トランプ氏の弾劾裁判は、バブル崩壊のトリガーとなるのか？

トランプ米大統領とロシアとの不適切な関係を巡るいわゆる「ロシアゲート」に大きな動きが―。トランプ氏の元側近・フリン元大統領補佐官が司法取引に応じる形で自らの罪を認め、大統領の弾劾が現実味を増してきました。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、弾劾裁判が及ぼすさまざまな影響を考察するとともに、第2次朝鮮戦争勃発の可能性についても言及しています。

トランプ弾劾でバブル崩壊と第2次朝鮮戦争へ

フリン元大統領補佐官の証言でトランプ大統領の弾劾が近いかもしれない。しかし、それによる悪影響を考えられる。さあ、どうなるのでしょうか？

フリン元補佐官の証言

フリン前大統領補佐官が当時の駐米ロシア大使と接触したのは、娘婿のクシュナー氏の指示を受けていたからであると証言するようである。そして、モラー特別検察官が進める「ロシアゲート」を巡る捜査で罪を認めるのはフリン氏が初めてとなる。ロシアゲート事件の突破口が開かれることになる。

しかし、トランプ大統領の指示が明らかになっても、通常の罪には問われないが、議会における弾劾裁判で辞任させられる。上院で弾劾裁判を開始するが、上院議会・共和党がトランプ大統領を守れるのかが問題である。法人税減税までは上院共和党はそれでも一緒にいるが、トランプが嫌いな共和党上院議員も多い。

このため、豊島逸夫氏によると、トランプ関連情勢急展開で､万が一､弾劾も視野に入るほど劇的材料が出ると12月利上げどころではなくなる可能性も絵空事ではない｡日本にとっては円高リスク｡私も全く想定してなかった年末のトランプ・サプライズ｡このため、12月1日のNYダウは、一時350ドルほど急落している｡

トランプ大統領の弾劾裁判が近くなると、その影響はいろいろなところに波及することが考えられることになる。

バブル崩壊

米国株式市場のPER（株価収益率）は22倍を超えていて、明らかに買われすぎのレベルにある。企業の利益が増加しているが、この増加の原因は中国の経済成長が「一帯一路」などで7％程度に伸びているからであるが、無理な成長を行ってきたことで、企業の借入金が増えて、債券市場は急減速になってきた。このため、中国の経済成長は止まることが予想できる。

米国の企業収益も減少に転換することが予想できるが、現時点は皆が買うからとの理由で買い上げている状態である。当然バブルの状態と見える。

事実、ゴールドマンは、「株式と債券、クレジット市場の強気相場の長期化に伴い、平均的バリュエーション（評価）を示す指標が、1900年以来で最も高い水準となっており、ある時点で投資家にとって痛みに変わる条件が整いつつある」と述べている。

1900年以降ということは、1929年の大恐慌を超えたレベルということになる。いつ、バブル崩壊が起きてもおかしくない状況なのである。

日本市場のPER（株価収益率）は16倍程度であり、米国ほどには高くないが、米国市場がバブル崩壊したら、日本でも株価は暴落する。

バブル崩壊のトリガーは何かを市場も心配している状況であり、そこにトランプ弾劾裁判が始まったら、それをトリガーにバブル崩壊が起きる可能性も無視できない。政治的な混乱は市場には大きなマイナスと映ることになるからである。

しかし、市場関係者によると、トランプ大統領の役割は終わったので辞任後、マイク・ペンス大統領の方が経済的には良いという意見もある。このため、バブルが崩壊した後、株価は上昇になるようではある。