安倍政権時代とは雲泥の差。統一教会の被害者救済法案成立の奇跡

昨年12月10日、臨時国会最終日に成立した旧統一教会の被害者救済法案。その内容についてはさまざまな意見がありますが、成立までのプロセスを評価する声も聞かれます。そんな中にあって、「野党側のパフォーマンスに驚かされた」とするのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。今回尾中さんはその理由を綴るとともに、「事実上、野党側の議員立法の成立に近い成果」を上げることができた要因を考察しています。

プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり)
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

ねじれ国会でもないのに弱小野党が成果をあげた「統一教会被害者救済法案」の奇跡

昨年12月10日に閉会した臨時国会。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)被害者救済新法をめぐる野党側のパフォーマンスには驚かされた。「犬猿の仲」の立憲民主党と日本維新の会が、共同で法案を提出できたのも驚きだし、衆院で圧倒的多数を誇り、参院選でも勝利して順風満帆のはずだった岸田政権が、この「弱小」野党たちに押され、提出したくもなかった法案を政府案で提出せざるを得なくなり、あげくその政府案すら、野党に押され修正せざるを得なくなったのだから。形こそ「政府案の成立」で、岸田政権に花を持たせた形になっているが、これは事実上、野党側の議員立法の成立に近い成果ではないだろうか。

法案制定でこれほど野党側が政府側を押し込んだ例としては、俗に「野党案丸のみ」と評された1998年臨時国会の金融再生法案がある。ただ、あの時は直前の参院選で当時の野党第1党・民主党が勝利し、参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」になっていた。現在の国会は与党が圧倒的に強く、それも直前の参院選では野党第1党・立憲民主党が大敗している。1998年とは真逆の状況にありながら、このような形で法律が生まれたのは、奇跡に近いとさえ思う。

どうして「ねじれ国会」でもないのに、弱小野党がここまで一定の結果を生むことができたのかと言えば、参院選のさなかに起きた安倍晋三元首相銃撃事件(7月8日)という不測の事態によって、岸田政権が選挙結果と関係なく崩壊過程に入った、という外的要因が大きいのだろう。そもそもあの事件がなければ、旧統一教会問題が臨時国会最大の焦点に浮上することもなかった。

しかし、あえてもう一つ理由を挙げるなら、野党がこの臨時国会で復活させた「国対ヒアリング」(名称は復活前と異なる)だろう。野党側は30回を超えるヒアリングで、旧統一教会2世の被害者の小川さゆりさんを含め、多くの関係者から丹念に話を聞き取ってきた。それが報じられることで世論が動き、この問題で当初「聞く力」を全く発動させなかった岸田政権も、渋々ながら重い腰を上げざるを得なくなったのだ。

思えば今年の初め、この「国対ヒアリング」(当時は「野党合同ヒアリング」と呼ばれていた)は、政界の各方面から目の敵にされていた。直前の昨秋の衆院選で立憲民主党が公示前議席を割り込んだ時、メディアを含む外野は「立憲は惨敗!」ムードをことさらにあおり、さらに十分な分析もないまま「共産党との共闘が原因」「野党は『批判ばかり』だから嫌われた」という言説が、根拠なく垂れ流された。その「野党は批判ばかり」の象徴として祭り上げられたのが、合同ヒアリングだった。

衆院選の結果の責任を取り辞任した枝野幸男前代表の後を受けた泉健太代表ら執行部は、党運営の経験の乏しさもあって、こうした根拠なき批判の雨あられを前に右往左往し、自ら「提案型野党」などと標榜して、合同ヒアリングをなくしてしまった。

2023年、あまりにも「異常」な日本の雇用環境を変えるために徹底すべきこと

年頭の記者会見で「賃上げ実現」への強い思いを語った岸田首相。果たしてそこには、中小企業の従業員や非正規労働者の賃上げも含まれているのでしょうか。メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』著者で、健康社会学者の河合薫さんは、今年4月に中小企業も対象となる残業代の割増率アップに期待しつつも、残業代込みでしか当たり前に生活できない人が多くいる日本の現状を問題視。企業側の様々なサポートの動きもほとんどが正社員対象であるとして、非正規差別をなくすために必要な3つの決め事があると訴えています。

プロフィール河合薫かわい・かおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

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割増賃金率アップ、男女賃金の差異、非正規問題…。2023年、本当に変わろうとしてますか?

2023年がスタートしました。今年は、昨年のパワハラ防止措置の義務化や育児介護休業法などの改正に続き、これまでの働き方を変える法律が施行されます。

もっとも注目すべきは、割増賃金率のアップです。長時間労働の抑制という観点から、2010年4月以降、大企業においては月60時間超の残業について、その割増率が50%となっていますが、中小企業にも4月1日から適用になります。

働く人には、過去3年間の賃金請求権が発生しますので、残業代などの不払い問題への注目が高まり、トラブルが増加するかもしれません。

といっても、そもそも日本の長時間労働は異常でしたし、残業込みの賃金として月収が支払われていたのもおかしな話です。

コロナ禍では「残業代を前提に生活している人たち」が、厳しい生活を強いられました。マンションのローンが払えなくなり、泣く泣く手放した人も少なくなかった。本来、過重労働は「働く人の健康」とセットで考えるべき問題なのに、常に「賃金」とセットで語られてきてしまったのです。

長時間労働で失われた命を鑑みれば、遅きに失する感ありありですが、4月からの施行により、世界の常識が日本にも通用するように願うばかりです。

当然、長時間労働が抑制されれば、残業込みの賃金は減ることになります。企業が賃上げをしない限り、生活苦を訴える人は増えてしまうでしょう。

東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6%。規模別には大企業の85.1%に対し、中小企業は81.2%と若干下がりますが、2年連続の8割台です。引き上げ幅については「2~5%」が41.5%で最も多く、「2%未満」35.8%、「5%以上」4.2%と続いています。

また、帝国データバンクの調査によれば、「2022年11月の段階で従業員に対して特別手当(インフレ手当)を支給した企業が6.6%あり、検討中なども加えると26.4%になる」とされています。

この程度の賃金アップでで日本の賃金が先進国並みになるとは思えませんが、企業にはがんばって賃上げをしてもらいたいです。

ちなみに2021年度の日本企業の内部留保の額は、516兆4,750億円で過去最高を記録しています。「たくさん貯めこんでいるのに賃金に反映されていない!」という意見に対し、「内部留保は必要なものだ!」と反論する識者も目立ちます。しかし、「三方よし」こそが生産性向上の起点ですから。経営者には「賃上げをなぜ、するのか?どうすればできるのか?」と筋道をたてて考えていただきたいです。

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プーチン側近も買収か。ウクライナ戦争の裏で暗躍する各国スパイ機関

世界中のありとあらゆる場所で活動していると言っても過言ではない、各国諜報機関の命を帯びた人物たち。それはもちろんウクライナ戦争の当事国とて例外ではありません。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、ウクライナ戦争の舞台裏で繰り広げられている、映画さながらのスパイ合戦の実態を紹介。英米に関して言えば、プーチン氏の側近を買収していることは間違いないとの見立てを記しています。

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ウクライナ戦争の裏舞台ではスパイ合戦が花盛り!

ぶっちゃけ、戦争の行方を左右するのは軍事力だけではありません。

洋の東西を問わず、諜報活動、すなわち、スパイの出番が多いのです。

日本でも昨年末、安全保障に関する機密情報の漏えい疑惑が発覚し、海上自衛隊の幹部が懲戒処分になりました。

将官級幹部だった海自OBが現役の1等海佐に働きかけた模様です。

自衛隊の捜査機関である警務隊が捜査中ですが、外国のスパイ組織がかかわっていた疑いが濃厚とされています。

いわゆる「スパイ防止法」のない日本は、海外のスパイにとっては「天国」と見なされてきました。

一方、ウクライナ戦争が長期化する中で、ロシアとアメリカ、イギリスの諜報機関によるせめぎ合いが激化しています。

CIAやMI6はロシア側の弱点を見出し、ウクライナによる対ロシア防衛戦を有利に展開させようとしているわけです。

また、この機会を利用して、イギリスのMI5はヨーロッパ各国でスパイ活動を行ってきたロシア人の一網打尽を目指しています。

MI-5のマックカラム長官によれば、600人のロシア人を追放したようですが、その内400人は外交官やジャーナリストを装うスパイだったとのこと。

こうしたスパイを送り込んでいるのはロシアに限りません。

イランや中国からも多数の諜報員が外交官や商務専門家として送り込まれているからです。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻が始まる以前から、自国内のロシア人スパイの存在を気にかけていたようです。

そのため、特にイギリスのMI5との連携を加速させていました。

というのも、アメリカ、イギリスはロシア国内にスパイ網を築いているからです。

プーチン大統領の側近と目されるロシア人を買収し、内部情報を集めていることは間違いありません。

昨年、CIA創設75周年の記念講演会がアメリカのジョージ・メイソン大学で開かれ、その時、CIAのマーロー副長官が実に興味深い発言をしています。

曰く「我々は世界中でプーチンに懐疑的、もしくは批判的なロシア人を探している。特に、ウクライナ戦争に辟易しているロシア人に仕事を提供してきた」。

具体的には、各国に存在するロシア大使館や通商代表部の周辺に出入りするロシア人を観察し、「使いものになりそうな人間をリクルートしている」とまで踏み込んだ発言をしていました。

ぶっちゃけ、スパイ映画のような現実が目の前で起きているといえそうです。

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ホテルに“引っ越し”?少ない収入でも憧れの「ホテル暮らし」を実現する方法

持ち物をできるだけ減らして必要最小限の物だけで暮らすミニマリストたち。そのすっきりしたインテリアは多くの人の憧れですよね。そして、ミニマリストを突き詰めて行くと住居すらムダに思えてしまうことも…。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、 少ない経費でできるホテル暮らしをミニマリストの方々に提案しています。

ミニマリストに提案する、究極のホテル暮らし!!

ミニマリスト。それは、持ち物をできるだけ減らし、必要最小限の物だけで暮らす人。

この考え方を突き詰めていくと、暮らしの基本要素である住居さえ、無駄を省きたくなります。

住居は、所有しなくとも賃貸しなければならず、生活するためには、水道光熱費などの経費も掛かります。

この“無駄”を解決するには、マンスリーマンションを借りたり、ホテル住まいをしなければなりません。

ただし、それなりの経費が掛かり、ある程度の収入がなければ、実現は不可能です。

しかし、収入が少なくても、快適なホテル暮らしのできる、夢のような場所があります。

大阪市西成区。

かつて「あいりん地区」と呼ばれ、治安が悪い、日雇い労働者の街として知られていました。

しかし、行政の取り組みによって、街は整備され、ホームレスもほぼ消え、安心して歩けるように生まれ変わりました。

この改革と同時に、日雇い労働者のための簡易宿泊所がホテルに生まれ変わり、外国人観光客もやって来るようになりました。

その中のひとつ、ホテルサンプラザIIは、幅広い客層を集める、激安のホテルとして、注目されています。

予約などの条件によっては、シングル1泊2,200円からで、ほとんどが3,000円程度で泊まることができます。

このホテルは、観光やビジネス、受験、就職活動などで利用されています。

こう書くと、ただ人気のあるホテルをイメージするかもしれませんが、このホテルの特徴は別のところにあります。

西成という土地柄と元簡易宿泊所の名残りと言えなくもないのですが、日雇い労働者が少しお金に余裕がある時に泊まったり、ここに住んでいる人がいるのです。

簡易宿泊所に住んでいた人が、ホテルに生まれ変わっても、そのまま住んでいるのです。

トータル20年以上になる人もいます。

失礼ながら、収入の少ない人が、なぜホテルに住むことができるのでしょうか。

新年の目標を立てても達成できない人がまったく理解していないコト

新しい年になると、今年の目標を立てる人が多いと思います。しかし、年末になって振り返ると「あまりできなかったな…」などということはありませんか? そこで、Google、マッキンゼー、リクルート、楽天の執行役員などを経て、現在はIT批評家として活躍されている尾原和啓さんが自身のメルマガ『尾原のアフターデジタル時代の成長論』のなかで、新年の目標設定をする際に理解しておくといいモチベーションについて語っています。

この記事の著者・尾原和啓さんのメルマガ

新年の目標設定にはモチベーションステップを理解してるといいよの巻

新年1発目は、モチベーションをいかに持続するかについて解説します。

年末は、毎月こんなことをやりましたよみたいなことをツイッターとかでシェアしたりとか、グラフで「春は調子良かったけど8月くらいに下がってまた調子が上がってきたな」みたいなジェットコースターみたいなグラフを描いたりとか、いろんな方法で去年を振り返ることをやっている方が多かったと思います。

結局、振り返りというのは何かというと、一言で言えば変化を見ることで未来をより歩きやすくするということなんですよね。「じゃあ何を振り返るのか?」というと、ひとつは「自分はどこからきたのか?」「そしてどこに向かうのか?」というのが明確になるから「自分がどれだけ成長したのか?」というWHATの部分を見ていくことです。

それにより次は「こういう成長ができるよね」とか「未来からバックキャスティング」で、次はこういう未来に行きたいからそれを逆算で考えたら今は何をやるべきなのかというのを計画するというのがあります。

よくある話は12月とか1月に新年とか年末で「来年はこうしよう」という計画をするんですけど、やっぱり3月くらいになったらもたないよねとかですよね。改めて5月とかのゴールデンウィークで5月病みたいなところからもう一回巻き直して7月でもたないよとかありますよね。

つまりモチベーションをいかに持続するかというのが大事にだったりするわけですよね。特に変化の時代というのは見えないことをやり続けないといけないんですよね。

 

外務省関係者を次々と処刑。北朝鮮でいったい何が起こっているのか?

北朝鮮の元外相が昨年末に処刑されたものとみられる、というニュースが4日に報じられました。他にも5人程度が相次いで処刑された可能性があるそうです。暴君ともいえる金正恩に北朝鮮のエリートたちはついていけないのではないかと語る脱北した元北朝鮮外交官の話を、韓国在住歴30年で韓国の大学に勤務する日本人教育関係者が発行のメルマガ『 キムチパワー 』で紹介しています。 

北エリート層、これ以上金正恩について行けないか

元北朝鮮外交官で脱北した太永浩(テ・ヨンホ)国民の力議員は4日、読売新聞が北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)元外相が昨年処刑されたものとみられると報じたことについて、「事実なら、北朝鮮エリート層はこれ以上金正恩(キム・ジョンウン)について行くことはできないだろう」と述べた。

読売新聞はこの日、複数の消息筋の話として「李容浩元外相と北朝鮮外務省関係者4~5人が相次いで処刑されたものとみられる」と報じた。李元外相らが処刑された時点は、昨年夏から秋の間と推定される。処刑の理由は明らかではない。

太永浩議員はこの日フェイスブックを通じて「この10年間の金正恩政権を振り返ってみれば、任期前半期の2012年~2017年には無慈悲な処刑が多かった。しかし、その後からは黄炳瑞(ファン・ビョンソ)元人民軍総政治局長解任など左遷あるいは回転式人事交代がほとんどで、高位幹部に対する処刑はあまりなかった」とし、「2019年の米朝ハノイ会談が『ノーディール』で終わった後、米朝交渉に関与した多くの外交官が消えたが、大部分は『農村革命化』で田舎に送られたりはしたが処刑まではいかなかった」と話した。

太永浩議員は「もし李容浩を本当に処刑したなら、北朝鮮外交官に大きな心理的動揺を起こすだろう」とし「李容浩は北朝鮮外交官の間で金正恩政権に忠実で合理的な交渉派、実力派と評価されていた。金正恩の父親である金正日の外交策士でもあった。1994年ジュネーブ米朝高官級会談から2018年ハノイ会談まで、北朝鮮と米国のすべての交渉で李容浩はブレーンの役割を果たした」と述べた。

綾野剛&佐久間由衣の「新年ドタバタ婚」はガーシーのおかげ?電撃入籍でも消せない不安、小栗旬との“形勢逆転”とは?

俳優の綾野剛さん(40)と13歳年下の女優・佐久間由衣さん(27)が1日、結婚を発表しました。8年越しの交際を実らせてのゴールインに芸能マスコミは祝福ムード、綾野さんは「遂にガーシー砲騒動を乗り越えた」との評価も。ただ、実際に綾野さんが「不倫」や「暴力」といったマイナスイメージを払拭するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

綾野剛の“駆け込み婚”はガーシー砲に対する切り札か

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

私事ですが、年末年始は知人の芸能プロダクション社長の“失踪騒動”に駆けずり回っていました。

電話をかければ無機質な“お客様の都合により…”というメッセージが流れ、メールをしても逆に心配を募らせる着信拒否がいたずらに表示されるばかりでした。

社長の関係するダンサーたちが『紅白歌合戦』や『日本レコード大賞』の華やかなステージで鮮やかに踊っていただけに、心配は募るばかり…巡り巡ってようやく連絡がついたのですが、その理由は公共施設でのスマホや財布等の盗難が原因だということでした。

皆さんも何処かで誰かがスマホや貴重品を狙っているという用心を怠らないようにして下さいね。

連絡がついた社長は“スケジュール確認が出来ない”とか“タレントたちと連絡が取れない”と頭を抱えてしまっている様子…お気の毒です。

さて今年も年明け早々たくさんの芸能ニュースが飛び込んできましたね、マネージメントする側にとっても、このタイミングがベストなんだと想像できます。

中でも少々インパクトが強かったのが綾野剛と佐久間由衣の入籍発表のニュースでした。

2016年に『スポーツ報知』が、2018年には『FRIDAY』が“通い愛”を報じていたふたりです。

今年の綾野は2本の映画が公開を控えているものの、テレビドラマのオファーは途絶えている状態です。

やはり元芸能人アテンダーで参議院議員の“ガーシー”こと東谷義和氏の暴露話が尾を引いているのでしょうか、“証拠付き”暴露話の影響は2~3年間のキャスティングは無理だろうという声がもっぱらです。

未成年に酒を飲ませ関係を持ったとか、人妻との不倫や酒が入った状態での暴力…綾野の事務所は法的措置もやむなしという対応らしいのですが、これだけ暴露されてしまえば~未成年女性や暴力を振るわれた人物の告白もあるだけに~テレビドラマ出演は難しいのかもしれませんね。

そんな綾野のこれからを心配した“一手”が今回の“駆け込み婚”発表なのでは…と、密かに私は推測しています。

ドロドロの私生活のイメージが、13歳年下の佐久間由衣との8年越しのゴールインで、幾分緩和されるのではないか…と目論んでいるのではないか、と。

小栗旬と綾野剛の関係は“天国と地獄”

しかし役者として見れば、学年こそ綾野の方が上ですが、同じ所属事務所で同じ1982年生まれという小栗旬とは、ここにきて決定的に差がついてしまったような気がします。

“キャリアは小栗の方が上だけど、役者としての素材は綾野の方が…”という声を、一昨年までは何度も耳にしたことがありました。

ところが“ガーシー砲”の影響を受けた綾野と、『鎌倉殿の13人』で高い評価を得た小栗は形勢が逆転、じきに比較する声さえも聞こえなくなってしまうかもしれません。

仲間思いの小栗のことですから、今回のニュースで結婚生活や行く行くは子育てに関しても綾野を助けてあげるのかもしれませんけれど、ライバルという立場は静かに幕を降ろしたということになってしまったのかもしれませんね。

綾野のブラック・イメージが払拭され、純粋に“役者・綾野剛”を観られる日はいつになるのでしょうね…。

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プロフィール:芋澤貞雄
1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃! 松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供:芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

image by: 綾野剛オフィシャルサイトDick Thomas Johnson from Tokyo, Japan, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons

北方四島が日本の領土に。核戦争で崩壊するロシアと「プーチン後」の世界

2022年、ロシアのウクライナへ軍事侵攻で大きく毀損された世界秩序。第3次世界大戦勃発の危機も懸念されていますが、国際社会は今後、どのような困難を経験することになるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、核戦争によるロシアの崩壊をはじめ2023年以降の世界を大胆予測。さらに各国が直面しうるさまざまな問題とその解決策を考察しています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

2023年はロシア敗戦と米国リセッションで波乱の一年に

2022年を振り返り、2023年以降を予測する。2022年はウクライナ戦争とインフレ、円安の年と記憶されることになりそうだ。2月24日のロシアのウクライナ侵攻で戦争が始まり、今も続いている。2023年は、ロシア敗戦と米国のリセッションでたいへんなことになりそうだ。

「P0696.2021年の振り返りと2022年の見通し」で2022年以降を見通したが、ロシアが戦争に踏み切ると予測したが、2月24日にウクライナ侵攻を開始した。

【関連】真っ暗な日本の先行き。国民が背負わされる「衰退国家で生きていく覚悟」

この見通しで、「優秀な人たちは日本を離れ、世界で活躍してほしい。日本に残る人たちは、貧しくともそれなりに幸せな人生を送るために日本の構造を変えていくことが必要になっている。」としたが、2022年は、150円の円安で、日本の貧しさを思い知ったはずである。特に海外旅行をすると、思い知らされる。

「年後半、米国の利上げ開始で、業績相場となる期待はあるが、そうならないと流動性危機が起き、株の暴落にもなる」としたが、株価の下落にはなったが、暴落になった感じではないが、2023年には、暴落になる。米国はリセッションも起こる。

「中国の経済も2021年にピークを打った可能性が高い。2022年は、米国経済が下降すると、中国経済も下降することになる」はほぼ、見通しの通りである。

「特に中国というより、ロシアが主導して、世界を混乱に陥れて、戦争になる可能性もある」としたが、中東ではなくウクライナ侵略戦争になってしまった。

「世界の景気が下降すると、碌なことはない。その景気後退が起きるのが2022年のような気がする」は2023年も継続していく。

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反ワク派に激怒の河野太郎氏が喧伝した「ワクチンの効果」は正しかったのか?

新型コロナワクチン後遺症の責任は自身が持つと発言したというネット上に飛び交う情報について、「運び屋の自分が後遺症の責任を取るなどと口にしたことはない」「反ワクチン派によるデマだ」と否定した河野太郎元ワクチン接種推進担当大臣。これに対して少なからぬ国民から疑問の声が上がっています。この騒動を受け河野氏のワクチンに関する過去の発言を検証するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、河野氏がワクチン担当相時代に自民党広報誌上で語っていた内容を精査しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

【関連】河野太郎氏が“ネット検閲”を画策? SNSマイナンバー紐付け発言が物議…国民の懸念は本当に「フェイクニュース」なのか

なぜ河野太郎氏に国民から疑問の声が出ているのか?

このメルマガでは、以前から新型コロナワクチンの危険性を訴えてきました。新型コロナワクチンは、当初、コロナ担当相だった河野太郎氏を中心にして、接種運動が繰り広げられました。

河野太郎氏は、ワクチンを強力に推奨する一方で、国民が少しでもワクチンに疑問を投げかけたりすると、たちまち「反ワクチン」や「デマ」などと非難することでも知られています。

しかし冷静に発言内容などをたどっていくと、河野太郎氏の言っていたことの方が、よほどデマであり、フェイクニュースだったことがわかります。

この河野太郎氏が、ワクチン接種が開始されるときどういうことを言っていたか検証することで、このワクチン接種運動がいかにいい加減で危険なものであるかを示したいと思います。

河野太郎氏は、2021年初頭にワクチン担当大臣に就任して以来、様々なメディアに出まくって、ワクチンの有効性と安全性を喧伝しました。当時、河野太郎氏がどういうことを語っていたのか、自民党の広報誌『Libre』の2021年6月号のインタビュー記事から見てみたいと思います。

【関連】元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳

「インフルエンザワクチンと比較しても高い効果」

質問:ワクチンの有効性について

 

河野:ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、強化したりすることで発症や重症化を防ぐ効果があります。

 

今、日本で承認されているファイザー社の新型コロナワクチンは、2回の接種で95パーセントの有効性が認められています。例えば「ワクチンを打っていない1万人」の中で100人が発症した場合、「ワクチンを打った1万人」では発症者を5人に抑えられるということです。有効性が40~60パーセントといわれるインフルエンザワクチンと比較しても、高い効果があるとされています。

 

多くの人がワクチンを接種することにより、重症者や死亡者の数を減らすことができます。自らの健康を守るとともに、人手が逼迫している医療機関の負担を減らす助けにもなるのです。

質問:副反応について

 

河野:新型コロナワクチンに限らず、どんなワクチンにも接種部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こる可能性があります。ワクチンが免疫をつけるために反応を起こすので、どうしても避けられないことなのです。それをご理解いただいた上で述べますと、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一定の頻度で副反応が起こることは事実です。

 

ファイザー社製ワクチンの国内治験では、2回の接種後、80パーセントの人に接種部位の痛みが認められました。今回のワクチンは筋肉注射で針が細いので、打つ時に「痛くない」と思われる人は多いですが、しばらく時間がたってから腫れたり、痛くなったりする方が多いです。しかし、それはワクチンがしっかり効いている証拠ともいえます。医療従事者たちは腕の痛みで仕事に支障が出ないよう、接種日は手術の前日を避けたり、休日の前日を選んだり、それぞれに工夫をして決めていらっしゃいます。

 

その他の主な副反応として、倦怠感が約60パーセント、37.5度以上の発熱が約33パーセントの人に確認されました。38度以上になる人も10%を超えたと報告されています。

 

痛みがひどかったら痛み止め、熱が高くてつらい場合は解熱剤を飲んでいただいて構いません。副反応は大体1~2日で収まりますから、接種の翌日はあまり予定を入れずに、家でゆっくりできるといいですね。自治体によりますが、可能であれば、ご夫婦は接種日をずらしていただくのがおすすめです。もし副反応が出た時、お互いに看病し合うことができます。

 

また、企業の経営者には“ワクチン休暇”の導入をお願いしようと考えています。ワクチンを打つために少しの間会社を抜ける、半日休む、あるいは副反応が出た時にはしっかり休める環境を整えていただきたいのです。