“不人気”首脳だらけの広島サミット。ゼレンスキー電撃参加はマクロンが「黒幕」か?

岸田首相が記者団の取材に対して、「大きな成果を上げることができた」と自画自賛したG7広島サミット。ゼレンスキー大統領の出席で世界から注目され、閉幕後には政権支持率もアップするなど、首相サイドにとっては得るものが多いイベントとはなりましたが、世界はどのように評価しているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、米有力紙に掲載されたホワイトハウス担当記者による記事を紹介。さらに「広島ビジョン」の内容を検証するとともに、招待者としての岸田首相に生じた「重い責任」について解説しています。

G7サミットは不人気首脳らの「孤独な心のクラブ」だったのか?

広島に集まったG7首脳たちの会議について、ニューヨークタイムズのホワイトハウス担当、ピーター・ベイカー記者は5月20日(米東部時間)の記事のなかで、「孤独な心のクラブ」と形容した。

彼らの自由社会はいま、深い政治的分断に直面している。ソーシャルメディアが普及したのはいいが、情報へのアクセスが容易になった分、人々が自分好みの情報を選択的に受け取ることによる偏向が進み、対立が広がった。

今のG7のリーダーはいずれも支持率があまり高くない点で共通している。ベイカー記者は「愛されていない指導者たちが互いの国内問題について同情し、いかにして天の恩寵を取り戻すかについてアイデアを交換できる」場所がサミットだというのである。

シニカルな見方ではあるが、一面の真実は突いている。自分たちの支持率を上げることに腐心している分断の時代の首脳たちが、互いの国内事情を忖度し、助け合おうとしている姿。サミットはそれぞれに人気を取り戻すチャンスとなる。ベイカー記者はこう書く。

世界の舞台で仲間たちと交流するために家を数日離れることは、打ちのめされた指導者にとって歓迎すべき安らぎとなり、歴史を形づくる政治家の役割を堂々と演じるチャンスになり得る。

たしかに、彼らは、独裁者プーチンと戦うウクライナのゼレンスキー大統領を招くことによって、歴史的なドラマをつくることに成功した。

ゼレンスキー大統領はサミット初日の19日にオンラインで参加することになっていた。日本政府は18日になって、当初予定の19日ではなく、21日のオンライン参加に変更されたと発表したが、実はこの時、すでに来日は決まっていた。

なぜなら、ゼレンスキー氏は旅の途上、もしくはその直前にあったと思われるからである。仏・フィガロ紙がその間の事情を伝えている。

5月18日にウクライナ大統領府から要請があり、「私たちはイエスと言った」とエリゼ宮(フランス共和国大統領官邸)は説明する。空軍のエアバスA330はポーランド国境へヴォロディミル・ゼレンスキー氏を迎えに行った。

フランスの政府専用機に乗り込んだゼレンスキー大統領は、サウジアラビアを訪れ、アラブ連盟の首脳会議に出席した後、日本へ向かった。

電撃的に見えるサミット出席も、急に湧いて出た話ではない。今年3月に岸田首相がウクライナを電撃訪問し、サミットへの参加を要請したさい、ゼレンスキー氏は対面参加したいという思いを漏らしていたという。

安全上の理由からいったんオンライン参加に決まったが、4月末になって、ウクライナ側から対面参加できないかとの打診があった。岸田首相は乗り気になり、実現のため外務省にハッパをかけた。外務省は米国などG7各国はもちろん、全ての招待国に根回しし、承諾を得た。

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若者の失業率が20%超えの中国。習近平が本気で恐れる「天安門事件の再来」

天安門事件が起きてしまった6月4日まで今年もあと1週間あまり。あれから34年の月日が経過しましたが、中国当局は今、その再来を高い緊張感を持って警戒しているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、その事情を詳説。習近平政権にとって「最大の脅威にして敵」が中国人民である理由についても併せて解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年5月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

近づく6月4日。若者の失業率20%超の中国で習近平が本気で恐れていること

中国、若年層の失業率が20%突破-過去最悪更新し危険水域

中国国家統計局が5月16日に発表したところによると、4月に中国の若年層の失業率が20.4%となり、過去最悪を更新しました。

労働人口の減少にもかかわらず若者の失業率が悪化している背景には、新型コロナによる経済の低迷と、少子高齢化が響いているとのことです。

自由時報の記事では、新型コロナ前の若者失業率は9.9%程度に過ぎなかったが、中国政府が行った厳しいゼロコロナ政策により多くの中小企業が倒産し、失業率を押し上げたとしています。

5月20日(520)は、「ウォアイニー」(愛してる)という言葉と発音が似ているということで、中国では結婚する日として人気がある日ですが、昨年に比べて入籍するカップルが大幅に減少し、広東、復権、四川では前年比30%以上、貴州省は50%以上も減少したとのことです。

中國青年失業率飆破20%》共同富裕破滅 中國網友稱存款剩5元

また、別の自由時報の報道では、中国における製造業の低迷、そして外国からの投資が激減していることが若年層失業率の悪化に繋がったと分析、失業状態は公式発表数字よりも悪い可能性が示唆されており、20歳から30歳の中国の若者へのインタビューでは、「寝そべって(躺平=タンピン)いたほうが楽だ」という声が多く聞かれたそうです。

中國青年失業率飆高 畢業生嘆「躺平還比較容易」

ここ数年、中国では「躺平(タンピン)主義」「躺平族」という言葉が流行していました。「躺平(タンピン)」とは「寝そべる」という意味です。日本語では「寝そべり主義」「寝そべり族」などと訳されていますが、中国の激しい競争社会(内巻といいます)に疲れた若者が、出世や住宅購入、結婚、出産などを放棄して、無欲なライフスタイルを貫くことを意味します。

【関連】夢も希望もない。いま中国で激増中の「寝そべり族」「ネズミ族」とは?

自由時報の記事では、建設現場で人材の需要が供給を下回っているため、給料がどんどん安くなっており、仕事が見つからない若者の割合は実際には40~50%にもなっているだろうという声を紹介しています。

今年、中国の大学卒業者は1,158万人で、6月以降の就職状況はさらに厳しくなると見込まれています。長期失業している青年は、「啃老族」になるといわれています。「啃老族」とは、年老いた親のスネをかじる若者のことです。

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世界の分断にいっそうの拍車。G7広島サミットで分かった危機的な国際情勢

ゼレンスキー大統領の電撃来日を含め、岸田政権にとって想定以上の追い風となったG7広島サミット。一方でこのサミットは、国際社会におけるさまざまな「歪み」をも顕在化させてしまったようです。外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、広島サミットが世界の分断を進めることとなってしまった理由を解説。さらにこの先、G7自体が内部崩壊に行き着く可能性を指摘しています。

G7広島サミットから、国際情勢の「何が分かった」のか?

厳重な警備が敷かれる中、G7広島サミットが平和裏のうちに終わった。今回のサミットで最も印象的だったのは、言うまでもなくウクライナ・ゼレンスキー大統領の広島訪問だ。ロシアによる核使用の現実的脅威に直面するウクライナの大統領が、核を投下され壊滅的被害を受けた広島を訪問したことは、世界の歴史上も極めて象徴的な出来事となった。ゼレンスキー大統領が広島を訪問した理由は、正に“被爆地広島から被爆地になる恐れのあるウクライナの大統領として、被爆の加害者となる恐れのあるプーチンをけん制する”ことだった。

そして、もう1つの理由は、対ロシアで現在も態度を明確にしない国々に対して、ウクライナへの理解を求めることだった。広島に到着したゼレンスキー大統領はインドやインドネシア、ベトナムなどいわゆるグローバルサウスの国々と次々に会談し、対ロシアで協力するよう呼び掛けた。今回のサミットにはG7諸国だけでなく、こういったグローバルサウスの国々が多く参加しており、ゼレンスキー大統領にとっては短期間で多くの指導者たちと対面で会話できるというメリットがあった。今回の訪問には少なくとも上記2つの理由がある。

世界の分断をいっそう進めることとなった広島サミット

だが、今回のG7サミットは世界の分断がいっそう進んでいることも露呈した。まず、広島サミットの共同声明では、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの非難は当然として、中国へも強い懸念が示された。東シナ海や南シナ海における海洋覇権などに加え、中国が経済依存関係を武器化して経済的威圧を行っており、それに対抗するため新たな枠組みを創設していくことでG7が一致した。中国は一連のG7サミットに反発し、在北京の日本大使を呼び出して抗議し、米国へは半導体関連で経済的威圧を行った。

また、中国はG7と時を合わせるかのように、陝西省西安市で5月18~19日にかけて、中央アジア5カ国とともに「中国・中央アジアサミット」が開催し、習国家主席が5カ国と経済的関係を結束させていくことを表明した。さらに、その後ロシアの首相が北京を訪問して習国家主席と会談し、中露の協力を強化させていくことで一致するなど、G7は対中露包囲網のような様相を呈している。中露両国もG7に対抗していく意思を鮮明にしており、今回の広島サミットは世界の分断をいっそう進めることになった。

インフレの影響がここにも。米国の「最新お酒事情」から見えてきたこと

コロナ禍以降、すっかり市民権を得た宅飲み。事情は多少異なれど、アメリカでもお店ではなく家でお酒を飲むスタイルがトレンドのようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではNY在住の人気ブロガー・りばてぃさんが、最新の米国アルコール事情を紹介。売れ筋のドリンクや今後売上が伸びると思われる商品についてもレポートしています。

アルコール購入のトレンドは家飲みかつReady to drinkスタイル

アメリカの夏のはじまりは早い。

なんといっても今月末のメモリアルデーから夏が始まると言われているほどなので気分は夏なのです。

そんな夏になってくると冷えたビールが美味しい季節になってきますし、お酒を飲めないという人も最近は美味しいノンアルコール飲料が増えていて、しかも人気なようです。

今回の特集は調査会社Kantarの最新レポート“Shopping for Beverage Alcohol 2023”(アルコール飲料の購入)を見てみましょう。

(1)酒類の飲酒状況

過去12ヶ月間に自宅でより多くお酒を飲んだ消費者は23%であるのに対し、バーやレストラン店内でより多くお酒を飲んだ消費者は16%。

 

特に、バーやレストランなどで飲むのを自制していたは25%。

→これ要因はインフレです。

過去データの比較がないのでわかりませんが、単純に4人に1人が外食で飲むのを自制しています。

お店で飲むと高いので家飲みが増えるのは自然なことですが、リモートワークになったことで外出が減ったというのもあるかもしれません。

次はノンアルコールについて。はたして人気はどうなのでしょう?

過去12ヶ月間にノンアルコールビールを購入したZ世代は21%、ミレニアル世代は18%。また、バーでお酒を飲む場合、21%の消費者がノンアルコール飲料があることが全体の満足度に大きく影響すると回答。

→要因:体に良いものへの欲求の高まり

しかし、ノンアルコールの選択肢に対するスタンスには波があるそうで、45%の消費者がノンアルコール飲料への切り替えに興味がないとも回答しています。

ニューヨークにはノンアルコールビール専門店もあるほどなので一定量のニーズはあるのでしょう。

あとうちのデータベースでもノンアルコールは今後も伸びる傾向にあると出てますし、ノンアルコールワインへの興味関心も高いとの結果もあるので、関連商品の幅は今後も広がっていくとみられます。

この記事の著者・りばてぃさんのメルマガ

円安になって“はっきり”。金利を上げられないこの国の危機的な状況

財務省によれば、今年3月末の時点で国の借金は1270兆4990億円となり、過去最高を7年連続で更新。いま生まれた子どもたちは生涯で1億円もの借金を背負わされることになるとの試算があるようです。今回の『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』で人気コンサルの永江さんは、読者の「この状況を国はどうするつもりでいるのか?」との質問に、「何も考えずに先送りしているだけ」と厳しい見解を示し、日本がいま、どれだけ危機的な状況にあるかを伝えています。

日本政府はハイパーインフレを起こすつもりって本当?

Question

shitumon

いつもためになる話をありがとうございます。今生まれた子どもは、生涯で1億円の借金を背負うことになる、という話を聞き、驚きました。我が家には5歳と1歳の子どもがいるので、他人事とは思えません。

それに関連する話なのですが、日本政府は、巨額の借金をインフレで解決するつもりだ、という話を聞いたことがあります。インフレで解決するとは、ハイパーインフレを起こすつもりだ、ということなのでしょうか?

中途半端なインフレでは、とても解決出来ないと思うのですが、政府がどのような考えでいるのか、教えていただけると幸いです。

永江さんからの回答

ハイパーインフレというのは国が飛んで餓死者も出るような深刻な事態なので、冗談で言われているだけですね。国はインフレを起こして解決云々以前に、何も考えず先送りしているだけでしょう。今は日本人全員が認識しておくべき危機的な状況です。

今回の円安で分かったのは、日本は国債を発行し過ぎてもう金利が上がったら立ち行かなくなる状況に陥りつつあるということです。これから円安と国債金利の上昇が急速に進んだら日銀も破綻して国際的な信用を大きく失います。

今のインフレも、給料と連動して物価が上がっているわけではなく、消費も伸びず給料が上がらない中での物価上昇なので悪いインフレ(スタグフレーション)です。日本は相当に危機的な状況にあることは重々認識しておく必要があります。

景気が良くなれば購買意欲が上がりものの値段が上がるので良いインフレになり、国にとってもいいわけですが、いま価格が需要と供給バランスの関係で上がっているのは東京のタワマンくらいじゃないでしょうか。

そんな中でも、特に地方では、地方で生まれ育ち年金生活を送ってきた高齢者が昭和的な価値観を変えずに平然とセクハラ・パワハラを横行させ、非科学的にマスクを強要し学校や子供向け施設を閉鎖して、子供が増えることを阻害します。鳥取県は若者が流出し、人口50万人が1年で1万人近く減るペースで消滅に向かっています。

日本は生き残りをかけて変わらなければならない切迫した状況なので、子どもの有無に関わらず当事者意識を持って、あらゆる点で変化していくことが必要だと思います。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

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キンプリ3人脱退とジャニー喜多川氏「性加害」報道の関係は?タッキー新会社で“再結成”説の真偽

24日、ジャニーズ事務所のアイドルグループ「忍者」の元メンバー・志賀泰伸氏(54)が、故ジャニー喜多川氏から性被害を受けていたと「文春オンライン」が報じた。ジャニー氏の性加害に関してはこれまで、元Jr.からの告発のみだった。今回、実際にジャニーズ事務所からデビューした志賀氏の被害告白は、現在活躍するアイドルたちに「疑い」がかかっても不思議ではない出来事である。

売れているメンバーに向けられる「疑惑の目」

今回の報道に対して、ネットでは「売れてる人たちはすべて被害者なのでは?」「今売れている人も……」といった、当然とも言うべき反応が多く見られた。

芸能関係者も驚きを口にする。

「とうとうデビューした方からの告発が……と我々の間でも話が出ています。記事を読みましたが、(性被害が)30~40回という数にも驚きました。デビューした・しないに関係なく、Jr.時代に被害を受けた人はまだまだたくさんいることが予想できます」(芸能記者)

また、別の関係者はこう話す。

「うちの会社でも、今活躍している人たちに対して『そういう目でしか見れないよね』と話す人はいます。これだけ被害者がいるのに、売れてるメンバーの全員が被害に遭わなかった……とは考えられないですからね。僕が思うのは、合宿所での被害は昭和の体育会系の部活で先輩からしごかれるのと、構図が似ているということ。つまり『今日はあいつ』が日常的に続くんです。被害者がたくさんいて、1人が何度も被害に遭っているのもそのせいかと考えています」(テレビ関係者)

ジャニーズ脱退と性加害疑惑は関係がないのか?

近年、ジャニーズ事務所は退所者が相次いでいる。最近では、アイドルグループ『King & Prince』のメンバー・平野紫耀と神宮寺勇太がグループを脱退し、事務所を去った(岸優太は9月30日に退所予定)。

タイミング的にも、脱ジャニーズの流れと性加害との関連を疑う人も多いだろう。

「憶測ですけど、タイミングから考えて、騒動を予期して取った行動ではないか?と色々な記者も言っています。去年事務所を辞めた滝沢秀明さんも、長年事務所が抱えていた闇に関して、何かを感じ取ったのかもしれません……」(前出の芸能記者)

衣食住の充実した無人島に1人で暮らせば「悩み」のほとんどは解決する

人間の悩みの9割と言われるほど、煩わしいことの多い「人間関係」。会社勤めをしている場合、職場の人間関係に悩み、「会社に行きたくない」となってしまうケースも少なくないでしょう。今回のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の著者、石川和男さんは「会社の人と仲良く」は幻想で、あくまで手段の一つと語ります。

「会社の人と仲良く」は、遠い幻想

人の悩みの9割は、「人間関係」と言われています。寂しいという気持ちを除いてですが、仮に衣食住の充実している無人島に1人で暮らすことができたら、あなたの悩み事のほとんどは解決するはずです。

会社員は同じメンバーと毎日顔を合わせてコミュニケーションをとらざるを得ないので、人間関係の問題は、自営業より大きなウェイトを占めているでしょう。

人間関係がうまくいかないと、会社員として働くことがつらくなります。そのような悩みを抱えている人へ、少しでも前向きになってもらえたらと、わたし自身の経験も踏まえてお話します。

会社における人間関係の大前提は、「無理してまで、職場の人と仲良くする必要はない」ことです。

会社はあくまで営利を目的とした組織です。その目的のために雇用関係を結んでいるのが会社員です。会社員の存在意義は、給料を支払っている会社に対して給料以上の成果を提供することです。

社内の人間関係でトラブルを抱えたりしないのも、仲良く楽しく働くことが目的ではなく、仕事を円滑に進めるのが目的です。その手段の1つでしかないのです。

あなたが会社に利益をもたらしている仕事ができているのであればストレスを抱えながら職場の嫌な人と仲良くする必要はありません

このように考えれば気がラクになりませんか。

多くの人は、社内の人間関係を円滑に「しなければならない」と思い込んでいます。たしかに、かつては年功序列・終身雇用で、新卒で 入った会社に40年近く在籍し続けるのが主流だったため、人間関係を円滑にすることが重視されていました。

私も最初入った企業は、今でいうブラック企業。経理で入社しましたが、営業からは「事務はクーラーがあるところで働けていいな」と嫌味を言われ、現場からは「誰に喰わせてもらっているんだ」と罵声を浴びせられ、事務の先輩からは「使えない」と怒鳴られていました。

それでもなんとかコミュニケーションを取るために、予定があるのに飲み会に付き合ったり、愛想笑いを浮かべたり、仲良くならなければと必死に努力を続けていました。

しかし、「~せねばならない」という思考にとらわれていると苦しくなります。私も体調を崩し、ストレスから会社に通えない時期もありました。

余談ですが、20代前半でガンの疑いがあり精密検査を受けたこともあります。検査結果を待っている数日、「会社の人間関係はわずらわしいから、悪性でもいいかな」と本気で思っていたくらいです。

会社の人とどうしても肌が合わなければ、必要最低限のコミュニケーションだけとっていれば、全く問題ありません。ーー(メルマガ 石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』2023年5月11日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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「商い」の本質とは何か?元Google執行役員がビジネスカンファレンスに行く理由

あなたは、ビジネスカンファレンスに行ったことはありますか?Google、マッキンゼー、リクルート、楽天の執行役員などを経て、現在はIT批評家として活躍されているメルマガ『尾原のアフターデジタル時代の成長論』の著者・尾原和啓さんは「自分が変身するために」、カンファレンスへの参加を勧めています。その真意とは?

変身するにはどこにいけばいいのか?そして英語は市場で学べ

世界最大のテックショーであるCESに来ています。

今日はせっかくリアルが戻ってくる中で自分が変身したければこういった海外のカンファレンスないしは国内のカンファレンスに来るといいよというお話です。

そしてよくある話が海外のカンファレンスに来ると「英語が……」みたいな話があるんです。でも実は英語は市場に学べという話の2つを話していきたいと思います。

カンファレンスに行く重要性

こういうCESとかサウスバイサウスウエストとか、日本では2月にCity-Tech.Tokyoがあったりとかいろんなカンファレンスがあったりします。

そのカンファレンスの本質は何かというと、こういうふうに新しいものを発見する機能もあるんですけど、テーブルや椅子がたくさん置いてあって、常にこういうふうにミーティングをしているわけですよ。

つまり何かというと、このCESは世界で3万社が世界78カ国から集まっているんですよ。

例えば僕がGoogleの新規事業の統括をしていたときに、実は「カメラにAndroidをいれましょう」という話があったときにいちいち韓国とアメリカと日本を回る。しかも、日本のカメラメーカーの製品工場は地方が多い。なので、地方に回るくらいならこのCESに来ていれば世界中のカメラメーカーかつ意思決定ができる責任者のかたが集まっているわけですね

なので、僕はGoogleにいたときにはむしろCESに行って、1日朝から晩までずっとメーカーさんと打ち合わせをして「さっき、韓国は決めたんだけどあなたのところはどうする?」みたいな感じでディールをしているわけですよ。

じゃあ「そんなの極端な話だよ」というかもしれないです。

でも何者かになる、つまり変身するという意味でいうと、彼らはみんな出店をするんですよね。

こんなすごい2階建てのところに。これに至っては3階建てのブースとかを作っちゃっているわけですよ。こんなブースを作ってまでなんで来ているかというと、それは商談をするためなんですよ。

つまり彼らは自分たちのものを売りたいわけなんですよ。

特に日本から来ている人たちって、発見のために来ていて商いのために来ていないんですよね。

だから拙い英語でもいいから「日本から来たんだけどあなたの商品に非常に興味がある」という話をすると、向こうもノってきてくれるわけですね。「じゃあ詳しい話をしようか」という話をするとどんどん話が動いていく。こういうところがすごい大事なんですよね。

んじゃ、それは「尾原さんがGoogleとか商いをする、Googleの中に強力なサービスがあるからでしょ」というかもしれないです。でも実際に今日CESに来て2日目なんですけど、30社以上繋いで紹介をしているんですよ。

商いの本質

それは何かというと、結局、商いの本質は何かというと、自分のものを欲しい人を発見してもらいたいということなんですよね。つまり欲しいものを探している人と、欲しいものを提供している人が商売なので、必ずしも自分が持っていなくてもいいわけですよ。

今はメルセデスのEVの場所に来ているわけですけど、こういったカーメーカーさんの要素技術を見たときに、「あなたのところのカメラってすごいいいよね。実は僕、画像認識のA Iですごい進んでいる日本の研究者を知っているんだよ。興味ない?」って言ったら向こうはいろんなことに繋がりたいと思っているから、そこで興味を持って話してくれるわけですね。

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タクシー運転手が交通事故を会社に報告せず。雇い止めは妥当?

会社の規則は業種によって異なります。A社では問題にならない行為も、異なる業界のB社では解雇扱いになるということも珍しくありません。しかし、厳しい規則が原因でトラブルに発展するケースも……。会社が定める規則は、どの程度まで厳しくしても良いのでしょう? 無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、過去の裁判事例からその線引を探っています。

「交通事故を未報告で雇い止め」は認められるのか

軍隊の厳しさには訳がある、という話を聞いたことがあります(冒頭から物騒な話で大変恐縮です)。

軍隊では上司の言うことは絶対です。

これが会社であれば、場合によってはパワハラとも受け取られる場面も出てきそうですが軍隊の現場では上司に口答えすることは許されません。

これがなぜかというともし戦闘の現場で上司の指示に従わないことはその本人や他の隊員の命にも関わるから、という話でした(確かに、上司が「右へ進め!」と言っているのに「いや、僕は左の方がいいと思うんですよね」なんて言う人がいたら大変なことになりますね)。

これは会社の業種などよっては同じようなことが言えます。

例えば、「社内でタバコを吸ったら懲戒解雇」という規定があったとします。

いくら健康意識が高まっている時代とは言えさすがに厳し過ぎるだろうと感じる人もいるかも知れません。

ただ、もしこの会社が「花火の製造工場」だったらどうでしょうか。

タバコの火が、万が一の場合は人の命に係わる大惨事になる可能性もあるため、決して厳し過ぎる規定とは言えないでしょう。

また、例えば食品会社であれば当然ながら衛生に関しては厳しい規定があるでしょうし、その他の業種についてもおそらくその業種ならではの厳しい規定があるでしょう。

ただ、そこには注意すべき点もあります。

それについて裁判があります。

あるタクシー会社で、その会社のタクシー運転手が仕事中に起こした交通事故を会社に申告しなかったとして契約期間満了を理由に、会社が雇い止めを行いました。

その会社では、運転手に対して教育を徹底し、事故が起こった際の報告を義務付けていました。

ところが、その運転手は運転中に事故を起こしたにも関わらず、直ちに警察や会社に報告をすることもなく、タクシー営業を続けていたというのです。

この雇い止めに対して、その運転手が納得がいかないとして会社を訴えました。

ではこの裁判はどうなったか。

水揚げ量の約3割が「廃棄」の事実。広がる廃棄魚や未利用魚ビジネス

水揚げされた魚の約3割は捨てられてしまうという事実を、みなさんはご存知でしたか?メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で著者の佐藤きよあきさんが、この廃棄される魚を使ったビジネスや、未利用魚への注目について語っています。

廃棄される魚で新ビジネス!SDGsの波に乗る!?

衝撃的な数字をご紹介します。

日本国内で水揚げされる魚の量は、1年間でおよそ300万トン。その内の100万トンは、廃棄されると言います。

約3割が捨てられているという事実を知らない人は多いのではないでしょうか。

漁獲量が少なすぎる魚種。サイズが小さい。獲れ過ぎた。キズがある。調理に手間が掛かる。

こうした理由で、市場に出まわることのない魚が大量に余り、漁師や周辺で消費されるものはあるものの、そのほとんどが海に廃棄されているのです。

その中には、美味しい魚も多くあるのですが、行き場を無くし、廃棄せざるを得ないのです。

こんな馬鹿げた“もったいない”ことが、昔から延々と続いてきたのです。

しかし、エコやSDGsが叫ばれるようになり、こうした「未利用魚」に目を向ける人たちが現れ始めました。

島根県のある会社では、この捨てられる魚を缶詰にして販売しています。

魚種も漁獲量も日によって違うため、すべてを手作業で対応。

小ロット生産とすることで、製品化を実現しています。

仕入れ値が安いため、手間が掛かるものの、比較的安く提供することができています。

未利用魚には美味しいものが多いため、手軽に食べられる缶詰にすることで、知名度アップにも貢献しています。

美味しいことが消費者に伝われば、数が少ない魚であっても、注目されるようになります。

のどぐろや金目鯛も、かつては未利用魚だったのですが、美味しいことをアピールしたことで、高級魚となったのです。