韓国の“中国ヨイショ”にG7首脳が激怒。あえて総スカンの大失態を犯した思惑

今回のG7サミットは「中国包囲網」が主題とも言えるほど、対中国の宣言内容が目立つものとなりました。そんな中、G7ではないにも関わらず、英国に「スペシャルゲスト」として呼ばれた立場で中国の“代弁者”としか思えない発言でG7首脳から総スカンをくらったのが日本の隣国、韓国です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、今回のG7で中国への強行姿勢を明確にした日米と他国との温度差を分析しながら、韓国が大失態を犯した理由や台湾周辺の“きな臭い”動きについても分析しています。

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G7が選んだ反中国針路と国際社会

Is the United States of America really back? 

まずこの問いかけからスタートしたいと思います。

久々に対面でのリーダーの会合が実現したG7サミット。

議長国の英国とジョンソン首相は、【アメリカが国際協調に戻ってきたこと】と【G7がまだ国際政治と経済、そして安全保障のカギを握っていること】を世界にアピールするために苦心しました。

会合では一同こぞってアメリカの国際協調への復帰を歓迎し、それに応えるようにバイデン大統領も「アメリカが国際的な安定を主導する」決意を述べました。

「気候変動対策の軸となるパリ協定の遵守と脱炭素社会への移行を加速すること」、

「コロナウイルスのパンデミックにより傷ついた世界経済の回復のためにG7各国が財政支出の拡大とワクチンの途上国への供給拡大にコミットすること」、

そして「G7相互での貿易障壁の撤廃を行うこと」など、

G7本来の経済・財政政策への回帰をイメージづけたと言えます。

Build Back Betterと名付けられたその一連の取り組みとコミットメントは、G7および国際情勢に対して、前向きで、それぞれの取り組みを勇気づける内容だったと思います。

しかし、そのG7の議論と注目をハイジャックし、実際に主役に位置付けられたのは、覇権主義的な言動が目立ち、経済力のみならず、いまではゆるぎない軍事大国になった共産党支配による中国でした。

それも、G7各国が警戒感を募らせる中国共産党結党100周年を迎える2021年のG7サミットの主題になるという、皮肉なおまけ付きで。

G7各国は、2020年から顕著になってきた中国共産党政府による強権的な人権抑圧と勢力の拡大に対して警戒心を露わにし、中国を自由民主主義世界にとっての最大の脅威と位置付ける方向で合意しました。

中国にとっての潮目が変わったきっかけ（トリガー）は、香港情勢（一国二制度の有名無実化の強行、経済政治の中国化、国家安全維持法の施行など）、新疆ウイグル自治区情勢（100万人を超すウイグル族住民の強制収容と洗脳疑惑、物理的な拷問の実施など）、チベット自治区情勢（特に“宗教の中国化”）、そして台湾情勢の激化（台湾海峡における軍事的な圧力の増大と米軍への対峙姿勢の明確化、武力による併合も辞さないと明言、船団による海域の占拠など）が挙げられます。

中国による中国内での欧米そして日本企業への圧力、サイバースパイ疑惑など、これまでにも多くの中国“問題”は山積していましたが、各国とも、それに目をつぶって、中国市場が日欧米各国にもたらす経済的な恩恵と利益を追求してきました。

人権侵害の問題も明らかに問題視されてきましたが、2020年までは“見て見ぬふり”の姿勢を貫いていたように見えます。

しかし、アジアの金融センターであり、かつ英国と中国の間で交わされていた香港の一国二制度の約束が明らかに反故にされたことと、そのトリガーとなったのが、欧米各国が重要視する原理原則である“自由市民の人権”を蹂躙するという事件が相次ぎ、ついに見て見ぬ振りができなくなったのが、現状でしょう。

今回のG7首脳宣言では、中国による南シナ海・東南アジアエリア、そしてインド太平洋での傍若無人なふるまいへの恐怖心と警戒という点で意見が一致し、それに加えて台湾に対する中国のあからさまな領土的野心への警戒も、G7が始まった仏ランブイエ会合（1975年）以来初めて【G7が共同して台湾海峡の問題の平和的解決にコミットする】という形で【台湾】（G7各国が正式な外交関係を持たない）が明記されるということになりました。

これは先に開かれた日米首脳会談の宣言でも明記され、G7外務大臣会合でも明記されてきましたが、首脳レベルの宣言に【台湾へのコミットメント】を明記することは、先週号でもお話ししましたが、G7各国はもう戻ることが出来ない、中国のレッドラインを超えるギャンブルに出ました。

まさにG7のターニングポイントと言えるかもしれません。

 

国際

知ってた？宅配物を「宅配ボックス」に入れてもらえない家がある理由

 近年、コロナの影響もあり、オンラインショッピングを頻繁に使う人も多いのではないでしょうか？ そこで気になってくるのが、宅配便が届くたびに鳴るインターホン。いちいち玄関まで行くのも手が離せないときには大変ですよね。そこで、無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』著者の真井花さんが導入したのが「宅配ボックス」なのですが……、実は宅配ボックスに入れてもらうために「しなければならない」いくつかのコトがあるようなのです。みなさんはご存知でしょうか？

宅配ボックスに入れてくれない？

さて、本日はビミョーに使い勝手の悪いもののお話。

我が家では頻繁に、実に頻繁に小包が届きます。まあ、アマゾンを始めとして通販を使いまくっているんだから当たり前ですよね。資源ゴミの日は、我が家だけ山盛り段ボールを出しています。てへへ。

ところが、これで問題なのが

・受け取りピンポン

です。買った分だけピンポンされるわけなので、お中元やお歳暮の季節になると、ピンポンされすぎて仕事が進まなかったりするんです。

そこで、宅配ボックスを設置したんですよ。在宅だろうとなんだろうと、ピンポンせずにそのまま宅配ボックスに入れてもらって、手間とストレスを減らそうと思ったわけです。

それなのに

・宅配ボックスに入れてくれない

んですよ。そりゃ、もちろん

・冷凍・冷蔵品
・宅配ボックスが他の配達物で一杯
・大きすぎて入らない
・代引きや着払い
・書留や配達証明

こういうときに宅配ボックスに入れろとは言いませんよ。そうじゃない場合にも入れてもらえないんです。ひどいわ～。

ライフ

中国の原発で放射性物質漏れ事故「仏企業が米政府にSOS」の深刻度

出力世界最大とも言われる中国広東省の台山原子力発電所1号機で今、異変が起きているようです。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』ではジャーナリストの内田誠さんが、台山原発の事故を伝える東京新聞の記事を紹介するとともに、同新聞が事故を起こした「欧州加圧水型炉」についてこれまで取り上げた記事をチェック。その上で、今回の「不具合」を訴え出たのが台山原発の運転協力会社であるフランスの企業であることの重みを強調しています。ネット上では、この事故で自殺者が出ている可能性なども指摘されていますが、少しづつ事故の全容が明らかになりつつあります。

 

中国の原発で事故？

きょうは《東京》から。

まだ扱いは小さいですが、中国の台山原子力発電所の事故について報じられています。世界初の「欧州加圧水型炉」でしたが、燃料棒の破損を中国当局も認めたとのことです。

そこで、「欧州加圧水型炉 OR EPR」で《東京》のデータベース内を検索すると、20件ヒットしたのですが、原発と関係のある記事はそのうちの5件でした。これらを対象にします。

【フォーカス・イン】

まずは今朝の《東京》3面記事の見出しから。

中国「燃料棒が破損」
台山原発 放射能漏れは否定

以下、記事の概要。中国広東省の台山原発1号機（出力175万キロワットで世界最大か）で放射性希ガスが放出された問題で、中国の生態環境省は、燃料棒の一部破損により、冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表。

同省によれば、破損したのは約6万本の燃料棒のうち5本前後で、許容値の0.25％以下なので想定の範囲内であり、周辺地域の放射線量に異常も見られないという。

一部報道では「中国当局が原発の運転停止を避けるため、放射線量の上限値を調整した疑いがある」とされているが、同省は「事実ではない」と否定。

 

国際

親の気持ちを察して泥遊びを嫌がるようになった子に親がすべき事

もしもあなたのお子さんが泥んこになって遊んでいる友達の輪に入っていかないタイプであるなら、それは「親に気を遣っている」可能性が大きいのかもしれません。今回の無料メルマガ『子どもが育つ“父親術”』では、親の気持ちを察して泥遊びを避けるようになってしまった子供に対して、親がしてあげるべきことをレクチャー。どんな言葉よりも説得力がある「行動」を紹介しています。

泥んこ遊びを嫌がる子には

泥んこ遊びや砂場遊びが苦手な子どもへの接し方についてお伝えします。

今日は、他の子と一緒に泥んこ・砂まみれで遊ばない2種類の子どものうち、「親に気を遣っている」タイプへの接し方をお届けします。

このタイプは、過去に服を汚したり、泥まみれになったり、あるいは汚れたまま家に入って周囲を汚したりしたことに対して親に叱られる経験を積み重ねることで、泥んこ遊びをしなくなった子ども。

「叱る」だけでなく、「悲しむ」「ムッとする」「困り果てる」などの親の姿を何度も見てきたことで、そうなる子もいます。

子どもは親の感情に対して、特に敏感です。ママ・パパを喜ばせたい！との思いも強く持っていますし、ママ・パパに愛されたい！との本能も、子どもの思考・行動に強く影響します。

度重なる経験から「ママ・パパを喜ばせるためには、泥んこはしてはいけない」「汚れると、ママ・パパの愛情が受けられなくなるかも」と思った子どもは、自分自身の感情として「泥んこは嫌い」「砂が付くのは気持ち悪いからイヤ」と感じるようになります。

そうなった子どもに対して、「汚してもいいんだよ」と伝えても、子どもが行動を変えることは、残念ながら非常に稀です。

あれほど何度も親の感情の変化を見てきた子どもは、口で言っただけでは「本当かな？」と半信半疑。なかなか効果は出ないでしょう。

そんな時のお勧めは、親の（言葉ではなく）行動で、子どもの心のブレーキを外してあげること。

自ら砂場に乗り込んで、「うわっ、靴に砂が入ってきた…でもまあいいや！」と山を作って池を掘り、泥んこ集団に参加して、「うへぇ～、きったなーい…でも面白い！」と泥団子を丸める。

この時、子どもを誘う必要はありません。むしろ、我が子を放置してしまうほど夢中になっている姿を見せる方が効果的です（実際には、視界の端で子どもを見守りますが）。もちろん、服が汚れても気にしません（最初から、汚れても良い服で行きましょう）。

親の気持ちを察して泥んこを嫌がるようになった子ならば、大人の服は子供服以上に「汚してはいけないもの」との理解も持っているはず。そんな“大人の服”を汚しても気にせずに泥をこねる親の姿は、どんな言葉よりも説得力がありますよ。

何度も何度も繰り返しているうちに、いつか子どもは「服を汚しても、本当に叱られないんだ！」と信じられるようになります。

親が生み出したブレーキなら、親が外してあげなきゃね。

そんな気持ちを持ちつつ、泥遊びを楽しんでいただけたら、私もうれしいです！

image by: Shuttestock.com

ライフ

香港メディアはいつまで周庭さんの言葉を正しく報道できるのか？

香港警察により不当逮捕された上に約7カ月もの間収監され、6月12日にようやく釈放された香港の民主活動家・周庭さん。これまで彼女はSNSや香港マスコミを通して香港の現状や当局の横暴を世界に訴えてきましたが、香港国家安全維持法が施行された今、現地メディアは周庭さんの言葉を正しく伝えることが可能なのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、香港メディアによる今年の天安門事件を伝える記事を指標に、香港における報道の自由度を探っています。

 

 

今、香港に報道の自由はあるか？（周庭さんの釈放）

香港の民主活動家、24歳のアグネス・チャウが昨日6月12日の朝に釈放されました。彼女は大勢の報道陣に取り囲まれたものの無言で車に乗り込んだとの事です。

ご存知の通り彼女は香港の象徴的存在です。美人で日本語もしゃべれます。彼女がこれからどのような発言をするのかは日本も世界も注目しています。

ここで疑問が生まれます。その香港、昨年6月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されました。それが今現在、どれぐらい報道の自由を縛っているのでしょうか？

彼女が発言したとして、それを香港の新聞・TVは正しく取り上げるのでしょうか？

すでに香港に報道の自由がないとすれば、彼女が発言しても、少なくとも香港のマスコミがそれを取り上げる事はできません。そのあたり、実際どの程度の規制があるのでしょうか？

その報道の自由度を探るよい指標があります。

天安門事件です。

1989年6月4日に北京で天安門事件が起りました。以来、毎年この時期に関連報道がされるですが、それは今年の香港ではどのようにされたのでしょうか？

以下、香港の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストの6月4日-10日の記事の小見出しです。

  • 天安門事件の記念行事で香港が制限される中、海外の活動家が世界に忘れないよう呼びかけ
  • 中国で天安門事件に言及したと見られるショッピングアプリがブロックされる
  • 天安門事件の犠牲者を悼み、記憶の炎を絶やさないためにサンフランシスコに集まった群衆
  • 香港｜「天安門だけではなく、2019年も」。6月4日の天安門事件の追悼式が禁止されたが、香港人たちは「打ちのめされたが、負けてはいない」と語る

英字新聞という事もあるのでしょうが、特に遠慮せずに報道されています。

ここから類推すると、アグネスの発言も当面は正しく報道されるでしょう。

このサウスチャイナモーニングポスト紙が天安門という言葉を使わなくなったとき、またアグネスが発言したにも関わらず報道されなくなったとき、「香港から報道の自由がなくなった」と言えるでしょう。引き続き注目が必要です。

P.S

香港はとても親日的です。コロナ前の2019年の訪日者数は230万人に達していました。香港人口が730万人であることを考えると驚異的です。単純計算で4人に1人以上が日本に来たことになります。1年間にです。香港の人が日本を愛してくれている事がよく分かります。

（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 6月13日号より一部抜粋）

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。5月中であれば、5月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。

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image by: Honcques Laus , CC0 1.0, ウィキメディア・コモンズ経由で

国際

コロナ関連の規制もほぼ解除。ワクチン接種率7割に達したNYの今

先日掲載の「『ワクチンくじ』で1億円当選！米オハイオ州の接種キャンペーン事情」でもお伝えしたとおり、コロナワクチンの接種促進のためさまざまなキャンペーンを展開した米国の各自治体。その甲斐あってNY州では接種率が7割に達し、経済も完全再開となったようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではNY在住人気ブロガーのりばてぃさんが、お祝いムードに湧く現地の様子をレポートするとともに、公共交通機関で引き続きマスク着用が求められる理由を紹介しています。

【関連】「ワクチンくじ」で1億円当選！米オハイオ州の接種キャンペーン事情

 

今週の気になるニュース：ついにNY州のワクチン接種率が7割達成

NY州で最低1回はコロナワクチン接種をした18歳以上の人々が7割に達し、クオモ州知事によりコロナ関連の規制のほとんどが撤廃されました！

拍手!!パチパチパチパチッ!!

これを記念して、またコロナ禍で献身に頑張ってこられた医療従事者の方々を労うお祝いの花火も6/15に打ち上げられお祝いムードとなっています。

かつては感染の震源地と言われ全米でもっとも陽性率の高かったNY州が、いまではもっとも陽性率の低い州に。

ワクチン接種していない人たちは引き続きマスク着用が推奨されてますし（含　11歳以下の子供たち）ワクチン接種したからといって感染しないわけではないので、ワクチンした人たちも適宜マスクをしていくことにはなります。

例えば、地下鉄などの公共交通機関や学校、病院、老人ホームなどは引き続きマスク着用。この他にも小売店など店側の判断でマスク着用を求めることも許可されているので、客はそれに従う必要があります。

あとは、屋外でも大勢が集まっているなど個々人で不安だと判断した人はマスクしたりもしています。でも、全体的な傾向としてはマスクしていない人多めです。

なぜなら7割達成したというだけで多くの方々が安心しているからかと思います。

ふぅ～ようやくここまできましたし、外を走るときにマスクしなくてよくなったのも非常に身軽で嬉しい限りです。

 

国際

華原朋美“戦略的デブ化”の決断と苦悩とは？激太りBMI上昇で仕事殺到「目標体重100kg」説まで飛び出しファン歓喜

歌手の華原朋美（46）の激変ぶりが話題となって久しいが、その一方で精神的に不安定な時期もあった彼女が今とても元気そうだという声も聞かれる。なぜなら、華原に仕事のオファーが殺到しているからだ。この状況に味を占めた華原は一気に“デブキャラ”になろうとしているのではとないかという見方も出てきた。

まるで別人！華原朋美が79キロ激太り

小室ファミリーの一員として90年代に大ブレイクした華原朋美。ミリオンセラーを連発し、浜崎あゆみ（42）と並ぶ“平成の歌姫”と称された。

そんな華原だが、近ごろはすっかり激太りしてしまった姿でネットをザワつかせている。妊娠で増えた体重が出産後も戻らないことが理由だというが、YouTubeやSNSではその豪快な食べっぷりを披露している。

 
 
 
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かつての体重は42キロほどだったというが、出産直前には79キロまで増えたと華原は語っており、全盛期を知っている人からすると、「誰？」と感じてしまうかもしれない。

当時の面影はあまりなく、まるで別人のようになってしまったといえる。

しかし、この激変ぶりが華原朋美を思わぬ“良い方向”へと向かわせているのだ。

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華原朋美、まかさの“デブキャラ”枠でオファーが殺到

昨年9月に長く所属した芸能事務所・プロダクション尾木と所属レコード会社・ユニバーサルミュージックとの契約を解除していたことを発表し、現在はフリーランスとして活動している華原朋美。

芸能生活は30年近くに及ぶが、彼女ほど多くの浮き沈みを味わった人間はいないだろう。

2019年8月に45歳で第1子となる男児を出産したが、ここ数年は華原の姿をテレビで見ることはあまり多くなかった。

しかし、華原が激変したことで、状況は一変してしまったという。芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「今、華原さんにオファーが殺到しているといいます。太ってしまったことは事実ですがそれを隠そうとはせず、あっけらかんと食べ続けていることが、かえって好感を呼んでいます。もはや自分を“デブキャラ”扱いして自虐ネタをいうなど、開き直っている印象です。華原さんはデブキャラという新境地を獲得したといえるのではないでしょうか」

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体型は変わってしまっても、華原朋美という人間性は変わらない。華原の第2の芸能人生は、そんな新しい一面を見せることで開花していきそうだ。

エンタメ

銀座豪遊3議員「復党プラン」で衆院選大敗に突き進む自民党。国民は自粛無視で応戦、感染再爆発からの与党下野に現実味

緊急事態宣言下の今年1月の深夜に東京・銀座のクラブで豪遊したとして離党していた、松本純元国家公安委員長ら3氏の次期衆院選前の復党論が浮上している。共同通信が報じた。衆議院の解散総選挙を睨んでの措置とみられるが、「やっぱり自民党は身内に甘い」と批判の声があがっている。

銀座豪遊3議員を許してしまう自民党の甘さ

離党していたのは松本氏のほか、大塚高司議員、田野瀬太道の3氏で現在はいずれも無所属で活動している。

3氏については、次の総選挙で当選すれば党から追加公認されるとみられていたが、コロナ禍の選挙を無所属で戦うことは厳しく、比例復活もないため復党案が浮上してきたとみられる。

松本氏は麻生太郎副総理兼財務相の側近中の側近。国対委員長代理を務めていたことから二階俊博幹事長とも関係が良いといわれ、選挙で落選させないための救済措置といえそうだ。

しかも、不祥事で辞任や離党が相次いだ自民党は、空白区での候補者選びを決めているが、それぞれ3氏の地元である選挙区では代わりの候補を公募する動きがないという。

それゆえ松本氏らの自民党復帰ははじめから予定されていたものとみられ、身内に甘い自民党を露呈することになってしまいそうだ。

【関連】二階幹事長の陰謀。突然「安倍取り込み議連」を立ち上げた“老兵”の魂胆

感染再爆発で自民党が衆院選で大敗の可能性も

国民に自粛生活を強いておきながら、銀座で豪遊するという愚行を働いた3人の議員。離党させるという“とりあえず”の対応でその場をしのぎ、時期が来たら復党させるとはあまりにも酷い話である。

それが許されてしまうなら、政府が定めたルールを国民が破ったとしても文句は言えない。

国民が怒りを覚えるのは当たり前で、政府の言うことなど聞いていられないと思ってしまう人がいても仕方ないだろう。

もし、「政府の人間たちが決めたことを守らないなら、自分たちも勝手にする」という人たちが増え、結果としてコロナ感染者が増えたとしてもそれは国民のせいではない。最悪の場合、東京五輪や衆院選の頃にコロナが感染爆発してしまう恐れさえある。

そうなれば、コロナ対応を誤ったとして、総選挙で自民党が大敗してしまう可能性が高いだろう。衆院選に勝つことしか頭にないような自民党の政治家たちにとって皮肉な結果だ。

【関連】五輪開催「G7全首脳が強い支持」と大嘘を吐く菅首相の厚顔無恥

こうした身内への甘い対応を続けていては統制が取れなくなってしまう。国民を代表するはずのリーダーたちが先頭に立って自らを律し、まずはお手本を示さなければ誰もついてはこない。

国内

二階幹事長の陰謀。突然「安倍取り込み議連」を立ち上げた“老兵”の魂胆

政界一の親中派として知られる自民党の二階俊博幹事長が、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する議員連盟を立ち上げ、その最高顧問に安倍前首相が就任したことがさまざまな憶測を呼んでいます。インド太平洋構想と言えば、中国の「一帯一路」と利害を異にする戦略ですが、二階氏の思惑はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二階氏が安倍氏を担ぎ出した魂胆及びその仕掛けにあえて乗った安倍氏の胸中を分析。さらに、コロナ禍にあって「権力闘争」に勤しむかのような両人の姿勢を批判的に記しています。

 

二階氏は「安倍取り込み議連」で何を狙うのか？

唐突かつ意外な感じがする。自民党の二階俊博幹事長が議員連盟を立ち上げたのはいいが、なんと、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進をめざす議連だという。

2016年8月の第6回アフリカ開発会議で当時の安倍首相が提唱した構想だ。当たり前のごとく、議連の最高顧問には安倍氏が祭り上げられた。

だが、親中派として知られる二階幹事長が、よりによって、習近平国家主席の「一帯一路」に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」に食らいついたのである。どういう風の吹き回しだろうか。

時節柄、政局がらみの臭いが漂う。安倍氏が菅首相の続投支持を表明し、二階氏とキングメーカーの主導権争いをしている、などと噂されるさなか、二階氏が安倍氏をいきなり政策ごと取り込んだ形なのだ。

もとをただせば、第6回アフリカ開発会議の当時、国家安全保障局長だった谷内正太郎氏が練り上げた外交戦略だ。アジア太平洋からインド洋、そしてアフリカにいたる地域に、自由貿易、航行の自由、法の支配を定着させ、経済連携を強めようというもの。もちろん、「一帯一路」など中国の経済覇権構想や海洋進出を阻止する「対中包囲網」の側面を持つ。

それを承知の上で、二階幹事長は2017年5月、「一帯一路」に関する北京での国際会議に参加した。安倍前首相が「インド太平洋」構想をアフリカ開発会議で表明して9か月後のことだ。

そのおり、二階氏は習近平国家主席に安倍首相からの親書を手渡した。原案は「自由で開かれたインド太平洋」発案者の谷内氏が作成したが、当時の首相秘書官、今井尚哉氏によって書き換えられていた。習近平主席の怒りを買わぬよう、「一帯一路」にも前向きな姿勢を示したのだ。

経産省出身の今井氏は、経産大臣時代の二階氏に出会い、心服していた。原案のまま親書を手渡したのでは二階氏の顔が潰れるということで、ひと肌脱いだのだろう。むろん、対中関係改善をめざす安倍首相の了解をとったうえでのことだ。

二階氏の親中路線と安倍氏の親トランプ路線との間で、絶妙なバランスをとっていたのが“影の総理”今井秘書官だ。中国への「対抗戦略」として出発した「自由で開かれたインド太平洋」は、今井氏によって、日中の民間企業がインフラ開発で協力するといった曖昧性も併せ持つ内容に変質したとみることもできる。

二階幹事長とすれば、そういう意味で、「自由で開かれたインド太平洋」の議連をつくることに、抵抗感がないのだろう。自分が会長として議連に睨みを利かせていれば、米中対立で加速する反中国の流れをコントロールできるという思惑もあるかもしれない。

 

国内

中国で「臓器狩り」横行か。ドナーを数時間で調達する13兆円ビジネスの闇

先日掲載の「ユニクロに米国が激怒。中国ウイグル弾圧にダンマリで加速する輸入禁止」でもお伝えしたとおり、世界中が問題視する中国によるウイグル民族への人権弾圧ですが、さらなる非道な行いが明るみに出たようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国に拘束されたウイグル民族が臓器摘出の対象となっているとの記事を紹介。さらに中国の「臓器狩り」を告発する報告を列挙した上で、これらの行為が国際的な制裁の対象になる可能性を指摘しています。

【関連】ユニクロに米国が激怒。中国ウイグル弾圧にダンマリで加速する輸入禁止

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年6月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

 

【中国】今度は中国の「臓器狩り」が世界的な問題になりつつある

● 中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念

中国政府によるウイグル人ら少数民族への強制労働問題に対する国際的な批判が高まっていますが、今度は、国連の人権専門家が、中国で拘束されている少数民族が強制的な臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼できる情報がある」と発表しました。

中国が拘束したウイグル人などの少数民族や、非合法化されている機構集団の法輪功の信者たちから無理やり臓器を取り出して、医療関係者に売りつけているという話は、ずいぶん前からありました。とくにイスラム教徒のウイグル人は酒もタバコも吸わないために内臓が健康であるため、「需要」が多いとされています。

加えてイスラム教徒は豚肉を食べないなど、食事についての制限があるため、ウイグル人たちの臓器は「ハラール臓器」として、中東の金持ちに高額で取引されます。そのため中国政府は2017年に全ウイグル人に対して遺伝子検査を行い、生体臓器データベースに登録し、いつでもドナーとして臓器を提供できるようにしていると、専門家たちは報告しています。

臓器提供者に選ばれたウイグル人は、逮捕状もないままに拘束され、幸運であれば臓器を摘出されるだけで済みますが、必要な臓器によっては裁判もなしに処刑されて、体内から臓器を取り出されることになります。また、麻酔なしに臓器摘出されることもあるといいます。

中国では金さえ払えば、ドナーが数日以内、最短では数時間で見つかります。欧米であれば数ヶ月はかかりますが、中国ではあっという間に調達できます。

もちろん中国は、こうした報告を完全に否定しています。しかし、中国政府の発表する臓器移植の数字は矛盾だらけです。

2016年、カナダやアメリカの検察官やジャーナリストらの調査チームが中国で臓器売買の実態を暴露した『Bloody Harvest/the Slaughter: An Update（血塗られた収穫・虐殺の最新報告＝仮訳）』を出版しました。

それによれば、中国の公式発表では2010年の自主的臓器提供者は34人にすぎず、2018年でも公式統計上の自主的臓器提供者は約6,000人にすぎませんでしたが、実際には天津市の第一中心医院だけでも年間6,000件の臓器移植が行われており、臓器提供者の数があまりにも少なすぎると指摘、中国全土で数万件の臓器移植が行われており、臓器の闇売買が行われていると告発しています（「ウォール・ストリート・ジャーナル」2019年2月6日付）。

● 【寄稿】悪夢：中国の臓器売買の実態

 

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