「褒めて育てる」の進化系。親も教師も使える「先褒の術」とは

できるはずのことをしていない子供を思わず叱りつけた経験をお持ちの親御さん、少なくないと思われます。しかしながら叱った方も叱られた方も、その後味は決していいものではありませんよね。叱らずに済む方法、ないものでしょうか。今回の無料メルマガ『子どもが育つ“父親術”』ではそんなお悩みを解決すべく、「先褒の術」なる子育てスキルが紹介されています。

叱咤激励 – 先褒の術

「褒めて育てる」「褒めて伸ばす」とよく言いますよね。やはり子どもは、叱咤されるよりも、褒めて励まされた方が自信もつくし、意欲も湧いてくるもの。

  1. 子どもが何かうまくできて、
  2. それを褒めてあげて、
  3. 子どもはうれしくて、もっと張り切って、
  4. しっかり身についてゆく

──こんな流れですね。

日常生活の中でも、「おや、靴下、自分で履けたんだね!」とか、「お、ランドセルが片付いているぞ。言われる前に自分で学校の用意を済ませたんだね!」など、子どもの成長を見つけて褒めてあげられる場面、たくさんありますよね。こうして普段から良く見て頻繁に褒めてあげられていれば、子どもはどんどん成長していきます。

ですが、その一方で、「もうできるはずなのに、やっていないこと」に対して、親の側がやきもきしてしまうことも、あるかも知れません。そんな時にお勧めなのが、“先褒の術”。読んで字のごとく、先に褒めてしまうという方法です。

上記の流れで言えば、1.と2.の順序を逆にしてしまう方法。不思議なことに、それでもちゃんと2.→1.→3.→4.と進んで行くことが多いのです。

例えば、「食事はよく噛まなきゃね」という話をした翌日に、(よく噛んでいるかどうかに関係なく)「へぇ!今日はよく噛んでいるんだね!いい考えだ。パパもよく噛もうっと」と言ってしまう。あるいは、朝の出発前に、(実際に帽子を用意していなくても)「お、自分で帽子を用意しようとしているのかな?準備が捗って、パパ助かるなぁ」と言ってみる。

このように先に褒めてしまうことによって、子どもの中には“うまくできている自分”のイメージが湧いてきます。そして(親の見立てが正しければ、すでに能力は備わっているはずなので)すぐにその通りに動ける、という反応を引き起こすことができるのです。

この“術”を使うに当たって気をつけたいのは、あくまでも「もうできるはずなのに、やっていないこと」を対象とする、という点です。ついつい、「そろそろできて欲しいと『親が』願っていること」「もうできて当然と『親が』思うこと」を対象にしてしまう欲求に駆られてしまうかも知れませんが、そこはぐっと自制してくださいね。

この“先褒の術”ですが、私はサッカーの指導でも多用しています。小6の子どもたちにもバッチリ効果があるので、学校の先生や、スポーツ・習い事の指導者の方にも応用いただけると思いますよ。

子どもの0.5歩先に立って子どもの自信と意欲を引き出すようなこの接し方、機会を見つけて活用してみてくださいね。

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自分は特別給付金を貰っていいのかと悩む人に勧めたい1/10の寄付

新型コロナウイルスの経済対策として支給が始まっている特別定額給付金ですが、「さして収入が減ったわけでもない自分が受け取っていいものか」との声も聞かれます。そんな「罪悪感」を抱えている方に寄付を勧めるのは、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さん。廣田さんは今回、収入の10%を寄付するという「ユダヤの教え」に倣う社会貢献法を記しています。

1/10寄付、ユダヤの教えをまねてみると…

こんにちは!廣田信子です。

国民全員に1人10万円の特別定額給付金を給付する…と急に決まったときは、新型コロナウイルス対応が原因で、収入が大幅に減少した世帯に30万円を給付…のはずが突然変わったので、えっ、収入が減っていない私たちがもらっていいの?という声が知り合いからも上がりました。

県職員は給料が減っていないのだから、全員が県に寄付するように…と言ってしまった知事さんがいました。

「私は請求しません」と宣言する人、国会議員は全員請求しないとの明言もあり、特に収入が減っていない人まで受け取ることに、ちょっとためらう空気がありました。もう、どこかに飛んで行ってしまいましたが…。

そのころ、たまたま電話で話した人たちは、みんな自分より厳しい環境の人にやさしかったです。

で、もらっていいのかしら?という若い知人に、私は、国がやることは何でも遅くなるから、10万円は受け取って、もし気になるなら、自分より困っているんじゃないかと思う人に届くように寄付すればいいよ。この10万円をどうするかは、みんなが自分の心と相談だよね…という話をしました。

私と同様に、セミナーや研修ができなくなり、収入がほんとうに減ってしまっている人も、多少は貯金があるので、まだ自分は何とかなっている、貯金がないシングルマザーの家庭が、窮地に陥っているニュースに胸を痛めて、何か協力したい…と。

私は、擁護施設出身で、頼れる親もなく、自力で働きながら大学に通っている若者が、仕事がなくなり追い詰められている話に、胸が痛くなっていました。別の友人は、給食がなくなって、子ども食堂も閉まり、食事が満足にとれていない子供たちに何かできないか…と。

電話でこんな話をしていると、自分のできることの小ささに落ち込みそうになりましたが、こういう話ができる友人、知人がいることを、私はうれしく思いました。自分よりたいへんな人のために何かできないか…と考えられる「やさしさ」に触れるとほっとします。

でも、寄付って、考え過ぎると結構難しいです。企業や有名人の寄付は、金額も大きく、ニュースになることも多いので、何か意図があるように思われてしまうこともあります。

でも、意図があろうが、なかろうが、寄付そのものの価値が変わるわけではありません。それを見て、自分も寄付しようと思う人が増えるとしたら、ニュースになることにも意味があるのです。

一方で、大きな金額の寄付の話を聞くと、自分の少しばかりの寄付ではあまり意味がないように思いがちです(私も、その傾向があります)。が、そんなことはないのです(と、自分に言っています)。

その時に、ふと思い出して話たことは…よく、言われる「ユダヤの教え」として、収入の10%は寄付するのを慣習とするように…というものがあります。この習慣が、ユダヤ人に経済的な成功者多いことにつながっているとも言われています。

お金持ちでも、貧しくとも、等しく、収入の10分の1を寄付せよという教えです。誰もが、自分の身の丈に合わせて、自分より困っている人のことを思い、行動することを、神は喜び、祝福するということでしょうか。

これにならって、特別給付金の10万円のうち1万円を誰かのために寄付しようとみんなが思ったら、大きいよね…と話しました。

自分もたいへんなのに10万円ぜんぶを寄付すると、困っていないのにしっかり全額もらっている人を、批難したい気持ちが湧くかもしれません。そんな気持ちを持ったらマイナスですから、無理はしない方がいいのです。

自分と向き合って、自分の意志で、無理なく、自分自身が心から喜べることをすればいいのだと思います。誰に話す必要もありません。

かつての「和民」にも学べ。コロナ明けに飲食店が生き残る術とは

新型コロナウイルスにより、壊滅的な打撃を受けた飲食業界。「コロナ自粛」が解除された地域でも、客足が戻らず多くの店舗が苦戦を強いられています。今後、お客様に戻ってきたいただくためには、飲食店サイドはどのような手を打つべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、お客様に「わざわざ外食したい」と思っていただくため店舗サイドがすべきことを記しています。

過去の事例から、今、やるべきことを考える!

「リーマンショック後のこの2~3年で、随分居酒屋業界には大きな変革がありました」

とは、今から約10年ぐらい前のセミナーで話していたことです。今回、掲載した写真は、当時のことを説明するために作った、居酒屋業界のポジショニングマップ。このマップをもとに、2000年前後から10年ぐらいの業界動向についてセミナーで話していました。当時は、リーマンショックの後で、居酒屋業界も非常に動きのあった時でした。そのときに説明していたことを簡単にまとめておきます。

※ 写真はこちらをご覧ください

赤い部分。ここが、2000年前後から多くの居酒屋が出店していたゾーン。なので、ポジショニングマップには、レッドゾーンということも踏まえて、「激戦地帯」と名付けました。

1992年に誕生した「和民」がその中心にいたと思います。和民は、当時、東京中心の出店でしたが、手作り料理と“ダウンサービス”が話題となった接客サービスが売りのお店で、客単価は、2,800円ぐらいから3,000円。この和民が爆発的な人気を博しました。この和民の出現により、2,800円から3,000円の客単価で、少し「非日常感」を演出したお店が、全国に増えたような気がします。

当時、僕はコンサルタントを始めたばかりの頃でしたが、このフォーマットのお店が、全国どこに行ってもあって競争が激しいなあと思っていましたが、ある程度、どこのお店もお客様に支持されていたように思います。

そして、2000年ぐらいの頃から、この2,800円から3,000円の客単価のお店よりも、ワンランク上の「アッパーミドル」と言われるお店が、少しずつ出現してきました。このゾーンは、専門性が高いことと「個室重視」のお店であったように思います。2,800円から3,000円の客単価のゾーンのお店では、“飽き足らない”という人をターゲットにしていて、このゾーンも少しずつ賑わいを得ていたように思います。

そんなころ、2008年9月に発生したリーマンショックにより、“お客様の外食頻度”が減少し、飲食業界にもかなり影響を与えました。

特に、居酒屋業界では、先述した「アッパーミドル」と言われたゾーンに位置した店は壊滅的で、このゾーンはこの後しばらく衰退してしまいました。また、「激戦地帯」に位置するゾーンの居酒屋も大きな打撃を受けたところも多くありました。

そこで、各社がお客様の外食頻度の減少、外食への出費減少に対応するために、「低価格業態」(客単価2,000円前後、もしくはそれ以下)の出店が2009年に、随分増えました。その最終系が「270円」「280円」という均一価格のお店(今の鳥貴族さんとは違った総合居酒屋)も、たくさん増えたと思います。

この「低価格業態」のお店は、その頃、多くのお客様が足を運んでいたと思うのですが、基本的には、「安ければいい!」「とにかく安く飲みたい!」というお客様ニーズに対応した店で、お客様は、高い商品力、接客力を求めていないというのが特徴でした。

リーマンショック以前は、それほど「低価格業態」の店はそれほど多くなく、多くのお客様がお酒を飲む際は、「激戦地帯」の客単価2,800円から3,000円のお店を利用していたと思います。しかし、低価格業態ができたことで、「安く飲めればいい」という人は、低価格業態へ移行し、このゾーン(激戦地帯)に残ったお客様は「外食好き」のお客様でした。

この「外食好き」のお客様は、外食頻度も高く、お店に求めるものも高いので、商品や接客に対しての要望が高く、商品力、接客力の高い店にしか集まらないような状況だっと思います。そのためか、お客様獲得のために、昔よりも商品や接客力を高めるための社内勉強会等を始めるお店がすごく多かったようにも思います。そうしないと、生き残れなかったのです(この頃、居酒屋甲子園にも参加するお店が増えていったような気がします)。

一方、品質の低い店は苦戦しているところが多かったですし、全体の利用客数も減っていたことから、閉店を余儀なくされていたように感じていました。

なので、この頃は、こんな話をしていました。

「以前の『激戦地帯』にいる居酒屋は、『質』の強化が必要で、質の強化が出来ない店は、『安く』するか、それとも店を閉めるしかないのでは…?」と。

この後、居酒屋業界は、ワインバルが脚光を浴びていくことになるのですが、リーマンショック後の一番の変革は、

  1. 低価格業態ができ、ある程度、繁盛した
  2. 以前の激戦地帯の業態に変化、質が求められるようになった

と僕自身は分析していました(あくまで私見です)。

専門家も掴めない北朝鮮の感染状況と脱北者が語る悲惨な医療実態

肥料工場の現地指導に姿を現し、金正恩氏の隠遁騒動については決着を見ましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以来、北朝鮮国内の情報を収集するのは専門家でも困難になっているようです。メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんは、自身の情報源である人物も新型コロナに関しては「口が重い」と明かします。そんななか、『統一日報』に掲載された脱北者の手記から、北朝鮮で感染症が発生した場合の悲惨極まりない実態を紹介しています。

今年は田植え戦闘ではなく金正恩隠遁と新型コロナ

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「雲隠れ」して20日ぶりに姿を現した。毎年この時期の北朝鮮情報と言えば「モネギチョントゥ(田植え戦闘)」の話題なのだが、今や北朝鮮情報の関心事と言えば、「金正恩の隠遁(避難・雲隠れと重体・死亡説)と「コロナ感染者を巡る話題」である。

金正恩が満を持して出現した順川燐酸肥料工場の現地指導の映像で、前者の騒動はけりがついたが、後追いじゃんけんスタイルで申し訳ないが、実に幼稚で下らない情報かく乱であった。

もっともいまだに「金正恩死亡説」を唱えている評論家が日本にいると知人が教えてくれたが、私はこの同業他者(?)なる人物のことは寡聞にして知らないので、聞き流したが、「三国志」に登場する「死せる孔明、生ける仲達を走らす」とか「武田信玄の影武者」ではあるまいが、「白豚」と揶揄されている金正恩の動静は西側の情報筋や、何よりも平壌に大使館を置いている中国側の情報をキャッチすれば分かることである。

武漢発新型コロナの感染状況についても、北朝鮮では感染者ゼロとの報道がなされているが、北朝鮮はただWHOに「我が国は感染者ゼロです」と報告しただけで、誰もこのことは信じないのは周知の事実だ。

北朝鮮でコロナウイルス感染者がゼロであるはずがないなかで、「北、コロナ死者267人 実態隠蔽 すべて『疑い例』処理」という記事が新聞に載っていたが、この情報は、北朝鮮の軍出身者らで作る韓国の脱北者組織「北朝鮮人民解放戦線」がまとめた幹部用の報告書から引用しているが、実際のところはどうなのか。この報告書では中国に近い地域での感染が目立つと、地域ごとの「隔離者数」、「死者」を公表しているが、どこまで信用していいものかという疑問もある。

私が頼りとしている中朝国境に住む朝鮮族の情報提供者から何か生の情報でも入手できればと試みているが、事この件に関しては口が重い。中朝国境踏査のときに何度か行った朝鮮族の食堂のおやじさんが言っていた「向こう側(北朝鮮)との密輸は両国関係がどうであろうと関係ない。どんな状況のもとでも密輸は続けるよ」と言っていたことを思い出した。北朝鮮側からどのような物の要望があるのか、その品目を知れば北朝鮮内におけるコロナ感染状況の一端を知ることができるのだが、残念ながら「生の情報」は収集できない。

危機管理の専門家が政府「後手後手、場当たり」コロナ対策を総括

5月12日、基本的対処方針等諮問委員会に経済の専門家4人が加わりました。この対応を受け、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんは、後手後手の新型コロナ対策をまたも繰り返していると、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で厳しく指摘しています。小川さんは、現在進行中の対策と並行して、第2波、第3波や、次なる感染症に備えた組織作りを進めるべきと提言しています。

押っ取り刀、木を見て森を見ず、本末転倒

5月14日の安倍首相の39県に対する緊急事態宣言の解除表明に表れているように、いまのところ日本のコロナ感染は「小康状態」にあるように思われます。むろん、油断をすれば第2波、第3波に見舞われる恐れがあり、首相もその点を強調することを忘れてはいません。

このままコロナが終息すればよいと願いつつも、日本で最初の感染者が確認された今年1月中旬以降の政府のコロナ対策を振り返るにつけ、押っ取り刀、木を見て森を見ず、本末転倒…といった言葉が目の前を通り過ぎていくのを振り払うことができずにいます。

5月12日になって、政府は基本的対処方針等諮問委員会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)にそれまでの医療分野中心のメンバー構成をあらため、4人の経済専門家を加えることにしました。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と言っているそうですが、押っ取り刀を絵に描いたような光景としか映ってこないのです。これは、危機管理の要諦である拙速ではありませんし、臨機応変でもありません。もともと政府に必要な機能が備わっていない実態を露呈してしまっているからです。

備わっていなければならない政府の機能とは、司令塔の役割を果たす組織やチームです。そうしたものが国家国民の安全のために備わっていれば、大雑把かもしれませんが、最初の段階から一定の方針が示されるでしょう。医療ばかりでなく、経済をはじめとする広義の安全保障に関わる主要分野について、少数でもよいから必要な人材を配置されていて、ことが起きたらただちに優先順位を決めて具体的な施策を実行していく。それが水準以上の政府の機能というものです。

現在の日本政府の組織で言うと、NSC(国家安全保障会議)に10人ほどのチームを設置し、そこから必要な対策を打ち出していくのが手っ取り早いかもしれません。(国家の安全保障を謳いながら、感染症や経済問題が中心テーマとして扱われてこなかったというのは、これまた大問題です)

それができない場合には、少なくとも専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)や基本的対処方針等諮問委員会に救急医療の第一線の医師を、例えば中曽根政権の行財政改革で「暴れ馬」と呼ばれた民間の委員のような形で入れ、司令塔の機能を発揮できるように会議の内容を変えていくのです。中曽根政権の時の「暴れ馬」とは、三宅久之さん、屋山太郎さん、俵孝太郎さんら政治記者出身者のことです。

覚醒剤所持の槇原敬之被告、初公判は6月17日。ネットに心配の声

覚醒剤所持などの罪で起訴された歌手の槇原敬之被告(51)の初公判が、来月17日に開かれることがわかったとフジテレビTBSニュースなどが伝えている。槇原敬之被告は2018年、当時住んでいた東京・港区海岸のマンションの一室で、覚醒剤や危険ドラッグを所持していたとして今年2月に逮捕され、3月に保釈されている。

槇原敬之被告、初公判は6月17日

1999年の覚醒剤事件では、懲役1年6月(執行猶予3年)の有罪判決を受けている槇原被告。保釈された後、槇原被告は「法を犯すことの重大さを痛感いたしている」「今後は絶対にこのようなことを起こさないと堅くお約束します」と話していた。

しかし、今年2月には2度目となる逮捕。ファンの間からは「またか」「残念」などの声が上がっていた。槇原被告は逮捕された際、容疑を認める一方で、「長いこと薬はやっていません」と述べている。

初公判は6月17日に東京地裁で開かれ、即日結審する見込み。なお、隣接する日比谷公園を傍聴席の抽選場所には使用しない見通しだとTBSニュースは伝えている。

G1優駿牝馬「オークス」も別路線組の台頭?無敗馬対決の行方は

デアリングタクト、「無敗の牝馬二冠馬」となるか?

今週末、東京競馬場のメインレースを飾るのが、牝馬クラシックの2戦目となるG1優駿牝馬(オークス)。その名の通り、1938年にイギリスのオークスを範として創設され、1946年以降は現行の東京芝2400mが舞台となっている。近年は、アーモンドアイ、ジェンティルドンナ、といった名牝が本競走でも強い勝ち方を見せており、レースとしての注目度合いも年々高まっている印象だ。

 

昨年はラヴズオンリーユーが勝利したことで、1943年クリフジ、1946年ミツマサ、1957年ミスオンワード、2006年カワカミプリンセスに次ぐ、「無敗のオークス馬」が13年ぶりに誕生。また、主要な臨戦過程であるG1桜花賞組が連に絡めず、2019年からリステッド競走の格を付された、忘れな草賞、スイートピーS、から挑んだ2頭によるワンツー決着となっていたことも、思案すべき傾向の変化と言えるかもしれない。

過去10年、1番人気の支持を集めた馬は「5-2-1-2」と安定した成績を残しており、2016年シンハライト、2017年ソウルスターリング、2018年アーモンドアイ、2019年ラヴズオンリーユー、と4連覇中でもある。なお、上位人気馬が堅実であることは、前走で凡走していた馬が巻き返し辛いことの裏返しとも言えるだろう。実際、前走2着以下に敗れていながらオークスを制した馬は前走桜花賞組に限られ、別路線からの臨戦となる場合は勝利していることが最低条件になっているようだ。

今年も無敗馬同士の対決に注目が集まり、その筆頭は3連勝で桜花賞を制した(4)デアリングタクトになるだろう。史上7頭目となる「無敗の桜花賞馬」でもあり、デビューから3戦目での勝利は最少キャリアのタイ記録でもあった。仮にオークスで二冠目も制することになれば、ミスオンワード以来63年ぶり2頭目の「無敗の牝馬二冠馬」となるだけに期待の大きさは計り知れない。

 

デビューから2連勝でスイートピーSを制した(1)デゼルは、母が無敗でフランスの牝馬クラシック二冠を達成した良血馬。本競走で種牡馬としての最多勝タイ記録を持つディープインパクトの産駒でもあり、別路線からの新星と取り立てられることにも頷ける魅力の持ち主だ。

ほか、デビューから2戦2勝でG3フラワーCを制した(3)アブレイズ、オークスと好相性のG3クイーンCで上位入選を果たした(10)ミヤマザクラと(12)マジックキャッスル、桜花賞では不利がありながらも4着まで盛り返した(2)クラヴァシュドールなど、捲土重来を期す馬たちにも注意を払いたい。

 

【優駿牝馬(オークス)】5月24日東京、G1・芝2400m、フルゲート18頭 発走15:40 サラ系3歳 オープン(国際)牝(指定) 定量

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ここでも昨今のクラシック戦線のトレンドである別路線組が優勢となるのか、あるいは王道を歩んできた馬たちが力の違いを見せつけるのか。今年は何かと記録のかかるオークスでもあり、興味が尽きない一戦となりそうだ。

text: シンヤカズヒロ

 

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サイゼリヤ持ち帰りに巨大ティラミス登場でネット歓喜「やべー」

大阪、京都、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除され、少しずつ休業要請が緩和されつつあるが、まだまだかつての日常の姿に戻るまでは遠い。通常営業を始める飲食店もあるが、客足が完全に戻るわけではなく、引き続きテイクアウトメニューに力を入れる店は多いようだ。そんな中、大手ファミリーレストランチェーンの「サイゼリヤ」が新たにテイクアウトメニューに加えたスイーツが、ネット上で話題となっている。

サイゼリヤのティラミスに歓喜の声

サイゼリヤの広報資料によると、「第4弾!おうちdeサイゼ!!」と銘打ち、 テイクアウトメニューをさらにバージョンアップさせたという。その中にある、「ティラミス クラシコ(ファミリーサイズ6人分)というイタリアンスイーツが話題らしい。

22日に発表されたばかりだが、早くもツイッターでは「待ってました! 」「この量やばい! 」「デブ活がはかどる」など、喜びの声が上がっているようだ。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: サイゼリヤ

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コロナワクチン4億回分9月供給へ。英メーカー開発もほぼ米向け?

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスのワクチンについて、イギリスの大手製薬メーカー・アストラゼネカ社が今年9月から供給を始めると発表した。同社はオックスフォード大学と共同で開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、今年から来年にかけ、10億回分の生産体制を確立したという。

9月にも新型コロナワクチンの供給始まる

今年中に間に合うかどうかと言われていた新型コロナウイルスのワクチンだが、その供給が早くなる可能性が出てきた。

アストラゼネカ社によると、現在は子どもを含む3万人に最終段階の治験を行っていて、早ければ9月にもワクチンの供給を始めるという。

同社はすでに4億回分を受注。米生物医学先端研究開発局(BARDA)から10億ドル(約1080億円)以上の支援を受けていることから、そのうち3億回分は開発を支援したアメリカ向けに供給される予定となっている。残る1億回分はイギリスが確保していると時事通信が伝えている。

アストラゼネカ社は「ワクチンが世界で公平に供給されるよう、WHOなどと連携していく」としているが、その他の国にどれだけのワクチンが供給されるかは未定。

今回、ワクチン開発が成功し、実用化に至ったとしても、誰に優先的にワクチンを接種させるか、普及のための供給体制をどうするかなど、解決すべき課題は山積み。発生源を巡り、米中が関係を悪化させている場合ではない。世界がどう連携していくかが問われそうだ。

標的は河井夫妻にあらず。検察が狙う「安倍政権」という真の本丸

検察庁法改正による「検察幹部人事権の掌握」という目論見が、国民の抗議により潰えた形となった安倍政権。そもそもなぜ政府与党は、このような無理筋としか思えぬ法案を押し通そうと画策していたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、官邸が検察庁法改正にこだわらざるを得なかった事情を改めて解説。さらに現在捜査が進んでいる河井前法相夫妻の買収疑惑に安倍首相が関わっている可能性が高いとして、国民から「正常化」を望まれている検察に、政界中枢部への斬り込みを期待する旨を記しています。

検察庁法改正案で挫折した安倍首相に迫る河井前法相立件のXデー

昨年7月の参院選をめぐる買収容疑で、河井克行前法務大臣を広島地検が立件する腹を固めたようだ。

報道によると、妻の河井案里参院議員が立候補した昨夏の参院選前、広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人に総額で1,000万円を超える現金を渡していたという。

河井前法相の疑惑には参院選の3か月ほど前に自民党から渡された1億5,000万円もの巨額資金が絡んでおり、前法相の妻、河井案里候補(現参院議員)を強く推した安倍官邸の関与もとりざたされている。広島地検が本気で捜査に取り組めば、安倍首相も安閑としてはいられない。

おりから、検察幹部人事への介入を目論む検察庁法改正案を、あたかも検察の動きを牽制するかのように、国会に提出した安倍政権だが、コロナ自粛の閉塞感ともどかしさは、むしろ政府の動きに目を研ぎ澄ます力を社会にもたらした。

それは、安倍官邸にとって夢にも思わぬ展開だった。一人の一般女性からはじまった「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが多数の著名人も加わってみるみる100万単位の投稿数に拡大し、気がつけば500万を超えていた。

検察OBも次々と声をあげた。5月15日には松尾邦弘・元検事総長と清水勇男・元最高検検事らが司法記者クラブを訪れ、かつてロッキード事件の捜査にあたった14人の元検察幹部連名による「意見書」を発表した。

段階的に定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案に検察庁法改悪を紛れ込ませて「束ね法案」にし、国会をスピード通過させる政府与党の算段は、国民の抗議のうねり、検察OBの理路整然とした反対意見のまえに、立ち往生し、15日の衆院採決を断念。さらに、週が明け、各メディアの世論調査で内閣支持率がガタ落ちになったことが判明するや、安倍首相と二階幹事長が相談のうえ、5月18日午前には「今国会での成立を断念する」と早々に白旗を掲げたのである。

それにしても清水勇男・元最高検検事が書いた意見書は、安倍首相をして、「朕は国家」のルイ14世になぞらえるほど手厳しい。検察出身者が、ここまで時の為政者に直言した例は、ついぞ記憶にない。

本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。…今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。…黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。

これとは別に、元特捜検事有志38人もまた、改正案の再考を求める意見書を5月18日、森まさ子法相に提出した。思いは同じであろう。

こうなると、今の法案のままでは次回の国会でも成立は難しい。検察庁法改正そのものを断念するか、野党の修正案通り、内閣の判断で役職定年を延長できるという問題の部分を削除して提出するほかないのではないか。