる。

まずは国家観をしっかり議論すべきである。憲法議論に真正面から取り組まなければ国民から見放されてしまう。野党共闘で共産党に気を遣うあまり、憲法改正について正面から向き合わないのはいかがなものだろうか。

私は、平和を守るために積極的に9条をどうすべきか議論すべきだと思う。もうここらで、我々の世代で、9条の議論について終止符を打つべきではないだろうか。議論したうえで、改正すべきかどうか判断したら良いと思う。

そして経済政策である。アベノミクスでは、個人の所得が上がっていないことがはっきりした。格差も広がり、金融資産を持つ者だけが得をする社会になってしまった。泉氏は経済政策のブレーンを招集し、すみやかに参議院選挙に向けて経済政策をつくるべきである。

ネーミングも大事だ。国民を仲間に引き付ける耳に残りやすいネーミングを考えることも大事である。たとえばエコノミーからもじり「イズコノミー政策」と銘打って大胆な経済政策を訴えてほしい。

最後に選挙対策である。足場となる地方議員の数が少ないのが各選挙でネックとなっている。地方議員を増やすためにどうすべきかを選対本部で議論し、2年後の統一地方選挙に向けて取り組むべきだ。

image by: 泉ケンタ － Home | Facebook