1GB未満0円プランで申込数が4倍に。楽天モバイルの逆襲が始まった

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった大手3社に遅れをとっていた感のある楽天モバイルですが、1月29日の新料金プラン発表後に申し込み数がウナギ登りに増加し、他キャリアを脅かしているようです。楽天モバイルの逆襲をポジティブに受け止めているのが、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。石川さんは、楽天が基地局数を当初の予定より増やす計画によって設備投資額が増えると発表したものの、いかにユーザーに不満を持たれないようなネットワークを構築できるかが鍵だとして、期待を寄せています。

「1GB未満0円」の新料金プランで勢いづく楽天モバイル——-250万申し込みを突破し、基地局建設計画も拡大

楽天モバイルに勢いが出始めたようだ。

新料金プランを発表した1月29日以降、申し込み数は4倍近いペースとなっているという。1月29日には220万という数字であったが、2月8日時点で250万を突破するまでになった。1GB未満は無料で使えるという新料金プランが支持されているだけでなく、300万契約まで1年間、無料で使えるキャンペーンの駆け込み需要がありそうだ。

楽天モバイルとしては、ようやく軌道に乗っただけでなく、現実的な計画を立てるようになってきた印象がある。例えば、基地局に関しては、当初の2万7397局で人口カバー率96%を目指すとしていたが、96%は変えずに基地局数を4万4000局にして、密度を高める計画を明らかにした。このため、当初計画の6000億円よりも3~4割程度、設備投資費が増加するという。

その後のエリア展開は地上基地局とともに、衛星を使って人口カバー率を100%まで持っていくようだ。

目標とする契約者数などは明らかにされなかったが、「4位にとどまるつもりはない」(三木谷浩史会長)として、NTTドコモを追い抜く考えを示した。

ただ、ユーザー数が増えることで、基地局整備の投資額も増えるし、現在ではKDDIへのローミング費用も増えてしまったようだ。 

KDDIへのローミング費用を減らすには、自前で基地局を整備する必要があるだけに、どちらも費用が増すという難しい舵取りを迫られている。

楽天モバイルが総務省の有識者会議に出した資料では、早晩、トラフィックがネットワークのキャパシティを超えるような指摘がされていた。しかし、この予想はあくまで、2980円で使い放題のプランしか提供していない場合を想定したものだ。

新料金プランが始まることで、使い放題でデータを流しまくる人もいれば、あまり使わない人も出てくるだろう。ネットワークの負荷を平準化するという意味においても、新料金プランは有効に機能することだろう。

楽天モバイルでは、2023年の黒字化を計画しており、三木谷浩史会長は計画通りであると主張する。

ただ、ユーザーが増えれば増えるだけ、基地局数は必要になってくるだろうし、KDDIのローミングが終わってしまえば、エリアの穴も目立つようになる。

ユーザー数が急拡大する中、いかにユーザーに不満を持たれないようなネットワークを構築できるかが鍵となるし、せっかくつかんだユーザーを離さないためにも、楽天モバイルには地道な設備投資を続けて欲しいと切に願う。

image by: Ralf Liebhold / Shutterstock.com

竹中平蔵という存在の耐えられぬ軽さ。「森会長はイイ人、でも不倫は悪いこと」薄っぺらすぎる主張に主婦層からも批判の声

菅内閣の成長戦略会議メンバーで、慶應大名誉教授の竹中平蔵氏がここ最近メディアに積極的に登場している。「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系)に3週連続でパネリストとして出演。YouTubeを開始したりと意欲的な行動を見せる竹中氏だが、「コメントが浅い」「テレビに向いてない」「何を言っているのかよくわからない」と散々な評判となっている。

竹中氏「森会長の辞任は残念」発言で炎上

14日に放送された同番組に出演した竹中氏は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任表明した森喜朗氏について問われ、「森さんがお辞めになったことは、僕はすごい残念だと思います」とコメントした。

そのうえで、「発言が適切ではなかったのは間違いない事実なんですけれども」としながらも、「何でも辞めればいい、辞めて終わりということにはしちゃいけないと思う」と持論を展開した。

【関連】日本人が知らない2022北京五輪の醜悪。森叩きの裏で蠢く本当の悪とは何か

これに対し、「残念がっているのは竹中さんだけですよ」「森会長が権力のおこぼれをあたなに与えてくれたから?」「辞任がどうこうじゃない。組織委員会の体質が問題。話をすり替えるな」「竹中氏が残念がるということは、森会長の辞任が正しかったことが証明された」「あたなの方が残念」などの批判が殺到している。

竹中氏の“浅すぎる”コメントにスタジオ失笑

また、同日放送の番組では、有名人の不倫問題を扱う仲で、出演者に「配偶者の不倫は許せるか?許せないか?」というアンケートを実施。

すると竹中氏はなぜか“関西弁”に切り替えて、「許せない。それが普通やろ!」と回答。

この質問を“くだらない”と斬り捨てた竹中氏は、続けて男性の7割、女性の3割に不倫経験があるとのデータを引き合いに出しながら、「今の一夫一妻制っていう制度の中で人間の本能みたいなものと、社会の制度との間でのちょっとしたズレみたいな中でこういう問題が起きてる」と指摘した。

くわえて、「だけど、社会で律しなきゃいけないから、『許せない。それが普通やろ!』という回答になる」説明した。

竹中氏の意見に対し、共演した経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は「浅いねー。浅いよ。言ってることが浅いよ」と激しくバッシング。また、同志社大学教授の村田晃嗣氏は「竹中さんはウソつく時に、関西弁を使うんですね」と揶揄した。

不倫に対する竹中氏の“薄っぺらい”発言に、「社会的にはダメだめだけど、自分は不倫したいって聞こえる」「この人、わざわざデータとか出して不倫を肯定しようとしてない?」など、女性や主婦層からは疑問の声が上がっている。

【関連】利権はあっても理論なし。竹中平蔵氏と菅首相の哀しき共通点

評価ボタンとコメント欄の表示「ON」も伸びない視聴再生数

メディアへの露出を活発化させる竹中氏だが、昨年12月29日に開設した自身のYouTubeチャンネルは相変わらず苦戦が続いている。

『竹中平蔵の平ちゃんねる』のチャンネル登録者数は1.57万人(2月15日現在)。ここ1か月間で2000人ほどしか増えていない。

また、公開している動画の視聴再生数も1万回に到達しないものがほとんどで、動画を見ている人は少ないようだ。

ただ、「低評価」の数が増え続けたことから、非表示になっていた評価ボタンとコメント欄は表示されるようになった。

実際にコメント欄を見てみると、竹中氏を批判する声が多く、辛辣な意見が書き込まれている。

【関連】計算尽くの税金泥棒。河井案里氏が2月3日を辞職日に選んだカラクリ

コメント欄を公開したことは良いことだが、言いたいことだけを喋っているだけで、YouTube視聴者は相変わらず置いてけぼりにしているようだ。

image by: World Economic Forum from Cologny, Switzerland / CC BY-SA 2.0

月収1000万円も可能に。元外交官が独立起業し「ひとりビジネス」を始めた理由

コロナ禍以降、先が見えない不安な状態が続いている世界で、さまざまな企業や業種が「変わる」ことを選択させられています。今後、私たちはどのような働き方を選ばなければならないのでしょうか? 元外交官でコーチング起業の専門家として独立起業した國武大紀(くにたけ・だいき)さんは、創刊したばかりのメルマガ『元外交官のエグゼクティブコーチ・國武大紀が送る『困難を生き抜くためのビジネス塾』』の中で、國武さんが「ひとり起業」したことのメリットを紹介。外交官だった國武さんが、組織に勤めることを辞めて独立することができた秘訣と「これから、ひとりビジネスの時代がやってくる」と確信するまでに至った経緯を明かしています。

 

ひとり起業の可能性と魅力とは?

サラリーマンやOLの人にとって、働き方の選択肢は会社に勤めるということ以外考えられないのかもしれません。

僕も会社や組織に勤めていた時はまったく同じでした。

ホリエモンのような起業家は才能のある人だけの特殊な世界だと当時は思っていました。

これまで転職は4~5回してきましたが、ひとりで起業するという選択肢はなかったわけです。

で、今、僕はエグセクティブコーチ、コーチング起業の専門家として独立起業を果たして5年目になります。

じゃあなぜ、あれほど程遠い世界だと思っていた独立起業の世界にチャレンジしたのか?

その理由は……

「これから、ひとりビジネスの時代がやってくる」

と確信していたからです。

ひとりビジネスといっても、色んな形態があり、分野も業種も様々ですが、わかりやすい事例でいえば、僕のようなプロコーチやコンサルタント以外に士業(公認会計士、税理士、弁護士)のような人、ユーチューバー、ブロガーなんかもそうですね。

なぜ、ひとりビジネスをやるのか?

色々と理由はあるのですが、自由度の高さと時代や市場ニーズの変化に応じて即座に対応できる柔軟性や機敏性が高いことですね。

実は、僕のやっているコーチングビジネスですが、コロナ禍でも全く影響を受けませんでした。実は売上は過去最高になったんです。

コロナの影響で倒産になってしまった会社はたくさんあります。特に飲食や観光業などのリアルの世界で勝負してきた業界は大打撃です。

会社組織が大きくなればなるほど、コロナだからと言って急にビジネスのやり方を変えたり、業種を変更することもできません。

「すぐには変われない!」のが組織の宿命です。

でも個人なら一人の意思決定で済むので即座に変えることができます。

大企業は安定して強い!と勘違いしている人がいますが、「Survival for the fittest」(適者生存)とダーウィンが言ったように「強い者が生き残るのではなくて、環境変化に適応したものが生き残る」のです。

ひとりでビジネスができるようになると、環境変化への適応力は最大化されます。もちろん、給与も青天井です。

企業だと給与テーブルがあるので、大幅な昇給はほとんどありません。ひとりビジネスだと翌月に月収1000万円ということも実際に可能です。

無駄で非効率なルールに縛られることもないので、好きな時に好きな場所で働くことももちろんできます。

「ひとりでビジネスなんて寂しくないか?」って?

まったくそんなことはありません!

ひとりビジネスといってもお客様と接する機会はたくさんあるわけです。それに、ビジネスパートナーだって作ろうと思えば沢山います。

ひとりで孤独にやるのがひとりビジネスではありません。

むしろ、会社の嫌な上司と付き合わなくて済みますし、本当に気の合う人とだけ付き合えばいいので人間関係もとても良好になり、ストレスゼロです。

 

米国がコロナで動けぬうちに。中国が一線を越え台湾を奪いに来る日

エスカレートする一方の、中国による台湾への軍事的威嚇。習近平国家主席は、ついに「台湾併合」に向け動き出したのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、習近平氏が歴史に名を刻むために足りないのは台湾であるとした上で、自らが掲げる「大中華帝国の大復興」のため台湾を取りにくる日はそう遠い未来ではないとの見方を示しています。

 

習近平氏の夢へのLast Missing Piece―台湾を巡る国際情勢

世界の目が、いまだ猛威を振るう新型コロナウイルスとの戦いと、ミャンマーで起きたクーデターに向く中、台湾を巡る米中間の綱引きは日に日に熱気を帯びてきています。

習近平国家主席は、就任来、「大中華帝国の大復興」を掲げてきました。経済力は、習近平体制下で、アメリカと肩を並べるレベルにまで達し、軍事力でも、すでに海軍力ではアメリカに匹敵するか凌駕していると、アメリカ海軍が認めるほど、実力を蓄えてきました。

強力な経済力に支えられる一帯一路政策の下、中国の影響力は東南アジア諸国、中東諸国、そしてアフリカ諸国にまで広がりました。

また、別ルートを通って、現代のシルクロードは、中東欧諸国、そしてイタリアやギリシャをはじめとする南欧諸国に伸びています。

まさに中国“帝国”の西進です。

そして、2020年、世界を襲った新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、皮肉な話ですが、中国の躍進を後押しする効果を見せました。

いち早く“コロナを克服”した中国は、ここぞとばかりに、影響力拡大に動きます。

その一つは、マスク外交・医療戦略物資外交、そして今は、中国製のコロナワクチンを用いたワクチン外交です。

マスクや医療物資は、質が悪いと揶揄されましたが、それでもいち早く物資が届けられる様は、多くの途上国、そして中東欧諸国のハートを掴みました。そして今、ワクチンが同じ役割を果たしています。

東南アジア諸国、中東諸国、アフリカ諸国、そしてラテンアメリカ諸国の多くに中国製ワクチンは届けられ、「途上国にワクチンが普及するのは2023年」、「欧米製のワクチンのほとんどは富める国の富める層に独占される」といったジレンマを逆手に取った姿勢は、各国での中国脅威論を少し中和する役割も担っているようです。

その中国脅威論は、主に一帯一路政策の下、各国に高利で貸し付けられ、借金漬けにする姿勢と、南シナ海、そして東シナ海で展開される、強大な軍事力を背景にした領有権問題に起因します。

脅威は衰退しないものの、困ったときに迅速に手を差し伸べる姿は、被支援国、特に東南アジア諸国の対応と心境を複雑なものにしているようです。

 

年金保険料の「免除制度」を利用した場合、将来いくら年金が貰える?

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、保険料の免除制度というものがあります。よく知られている「全額免除」のほかに、実は「部分免除」という種類もあることをご存知でしょうか。そして、免除制度を使った場合、自分の年金はいくら支払われるのでしょうか? 今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、この国民年金保険料の免除について詳しく解説しています。

今日はよく苦手意識を持たれる、保険料免除分の年金計算をザッと復習していきましょう

国民年金から支給される基礎年金には年金の2分の1に相当する税金が投入されています(平成21年3月までの期間は3分の1でした)。税金額としては現在は年間11兆円ほど。なので、以前は保険料の全額免除をしたとしても老齢基礎年金額の2分の1に反映する事を話しました。

例えば20歳から60歳までの480ヶ月間の間に、厚年期間240ヵ月と国民年金保険料を納めた期間が30ヶ月、平成21年3月までの全額免除90ヵ月、平成21年4月以降の全額免除が120ヶ月あったとします。

そうすると老齢基礎年金額は令和3年度満額780,900円÷480ヶ月×(240ヶ月+30ヶ月+90ヶ月×3分の1+120ヶ月×2分の1)=780,900円÷480ヶ月×360ヵ月=585,675円(月額48,806円)となります。他に過去の給料に比例した年金である厚生年金が支払われる。

2分の1に反映とか3分の1に反映とか言われても実際どのくらいの年金額になるのかピンとこないですが、計算としては上記のような流れです。全額免除の期間に税金反映分の2分の1を掛けるだけ。実際計算してみないとわからないものは多いです。

ところで国民年金保険料免除にはいくつか種類があります。全額免除の他に平成14年4月から半額免除、平成18年7月から4分の3免除と4分の1免除が導入されました。保険料の一部を免除するのでこれらを一部免除とか部分免除といいます。

なぜこのように保険料の免除が段階的に免除できるようになったのかというと、従来は保険料を納めるか全く納めないかの2択しかなかったですが保険料額も高額になって来たし、個人個人の負担能力に応じた免除制度にするためです。平成元年に入った時は月保険料が8,000円ほどでしたが、平成10年頃は13,300円にまで上がってきましたからね。

ところが、この部分免除(約40万人)は全額免除(約580万人)に比べると、あんまり利用者は居ないんですよ。大体は全額免除。

遅きに失して真実に迫れず。中国の思惑通りなWHO「武漢調査」

武漢入りから2週間の隔離期間を経て始まったやはり2週間のWHOの調査が終了。調査団の会見は、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説を否定し、海鮮卸売市場も発生源ではないと、中国側の主張をなぞるだけでした。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、今回の調査の重要な舞台の1つ「武漢ウイルス研究所」に関する新聞記事を昨年4月まで遡って検証。同研究所の実習生が感染した疑惑の説明はなく、調査中発せられた「多くの疑問」も明らかにされず、会見に同席した中国のガードの堅さを窺わせています。

新聞各紙は「武漢ウイルス研究所」でどんな記事を掲載してきたのか?

きょうは《毎日》から。WHOの調査団が会見を開き、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説を事実上否定しました。各紙書いていますが、「武漢ウイルス研究所」でどんな記事が掲載されてきたのか、毎度のことで申し訳ないですが、《東京》の検索機能で探してみました。

昨年の4月以降、8件にヒット。今日の《毎日》の記事を入れれば9件ということになります。まずは《毎日》4面記事の見出しと【セブンNEWS】第4項目の再掲から。

研究所起源は否定的
武漢調査終了 WHO会見

中国・武漢で新型コロナウイルスの起源について調べていた世界保健機関の調査団は、約2週間の調査を終えて会見。米国トランプ前政権が唱えていた武漢ウイルス研究所からのウイルス流出疑惑につき、「可能性は極めて低い」として今後の調査対象から外すことに。

会見は中国側と合同で行われ、WHOの専門家、ペンエンバレク氏は「実験室の事故によってウイルスが流出した可能性は極めて低い」と述べた。一方で、「武漢市以前の感染経路や人とウイルスを結びつける動物の絞り込みには至らなかった」とも。

最初に集団感染が確認された「華南海鮮卸売市場」は、初期のクラスターの1つではあるが、同時期に市場以外でも小規模な感染が起きていたとした。

●uttiiの眼

ウイルスの型などから、武漢ウイルス研究所も、華南海鮮卸売市場も「発生源」ではないということになった。またコウモリからどんな動物を経て人間に感染したのかについても結論は出なかった。要は、何も分からなかったということに近い。同席した中国側は、「中国以外で調査する必要性を強調し、「輸入冷凍食品などを介してウイルスが外国から流入した可能性」を指摘したというから、中国側はこの調査と会見を通じて実現しようとしていた目的を果たしたことになるのだろう。

それでも、この結果に対する責任の半分は中国側にあると言わざるを得ない。調査開始が大幅に遅れたことで、発生から1年後にようやく実現した今回調査の有効性には、最初から疑問が投げかけられていた。

日本人が知らない2022北京五輪の醜悪。森叩きの裏で蠢く本当の悪とは何か

日本では現在、東京オリ・パラ競技大会組織委員会の森喜朗会長の失言による辞任問題が大きな話題となっていますが、2022年に開催予定の「冬季北京五輪」のボイコットを呼びかけるチベット人の会見など、北京五輪に関する批判の声を見かけることはほとんどありません。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、チベット人やウイグル人を迫害する中国と北京五輪に対して多くの批判の声があがっている現実を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年2月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】日本がちっとも報じない「冬季北京五輪」を糾弾する声

北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見

2月4日、在日のチベットやウイグル人らが東京で記者会見を開き、中国で行われているウイグルやチベット、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止を訴え、状況が改善されない場合は国際オリンピック委員会(IOC)や各国は来年2月に開催される冬季北京オリンピックをボイコットすべきだと主張しました。

この2月4日は、前日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で森喜朗会長が「女性蔑視発言」を行ったということで謝罪・撤回会見を行った日でした。メディアはこぞって森氏の会見ばかりを報じましたが、この在日チベット人らの会見については、新聞は数紙が報じたものの、テレビなどはほとんどが無視していました。

2008年の北京オリンピックの際、長野市で聖火リレーが行われましたが、当初出発地として予定されていた善光寺は、チベット問題を理由に出発地となることを辞退しました。

善光寺は長野冬季五輪や1964年の東京五輪の聖火リレー出発地でもあったのですが、チベット問題を看過できないということで、勇気ある決断をしたわけです。

● 善光寺、北京五輪の聖火リレー出発地を辞退 チベット問題を理由に

2022年の北京オリンピックでは、さらに状況は悪化しています。

一方、テレビや新聞、国会などでは、毎日、森喜朗氏の発言について「オリンピックの精神に反する」と大々的に問題視、糾弾していますが、いまだ中国のウイグル弾圧を問題視し、「オリンピック精神に反する」と批判するメディアやコメンテイターを見たことがありません(スポーツライターの二宮清純氏がフジテレビの「プライムニュース」で、IOCがもっと中国に人権問題を問いただすべきだと発言していたと聞きましたが、それ一件くらいです)。

「ナナメの会話」が効果的。子供に自ら勉強したいと思わせる方法

ちっとも勉強をしない子供に対してはついガミガミと声を荒げてしまいがちですが、その対応は完全に悪手のようです。今回の無料メルマガ『【待ってました思春期】飯塚ひろみ』では思春期・発達障害療育専門カウンセラーの飯塚ひろみさんが、子供の気持ちを勉強に向けるために有効なアプローチ法を紹介。「優先すべきは親子の関係改善」と説いています。

子どもの気持ちを勉強に向けるには

勉強して欲しいと思う親と、素直にいう事をきかない思春期の子ども。この関係の中で、どうやって受験に導いていったら良いのか、私のところにも多くご相談が寄せられています。

「親がガミガミ言わなくても勉強する子になって欲しい」

これは、子どもを持つ親の共通の願いなのではないでしょうか。今回はここのところをみていきたいと思います。

子どもに勉強をして欲しい、また、自ら勉強をする子になって欲しいのであれば、「勉強しなさい」という言葉を封印することです。

というと「そんなことをしたら、もっと成績が悪くなっちゃう!」「無理無理無理!うちの子はガミガミ言わなきゃやらないんだから!」というお気持ちに今、なっているのではないでしょうか(笑)。

現在も勉強を渋っているのに、もっとやらなくなったらどうしよう…と、不安になるのは親としては当然の気持ちですからね。

だからといって「勉強しなさい」と言って、素直に勉強をするのかというと、思春期の子どもはテコでも動きません。

このように「勉強しなさい」という言葉に効果がないことはもう、明らかなのですね。

なのでここは「勉強しなさいと言ったら1点テストの点数が下がる」と思って、言いたくなる気持ちをグッと我慢しましょう。

それよりも「最近疲れていない?」「しんどそうだけど疲れてたら休んでいいんだよ」と、身体を労う言葉を掛けて行くほうが効果的です。

更には「ナナメの会話」をたくさんして、親子関係を風通しの良い物にしていたほうが、もっと効果的です。

会話で盛り上がりを見せながら、時折時間を気にする素振りを見せ「あ、もうこんな時間になちゃったけど、宿題はどうする?」「ごめんごめん、こんな時間になっちゃったね。そろそろ勉強の時間にする?お母さんも○○(家事など)片付けちゃうから」と、提案していく形のアプローチをする様にしてください。

そこから先は子どもの判断です。するもしないも、子どもが自分で判断し、決め、行動に移していくので、もし勉強をしないと言ってきたとしても焦らず「わかった。じゃあ、やりたい時にやってね」と言ってあげましょう。思春期以降は自分の行動に責任をとることも学ばせていかなければなりませんからね。

と、ガミガミ言うよりも親子関係を改善したほうが、子どものやる気が上がることはもう多方面で検証結果がでています。

大切なのは、子どもに「勉強をさせる」のではなく「勉強という行動を起こす気持ちを湧き上がらせる」ことなので、関係改善を優先しつつ導いてあげてください(^-^)

【今日の実践課題】

  • 子どもが勉強したいと思う気持ちになるには、どのようなアプローチをしたら良いですか?ナナメの会話を意識しながらできる事を羅列してみましょう
  • どんな時に子どもが勉強に意欲を見せていますか?ちょっと前向きになった瞬間などを思い出し、前後の会話やシチュエーションを書いてみましょう。今後もこうした良い環境を整えて行くためにできることを書いてみましょう

お手元のノートで書き出してみてくださいね(^-^) 書き溜めたノートは世界に一つだけの教科書になっていきます♪

image by: Shutterstock.com

「売ってくれない魚屋」から学ぶ、良くないものは売らない決断

商品やサービスを扱っている限り誰しも売り上げは立てたいものですが、敢えて「売らない」という決断をすべきシーンもあるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、かつての経験から学んだ「良くないものは売らない」という考え方を紹介するとともに、目先の利益を追いお客様にとってデメリットとなるような商売は、結局自分たちが割りを食うことになるとしています。

売ってくれない魚屋

魚屋さんに買い物に行ったことってありますか?スーパーとかではなくて、魚だけを専門に扱う商店街にあるような魚屋さんです。それかもしくは、市場なんかでも良いでしょう。鮮魚市場に行くと、魚介類が大量に並んでいる様子を目にすることができますね。

私は実家が魚をメインに扱う和食料理屋だったこともあって、懇意にしている魚屋さんに行ったり、親の手伝いと称して、明け方の市場に連れて行ってもらっていた経験が結構あります。そういうところで買い物(当時は仕入れでしたが)をしていると、時々、魚屋さんが魚を売ってくれないという場面に遭遇することがあります。「これが欲しい」と言っても、「それはダメだ」と売ってくれないのです。

なぜかというと、あまり良い素材ではないから。魚という食材は、その時々の天候や海の状態によってかなり味が変わります。悪天候でまともな魚が取れていないこともあれば、気温が普段とは違っていて、おいしくないということもあるわけです。プロである魚屋さんは、そうした味の変化をよく理解しているので、「これは良くない」というものは、ある程度顔を見知った相手になると売ってくれなかったりするわけですね。その逆に、「だったら今日はこっちが良いよ」と別のものを勧めてくれることもあります。

当然、私の親がやっていた料理屋でも、そうしたお勧めとされている食材を使うから毎日メニューは変わります。お客様がやって来て「今日は〇〇がいいな」と言っていても「今日は〇〇は味が悪くて仕入れていない。こっちならどうか?」と言うわけです。そうしてお客様もそれを注文し、刺身などを食べて美味しいと喜んでくれる。そういう光景を子供の頃にかなり見てきました。

でも今振り返ってみると、こういう中で育ってきた私はすごくラッキーだったのかもしれません。なぜかというと、「売らない決断」をできるからです。「良くないものは売らない」という判断をしている大人を間近で見てきたものですから、目の前のお客様にとって良くないものは売らない、その代わりに良いものを勧めるという感覚があったように感じています。もし良いものがなければ、「次に良いものが入った時に来てくださいね」と言える。これって結構難しいと思うのです。

富裕層がターゲット。地方の「ペット可」ホテルに潜む商機とは?

ペットと一緒に宿泊できる施設は徐々に増えていますが、まだほとんどないというエリアもあるようです。『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』の読者から、海辺のリゾート地にある小規模ホテルの差別化策としてペット対応型を検討中も、需要面に不安があると相談が届きました。犬好きとして知られる永江さんは、富裕層ターゲットのサービスなのでマーケット全体のトレンドは無視していいとずばり。「ペット可」ホテルが多い軽井沢などでしっかり調査すること、海辺だからこそ必要な設備もあることなどをアドバイスしています。

地方のペット対応型ホテルは需要があるか

Question

shitumon

本日はペット対応ホテルについて質問です。現在、地方でホテル運営をサポートしているのですが、ホテルの差別化としてペット対応型ホテルというのを検討しています。現状としては下記になります。

  • リゾートエリアで富裕層も多い
  • 近隣にはペット対応ホテルは皆無
  • ホテルはオーシャンビュー、海まで5秒の立地
  • 夏場は料金も高く取れるが、冬場はかなり厳しい
  • コロナにより瀕死状態
  • 小規模ホテル

このような状況なのですが、今後ペット対応ホテルというのは可能性がありますでしょうか?ペット統計等を見ていると、猫は増えているけど、犬は減っていたりして、マーケット的には旬な感じはしません。私自身ペットを飼っていない為、なかなかペット主の気持ちがわからず質問した次第です。

大のペット好きの永江様のご意見をお聞かせ頂けますでしょうか。よろしくお願い致します。

永江さんからの回答

小規模のホテル運営であればマーケット規模は議論する必要ないほど十分あるので、軽井沢などのペット同伴のホテルなどを見に行き、ターゲットユーザーのことをよく考えてサービスを設計することをお勧めします。

まず前提として、小規模のホテルであればペット連れで宿泊したい富裕層が10万人でもいれば十分過ぎるので、全体的なペット数などのトレンド・統計は気にしなくて良いでしょう。

実際ペット同伴のホテルは既に多数あって、一番は軽井沢です。行ってみるとよく分かりますが、富裕層はリテラシーがあるのでコロナで大騒ぎしないですし、犬連れも多いので全く瀕死ではありません(わたしの周囲で別荘を所有している人はほぼ確実に犬を飼っています)。

なので、軽井沢などペットを連れた富裕層が滞在している宿泊施設などを見に行き、提供されているサービス・設備や利用者などを見て参考にすると良いと思います。海辺のペット同伴ホテルも首都圏から近いところでは熱海や下田に多くあります。

犬についてコメントを補足すると、山川で動き回ってもブラシをかければキレイになりますが、砂浜で遊ぶと砂だらけ・塩だらけになって洗うのも大変でホテルに連れて行くのが大変です。手入れしやす設備や気にしなくて良い施設の工夫などあると良いでしょう。

また富裕層は大型犬を飼っている比率が高いはずなので(家が大きくないと飼えないため)、大型犬も宿泊できるようにすることもポイントだと思います。

image by: Shutterstock.com