新型コロナ対応で大炎上。孫正義氏がマスク配布より先にすべき事

先日掲載の「孫正義氏『新型コロナ検査100万人分提供』発案も2時間で撤回」でもお伝えしたとおり、ツイッターで簡易PCR検査の無償提供を申し出るも批判が殺到するや、支援を「マスク配布」に切り替えたソフトバンクの孫正義社長。機を見るに敏だった孫社長はなぜ今回、新型コロナへの対応を見誤ってしまったのでしょうか。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でその原因を探るとともに、「今こそソフトバンクにしかできない貢献をすべし」として、具体的内容を記しています。

ソフトバンク孫社長が3年ぶりにTwitterに降臨して大炎上――マスク配布よりソフトバンクにしかできない貢献があるのではないか

ソフトバンクグループの孫正義社長が3年ぶりにTwitterに降臨。「行動を開始します」「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備」とつぶやいて即、大炎上した。


その後、わずか2時間で「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。。」と弱気になったと思ったら、翌日には100万人にマスクを配ると提案。これにネット民も納得したようであった。


この3年間の孫社長を振り返ると、Twitterから離れたことで、世間とズレが生じたように思う。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資案件を見ても、「WeWorkをAIカンパニーだ」と言い始めるなど、理解に苦しむ言動が増えてきた。

孫社長の周りにはイエスマンしかいないのだろうし、孫社長を戒めていたはずのユニクロの柳井さんとか日本電産の永守さんも役員からいなくなってしまっただけに、すっかり周りが見えなくなってしまったように感じる。孫社長がこれ以上、世間の感覚からズレないように、ぜひともTwitterに本格復帰したほうがいいのではないか。

このままでは、未来永劫「空気の読めない孫社長」のレッテルを貼られることになるだろう。

今回、マスクを100万枚配ると宣言したが、海外の工場に直接発注したということだ。これでは単に孫社長を経由するという、流通ルートが変わっただけのようにも思う。

根本的にマスクが不足しているのだから、孫社長が出資して、マスク工場を新設するとか、工場に新しいラインを作らせるとか、新しくマスクを製造するところまで踏み込まなくては意味がないのではないか。

そもそも、孫社長が簡易PCR検査やマスクを配るなんて門外漢のことをするよりも、通信会社のソフトバンクとしてもっとこの状況を改善する提案ができるのではないか。

テレワークが増える中、多くの人がZoomなどのオンライン会議サービスを使う機会が増えてきた。ソフトバンクの「メリハリプラン」は動画・SNSが使い放題であるが、ぜひともZoomやマイクロソフト「Teams」、グーグル「Hangouts Meet」などの利用でもデータ容量を消費しないというキャンペーンを提供してくれれば、多くの人に歓迎されるのではないか。

子供が家にいるのが当たり前になるなか、子供向け動画コンテンツの視聴も、カウントフリーにしてくれれば、子供がいる家庭にとっては大助かりだ。

マスク配布も結構だが、コロナ騒動で、多くの国民が疲弊するなか「日本で携帯電話事業を展開する数少ない通信会社が国民に貢献できること」を考えてもらいたいものだ。

ビジネス

飲食店やジム、劇場に学校も。ニューヨークが完全閉鎖を急いだ訳

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ニューヨークのビル・デブラシオ市長は16日、レストランやバー、劇場やジムなどの完全閉鎖を指示する行政命令に署名しました。ニューヨーカーにとっても急な今回の規制強化の背景を『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でニューヨーク在住のりばてぃさんが伝えてくれました。りばてぃさんによれば、17日にカトリックの祭日を控えていたことに加え、50％規制がかかった前週末の飲食店の様子から、規制実施の困難さの実態も要因の1つと推測しています。

なぜ完全閉鎖を急いだのか!?

ついにここニューヨークもほぼ閉鎖状態になった。先週の木曜日までは、50名以上集まる会合は原則禁止、ブロードウェイ・ミュージカルなどのショーも禁止、レストランやバーは収容率を50％に抑えるようにといった規制があっただけだった。

ヨーロッパからの入国規制がはじまったので若干ニューヨークの街を行き交う人が少ないなぁという程度だったが、週末ついにレストランやバー、さらにはフィットネスジムまで完全閉鎖。街から人が消えた…といってもいいような状況となっている。

ご参考：
● Ten of the Most Dramatic #NYCShutdown Images

レストランやバーなどの飲食店に関してはテイクアウトやデリバリーは可能だが対応していない店も多いため期間未定で閉店というところがほとんどとなっている。

さらにあんなに閉校を拒んでいたニューヨーク市内の公立学校も今週から閉校している。本当に急だった。それだけ今、人の交流を止めないと感染拡大を防げない状態になっているということなのだろうけども、それでもこんなにも対応を急いだ背景には、17日（火）のセント・パトリックス・デー（St.Patrick’s Day）を控えていたからだとも言われている。

セント・パトリックス・デーはカトリックの祭日かつ、アイルランドの祝祭日。もとはアイルランドにキリスト教を広めた聖人聖パトリックの命日で、アイルランドだけでなくアイルランド移民が数多く住むアメリカでも（総人口およそ10％超）全国的に各都市で大規模なパレードが開催される日となっている。

緑色をモチーフにした服やグッズ、クローバーを身に付けることでも有名で、過去のブログで取り上げたパレードの様子をいていただくとイメージがつかめると思う。

ご参考：
● NYのセント・パトリック・デー・パレード 2016
● セント・パトリック・デー（St. Patrick’s Day）のNYの街角風景

アイルランドといえば、アイリッシュ・パブ。いわゆるバーだ。アイルランドの首都ダブリンに行ったことのある人はご存知と思うが、ダブリンといえばアイリッシュパブが有名で、人気店は並ばないと入れないほど混んでいるし、バーの外には樽を使って立ち飲みエリアを設置しているところも数多い。

また、世界的に有名なギネスの醸造工場がある。中は博物館にもなっていて、ギネスの歴史を学んだり、一番美味しいギネスビールの注ぎ方講座も受けることができたり、（しかも上手くつげたら証書ももらえる笑）最上階にはダブリン市内を見渡せるビール・バーもあるなどギネスビール好きには堪らない場所となっている。

そして、アイルランドはビールだけじゃない。アイリッシュ・ウィスキーも非常に有名で、アイルランドでしか飲むことができない銘柄も多く、それだけを飲みに旅行にいくと言う人もいるだろう。

国際

イタリア死者は約3000人。米でホームレス6万人コロナ感染の恐れ

イタリア政府は18日、新型コロナウイルスの感染者は3万5700人超、死者は1日で475人増えて2978人と約3000人近くまで達したことを明らかにしたと、NHK、朝日新聞などが報じている（18日午後6時現在）。これついて世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は「医療水準が保てない状況があったと思う」とし、最初に感染が確認された中国の湖北省と同じような状況になっていると説明した。また、アメリカ・カリフォルニア州が行なったモデリングでは、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルス に感染する可能性が示されたことを同州のニューソム知事が明らかにしたとロイターが報じている。

「湖北省と同じ状況」のイタリア

イタリアでは新型コロナウイルスによる死者が2970人以上となり、3200人以上が亡くなっている中国に迫っている。ローマでは、集中治療室が新たに完成し、感染者がもっとも多いロンバルディア州でも仮設の集中治療室などを増設する工事が始まった。重症者の治療に対応していくための医療体制を強化しているようだ。

WHOの緊急対応責任者マイク・ライアン氏は、イタリア北部で同時に1200人が集中治療を受けていたことを明石、最前線にいる医師たちを賞賛。しかし、患者の数が多いことから「適切な治療を提供できるか、集中治療室で容態の変化に逐一対応できるかという基本的な問題になってくる」とし、中国の湖北省と同じ状況になっていると述べた。

イタリアで死者が多い理由

また、ライアン氏はイタリアの致死率が高い理由として、高齢者の割合が比較的多いこともひとつの原因だと推測。しかし、韓国では死者の20％が60歳未満であることについて触れ、若い世代でも重症化の可能性があると強調したという。

国際

新型コロナ治療で富士フイルムの「アビガン」に有効性を確認

新型コロナウイルスの治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」が有効となりそうだ。中国科学技術省が17日に開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、アビガンの有効性を臨床試験で確認したことを明らかにしたと時事通信が伝えている。重症化を防ぐ治療薬のひとつとして、政府の診療指針に正式に採用する方針だ。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。

アビガンが新型コロナに有効性

新型コロナウイルスをめぐり国内の2つの医療機関が行った臨床研究の結果、富士フイルムのグループ会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」、一般名「ファビピラビル」に治療効果が認められた。

NHKによると、湖北省武漢の医療機関が行った患者240人を対象にした臨床研究では、アビガンを投与した場合は熱が下がるまでの平均日数が2.5日で、投与しなかった場合の4.2日よりも短かったとという。また、せきの症状が早い段階で緩和されることもわかった。

一方、広東省深センの医療機関が行った患者80人を対象にした臨床研究では、アビガンを投与した患者ではウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が４日だったのに対し、投与しなかった患者では11日だったという。

アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。

国際

「夜の交番で警官同士が性行為」報道にネットざわつくも「解散」

兵庫県警尼崎東署の男女2人の警察官が昨年12月～今年2月、夜間勤務中に交番で性行為をしていたとして、同県警が2人を19日付で処分したことが関係者への取材でわかったと、朝日新聞、産経新聞などが報じた。男性警察官は既婚者で、独身の女性警察官を誘った「不倫」だったという。ほかの警察官が上司に相談して判明。2人は事実関係を認めているとしている。


産経新聞によると、処分理由は不適切な交際（不倫）をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年2月に関係者が2人の上司に報告し発覚したが、いずれも反省しているという。県警は信用失墜行為として、19日付で男性巡査部長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分に、女性巡査を本部長訓戒にしたとしている。

この報道について、朝日新聞デジタルの「夜の交番、勤務の警官同士で性行為　尼崎東署の2人処分」というタイトルに、いわゆる「腐女子」が即座に反応。男性警官同士の事件と勘違いしたのか、報道内容を詳しく確認し、男女の警官による不倫とわかるや否や「解散」というTwitter上の投稿が多数見られたことが話題となっている。

Twitterの反応







※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 朝日新聞、産経新聞

image by: KishujiRapid / CC BY-SA

ライフ

森友改ざんで自殺した元職員の手記公開も、再調査は行わない意向

「森友学園」の公文書改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局職員の手記が18日、公開されたと、日テレnews24、TBS NEWS、時事通信、NHK、毎日新聞などが報じた。当初は週刊文春の独占スクープとして報じられたが、遺族が18日に国と佐川宣寿理財局長（当時）を相手に大阪地裁へ提訴したことで記者会見がおこなわれ、手記の内容が公開された。手記には、改ざんにいたるまでの経緯や遺書が残されていた。この手記公開を受けて安倍首相は「（すでに）財務省において事実を徹底的に明らかにした」と述べ、菅長官も「すでに調査報告書で事実関係は明らかになっており、厳正な処理が行われた」としている。

「佐川氏には誰も背けない」

手記には、3〜4回にわたる森友学園の公文書改ざんはすべて財務省理財局が行なったこと、森友学園の籠池泰典理事長（当時）との交渉は財務省が主導であったこと、指示はすべて佐川元理財局長であったこと、そして会計検査院の特別検査を巡る財務省幹部の国会答弁は虚偽であったことなどが書かれていた。決済文書の改ざんの経緯と佐川氏の指示も詳細に記載されており、「修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました」「管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとした」「本省からの出向組の次長は、調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです」「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです」と驚きの実態を明らかにしている。


手記公開に安倍首相と菅官房長官は

これを受けて安倍首相は18日、「まじめに職務を精励していた方が自ら命をたたれる大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む」などと述べたが、「財務省においては、麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたところでありますが、改ざんは二度とあってはならず、今後、しっかりと適正に対応していくものと考えております」と、すでに事実解明が行われたとの認識を示した。

菅官房長官も「亡くなったことに関しては残されたご遺族のみなさんのお気持ちを思うと言葉もなく、謹んでご冥福を申し上げたい」と述べたが、「すでに一昨年の財務省の調査報告書において、理財局の関与などの事実関係が詳細に書かれており、関与した職員に対しては厳正な処理が行われたものという風に承知している」として再度調査は行わない考えを述べた。記者から安倍首相や麻生大臣の責任について問われると「麻生氏はたしか給与返上とかそうしたことをやられたのだろうと思っています」と言葉を濁した。

国内

コロナ内定取り消し相次ぐ。ネットには悲痛の声も「また就活…」

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、今春就職予定の学生の内定の取り消しが複数の企業で行われていることが厚生労働省の発表でわかったと、共同通信、テレ朝news、NHKなどが報じた。厚労省によると、17日までに12社で20人が採用の内定を取り消されたという。

入社まで半月を切るなか「内定取り消し」の非情

62の大学に通う4700人余りの学生を対象に就職内定率を調査したところ、2月1日時点で92.3%。前年比で0.4ポイント高く、平成8年以降で過去最高となった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による業績不振の影響から、上記の通り12社で20人の採用が内定が取り消された。20人のうち5社12人が高校生、7社8人が大学生や専門学校生だったという。また、うち4社10人が宿泊業や飲食業となっている。厚労省は「就職まですでに半月を切っており、学生にとって大きな影響がある」として、企業に対して内定を取り消さないよう指導しているという。

内定取り消しの学生を救う企業も続々と

日本のネット上にも、「コロナのせいで内定取り消された」「ニュースで見てて他人事だと思ってたけど当事者になりました」「3月からまた就活…」「コロナで内定取り消しです」など、就職への影響を訴える声があがっている。その悲痛な声の多さから、厚労省が発表した「20人」という規模では済まない可能性もある。

学生の内定取り消しが相次ぐなか、こうした学生向けに採用試験を行うと発表した企業も続出している。たとえば、急遽新卒の追加募集をすることを決めたという、企業のコンテンツマーケティングやメディアビジネス等を支援する「サムライト株式会社」。同社は、会社説明会や面接、交流イベントなどをオンラインでも対応する。代表CEOの池戸氏は「学校に行けない、卒業式もできない、旅行もできない、オフィスにも行けない、働きたくても働けない…」と、当たり前のことが当たり前ではなくなった現状について触れ、「自社の労働環境も例外なくリモートワークに変わった」ことを明かした。さらに「内定取り消しになっても、就活は何度でもチャレンジできます。まだ間に合います！」と熱いメッセージを寄せている。

この「コロナ内定取り消し」問題について、ネット上では取り消しを決めた企業や政府などに対して厳しい声が多数上がっている。

Twitterの声






source:共同通信、テレ朝news、NHK、PR TIMES

image by:Shutterstock

ビジネス

栗原心愛ちゃん虐待死事件、父親に懲役16年の判決。千葉地裁

千葉県野田市で小学校4年生の栗原心愛ちゃん（当時10歳）を虐待して死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父親の勇一郎被告（42）に対し、千葉地方裁判所は懲役16年の判決を言い渡したと、NHKニュース、共同通信などが速報で報じた。


共同通信によると、被告側は傷害致死罪の成立を認める一方、死亡に至るまでの暴行の多くを否定。公判では、心愛さんの母（33）＝傷害ほう助罪で執行猶予付き有罪判決確定＝が、冷水をかけられるなど娘が虐待を受けていたと証言していた。検察側は他の児童虐待事件より重い量刑が必要と強調。弁護側は「しつけが行き過ぎた結果だ」と情状酌量を求めていたという。

source：NHKニュース、共同通信

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国内

世界に衝撃。WHO本部で働く職員2人の新型コロナ感染が判明

WHO(世界保健機関)の本部職員2人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。感染が確認されたのは、スイス・ジュネーブの本部に勤務する職員。2人は症状を示していて、現在は自宅で療養している。これを受け、WHOは他の職員の検査も進めているという。

WHO職員のコロナ感染に衝撃

およそ2400人が勤務するジュネーブのWHO本部。2人の職員は先週、それぞれ仕事を終えて帰宅したあとに症状を訴えた。同じオフィスで働いていた同僚も検査を受けたが、今のところ他に感染者は確認されていないという。

2人は自宅療養をしているが、大半の他の社員も自宅で仕事をするテレワークに勤務形態を切り替えている。WHOは連日行っている記者会見を13日から電話会議の形式に変更。記者は会場に集まるのではなく、インターネットや電話で参加する形式となっている。

世界各地で8000人以上が死亡し、20万人以上が感染している新型コロナウイルス。世界的な大流行、パンデミックへの国際的な対応を統括するWHOで、その中枢である本部職員が感染したことに、多くの人たちが衝撃を受けている。

国際

新型コロナ蔓延の今、安倍首相が「国連通貨」発行を提案すべき訳

もはや世界の人と物の流れを断ち切りつつある、新型コロナウイルスによる感染症。この新しいウイルスがここまで蔓延した原因のひとつとして、巨額な拠出金を提供する中国に「忖度」したとしか思えぬWHOの後手に回った対応が挙げられています。今後再発するとも限らないこのような事態を防ぐため、各国はどのような対策を取るべきなのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、「国連通貨」の発行を提案。その完璧とも言えるシステムを詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

今こそ国連通貨の発行を！

国連通貨についてのお話です。

今回、新型コロナが世界的に被害が拡大した背景には、WHOの対応のまずさが大きな原因の一つになっています。WHOがもっと早い段階でパンデミックを宣言したり、中国との渡航に警戒を呼び掛けていれば、これほど早く被害が世界に広がることはなかったはずです。WHOの対応が後手に回った背景には、中国に対する遠慮があります。

世界各国がWHOへの拠出金を渋ろうとしている中で、大金を出してくれる中国は大事な「顧客」でもあります。またWHOのテドロス事務局長の母国はエチオピアであり、エチオピアは中国から多額の支援を受けています。テドロス氏がWHOの事務局長になれたのも中国のおかげだという見方もあります。

それもこれも元はといてば、国連機関が独自の財政基盤を持たないからでもあります。国連機関は加盟国の拠出金によって運営されています。必然的に拠出金の大きい国ほど発言力が強くなります。これでは真に世界に役に立つ機関がつくれるはずがありません。先進国はどこも財政赤字を抱えて国連の拠出金を出し渋るようになっています。一方、経済成長が著しい中国は財政に余裕があり、国連への拠出金も積極的に増額しています。だから国連の諸機関は、中国の影響が非常に強くなっているのです。

欠陥だらけの現在の通貨システム

また現在の世界の金融システムというのは大きな矛盾を抱えています。

現在の金融システムというのは、銀行から誰かがお金を借りることによって社会に回るようになっています。そして驚くべきことに、お金が社会に出るためのルートは、これ一本しかありません。社会で使われているどんなお金も、元をたどれば、誰かの借金なのです。貿易などで得た外貨を円に交換するときにも、新しいお金が社会に出てくることになりますが、その外貨は外国において誰かの借金により社会に流れ出たものなので、煎じ詰めれば、「誰かの借金」ということになるのです。

世の中に出回っているお金というのは、実はすべてが借金なのです。借金というものは、いずれ返さなくてはならないものです。しかも利子をつけて、です。

が、銀行が貸し出しているお金は元金だけです。社会には元金しか流れていないのに、利子をつけて銀行に返還することは数理学的に不可能です。

なのに、なぜ社会が銀行にお金を返せているかというと、常に誰かが新たに借金をしているからです。借金によって社会に流れるお金が増え続けているので、とりあえず「そのときそのときの利子」は返せるというわけです。

しかし、逆に言えば、我々の社会は常に借金を増加させ続けなくては回っていかないシステムなのです。そして、社会が銀行からあまり借金をしなくなれば、社会の金回りは非常に悪くなります。実際に、バブル崩壊後の日本の社会では、企業が借入金を減らしたために金回りが非常に悪くなり、不景気が続きました。

だからといって、必要もないのに借金を増やすということはなかなかできるものではありません。特に先進国では、それほど大きな巨額のインフラ整備や設備投資などは必要ありませんから、企業の借入金は減る傾向にあります。それを補うためには、政府が借金をしてお金を社会に回さなくてはなりません。現在、先進国の多くは赤字財政となっていますが、ある意味、社会にお金が流れるようにするためには、仕方ないことだともいえるのです。

かといって、政府の赤字があまり大きくなりすぎれば、政府の信用が揺らぎ、国債の価値が下がり、金融不安を招くこともあります。

国際