外国人が、大仏を「Dai-butsu」と訳してしまう日本にクールさを感じない訳

「クールジャパン」と銘打ち、外国人がクールだと捉える日本の魅力を伝えようとしている我が国ですが、実はやっていることが外国人から見るとまったく「クール」ではないのだとか。今回、メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、観光や飲食などにおいての外国人が「クール」だと思えない日本を語った一冊です。

現実を直視せよ⇒『日本はクール!? 間違いだらけの日本の魅力発信』

 

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日本はクール!?間違いだらけの日本の文化発信

ベンジャミン・ボアズ・著 クロスメディア・パブリッシング

こんにちは、土井英司です。

ビジネスの世界では、「お客様を知る」ことは必須の作業ですが、なぜか日本人は「良いものを作れば売れる」という考え方をしがちです。

だから、モノ作りではアップルやサムスンの後塵を拝することになりましたし、ロンドンでは、本格博多ラーメンのお店にお客さんがいなくてガラガラなのに、Wagamamaラーメン(日本人にはまずく感じる)が大人気なのです。

本日ご紹介する一冊は、この日本人の「クール」と外国人客の「クール」のズレを正すべく書かれた一冊。

著者は、アメリカ・ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタントで、2016年から内閣府公認のクールジャパン・アンバサダーを務めているベンジャミン・ボアズ氏です(2022年10月より名称が変わり、クールジャパン・プロデューサー)。

そもそも「クールジャパン」という名称自体が自画自賛で違和感がある、“Made in Japan”のブランディングは不要、外国人観光客はゆるキャラには興味がないなど、歯に衣着せずに厳しい指摘をしており、関係者は、ぜひ読むべき本だと思います。

反対に、今後どうすればいいのかのヒントもあり、3章の「ビジネスにおけるクールジャパンの成功例」や、4章にまとめられた外国人向けの翻訳のヒントは参考になります。

大仏は、「Dai-butsu」ではなく「Big Buddha」と訳すべき、「重要文化財」を「Important Cultural Property」と訳すだけでは不十分、QRコードに馴染みのない外国人に対しては、「Point your smartphone camera here for more information」のようなメッセージが必要など、かゆいところに手が届く指摘がいくつもあり、観光ビジネスに関わる方は、必読の内容です。

死亡リスク高め命を縮める。超加工食品の食べ過ぎが招く健康被害

リーズナブルな価格や手軽さから、ついつい選んでしまうきらいがある超加工食品。しかしその過剰摂取は深刻な健康被害を招いてしまうようです。今回のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』では現役医師の徳田安春先生が、清涼飲料水や炭酸飲料、スナック菓子や菓子パンといった超加工食品の食べ過ぎが人体に与える悪影響について解説。さらにその被害を予防するために、タバコ対策と同様の公共政策が必要との考えを示しています。

この記事の著者・徳田安春さんのメルマガ

 

超加工食品の健康影響

超加工食品を食べ過ぎると、さまざまな病気にかかりやすくなる。肥満、2型糖尿病、高血圧、心血管・脳血管疾患、うつ病、脂質異常症、高尿酸血症、腎機能低下、非アルコール性脂肪肝、クローン病、乳がんなどだ。結果として、死亡のリスクを高め、寿命を縮めてしまう。

超加工食品の多くは、エネルギー密度が高く、脂肪、砂糖、塩分が多い。一方で、食物繊維や微量栄養素に乏しい。超加工食品を多く摂ると栄養バランスが崩れ、1日のカロリー摂取量を大幅に増やし(約500kcal)、体脂肪の蓄積を引き起こす。米国の大規模な調査では、超加工食品を多く摂る男性では、大腸がん死亡率が高くなることが示された。

超加工食品の悪影響は、添加物や保存用物質など、非栄養成分により引き起こされている可能性もある。ある添加物は、腸内細菌群を乱し、大腸発がんを促進することが示されているのだ。超加工食品は、植物性食品に含まれる保護作用のある植物栄養成分が欠落している。中には、依存性がある超加工食品もあるので要注意だ。

超加工食品を減らす政策

超加工食品による健康被害を予防するための合理的な方策は何か?まず、超加工食品の生産と消費を減らすこと。その宣伝を制限すること。回避を勧告する公的な公共政策も必要だ。これらはタバコ対策に似ている。国際的なうねりが必要だ。

しかし、最近英国では、政府が提案したこのような政策が議会で却下されている。経済的に困難な時代には英国の国民は安い食品を必要とする、という理由だった。近年の英国では、保守党が多数派なので、英国の健康政策は進展していない。

だが、病気の原因となる食品を望む人々はいないだろう。政治がすべきことは、手頃な価格の新鮮で最小限に処理された食品の供給を確実に行うことだ。栄養疫学の専門家は、新鮮な食品で作られた出来立ての食事を促進し支援する国家的イニシアチブを広げるべきとしている。これは、公衆衛生に良いだけでなく、家族、社会、環境にも良い効果を与えることになるのだ。

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木村拓哉がついに動く?滝沢秀明&キンプリ連続退所、ジャニーズ崩壊危機にもキムタク流「だんまり」のウラ事情…妻・工藤静香の深謀遠慮か

副社長を務めていたタッキーこと滝沢秀明(40)の独立に加え、「King&Prince」の平野紫耀(25)、岸優太(27)、神宮寺勇太(25)が退所するなど、最大のピンチを迎えているジャニーズ事務所。藤島ジュリー景子社長は週刊文春の報道に対して法的措置を匂わせていますが、そのジャニーズの大看板、木村拓哉(50)の声が聞こえてこないのはなぜでしょうか?いまや元SMAPメンバーで唯一の生き残りとなったキムタクも、かねて「退所・独立」のウワサが囁かれてきた一人。「何が起きても決して不思議ではない」と分析するのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんです。

ジャニーズ最大危機にキムタク「だんまり」の違和感

ジャニーズ事務所が『週刊文春』の“キンプリ、滝沢秀明を壊したジュリー社長“冷血支配””の記事を受け、“事実と全く異なる虚偽の内容を多々含む記事”だとして法的措置を検討中だそうです。

滝沢秀明氏、『King & Prince』メンバー等の一連の騒動を傍観している私が最も注目しているのは、同事務所の“大看板”木村拓哉がこの事にどんな肉声を発するのかです。

年齢で9歳、事務所への入所8年先輩のキムタクが滝沢氏にどんな言葉を発するのか…今日か明日かと胸をワクワクさせて待っているのですが…。

“世話になってきたジュリー社長を悲しませるようなことはやめろって…言ったんッスけど…”

入所から35年の大ベテランにはこれ位のコメントをして欲しかったのですが、いまのところ芸能マスコミを賑わせているのは『ぎふ信長まつり』に46万人を集めたとか、来年4月期の“月9”で『教場0』放送決定のニュースのみ。

“触れなければ時が解決してくれる”…とでも考えているのでしょうか。

事務所周辺からは、今回の騒動の責任を取ってジュリー社長が会長職に退き、新社長に東山紀之…副社長に『嵐』のメンバーが…なんて噂もまことしやかに囁かれています。

ジャニーさんやメリーさんが現役バリバリのその昔の近藤真彦が事務所に在籍していた頃、事務所にとってマッチが“長男”でヒガシが“次男”と称されていたこともありました。

しかし仕事が出来て人望があれば、滝沢氏が退所後の『ジャニーズアイランド』新社長は井ノ原快彦ではなくヒガシだったはず…。

もちろん本人の意思もあるでしょうが、なぜヒガシではなかったのか…気になるところです。

仕事に精を出す木村拓哉の本心は――

大揺れの『ジャニーズ事務所』ですが、背負って立つキムタクのスケジュールは多忙を極めています。

役者としてはまず、2022年世界同時放送&配信とされている“世界を舞台にした規格外の超大型国際ドラマ『THE SWARM』”が近々に公開される予定ですし、年明け早々には東映が社運を賭けた記念作『THE LEGEND & BUTTERFLY』が公開、そして4月期には『風間公親 教場0』がスタートします。

『教場』に関しては公開日未定ながら、本編(映画)に発展するという噂も。

また、歌手としては今年1月にリリースされ好評だった『Next Destination』に続く第3弾のアルバム製作も話が進んでいるようです。

ポーランド「ミサイル落下」騒動で判明。西側の“エゴ”が生んだ世界の分断

2019年の大阪以来、2年ぶりの対面開催となったG20サミット。なんとか首脳宣言の採択にこぎつけ2日間の日程を終えましたが、識者はこの国際会議をどう評価するのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「世界の分断が一層決定的になった」としてそう判断せざるを得ない理由を解説。さらにウクライナ紛争停戦を巡るさまざまな動きがあるものの、その会合の場にウクライナの関係者が不在、もしくは声もかけられていないという国際情勢の裏側を明かしています。

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ポーランドのミサイル落下問題で浮上、「ウクライナの武器管理」と世界の分断を明確にしたG20

「なんだかとんでもないことになってきたな」

「国際情勢の緊張度も一段階上がったかな?」

ロシア製のミサイルがポーランドとウクライナ国境の村に落下し、2人が死亡したとポーランド政府が発表した際、私はそう感じました。

その後、様々な憶測が専門家によってもたらされ、G20首脳会議のためバリ島に集っていた各国首脳たちも情報収集と分析に追われていたようです。

G20首脳会議そっちのけで、NATO加盟国とG7の首脳たちは緊急会合を開き、concerted actionsを約束しましたが、その間、他のG20首脳は放置されていたようです。

情報が明らかになってきて、かつバイデン大統領が「まだ初期段階ではあるが、もたらされた情報を見ると、ロシアからミサイルが発射された可能性は極めて低いと思われる」とのコメントを発すると、少し状況は落ち着いたようです。

しかし、その前にゼレンスキー大統領が「これは私がずっと前から警戒してきたことであり、いつNATOの領土がロシアによるテロに襲われるかわからない象徴だ」とSNSを通じて発言していますが、個人的には珍しく勇み足のコメント・発言だったなと感じています。

そして何よりもポーランドに落下したとされるミサイルは、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルであった可能性が高いと言われるようになってからは、NATO各国はロシアへの非難は弱めてはいないものの、ウクライナに対しては少ししらけムードが漂っているようです。

今回のポーランド絡みのミサイル問題に対しては、様々な可能性が語られましたが、「恐らくロシアはまだNATO加盟国を攻撃するという、NATOにとってのredlineは超えていない」というのが一応の落としどころとなるようです。

とはいえ、2月24日以降、2度目となるNATO憲章第4条に基づく会合がブリュッセルで開催されるようですが、ここでは一体何が語られるのでしょうか?非常に興味があります。

今回の件では「ロシアに直接的な責任はない」との結論に至りそうですが、懸念が示され、さらなる分析が必要と言われているのが【ウクライナの武器管理】です。

今回、ポーランド領内に墜ちたミサイルは、旧ソ連時代のミサイルということが分かってきており、その場合、そのミサイルの所属がロシアなのかウクライナなのかが判明しづらいということです。

またゼレンスキー大統領による勇み足的なコメントが、若干、欧米諸国の疑念を増大させているようで、中には「戦時中とはいえ、武器管理が出来ていないのではないか?もしそうならば、私たち(欧米、特にアメリカ)が供与してきた武器弾薬の管理も怪しい」との懸念です。

一応、アメリカもウクライナに提供する際に武器の転売を禁じ、武器管理を徹底することを約束させているとのことですが、今回の混乱を受けて、アメリカ軍の中からも「再度、ウクライナにおける武器の所在を確認させる必要がある」との声も上がってきているようです。

それに加え、議会下院が共和党マジョリティになることが確実となった今、「ウクライナに対する白紙小切手を用意することはない」という共和党の姿勢がありますので、年明けに新しい議会が開会すると、これまでの様相が一変する可能性があります。

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キンプリ 永瀬廉の涙に偽りなし。平野・岸・神宮寺「電撃復帰説」はなぜ完全消滅したか? もうあの頃の5人には戻れないから…

「King&Prince」の平野紫耀(25)、岸優太(27)、神宮寺勇太(25)がジャニーズ事務所を電撃退所。空中分解したキンプリに残された永瀬廉(23)はラジオで、「3人が退所したいという気持ちを聞いてから発表までが早かった」と経緯をふりかえり、高橋海人(23)と2人でグループを続けていくことを間違いとは思いたくないと涙ながらに告白しました。
実はそれまで芸能マスコミ内で、「ほとぼりが冷めたら、3人の脱退は中止されるのでは?」と、“キンプリ5人再結成”のウワサが囁かれていたのをご存じでしょうか?しかし永瀬の涙によって、その僅かな可能性も消滅したとみるのは芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんです。もう元には戻れないのだとしたら、今後の展開はどうなるのでしょうか?

芸能マスコミ界の「キンプリ5人再結成」説とは?

週間シングル・ランキング(11月15日付け/オリコン調べ)で『King & Prince』の第11弾『ツキヨミ/彩り』初週売り上げが79.2万枚と発表されました。

これまで最も売り上げが高かったデビューシングル『シンデレラガール』を上回り、今年度シングル・セールスがトップの『Snow Man』、『オレンジkiss』の83万枚に続く数字です。

『シンデレラ~』の初週売り上げは57.7万枚でしたが、その後は40万~50万枚をウロウロしていたキンプリがいきなり数字を伸ばしたのは、やはり11月4日に発表された脱退・退所が影響を及ぼしているからでしょう。

実は芸能マスコミ内で、ジャニーズ事務所に何か動きがあると掴んだ芸能記者の中には“『ツキヨミ~』のプロモーション?”と裏読みする輩も少なくありませんでした。

“ほとぼりが冷めた頃「再度よく話し合った結果、グループ脱退は翻意します」なんて一芝居打つんじゃないの?”なんて言い出す記者も。

しかし残念ながら涙ながらにメンバーの脱退、退所を独白した永瀬廉に嘘はないようですね。

平野紫耀『クロサギ』の視聴率は低迷中

この脱退・退所発表からのシングル最高売り上げに、知人のテレビ関係者は「ファンが最高の応援をしてあげたい、何とかとどまって欲しいからとキンプリの売り上げが伸びるのは十分に理解できるけど、どうしてその思いが平野君出演のドラマに向かわないのか不思議…」と首を捻ります。

平野は現在『クロサギ』に出演中ですが、11月4日夜の第3話視聴率が爆上がりすることはありませんでした。

このテレビ関係者は「脱退・退所の発表当日だけに、ファンは冷静にドラマを観られなかった…とも考えられるけど…」とも推測し第4話を期待しましたが、数字は爆上がりどころか今までの最低視聴率になってしまいました。

この関係者が何故ここまで注目しているのか…、それは『Snow Man』目黒蓮が出演している『Silent』が、10月31日に発表された滝沢秀明氏の退社とあたかもタイミングを合わせるかのように、視聴率がジャンプ・アップしたからです。

第4話の『Silent』は危険水域1歩手前の視聴率でしたが、滝沢氏の退社発表以後はいきなりほぼほぼ3ポイントもアップしました。

“ストーリー展開から目が離せなくなってきた”とか“(それぞれの共演者)川口春奈と黒島結菜の違い”といった視聴者の声がSNSでは溢れていますが、今のドラマ業界には厳しい時代、テレビ関係者がその“理由付け”に敏感になるのは致し方ないところでしょう。

【関連】平野紫耀キンプリ脱退の舞台裏。永瀬廉、高橋海人が情報解禁2時間前に見せた「普通じゃない仕草」に芸能記者が思うこと

東大出だけど賢くない。「死刑ハンコ」で判った葉梨法相の頭の中

死刑に関する不謹慎極まりない発言が問題視され、初めて手にした大臣の座をわずか3ヶ月で追われることとなった葉梨康弘元法相。著しく良識に欠けたと言っても過言ではない葉梨氏とは、一体いかなる人物なのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、元法相の経歴を紹介した上で、「賢い人とは到底言えない」と一刀両断。さらに即更迭の手続きを取らなかった岸田首相を強く非難するとともに、首相をとことん追求しないマスコミに対する苦言を記しています。

【関連】人命軽視する“金の亡者”。葉梨「死刑ハンコ」大臣の笑えぬ自虐と無責任

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賢い人とは到底言えぬ葉梨ハンコ法相と岸田政権の大問題:「デモくらジオ」(11月11日)から

悲しい火事というか、まあ、悲しくない火事はないのですが、村田兆治さん、マサカリ投法で有名な、あるいはサンデー兆治として復活した、復活という意味でもそうですし、トミージョン手術を最初にやった方、日本のプロ野球選手としてですね。ということでも有名なロッテの大投手でした。村田さんが東京の成城にご自宅があったということですけれども、そこで焼死されたということです。まだどういう状況だったのかについては分かっていないようですので、今後、分かるのかもしれませんが、とにかく亡くなった命は返ってきませんので、悲しいことであります。

まあ、命の重さということに関しては有名な人でも有名でない人でも同じなわけですが、犯罪を犯した人の命を奪うという刑罰を続けて良いのかという根本的な疑問が呈されている、そういうふうに考えられるようになってもうずいぶんたつのだと思いますが、何十年もそういうことが言われてきていると思うのですが、その最終的な死刑判決が確定した後、最終的な死刑の執行を行うその許可を与える権限を持っている法務大臣という、これ、他の大臣で、直接人の命を奪うことが許されている大臣というのは法務大臣以外にいない。

防衛大臣は死ぬとは限らないでしょう。死刑は必ず死を迎えさせることですので。そういうことを考えると、ちょっと特別な役職なんですよ。例えば、医者でも…この番組は各地のお医者さまに見ていただいている確率が他の番組より高いと想像していますが、医師は医師法に則って治療することが出来るわけですが、人身の拘束ということに関しては精神保険医だけですよね。精神保険医は特別な権限を持った医師であって、人の肉体を拘束することができるんですね。

これはハッキリしたことです。それ以外に警察権力というのはそれが許されている人たちですよね。いや、誰でも拘束できるという意味ではないですよ。犯罪捜査の過程で裁判所の逮捕状の発給を受けての執行、ないしは現行犯ということで逮捕出来るわけですけれど。何の話か、もうおわかりですよね。そう、法務大臣。

お辞めになりました。もう既に後任、多分、今、人事の前の時間稼ぎという意味があったのかもしれませんね。ただ、総理大臣が更迭すると決めた段階でそのまま言えば、後任は誰なんだということで色々な問題が起きてしまう。時間稼ぎをしたのかもしれませんが、ただこの間の山際経済再生大臣の件、統一教会を巡る責任をまるで感じないような答弁を繰り返して辞任、事実上の更迭に追い込まれた、あれと同じような形で今回、葉梨法務大臣の、当初は否定していた解任、更迭、これを急遽せざるを得なくなった。これは時間稼ぎという意味以上に岸田総理としてはなんとしても辞めさせたくなかったんでしょうね。それはそうですよ。

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あからさまな見返りも。カタールW杯で露呈したFIFAの腐敗体質

現地時間の11月20日に開幕する、ワールドカップカタール大会。中東では初開催となる4年に一度のサッカーの祭典ですが、懸念される問題も多々あるようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、開催期間中に発生しかねない、カタールの法に起因するトラブルを紹介。さらに大会の誘致段階で露呈した、腐敗しきったFIFAの実態を明らかにしています。

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サッカーW杯目前! って浮かれている場合か? 物議も醸した招致 オリンピックと同様、腐敗するFIFA

サッカー・W杯カタール大会を目前に控え、お祭り騒ぎに水を差す事態が起こり始めている。FIFA(国際サッカー連盟)が大会の出場チームに書簡を送り、「サッカーに集中して」と呼びかける事態に。

書簡には、「どうか今はサッカーに集中しよう」と促すとともに、

「われわれにはサッカーが独立して存在していないことを分かっており、それと同時に世界中において政治的性質による多くの課題や困難があることも承知している」

「しかしサッカーがあらゆるイデオロギーや現在起きている政治的紛争に引き込まれないようにしてもらいたい」

と書かれてあった。

一方、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」からは厳しい声が上がる。カタールが外国人労働者への扱いや、LGBTQ(性的少数者)、女性の権利において非常に問題視されているからだ。

このような声を受け、ヨーロッパでは開幕を前にパブリックビューイング(PV)を実施しないと宣言する都市が相次いでいる。

実際、1次リーグの第3戦で日本と対戦するスペインでは10月28日、第2の都市バルセロナの市長がPVを実施しないとした。

ほか、フランスのパリやマルセイユ、ストラスブール、リヨンでもPVの「ボイコット」が決定、ドイツでもケルンなどで中止の動きがある。

目次

  • カタールとは? 日本を上回る一人当たりGDP
  • 懸念される点 飲酒や同性愛 「現代の奴隷制」
  • 物議も醸した招致 オリンピックと同様、腐敗するFIFA

カタールとは? 日本を上回る一人当たりGDP

カタールはアラビア半島の東に位置し、ペルシャ湾に突き出たカタール半島にある首長国。半島の付け根でサウジアラビアと接す。国土は砂漠に覆われ、全土が海抜100m以下の標高。

18世紀から19世紀にかけ、アラビア半島の内陸部の民族が移住してきたのち、19世紀にサーニ一族を君主とする首長国となった。20世紀にはイギリスの保護下となるが、1971年に独立。

カタールの国民一人あたりのGDPは、アジアではシンガポールを抑え、1位。

1940年代に発見された石油資源により、開発を進めてきた。しかし現在は、石油資源の枯渇を視野に入れ、石油化学などの産業の育成や、これ世界有数の埋蔵量を誇る天然ガスの開発に重点を移す。

国民の医療や教育は無償で、南アジアからの外国人労働者が集まり、人口の9割を占めるにいたった。それととともに、人口構成では生産年齢人口が85%を占め、男性の人口割合が女性と比べ、非常に高い(*1)。

大会をめぐっては、飲酒や同性愛が違法のイスラム教国であるカタールでも懸念が。しかし、FIFAは、

「ファンは誰でも歓迎される」

と訴え、政府は飲酒についての規制を緩和した。

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お金のプロが警告。クレジットカードの“放置”が招く「5つの大問題」

作ってはみたものの、ほとんど使うことがないクレジットカードが財布の中に眠っているという方、多いのではないでしょうか。しかしそんなカードを解約しないまま持ち続けていると、思わぬトラブルが発生してしまうこともあるようです。株式会社Money&You代表取締役で資産運用のプロ・頼藤太希さんは今回、クレジットカードの放置が引き起こしかねない5つの問題を取り上げ詳しく解説。さらにどんなカードを優先して処分すべきかについてレクチャーしています。

クレジットカードの放置は危険!解約しないと発生する5つの注意点

みなさんはクレジットカードを何枚持っていますか?

1枚だけというよりも、複数持っている人がほとんどでしょう。

一般社団法人日本クレジット協会の2021年の調査によると、発行枚数は2億9,531万枚、この発行枚数を成年年齢の人口で割ると、1人あたりの保有枚数は2.8枚となります。

でも、複数のカードを上手く使い分けている、使いこなしている人は少数ではないでしょうか?

「年会費がかからないから使わず放置してしまっている」「年会費がかかるにも関わらず使わず放置している」、実はどちらも注意点があります。

今回はクレジットカードを放置すると生じる5つの注意点を解説します。

■クレジットカードを解約せず放置すると生じる5つの注意点

注意点1:不正利用されるリスクがある

「クレジットカードを知らないうちに不正利用された」

そんなニュースを目や耳にすることがよくあります。一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、クレジットカードの不正利用によって被害を受けた金額は、年々増加傾向にあるのです。

● クレジットカード不正利用被害額

偽造カード被害やその他不正利用被害は年々減っていますが、番号盗用被害は年々増えているのがわかります。これはクレジットカードの現物を使わず、番号だけを利用して決済されるものです。

使わなくなって、放置しているクレジットカードの番号が何らかの形で悪意のある人に知られるだけで、不正利用にあう危険性が高いというわけです。

とはいえ、クレジットカード会社側でも、不正な利用を監視しています。

例えば、高額な決済が続く、普段使用しない地域(海外など)で決済された時には、使用中止の措置が取られます。しかし、すべての不正な利用が未然に防げるとは限りません。普段管理していないクレジットカードであれば状況の確認をしないでしょうから、不正に気づけない可能性もあります。

“人身売買”疑惑の旧統一教会、解散求める署名が遂に20万筆突破。妊娠中に養子縁組あっせん、教団が組織的に関与か

連日のように新たな事実が発覚している旧統一教会問題。今度は、新たに信者間における「養子縁組」の大スキャンダルが発覚した。これには「人身売買ではないか?」との批判が相次いでおり、ついに刑事事件に発展する可能性も出てきた。そんな中、10月17日から始まった統一教会の解散を求めるオンライン署名が続々と集まっており、現在も署名の数は増加の一途。今回発覚した統一教会の「養子縁組」問題とは、どこまで深刻なのだろうか?

「宗教2世」を襲う、統一教会「養子縁組」問題とは?

15日放送のNHK「クローズアップ現代」では、統一教会の養子縁組の非人道的な実態が報じられた。番組によると、教団は子供がない信者の家庭に、別の信者の子供との「養子縁組」を推奨しており、教団のハンドブックにも養子縁組の必要性が説かれているという。これによれば、「養子縁組は、神さまの愛を中心とした家庭理想を共に実現するという意味で教団の美しい伝統となっている」と、長年にわたって養子縁組が信者間でおこなわれてきたことを示唆していた。

中には、「養子の約束を交わすのは、ささげる側が妊娠前が最も望ましい」などと、養子に出す前提での妊娠を推奨する記載まであったという。

番組に登場した元2世信者の「ようじよ」さん(仮名)は、4歳のときに自分が養子であることに気づいた。ようじよさんは、4人の兄弟の中で自分1人だけが養子に出され、疎外感を持ちながら生きてきたという。そして「自分は教義の道具ではないか?」と感じ、自分の存在が分からなくなり苦しんできたとしている。

3年前に自殺を図ったとき、養母から「自殺したら地獄に落ちるんだよ!」と叫ばれたと明かし、「どこまでも教義を信じ込む中身のない家族こそが生き地獄だ」と語っていた。

【関連】教団の“代弁者”状態。統一教会「被害者救済法」を邪魔したい自民議員の名前

小川さゆりさんの兄弟2人も「人身売買」の犠牲に

統一教会の元2世信者で、教団の解散を訴えている「小川さゆり」さん(仮名)も、下の兄弟2人が養子に出されていることを公表している。小川さんは、「教会では人身売買のように子供をまるでモノみたいに扱っている」と憤る。

また、教団の元職員は、全国の教会の家庭部が養子縁組の窓口となり、家庭のマッチングをおこなっていたと発言。早稲田大学の棚村政行教授も「まぎれもなく養子縁組のあっせんで、児童福祉法や民間の養子縁組あっせん法に触れる可能性がある」と指摘する。

教団側は、1981年以降「745人の養子縁組があった」と認めたが、「この養子縁組は2世の幸せを願って進められるものであり、“親の信仰のための養子”といった指摘は事実に反する。養子縁組による金銭の報酬はないため、養子縁組あっせん法に抵触しない」と釈明した。

しかし、厚生労働省は「養子縁組あっせん法は報酬をともなうかどうかにかかわらず、一定の目的で継続的に業として行う場合、都道府県の許可を受ける必要がある」としている。被害の全容はまだ明らかになっておらず、今後、行政による実態調査が待たれる。

【関連】統一協会から目をそらす「安倍マンセー派」に小林よしのり氏が“贈る言葉”

教団側の屁理屈に世論反発。有田芳生氏の見方は?

先の「クローズアップ現代」内では養子縁組を認めていた教団だが、放送後の共同通信によると「旧統一教会は養子縁組について、“制度化されておらず、信者同士のつながりや地域の付き合いで養子縁組が決まっている”としている」と一転、教団側は組織的な関与を否定したのだ。

この報道を受けて、元2世信者の小川さんは激怒。

「統一教会は養子縁組問題も信者が勝手にやったことにするようです。人の命を巻き込んでおいて?正直今までで一番腹が立っています」

「人の命がカルト団体の都合で生み出されること自体許せないのに、生んだ子供を養子に出す、また養子に出す前提で子供を作ることが推奨されていることについて、最低な人権侵害だと思います。「お母さん、何で私は養子に出されたの?」と泣いていた妹の顔が忘れられません」

と怒りをあらわにした。

これに関して、30年以上という長年にわたって統一教会問題を追及しているジャーナリストの有田芳生氏はTwitterで、

「教団本部に報告せず縁組している者もいます。3万双(1992年)以前に家庭を持つ条件は、女性が30歳を超えていることでした。6000双は33才。激しい活動と不妊から養子を必要とする夫婦が多かったのです」

「統一教会は養子縁組について「あっせんや制度化している事実はない」とする。事実は違う。6000双の合同結婚式(1982年)、6500双(1988年)では、「三位基体」の教えで、家庭巡回師が3組のカップルを指名、子供が生まれない家庭に養子を出すようにしていた。小学生以上でも養子に出されたのだ」

とツイートし、さらに、

「祝福のためにお互いを支え合う3家族を家庭巡回師が指定(「三位基台」)し、子供を産むことで家族は完成するという「四位基台」の教えが基本にあります。小川さんの証言では妊娠中に養子の約束をしているのですから、1980年代より非人道的な行為が行われているのです」

と、統一教会の「養子縁組」は長年にわたり組織的に行われてきたことを指摘している。

解散命令を請求するよう政府に求めるオンライン署名は20万人突破

10月17日に始まった、裁判所へ統一教会の解散命令を請求するよう政府に求めるオンライン署名の呼びかけ人には、「全国統一協会被害者家族の会」「オウム真理教家族の会(旧称、オウム真理教被害者の会)」代表の永岡弘行氏や、統一教会の元2世信者の小川さゆりさん、統一教会問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏、「やや日刊カルト新聞社」総裁でジャーナリストの藤倉善郎氏らが名を連ね、18日18時の時点で、すでに20万人を突破している。

統一教会は、いよいよ土俵際に追い詰められたようだ。

● 統一教会の宗教法人解散(法人格取消)を求めます(cange.org)

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5年以内に台湾危機か。“一極体制”築いた習近平が狙う毛沢東超え

5年に一度の中国共産党の党大会を終え、新体制となった習近平政権。次代を担うと目された人材が最高指導部を追われ、“異例の”3期目どころかその先も見据えるかのような“一極体制”がスタートしました。そんな習氏の悲願が中台統一。今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』で著者の嶌信彦さんは、中国軍が早ければ2023年中にも台湾侵攻能力を整えるとする米軍の見立てから、3期目の5年のうちに統一への行動をとる可能性を指摘。さらには2049年の建国100年に向けた習氏の構想を紹介しています。

一極体制築いた習近平 毛沢東超えを狙う

5年に一度の第20回中国共産党大会は、習近平総書記(国家主席)が予想通り異例の3期目に選ばれて10月22日に閉幕した。党最高指導部である政治局常務委員(現行7人)も習近平氏の側近や習派の人が多数派を占め、中国は今後、これまでの集団指導体制から習近平“一極体制”で国家運営を行なう可能性が強まった。

また、習氏の悲願とされる中国と台湾の統一について「台湾の独立に断固反対し、中台統一へ武力行使を決して放棄しない」と表明しており、今後5年以内に台湾情勢が緊迫し、米国・日本との緊張関係が高まる可能性が出てきた。

今回の習近平氏の指導部人事は、ひと言で言うなら習氏に忠誠を尽くす人物で政治局常務委員を固め、次世代のホープとみられていた胡春華副首相や退任年齢に達していない李克強らも引退に追い込まれた。代わって引き上げられたのは、習氏のかつての部下や習氏への忠誠心が目立つ年下の腹心たちだ。ただ、習氏の後継者と目される人物はいないといわれるため、総書記・主席を続ける意向ではないかと憶測されている。

習近平氏の今後の大きな目標は、一つの中国を実現するため、台湾と中国の統一を図ることだ。台湾問題の解決となれば、米中の対立が高まり日本に駐留する米軍が否応なく中心となってくるため、米軍を駐留させている日本も巻き込まれることになる。

習近平主席は、武力行使の放棄は約束しないと明言、今回改正された党規約の中で「台湾独立に断固反対し食い止める」と表明し、中国軍は8月以降、台湾近海で実践想定の大規模演習を実施している。米軍は、中国軍が2027年までに台湾侵攻能力を整えると見ているが、早ければ2023年中にも実現させると観測しているのだ。

習主席は、建国100年にあたる2049年に、米国と並ぶ「社会主義現代化強国」の実現を目指すと指摘。その手法は資本主義社会の発展の道とは異なる「中国式現代化」であり、中国の国情に基づいた特色を持つ独自の発展モデルで、それは国民全体を豊かにする「共同富裕」の社会だと表現している。

そのためには新たな経済成長モデルとして人口14億人の内需を柱に外国からの投資も利用して経済の好循環(双循環)をもたらし35年までに1人当たりのGDPを中等先進国の水準に引き上げると述べている。また巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて新興途上国のインフラ整備を進め米欧主導の国際経済秩序に対抗したいとしている。

気になるのは、習近平主席の発言に謙虚な姿勢が失われつつあることだろう。

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