コロナ閑古鳥が鳴く店内で考えるべき、ピンチを好機に変える方法

拡大する新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減するなど、多くの小売店が苦境に立たされています。いつまで続くかわからないこの現状に、経営者は悲観しているだけでよいのでしょうか。経営者は今、何を見据え、どんな手を打つべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、このピンチを耐え抜くために小売店がすべきことを記しています。

ピンチとチャンス

新型コロナウイルスの猛威は衰えることを知りません。その影響で、学校が休校になってしまいました。町のスポーツショップにとっては痛いですね。少なからず影響が出ることは、免れません。

しかし、こんな風に言われます。「ピンチはチャンス」。これはスポーツの世界でもよく言われることです。なぜかピンチの後にはチャンスがやってくるケースが多いからでしょう。

また、「チャンスはピンチの顔をしてやってくる」という言葉もあります。これは私の好きな言葉でもあります。ピンチとチャンスは同じ時期に現れるということでしょう。実際に私はそんな経験を何度もしています。人生のピンチや仕事のピンチのあとに、チャンスがやってくることがよくあるのです。

そして、こんな言葉もあります。「チャンスの神様には前髪しかない」。チャンスは通り過ぎる前に気が付いて捕まえろということでしょう。前の二つの言葉から考えると、ピンチが来た時にこそチャンスが隠れているので見逃してはいけないということです。

これらの言葉が言わんとしていることは、要は、モノの見方、とらえかたの問題だということでしょう。実は、このことは、以前にお話をしました「SWOT分析」にも同じようなことが言えます。「SWOT分析」の「O」と「T」は、「機会」と「脅威」です。市場で起こっていることを、「機会」ととらえるか「脅威」ととらえるか、見方によってはどちらともとらえられます。

機会と脅威

例えば「少子化」の問題です。「少子化」は、スポーツショップにとって、「脅威」とも言えますが「機会」とも言えます。どういうことかと言いますと、少子化によって今までの客層が少なくなっていくので客数が減ってしまうということが「脅威」です。一方、見方を変えれば、減っていくと考えられる客層に対して今まで以上に客単価を上げたり、リピート購買を増やしたりする方法を考えられる「機会」だとも言えます。

また例えば「流通政策の変化」ということも、市場の流れです。メーカーさんの力が強くなって、問屋さんの影響力が弱くなっていることが流通政策の変化をもたらしています。このことにより、メーカーさんや問屋さんからのサポートを今までのように受けられなくなると考えればこれはスポーツショップにとって「脅威」です。一方、全国横並びのスポーツショップから脱皮する「機会」がきたと考えることもできます。今こそ本当の経営力を身につけたり、自らの手で商品開発をしたり、新業態のお店を展開したりする絶好機でもあるのです。

このように、起こっていることは、一方では「脅威」とも考えられますし逆に「機会」だとも考えられます。「ピンチ」と「チャンス」も同じなのです。ですから、今回の新型コロナから受ける影響についても、そのように捉えることが出来るのではないでしょうか。

【書評】黒幕なんているのか。本能寺の変を妄想なしで解いてみる

日本史上最大のミステリーとも言われる、本能寺の変。NHK大河ドラマ『麒麟がくる』がどのようにこの「変」を描くのか今から注目されていますが、その「真相」を巡っては諸説入り乱れています。説得力のある説から、全くありえなそうな説までさまざまなものが存在する中、結局のところ、どの説が最も信用に値するのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、妄想・想像一切なしで本能寺の変の謎に迫る一冊を紹介しています。

偏屈BOOK案内:渡邊大門『本能寺の変に謎はあるのか?』

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渡邊大門 著/晶文社

NHK大河ドラマ『麒麟がくる』のせいで、明智光秀便乗本が出るわ出るわ。そんなアホな~な一冊から難解過ぎるものまで、硬軟さまざま。図書館にあったいくつかをざっと眺めたが、歴史学者・渡邊大門のこの本、副題が「史料から読み解く、光秀・謀反の真相」が、今のところ一番正しい歴史研究姿勢だと思った。

それは、良質な史料に基づき、これまでの先行研究を参照しつつ、過去の歴史を実証することである。資料的根拠がない場合は、単なる想像に過ぎない。史料にもいろいろあって、一次史料が古文書・古記録といった同時代史料であるのに対して、二次史料は後世に編纂された史料をいう。たとえば、軍記物語、地誌、家譜、系図、覚書などである。用いる際には慎重でなければならない。

信憑性の高い二次史料であっても、一次史料を中心にして論を展開するのがセオリーである。信頼度の高い「信長公記」「吾妻鏡」なども二次史料だ。昨今、内容が過激で魅力的な新説が話題を呼ぶが、ほとんどがデタラメである。史料を読めない人が書いた本はダメ、読んだふりもダメ、都合のいい解釈や誤読もダメ、自説を有利にするための史料の取捨選択もダメというより妄想だ。

史料を読めないのは論外として、自分に都合のよい史料や研究論文に基づき、自分の都合のよいように史料解釈したり、誤読したりして、自説に有利になるように思い込みや想像で論理の飛躍を重ねた本は、歴史研究に限らずまったく話にならないということである。そういう場合、「結論ありき」で話を進めていることが大半である。

これが学問の態度だが、殆どの光秀モノは別物だ。

いろいろな説が。主なものに、怨恨説、不安説、野望説、足利義昭黒幕説、朝廷黒幕説、四国政策説などがあるが、その他にも信長非道阻止説、イエズス会黒幕説、本願寺黒幕説など続々出てきて興味深い。もちろん、光秀単独犯説もあり、わたしはこれが正しいと思う。「愛宕百韻」の解釈も色々あって面白い。

発句 ときは今 あめが下なる 五月かな 光秀 (脇句、第三は略)

これが毛利氏討伐の出陣連歌であると同時に、土岐氏の栄枯盛衰を重ねたもので、光秀による土岐氏再興への激励であるという説。連歌という文芸に暗号のようなメッセージを託すなんてありえない。結論ありき、我田引水の説が多すぎる。著者は数々の黒幕説が、史料の拡大解釈や論理の飛躍で成立しており、とうてい従うことはできないと断じた。では著者はどういう意見なのか。

光秀単独犯説をとる。光秀は何らかの方法で、信長が本能寺にわずかな手勢でいるという情報を得た。そこで、一か八かという賭けに出た。自らが直接手を下し、信長を殺害することで活路を開こうとした。だが、光秀には政権構想や将来的な展望がなかった。黒幕がいて計画的に実行された、というものではない。本能寺の変の後の光秀のあたふた、右往左往ぶりからそれがわかる。

現在残っている史料(とくに二次史料)からは、さまざまな黒幕や陰謀説を証明することができない。「一次史料をみる限りでは、光秀の突発性ばかりがうかがえ計画性は見られない。したがって、現時点では光秀の単独的な犯行と考えざるを得ず、それが妥当であると考える」が結論である。納得。

編集長 柴田忠男

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もしも朝鮮半島で戦争が起きたら、今の日本には何ができるのか?

「イージス・アショア」配備計画が撤回され、にわかに沸き起こる敵基地攻撃能力保有の議論。軍事アナリストの小川和久さんは、以前の記事で「敵基地攻撃能力保有議論が非現実的な理由」を解説しました。しかし、政府の研究会で、自身の考えに欠けていた視点に気付かされたと報告。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』で紹介し、日米同盟の枠組みのなかで日本が作戦参加する方法を構築することの重要性を指摘。「血を流さなければ」のような短絡的な主張ではない成熟した議論への期待を示しています。

敵基地攻撃論という試金石

先日、政府の研究会で政策研究大学院大学副学長の道下徳成さんが提出したペーパーに目がとまりました。道下さんとは同じ研究会で18年間、ご一緒しています。昨今の敵基地攻撃論について整理を求めるもので、同じ席に提出した私のペーパーと基本的に重なる内容でしたが、道下さんの提案の中で私の考えに欠けていた部分があったので、ご紹介しておきたいと思います。

それは、仮に朝鮮半島で戦争状態が起きたとき、日本が攻勢作戦に参加できなければ、それを理由に米国から「むしり取られるばかりの状態」が続く恐れがあり、先頭を切って攻撃に出ることはできないまでも、少なくとも米国、韓国の航空戦力の後に続いて作戦用航空機を投入できるようにしておかなければならないのではないか、というものです。そうした政治的配慮もまた必要ではないかと道下さんは言います。まったく同感です。

日米安保条約は極東の平和と安全を目的としており、朝鮮国連軍の主力となる米軍に根拠地を提供し、国連軍後方司令部を横田基地に置かせている日本は、朝鮮半島有事において当事者であることを忘れてはなりません。その立場から、一定の条件下で自衛隊を投入するロジックを描くこともできるでしょう。

ここではロジックの問題には触れませんが、私はストライク・パッケージと呼ばれる航空戦力(電子攻撃機、戦闘爆撃機、制空戦闘機、AWACS=空中警戒管制機、空中給油・輸送機など)について日本としての編成を示し、F-35、F-15、F-2の戦闘機部隊を少なくとも2つは投入できるようにしておくべきだと思います。先陣を切るために必要な電子攻撃機や作戦全体を統制するAWACSは米軍に任せ、戦闘機部隊を支える空中給油・輸送機によって朝鮮半島周辺で自衛隊機と米韓両軍を支える形です。

このとき同時に頭に浮かんだのは、日本の交渉能力の問題です。湾岸戦争当時の米国のベーカー国務長官の回顧録『シャトル外交』では、日本は最も多い130億ドル(1兆6500億円)を拠出したにもかかわらず、ほとんど言及されない扱いでした。そうした対日スルーに打ちのめされた日本側からは、「やはり血を流さなければ認めてもらえない」という短絡的な声が沸き起こりました。

しかし、日本と同じように兵力を出さず、しかも日本より少ない金額しか拠出しなかったドイツは、その交渉姿勢を高く評価され、ベーカーから激賞されているのです。これは、ドイツが自国の国益をとことん主張し、米国を納得させるだけの交渉能力を示した結果にほかなりません。

昨今の敵基地攻撃に関する議論は、湾岸戦争後の「血を流さなければ」という声と重なっている点で危うさを感じざるを得ません。それでも、日本人が当時よりはるかに賢くなっていることに期待するなら、敵基地攻撃論は「したたかに国益を追求できる日本」になるための試金石になるかもしれないと思ったりもするのです。(小川和久)

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懐かしさが逆に新しい!昔よく飲んだ昭和平成の缶ジュース大集合

今年いっぱいで販売を終了してしまうミネラルウォーター『ボルヴィック』をきっかけに、懐かしのドリンクを振り返っていく今回の企画。第1弾はパッケージデザインがかっこいいコカ・コーラ系のドリンクからをご紹介していきました。

今回は第2弾としてコカ・コーラ社以外の商品をピックアップ。30~50代の皆さんたちの少年心をさらにくすぐっていきます!

昔懐かしい昭和のドリンクたちが勢ぞろい

懐かし2弾①_06-kirin chasse

女優・観月ありさ(43)さんを起用したCMが話題となったキリン『シャッセ』。「伝説の少女に~♪」という、観月ありさのデビューシングル『伝説の少女』のBGMが流れるCMを、よく覚えている人は多いのではないでしょうか?

「ちょっぴり炭酸、たっぷり果汁」のシャッセは、まるでシャンパンでも飲んでいるような気持ちになり、当時の子どもたちは少し大人になったような気分を味わいました。同業他社からも類似商品が多数発売されるほど人気となりましたが、1995年に販売を終了しています。

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ジャッキー・チェン製作ということで話題になった『暴暴茶』。前年に『十六茶』の登場でブレンド茶がブームになった94年、ジャッキー本人もCMで「毎日飲んでます」と言いながら登場したのがこれ、『暴暴茶』です。覚えてますか、アラフォーのみなさま。

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キリン『Post Water』(ポストウォーター)、懐かしいですね。ポカリやアクエリの3番煎じ、、いや、、後を追うようにして1991年に発売されたスポーツドリンク。この人間のシルエットが印象に残っています。

懐かし2弾⑧_06-kirin tennensodachi

先ほどの『シャッセ』の後継商品として誕生した、同じくキリン『天然育ち』。こちらは缶のパッケージにも描かれている通り、イメージキャラクターとしてパフィーの2人を使用。デビュー曲『アジアの純真』がCMソングとなり、曲も商品もヒットしました。戦略としては、『シャッセ』の時と同じですね。しかし、売上の減少に伴い、こちらも姿を消していくことになりました。

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サントリーのオレンジジュースといえば「なっちゃん」、ではなく、昭和世代的には『サントリーエード』ですよね。前回の記事でも書きましたが、この花柄のリターナル瓶、よくお店に持って行って返却代をもらってました。しかし、こんな瓶をよく保存してましたね。

懐かし2弾②_17-suntory ade tropical punch

鮮やかな色合いが特徴的だった、同じくサントリーエードの『トロピカルパンチ』(1991年)。オレンジやグレープなど定番の味もありましたが、そのネーミングのインパクトから人気となりました。味は、、、覚えてないですね。

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同じく、日本ではサントリーフーズが製造・販売元になっている『ペプシコーラ』ですが、こんな古い缶もありました。水前寺清子さんがCMしていた70年代頃の缶でしょうか?カタカナがいい感じですね。

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こちらのペプシコーラは「アリガト・ボトル」定価60円(1993年)。これは、代金のうち「1円」がマイケルジャクソン設立の恵まれない子供達のための基金「ヒール・ザ・ワールド基金」に寄附されるというもの。そのお隣は、同じボトルサイズ(200ml)の『ダイエットペプシ』ですね。

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やはりペプシが世界中で発売していた、ファンタのライバル『ミリンダ』。90年代終わり頃までは瓶入りが販売されていた記憶があったのですが、98年には「なっちゃん」に切り替わったようです。『ミリンダ』を知ってたら年齢がバレそうですね。

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1986年に発売された、チェリオ『ライフガード』。一口飲んだらくせになる炭酸控えめなその味わいから、若い世代を中心に大ヒットに!

今やおなじみとなった迷彩柄のデザインも、当時としては斬新で話題となりました。パッケージは変わったものの、ライフガードは現在も販売されています。

懐かし2弾④_16-tsubutsubu

みかんの粒が入った明治乳業の『つぶつぶオレンジ』。飲み物にフルーツが入っているというその驚きのアイデアは当時衝撃的でした。最後のつぶつぶまで飲み干そうと、子どもたちが一生懸命缶を上に向けて、トントン叩いていましたね。

つぶつぶ系は時代を問わず、子どもに人気があるようで、現在も別のメーカーから類似商品が販売されているようです。

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同じツブツブ系でも、こちらは大きくて噛みごたえのあった、ナタデココ飲料各種。1993年に日本で大ブームを巻き起こした当時の缶です。たしかに飲んだことあるような、ないような。

23-umejintan C

あの森下仁丹から発売されていた『梅ジンタンCドリンク』(1992年)って知ってますか? 私は知りませんでした。。梅ジンタンの味は人気あるけど、このドリンクの味はどうだったんでしょうね? なんとなく『オロナミンC』を意識したようなサイズと瓶ですね。

最も高額な有給休暇。国会はなぜこの非常時に閉じているのか?

予定を早めて実施された「Go Toキャンペーン」は、実施直前に東京発着や団体旅行を対象外にすると発表。変更に伴うキャンセル料も補償しないとしていたのが一転補填が決定。迷走するコロナ対策と経済施策に一度ならず二度「大丈夫か!」と声を上げるのは、メルマガ『8人ばなし』の著者、山崎勝義さんです。山崎さんは「新型コロナ特措法」を臨機応変に改正し運用するという国会議員の仕事を放棄し、「有給休暇」を決め込む政府・与党に苦言を呈しています。

コロナと国会のこと

国が迷走している。「Go To キャンペーン」なるものをわざわざ前倒ししてまで全国一斉に強行するかと思ったら、一転東京除外である。除外されたため、結果生じることになるキャンセル料はこれを補償しないと強調していた筈だが、またまた一転補償するである。大丈夫か!

また、エピセンター化している所謂「夜の街」も風営法でもって取り締まると言う。誰が見ても法令本来の目的とは異なる運用の仕方だ。しかも当該法令の性質上、実際の立ち入りはおそらく警察が行うことになるであろうから、ある意味公権力の濫用とも言える。本当に、大丈夫か!

そもそも「新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)」はどうなった。これを臨機応変に改正しつつ、時々刻々と変化する感染状況に後れを取らぬようにして行くというのが本来のあり方であろう。然るに政府発表によれば、そういった法改正はコロナ収束後にやると言う。相手は(ほぼ未知の)ウイルスである。呑気にもほどがあろう。火が収まってから火事場に消防を派遣しても何の意味もない。

「新型コロナ特措法」は動く法でなければならないのだ。しかも柔軟に迅速に、である。それができないのは何故か。国会が閉じているからである。できる訳がないのである。「今は平時ではない」と口々に言いながらも、閉会中審査だけでやり過ごそうとしている。この未曾有の国難を国会抜きでどうにかしようと考えているなら、政府も与党もそれこそどうかしているとしか思えない。

個人的に私は国会議員の給料(歳費)が必ずしも高過ぎるとは思っていない。正当な選挙で国民に選ばれ、国のあり方を決定するという重要な職責を担っているからだ。これは生半な覚悟では務まらない(筈だ)。そう考えれば、然るべき報酬があって当たり前である。ただそれは国民のために働いてこその話である。この非常時に、国民の生命と財産がまさしく危機にさらされている今この時に、益体もなくただ閉じこもっているだけならとんだ税金泥棒ではないか。少なくともこの日本で今、最も安全に最も高額の有給休暇を得ている人たちは国会議員であろう。

今こそ休むな!国会はすぐさま召集されるべきなのである。ウイルスは待ってはくれないし、容赦もしてくれない。対策が後手に回れば患者数は増大し、決定を先延ばしにすれば経済損失は拡大するばかりである。実際、何の対策も講じなかったから全国的に患者数が増加することとなった。スケジュールに固執し決定を先延ばしにしたために本来支援する筈の観光業者に余計な負担を掛けることになった。

ボルヴィック販売終了で思い出す、昭和平成の懐かしき缶ジュース

キリンビバレッジが輸入ミネラルウオーター『ボルヴィック』の販売を今年の12月末で終了すると6日に発表しましたが、このニュースに驚いた人は多いのではないでしょうか? これは輸入元であるフランスのソシエテ・デ・ゾー・ド・ボルヴィック社との製造委託契約が満了するためで、近年は販売量も減少していたといいます。お馴染みのあの「青いペットボトル」はもう見られなくなってしまうことになりそうです。

『ボルヴィック』以外にもあった、あの懐かしきドリンクたちは今

今年いっぱいで販売を終了してしまうボルヴィックは、1986年から日本での輸入が始まり(キリンビバレッジは2002年から参加)、日本人に愛されてきたミネラルウォーターだけに、今回のニュースは非常に残念です。

ボルヴィック②

そんなボルヴィックのように、惜しまれつつも、いつの間にか私たちの前から姿を消してしまったジュースやコーヒーなどのドリンク、結構ありますよね。

そこで、今回は60年代から90年代までの、懐かしい飲み物たちの貴重な現物を、編集部gyouza氏の弟である飲料コレクター「harumaki」さんからお借りして、その画像を一挙にご紹介します。すでに販売中止になってしまったものから、まだ販売はされているけど、全く見なくなったオールドデザインのものまで、すべて現物の画像で振り返りたいと思います。

まずはアメリカンなパッケージがかっこいい「日本コカ・コーラ」関係の会社が販売していたドリンクから。 30~50代の皆さんたちの少年心をくすぐっていきます!

第2弾の記事はこちらから!

コカ・コーラ系から販売された、懐かしいドリンクたち

懐かし①_07-fanta02

コカ・コーラ社の人気炭酸飲料で、1994年に発売されたのが『スカッシュパンチ』でした。ピンクのカラーが特徴的でしたが、売れ行きが悪く、いつの間にか販売終了してしまいました。意外と美味しかったですけどね。

グレープやオレンジが人気のファンタシリーズですが、実はこれまでに物凄い種類のフレーバーが販売されています。90年代の懐かしいファンタシリーズの缶がこちら!

懐かし②_06-fanta

確かに青りんご、マスカットなんてありましたね。こうやって見ると、やはり色々なファンタがあったことがわかります。今でもたまに期間限定の復刻版として再販されるフレーバーもありますよね。

懐かし③_12-HI-C01

こちらもコカ・コーラ社の人気飲料『HI-C』シリーズ(1993年発売時の缶)。子供の頃によく飲んでいたという人は多いのではないでしょうか? オレンジとアップルがHI-Cの定番商品でしたが、他にも数種類のフレーバーがありました。下は1991年頃の缶ですね。

懐かし④_13-HI-C02

80年代にはよく見かけたHI-Cですが、1990年代に入ってからは少しずつ売り場から姿を消していくことに…。果汁入り飲料としては、1999年に『Qoo』が発売されたことで、一部製品を除き販売終了となりました。『HI-C』シリーズも復刻版として期間限定販売されることがあります。

アルコール消毒した手で花火は絶対NG。引火の可能性大の危険行為

各地で大きな被害をもたらした集中豪雨。2020年は例年以上に雨の多い梅雨だったといえます。梅雨明けは7月下旬から8月にかけてとみられ、本格的な夏の到来はもう少し先となりそうです。まだ曇り空が続く毎日ですが、スーパーやコンビニ、ホームセンターでは夏の風物詩ともいえる商品を目にするようになってきました。それは花火。しかし、コロナ禍の今年はある注意をしなければならないといいます。

手指のアルコール除菌をした後の花火は危険

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、私たちは手の消毒やアルコール除菌といった行為を当たり前のようにするようになりました。もちろんこれはコロナ防疫のためにとても大切なことです。ただし、花火を楽しもうとする人たちは、少し気をつけなければなりません。

実は手に使用する消毒液にはアルコール成分が含まれているため、引火性が非常に高いのです。どういうことかというと、ファミリーや友達同士で手持ち花火をやったりする際に、手に消毒液のアルコール成分が残っていると、もし花火の火が接近してきた場合、引火する可能性があるのです。

CNNは全米安全協議会(NSC)の話として、「手指消毒液の60~70%が可燃性のアルコール」であるとし、「アルコールと火を一緒にするべきではない」と警告しています。

実はアルコール濃度が高い消毒液

また、日本でも東京消防庁が今年4月に発表した資料の中で、「消毒用アルコールは、アルコールの濃度が60%以上(重量%)の製品が危険物に該当します」としていて、流通している手指消毒液の中に、危険物にあたる製品があることを示唆。

その上で、「消毒用アルコールは火気により引火しやすく、また、消毒用アルコールから発生する可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留しやすいため、取り扱う場合には十分な注意が必要です」と消毒用アルコールの取扱いに注意を促している。

首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が、再び広がっています。マスクの着用はもちろん、手洗いや消毒がさらに重要となってきますが、度数の高い可燃性のアルコールを使用していることを改めて認識する必要がありそうです。

夏を楽しむためにやった花火が大きな事故につながってしまったら大変です。花火をはじめ火の取り扱いには十分気をつけましょう。

source : CNN東京消防庁

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ビジネスマンなら経験すべき。ぶかぶかの衣装がぴったり合う感覚

ビジネスにおいて、成長した人が出世するという考えは至極当然。しかし、実は順番が逆の場合もあるそうなのですが、それは一体どういうことなのでしょうか。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』では著者の佐藤しょ~おんさんが、自身の経験も踏まえ、「出世することで成長する」成功例について紹介しています。

立場が人を作る

人間の成長って、さまざまな形で現れるわけです。そしてそうやって成長した人が、出世の階段を登るモノだと考えられています。これはこれで一理はあるんですが、一理しかないところもあるんです。

成長したから出世するという方向とは真逆に、出世することで成長するという側面もあるんですよ。

現時点では、そのポストにちょっと何かが足りないという人でも、そのポストに就けることで、そのポストから何かを学んで、段々とそのポストにふさわしい人になっていくということが社会にはあります。

ま、私なんて典型的なそれでして、厳密に検証したら、私が部長のポストに就くなんてことは、平時ではあり得ない話だったわけです。というか、あれこれ理由を考え出したら、私以外にもっとふさわしい人はいくらでもいたはずなんですよ。

そこにどんな理由があったのかは分かりませんが、誰かが「あいつにやらせてみようじゃないか」って言ってくれたから、そのポストに座ることができたんですね。その時には、明確にポストのサイズの方が大きくて、ニュアンスでいうと小学生が父親のスーツを着ているような、そんな感じだったんです。

ところがそういう立場になってしまったら、否応なくその立場が要求する仕事が落ちてくるわけです。まだ私にはその案件はオーバーサイズで対応できませんとは言えません。だってそこに座っちゃってるんですから。

7割が反対。それでも安倍政権が今「GoTo」を強行する呆れた理由

官民双方大混乱の中、22日にスタートした「GoToトラベルキャンペーン」。新型コロナウイルス感染者が激増中というこのタイミングでの強行に対しては、多方面から疑問の声が上がっていますが、なぜ安倍政権は「コロナ収束後」という当初の予定を無視してまで敢行したのでしょうか。メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんが今回、その真相追求を試みています。

てんやわんやの Go To トラブル

今、日本政府が何よりも優先して対応すべき最重要問題は、歯止めが掛からずに拡大し続ける新型コロナウイルスへの抜本的な対策と、九州や中部を中心に甚大な被害が出てしまった令和2年7月豪雨災害の被災者の救済です。しかし、7月22日から、安倍晋三首相が「緊急経済対策の目玉」と胸を張る「Go To トラベル」のキャンペーンがスタートしてしまいました。

国会も開かず、1カ月以上も会見さえ行なわず、まるで警察の目を恐れて逃亡を続ける犯罪者のように雲隠れしている安倍首相が、新型コロナも豪雨災害も二の次で、今、何よりも力を入れているのが、この、生活に余裕のある人たちに旅行を薦める「Go To トラベル」のキャンペーンなのです。皆さん、これって、順序が違うと思いませんか?

もちろん、経済は大切です。今年5月のゴールデンウィークは、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令して「不要不急の外出」の自粛を呼び掛けたため、旅行業界も大打撃を受けました。国内旅行の総取扱額は前年同月比3.4%、なんと「96.6%減」です。これでは、旅行業界の人たちは生活できません。でも、これは旅行業界に限ったことではありません。

終わりの見えない新型コロナによって、倒産してしまった中小企業、閉店を余儀なくされた飲食店やカラオケ店やライブハウス、そして、解雇されてしまった従業員たち、数えきれないほどの人たちが生活に困窮しています。あたしの本職はブライダル専門のヘアメイクですが、4月、5月、6月に入っていた披露宴の仕事がすべてキャンセルになった上、7月以降の仕事も1本もありません。

あたしがコンビを組んでいるブライダル専門のスタイリストも同様で、マンションの家賃が払えなくなり、先月、部屋を引き払って実家に戻りました。ブライダル専門の花屋さん、ブライダル専門のケーキ屋さん、ブライダル専門の司会者さんも同様です。そして、何よりも大打撃を受けているのが、各地の式場やホテルです。どこも民間の金融機関の緊急融資で何とか凌いでいますが、これも時間の問題です。

しかし、こうした多くの人たちの努力と苦労を水泡に帰してしまうのが「Go To トラベル」なのです。東京都の小池百合子知事は「冷房と暖房を同時につけるようなもの」と批判し、他にも複数の県知事や市長から「Go To トラベル」の前倒しを危惧する声が相次ぎました。青森県むつ市の宮下宗一郎市長に至っては「このキャンペーンによって感染拡大に歯止めが掛からなくなれば、これこそ政府による人災だ」と厳しく批判しました。

すると、安倍政権は「Go To トラベル」から東京を除外すると言い出しました。あたしは「はぁ?」と思いました。だって、このキャンペーンの原資は国民の税金なのですから、全国民にメリットがなければおかしいからです。そこで、あたしは17日、次のツイートをしました。

このツイートは3,500以上リツイートされ、1万以上の「いいね」をいただきました。そして、日経新聞の英字媒体「Nikkei Asian Review」の女性記者から、このツイートの一部を「一国民の声」として記事で取り上げさせてほしいという依頼メールが届きました。もちろん、あたしが断るわけはありません。あたしは「とても旅行どころではない」という自分の状況などを伝えた上で、ツイートの使用を快諾しました。

すべては再選のため。トランプ「対中強硬策」で板挟みのニッポン

11月の大統領選に向けて、米トランプ大統領が、ついに中国との対決姿勢を全面的に演出し始めています。大統領再選の目論みもあってのことですが、今後、米国と中国という大国の争いに挟まれた日本は、どう対応していくべきなのでしょうか? 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米中対立の構造を解説するとともに、日本の置かれた現状と取るべき行動について記しています。

米中対立の行方

香港への国家安全維持法の適用範囲が拡大して、民主勢力の行動を全て押さえ込む方向で、とうとう、米国は本気に中国との対決を決意した。今後を検討しよう。

トランプ大統領は再選するために対中強硬策へ

バイデン候補の経済政策は、トランプ大統領の経済政策より、強力であり、インフラ投資に、トランプ大統領は1兆ドルで、バイデン氏は2兆ドルと言う。特別給付もトランプ大統領は8月以降止めて雇用を増やすために雇用奨励金としたが、バイデン氏は8月以降も今の特別給付を続けるとした。このことで、世論調査すると、経済政策でもバイデン氏が優勢となっている。

今までは、米国民は、バイデン氏よりトランプ大統領の方が経済政策だけは上と見ていたが、これらにより逆転されたことになる。他の項目はすべて、バイデン氏優勢で、経済だけがトランプ氏大統領優位であったので、これで、すべての項目でバイデン氏優位となってしまった。

特にコロナ再拡大で、南部州でもバイデン氏が優位になり、トランプ大統領は、何か想定外の国民が歓喜する政策をする必要になっていた。

その上、前回述べた黒人ラップ歌手のカニエ・ウェスト氏は、大統領選挙出馬を諦めたようであり、バイデン氏の黒人票を減らすこともできないことになった。

バイデン氏の政策公約を見ると、対中政策が記載されていないし、容中派のスーザン・ライス氏を副大統領にする方向と言うことで、この中国政策を大統領選挙の最大争点化できると、トランプ大統領は見て、これしか逆転できないと見たようだ。

この政策を「米国の中国に対する戦略的アプローチ(United States Strategic Approach to The People’s Republic of China)」という報告書で5月20日議会に提出した。これ以後、米国はまるで中国へ宣戦布告をするかのように、ほぼ全領域にわたって中国への攻撃を開始した。

一方、中国は、香港に対しての締め付けを強化して、民主派の予備選は、国家安全維持法違反であり、民主派候補の立法会議員選挙への立候補を認めないという。

これに対して、香港の自治を阻害する中国当局者に制裁を加える「香港自治法」を米議会が下院6月30日、上院7月1日に通したが、トランプ大統領が署名するかどうかと前回に述べたが、対中政策を最大争点化する必要から7月14日に署名した。しかし、これを推進する中国政治家への制裁を当面しないとしたが、代わりに中国共産党員や技術を盗む中国留学生の米国入国を認めない方向のようである。

「香港自治法」「香港人権法」に寄り、香港への優遇処置は停止して、香港へのドル・ペッグ制を阻止する可能性も出てきた。クドローNEC議長が7月8日、ペッグ制阻止を検討すると言ったが、直ぐにホワイトハウスは否定した。この時、並行してトウモロコシの契約交渉が進んでいたことで、否定したようである。

その後、中国へ輸出するトウモロコシの契約も終わり、米中貿易交渉の第1弾合意の80%程度が実行されることになった。トランプ大統領は、米中貿易交渉の第2弾交渉はないと言って、これ以上の中国容認政策を続けないとした。