今こそ学ぶべき渋沢栄一の「日本型資本主義」そこに隠された本当の意味とは？

「日本資本主義の父」といえば、現在放送中のNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公・渋沢栄一です。そんな渋澤が提唱してきた“日本型資本主義”が最近見直され始めているといいます。なぜそのような風潮になってきたのでしょうか？渋沢栄一の子孫で、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんが解説していきます。

プロフィール：渋澤　健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

日本型資本主義を壊す「日銀ＥＴＦ問題」

謹啓　ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

最近、「日本型資本主義」や「新しい資本主義」への関心が政界でも高まっていて、国会議員の勉強会などの講師としてお招きいただいています。様々な側面で時代が激変する現代において、150年程前の激動の時代に資本主義を通じて未来を拓いた渋沢栄一の思想を勉強したいという考えが経済界だけでなく、政界でも広まっていることに時代の潮流を感じます。

しかし現在、資本主義は「格差を生む」「環境を破壊する」悪であるという考えを抱く若者世代が少なくありません。

特に感化されやすい若い時期に2011年3月11日の東日本大震災および福島原発事故を体験し、「日本の社会システムが壊れている」と感じた世代が、今は30代になってきています。

どの世代も豊かな生活や社会を望んでいますが、資本主義でそのような未来を描くことへの失望が特に多い世代なのかもしれません。

「日本資本主義の父」は「一滴一滴が大河になる」ことで日本の豊かな社会が実現する未来を描きました。それぞれが未来に希望を抱き、一滴一滴の金銭的資本、人的資本を合わせる「合本」によって、より良い明日をみんなでつくること。

これが、「日本型資本主義」の原点であり、そこに回帰し「日本発資本主義」として世界に提示することで、失望を希望へと再び転換するためには、まず「壊れている」ところから直すべきでしょう。

日本型資本主義が最も顕著に「壊れている」ところは日本銀行の株式ＥＴＦ（上場投資信託）買いではないでしょうか。

先進国の中央銀行が間接的にも株式を保有することに2013年から違和感を抱いていましたが、当時の一般的な意識は「株が上がれば良いんじゃない」というものでした。

アベノミクスへの期待が高く、その主たる「矢」であった日銀の「バズーカ砲」に異議を問いかけることすらタブーであったかもしれません。

GPIFは株式市場の「クジラ」かもしれませんが、日銀のETF買いは異質です。2016年に公開された映画にかけて、人為的に生まれた異次元な「シン・ゴジラ」とでも呼びましょうか。

けれども「出口なき」状態が長年続き現在に至り、日本銀行はGPIFを超えて、（間接的に）日本企業の最大な株主になっています。

株主は企業へガバナンスを行使することが必然ですが、その最大株主が「国」になる日本型資本主義では問題となります。

また、国の中央銀行のバランスシートに莫大なリスク資産を抱えている状態で予期せぬ大ショックが起こり、歯止めが効かない市場の大暴落が起こった時、どのようなリスク・シナリオが考えられるのか。

日本銀行の純資産（2020年9月末）は4.2兆円です。一方、株式ETFだけでも（同）簿価ベースで34.2兆円を保有していて、現在の時価総額ベースでは45兆円から50兆円程度で推移していると思います。自己資本と比べて8倍？12倍の超高レバレッジです。私は90年代後半に大手のヘッジファンドに勤めていましたが、株式というリスク資産をヘッジ無しで、これほどレバレッジをかけているファンド（で破綻していないところ）は聞いたことがありません。

もちろん政府機関である日銀はヘッジファンドや企業とは異なります。資産が痛んでも政府が借金を増やして資本注入すればすみます。

ただ、通貨の番人であるはずの中央銀行に資本注入が必要となるシナリオにおいて、通貨の価値はどうなるのか。著しく価値を棄損するはずです。エネルギーや食糧を輸入している国の通貨が大暴落したら、物価急上昇に賃金上昇が全くついていけず、国民生活が困窮に陥ることは明らかです。

大臣を辞めて横浜市長選へ出馬の異常。小此木氏の背後に“ハマのドン”と菅首相の影

6月末に突如国家公安委員長の職を辞し、8月に投開票が行われる横浜市長選に「IR誘致反対」を公約に掲げ出馬する意向を表明した小此木八郎氏。菅首相の側近中の側近と言われる小此木氏が、首相の肝いりのIR誘致に否定的な立場を明らかにした裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「小此木氏が菅首相に反旗を翻した」との見方を否定するとともに、現職の林文子市長に代え、小此木氏を横浜市のトップに推す決断を下した菅首相の思惑を推測し解説。その上で、壮大な「出来レース」が繰り広げられている可能性を示唆しています。

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大臣を辞め横浜市長選に出馬する小此木八郎氏の事情とは

国家公安委員長は大臣がつとめ、警察庁を管理する重職だ。ことに現下、迫りくる東京五輪の警備を担い、その準備に追われているはずである。

しかるに、現職の国家公安委員長たる小此木八郎氏は、閣僚と国会議員の地位をかなぐり捨てて、横浜市長選に立候補すると言い出し、辞任した。自身の政治判断だという。

どういうことか。日本の市区町村トップ、378万人もの人口を誇る政令指定都市、横浜。その市長は、政治家の主観的なランクでは、国家公安委員長を上まわっているかもしれないが、あまりにも大臣の立場が軽んじられてはいないか。

決断の背後に、“影の横浜市長”といわれてきた菅首相がいるのは明らかである。「側近を失う菅義偉首相は痛手だ」（時事ドットコム）とか、小此木氏が菅首相に反旗を翻したとか報じるメディアもあるが、そんなことはあるまい。お互い、十分話し合ったうえでのことだろう。

小此木氏の父、彦三郎氏の秘書から横浜市議となり実力政治家への扉を開いた菅首相にとって、16歳年下の八郎氏は子供のころから知る弟のような存在だ。

現職の林文子市長は、菅首相の意をくんで、カジノを含むIR（統合型リゾート）の実現をめざしており、世論調査では市民の大多数がカジノに反対していることもあって、林氏が出馬しても勝てる見込みが薄いとみられている。

そこで、自民党神奈川県連会長でもある小此木八郎氏が担ぎ出されたというわけなのだが、だからといって小此木氏が林市長と違うところは何もない。

「私の最初の仕事はIRの誘致を取りやめることであります」。

6月25日の出馬会見で、小此木氏は早くも横浜市長になったかのように言ったが、実はカジノ推進派なのである。「IR自体は賛成だが、横浜では信頼が得られず、環境が整っていない」とも語り、環境さえ整えば姿勢転換もありうることを示唆した。選挙に勝つため、ひとまず「カジノ反対」を唱える。林氏と同じ姑息なやり方だ。

林氏は2017年の選挙でIR誘致の白紙化を掲げた。しかしそれは、IRが争点になることを避けるためにすぎず、当選から2年を経た19年8月には案の定、IRの誘致に乗り出した。この公約破りが市民の反発を呼び、不人気のもとになった。

林市長をそうさせたのも、そもそも菅首相のせいだ。安倍前首相が最高顧問を務めていた超党派のIR議連が、カジノ法案を国会に提出したのは2013年。その翌夏、当時の菅官房長官は夜の会合で、「候補地はお台場が有力なんですか」という政界関係者の問いに、「お台場は土地が狭すぎる。横浜ならできるんだよ」と語っていた。当然そのころまでには、林市長に考えを伝えていたはずだ。

実際、林市長が「IR導入は横浜の持続的成長に必要」とカジノ推進の姿勢を明確にしたのは2014年ごろからだ。