五輪中止で衆院選出馬か。総理の座を狙う小池知事の裏に二階氏の影

中止もしくは延期を求める国民が6割とも8割ともされる東京五輪ですが、そんな世論を追い風にしようとする向きも存在するようです。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党本部で二階幹事長と面談を繰り返す小池都知事の「思惑」を推察。そこには、悲願達成のためなら五輪開催問題すらも政治利用するという、小池知事のしたたかな戦略が見え隠れしていました。

小池・二階は東京五輪中止へ動くのか

新型コロナ変異株が猛威をふるうなか、東京五輪・パラリンピックは、着々と開会式めざして聖火リレーが繰り広げられている。だが、メディア各社の世論調査では、東京五輪を中止または延期すべきだという人が圧倒的多数だ。

ただでさえ、コロナ患者の急増で病床は埋まり、医療スタッフが不足、病院のゆとりは失われ、入院すらままならない。そのうえ、世界から1万5,000人の選手と9万人ほどといわれる関係者、報道陣、スポンサー招待客らがやってくるのだ。

こんな状態で東京五輪ができるのか。アスリートたちの熱戦を見たいのは山々だが、フランスのル・モンド紙がいうように「変異株の祭典」になりかねない。

というような空気を政治利用し、小池都知事が「五輪中止」を言い出すのではないかなどと、自民党内で揣摩臆測が広がっている。

想像するに、こういうことだろう。今夏の五輪開催に否定的な世論を味方につけ、選挙の勝利につなげる。その場合の選挙とは、7月の東京都議選もあるだろうし、もしかしたら間近に迫る衆議院選挙を見据えているかもしれない。衆院選だとしたら、候補者は小池氏その人だ。もちろん、都知事を辞めて、である。辞任理由なら、五輪を招致した東京のトップとして「中止」の責任を取ると言えばよい。

だがここで疑問が湧く。そんなことをして、小池氏にどんなメリットがあるというのか。コロナ禍を乗り越えられず、五輪開催にこぎつけなかった不名誉が残るだけではないか。選手たちはもちろん、多くの関係者に迷惑をかけるし、辞めて衆院選に出るとしても、せいぜい都知事が衆院議員になるだけではないか、と。それはそうだが、国政復帰が、小池氏の悲願である女性初の総理への道につながると踏んだとしたら、どうだろうか。

菅首相を案じる自民党議員たちが気を揉むのは、今年に入り、小池氏がコロナ対策を理由に、頻繁に自民党本部を訪ね、二階幹事長と面談しているからだ。

東京のコロナ対策について話をしたと言う小池都知事の説明を額面通りに受け取る記者はいないだろうが、表向きの発表を客観的事実として伝える習性からして、以下のような記事になるのは仕方がない。

自民党の二階俊博幹事長は5月11日、党本部で小池百合子東京都知事と会談した。小池氏は緊急事態宣言の延長に伴う都の休業要請の継続に関し、国の財政支援の強化を求めた。(日経)

だが、コロナ対策なら西村担当大臣がいるし、それで不足であれば、波長が合わずとも菅首相に直談判すればいい。二階幹事長ならではの話があり、コロナ蔓延のおり、外で会うわけにはいかないから、党本部へ赴いたと考えるのが自然だ。

では、何の用だったのか。もちろん、選挙だろう。コロナ対策に超多忙な立場とはいえ、今秋までに行われる総選挙は、小池氏の今後にとって重要な意味を持つ。昨年、2回目の当選を果たした都知事だが、いつまでもこのポストに居続ける気はあるまい。総理をめざし、一度は民進党と合流して国政の新党をつくったほどである。

自民党を飛び出し党東京都連を敵に回したうえ、政権奪取の野心までのぞかせた小池氏を、自民党内から支えてきたのが二階幹事長だ。昨年の都知事選でも、小池氏の支持を表明し、党内の不満を抑えた。

副業で「エントリーシート作成代行」はアリ?人気コンサルに聞いてみた

就活につきもののエントリーシート(ES)に何をどう書けばいいのか悩む人が多くいます。そこでESの作成代行というビジネスが成立し、面接指導と合わせて副業にしているという読者から、個別対応の仕事には限界もあるため、より良い稼ぎ方はないかとの相談が『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江一石さんの元に届きました。労働集約型から脱するためにターゲットを広げることを助言する永江さんは、YouTubeより別のメディアに可能性があると回答しています。

副業でES(エントリーシート)作成代行は可能性があるか

Question

shitumon

以前マッサージサービスを副業で取り組みたいと質問したものです。ご回答ありがとうございました。早速知人のパーソナルトレーナーと連携し、トレーニング後にマッサージを提供できることになりました。自分では気づけなかった視点をいただくことができ、大変感謝しております。

副業に関して、もう1点うかがいたくご連絡いたしました。現在、マッサージサービスとは別に、就活時に提出するESの作成代行と面接指導を請け負っています。月々5~10万程度は稼げているのですが、いかんせん労働集約型であること。また新卒採用が活発な2~3月に応募が集中することもあり、もう少し労働集約からの解放、売上の平準化、そして願わくば売上の向上を狙いたいと思っております。

そこでパッと思いついたのはYoutubeです。例えば模擬面接を実施し、フィードバックまで行う様子を動画で出せば、再生数が稼げ、もう1つの収益源になっていくのではと思いました。

なお、ESの作成代行では、これまで80社ほど代行し、75社は書類選考を突破しています。また面接指導も200万程度年収を上げて転職される方や、いわゆる大手有名企業を突破できる方が増えてきました。もし永江さんが私のような状況なら、次はどの様な手を打たれますでしょうか。ご回答いただけますと幸いです。

永江さんからの回答

以前の回答後、順調に取り組まれているとのこと嬉しく拝見しました。今回は「ESの作成代行」とのことですが、もう少し縦と横にターゲットを広げた方が良いと思います。

順番に説明しますと、まず縦というのは対象を正社員だけでなくパートやアルバイトなどの非正規雇用まで広げるということ。「年収200万程度アップ」「大手有名企業を突破」ということは現在はおそらく大卒以上のホワイトカラー向けだと思うのですが、今本当にニーズがあるのはもっとブルーカラー層です。

わたしも経験がありますが、世の中には履歴書もまともに書けない人が大勢います。証明写真が明らかにおかしい、自己PRが支離滅裂などの理由で書類選考を落とされる人は絶えないと思うので、基本的な書き方のコツなどを中学生にも分かるように噛み砕いて説明すれば興味を持つ人は必ずいると思います。

ただ彼らは高額な指導料(2時間1万円など)は払えませんし、一件ずつ個別対応していたら膨大な手間がかかるので、電子書籍や有料noteにまとめるのも一つの手です。

次に横というのは、新卒だけでなく中途まで裾野を広げるということ。今コロナ禍で突然パートを解雇された女性や、飲食店勤務のシフトを減らされた方など困っている人は多いので、その人たちが質問者さんの本/有料noteを読み「おかげさまで再就職できました」などと言われたらやりがいも大きいですし、社会貢献にもなりますよね。

またYouTubeはいくら一つの動画の再生数が多くてもチャンネル登録者数が数万人以上いないと毎月継続的に収益を得るのは難しいです。質問4でも回答しましたが、ESの書き方講座って一度転職に成功してしまうとそこで終わりで頻繁に見るものではないのでSNSにあまり向いていません。残念ですが動画を制作する労力分はあまりペイしないと思います。社会的意義はありますよ。

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東京五輪の「できない」を糧に模索すべき、日本の新しい「おもてなし」

コロナ禍の中では対応できないと、東京五輪・東京パラの事前合宿地の返上が相次いでいると報じられています。オリパラ開催の大きな意義でもある国際交流なども制限され、準備してきた「おもてなし」の機会は訪れそうもありません。それでも、ここまで育んできた気持ちは廃れないと語るのは、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さん。障がい者支援の中で経験してきた「できない」を「できるようにする」ではなく、「何をするのがよいか考える」大切さを伝え、五輪も「できない」を受け入れてから発信できる新しい「おもてなし」があるはずと思いを綴っています。

五輪「できない」から考える新しい「おもてなし」

東京オリンピック・パラリンピック開催の是非を問う声が大きくなる中、先般、かねてから依頼されていた五輪に関する市民イベントで講演を行った。

埼玉県和光市の市民グループ「和光おもてなし隊」が企画したもので、当初はオリンピック・パラリンピックの射撃競技会場となる地域の市民として、選手や関係者、訪問客を「おもてなし」するために国際理解を深めるのが狙いだった。私が以前、国際報道に従事し、その後も子供たちに国旗を通じて国の文化理解を深める授業を行っていたことから、国旗から国際情勢やオリンピックを考える機会にしたいとの要望。

五輪がきっかけで講演という学びを通じて、国際理解を深められるのは確かではあるが、開催が前提から、開催できないことに焦点を当てて、国際理解を深めることが現在、大きな国際社会に生きる市民の責務であるように思えてきた。きっと、コロナ禍の中で正しい判断をしてこそ、五輪の「フェア」という理念を貫き、その先の希望があるのだと思う。

私の講演では国旗に描かれた色、形、絵、文字等から国の文化、歴史、宗教を解説し、地政学の問題から文化の違いの面白さを紐解くもので、ベースは子供向けに作られてはいるが、実はそこに最近の情勢を付言していくだけで十分に大人も楽しめる内容となっているから、外国への理解はどんな世代にとっても新鮮なテーマである。

私を呼んだ市民グループとは数年のお付き合いがあるから、五輪開催に向けて市民が集まり、ボランティアで活動してきたこれまでの思いもひしひしと感じるから、開催しないことへの失望を想像すると、やはり心苦しさがある。

一方で、多くの外国人が来ることを想定して準備してきた純粋な「おもてなし」の気持ちは廃れるものではなく、むしろ胸を張って、国際社会を生きる市民としての誇りになるはずで、開催できなくても、おもてなしをする気持ちを表現できれば、それは大きな成果なのではないかと思う。市民の心には確かな「平和」の感覚が宿ったと信じたい。

稲盛和夫が毎夜見た「倒産の夢」。経営者を苦しめる意思決定の原則

経営者になったからには必ずやらなければならないことが「意思決定」です。取り返しのつかない状況に陥る可能性も含んだ大切な判断を、トップ経営者達はどのように行っているのでしょうか? 今回のメルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では著者の浅井良一さんが、日本の一流企業の経営者たちの意思決定を例に挙げ、またドラッガーの言葉も引用して詳しく経営者の意思決定について語っています。

必死の意思決定の実行 優れているほど多くのまちがいをおかす

“意思決定”は経営者にとって最も重要な仕事であり、これを適切に行わないとその後のすべてが取り返しのつかない状況に陥りかねません。そうしたら成果を実現させている経営者は、いつも適切に合理的に行っているかといえば実際はそんな単純なものでなく、矛盾を含みつつ、けれでも責任感と勇気をもって素早く行っているのが実際です。

おもしろい事例としては、かってユニクロの柳井正さんが野菜事業に打って出たことがあったのですが、結果として思ったような成果が出なくて1年半後には30億円の大赤字を出した末に撤退しています。柳井さんの口癖は「数え切れないほど失敗をしている」で、このことについて『一勝九敗』という著書まで出しているのです。

オリックスの宮内義彦さんは「経営幹部は、成否の分かれ目を見極めるのが大切です。どう考えてもうまくいかないと見たら、会社が大きな傷を負う前にストップしなければいけない。逆に、うまく軌道に乗りそうな新規事業にはしっかりとしたサポート体制を整える。これらの判断は、トップでなければできないことが多いのです」言っています。

稲盛和夫さんは、

「経営者の決断において、難しいことのひとつに、事業からの撤退という問題があります。ある事業が十分な収益を生まなかった場合、どこでやめるかということです。少しばかりトライして退くようでは、何をやっても成果をあげることはできませんし、逆に深入りし過ぎては取り返しがつかなくなります」

「私は、狩猟民族が獲物を追いかけるように、成功するまで追求を止めないということを原則としていますが、中には途中で撤退したものもあります」

と語っています。

新垣結衣と星野源、“妊娠なし”に隠されたデキ婚の可能性。「マンション内同棲」で交際4年説、突然の結婚発表に違和感

世間をあっと驚かせた女優・新垣結衣(32)と歌手で俳優の星野源(40)の電撃婚。日本のみならず、中国ではウェイボーで「#新垣結衣星野源結婚」がホットワード1位になるなど、世界中が騒然となった。衝撃の発表から一夜明けた20日、2人の結婚に関するさまざまなことが明らかになってきた。

新垣結衣と星野源が交際5カ月“スピード婚”の真偽

2016年に放送されたドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS系)で契約結婚しながら距離を縮めていく「夫婦」役で共演した2人。

今年1月には『逃げるは恥だが役に立つ ガンバレ人類! 新春スペシャル!!』の撮影で再会し、クランクアップ後に結婚を前提に交際をスタートさせたという。

本編の撮影や番宣などの収録がすべて終了してからとのことで、交際期間はわずか5カ月ほど。誰もが驚くスピード婚となった。所属事務所によると、新垣は妊娠はしておらず、今後も活動は継続していくと発表した。

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しかし、それ以前から星野は新垣に好意を寄せていたという情報もあり、ドラマ撮影中から知らず知らずの間に愛を育んでいたことは間違いない。

正式な交際をスタートさせたのは昨年12月頃とのことだが、2018年には新垣が住む都内のマンションの別の棟に星野が引っ越し、2人はご近所さんになった。

もしその時から極秘に交際をしていたとすれば、2人の交際歴は“4年”ということになる。それだけ長い付き合いとなれば、「本当はできちゃった結婚では?」との推測が出てもおかしくはないだろう。

新垣&星野のマンションには有吉&夏目も住んでいる

新垣と星野が住んでいるというこのマンション、つい最近もおめでたい話題で注目された。

実は先日結婚を発表したタレントの有吉弘行(46)とフリーアナウンサー・夏目三久(36)同じ同マンションに住んでいるのだ。

都内の高級住宅街に建つタワーマンション。都心にありながら緑豊かで、築10年以上経過した今も価格が上がり続けているという。

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参考の相場価格は9500万円~17億円とかなり幅が広い。一番安い部屋でも約1億円もする、成功者しか住めないマンション、いや億ションだ。賃貸もあるがほとんどが100万円を超える部屋となっている。

総敷地面積約2.9ヘクタールもの広大な土地の中に8棟ものマンションが建つ大規模レジデンス。24時間体制で来訪者がチェックされ、ゲート通過後も幾重ものセキュリティにより、安心安全な生活が守られている。

これだげガードが完璧であれば、スクープを狙う週刊誌の記者や芸能レポーターたちも近づけない。まさに囲われた城門の中で生活をしているようなものだ。

有吉&夏目夫妻の場合、もともと有吉がこのマンションに住んでいて、交際をスタートさせるにあたり、近所に住んでいた夏目が引っ越してきた。

セキュリティ万全のマンションだからこそ、2人はいっさい誰にもバレずに、愛を育むことができたといえるだろう。

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新垣はかなり前からこのマンションに住んでいたが、そのことを知って星野が引っ越してきたかどうかは不明。だが、2人の距離が近づいたことだけは間違いない。

親しい友人のほとんどが「10年以上同じメンツ」という人は何がマズいのか

「類は友を呼ぶ」とはよく言ったもので、親しい友人というものは、さまざまな部分で自分と同質であり同程度なもの。しかしそんな友人たちの顔ぶれが10年以上変わっていないとなると、事は少々深刻なようです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、その納得の理由をわかりやすく解説。さらに「人生をあっという間に激変させる方法」もレクチャーしています。

友達の顔ぶれを振り返る

人間には誰しも友人と呼べる人がいるわけですが、あなたにとって今、非常に親しくしている友人を思い出してみてください。

この人たちとのお付き合いは何年前から始まりましたか?

もう30年間変わらずに付き合っているよという人が一人くらいいるのは良いと思うんですが、非常に親しい友人のほとんどが10年以上同じメンツだとしたら、それはちょっと、イヤ、かなりマズいことなんですよ。そんな人は、10年以上ライフスタイルが変化していないということですから。

これが職人系や芸術系のお仕事で、20年、30年やり続けてようやく一人前になるという人なら、その職業に関係する友人が複数いるのは問題ありません。そうではなく、フツーのサラリーマンで10年以上、親しい友人の顔ぶれが変化していなかったら、この10年間、あなたは大きな成長をしていないってことですから。

あなたの人生がどんな感じなのかは、あなたを見なくてもあなたが親しく付き合っている友人を見たら透けて見えるモノなんです。あなたという人は、あなたが親しく付き合っている友人の平均ですから。具体的にいえば、あなたの年収はあなたが親しく付き合っている友人たちの年収の平均に近いんです。

そりゃそうですよね。あなたの年収が1,000万円で、友人たちの平均年収が300万ってことはないんです。それだと深い友人関係を維持することが難しいですから。ちょっと一緒に食事に行こうとなっても、それだけ年収に格差があるとお店選びの段階で双方が遠慮をしなきゃならないですよね。

旅行なんて一緒に行けないと思いますよ。生活水準が極端に違うと、高い方の人は遠慮をしてしまい、低い方の人は引け目を感じてしまうモノですから。

となると必然的に格差のある人との関係は疎遠になって、段々と同じレベルの人たちとのお付き合いが始まるのです。ということが続いて、ふと振り返ってみると10年でガラッと友人のメンツが変わっていたというのが、成長する人に共通するパターンなんです。

私も年収300万円の非正規雇用の時代から、年収550万でスタートしたサラリーマンを経て、6年くらいで年収1,000万を超えるという変化をしたわけですが、非正規の頃に一緒に遊んでいた友人は、年収700万くらいになった頃には、どちらともなく離れて行ってしまいましたからね。年収1,000万を超えた頃には、サラリーマンを始めたばかりの頃の友人が消えました。

今は独立してサラリーマンでもなくなったのと、田舎に移住してしまったのとで、当時の顔ぶれは一人もいないと思います。

マンション住人が認知症で施設へ。滞納したお金を回収する方法は?

快適な住環境の維持に欠かせない、マンションの管理費。しかしその延滞もしばしば発生し、管理組合の頭を悩ませているのが現状です。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で著者の廣田信子さんが取り上げているのは、認知症で施設に入所したマンション所有者が滞納を続けているというケース。管理組合から相談を受けた廣田さんは、どのような対処法を提案するのでしょうか。

認知症で施設入居、成年後見人なしの組合員の滞納をどうする

こんにちは!廣田信子です。

認知症で施設に入所している組合員Aさんの管理費等の滞納が2年近くになる。このまま放置できないが、どのように対処したらいいか…という質問を受けました。

少し詳しく聞くと、滞納が始まったのは2年前だが、施設に入居したのは1年半前。それも、管理組合には届け出がなく、郵便受けが溢れている状況で、孤独死しているのではないかと民生委員に連絡して、初めて知った。かなり認知症が進んでいて、すでに判断能力はないと言います。

Aさんは一人暮らしでしたが、子供であるBさんがいて、施設入所等の手続きは、その方がしているとのこと。しかし、そのBさんのことは緊急連絡先として管理組合に届け出がありません。民生委員も、入所施設を斡旋した地域包括支援センターもAさんの入所先の施設名もBさんの連絡先もなかなか教えてくれず、たいへん困ったと言います。

Aさんは成年後見人を立てていません。民生委員に、管理規約上、組合員は住所や連絡先を届け出る義務があることを説明して、Bさんに手紙を届けてもらい、Bさんからの届け出で、ようやく入所施設がわかりました。その住所に総会通知や滞納の督促状は送っていて、Bさんも見ているはずなんですが、滞納が続いている…と言います。

管理組合は、何もしないBさんに腹を立てていますが、Bさんには法的な義務はありません。施設入所の費用負担だけでもたいへんで、放置しているのではないか…と(これは、あくまで想像です)。

Aさんが、もう自宅に戻ってくることがないのであれば、自宅マンションを任意売却して、施設入所費用や管理費等の滞納の支払いに充てることが一番なのですが、Bさんも法定後見人になっていないのであれば、親のAさんの不動産を売却する権利はありません。成年後見人の選任を申し立てていないのには、親族内の事情があるのかも知れません。

じゃあどうするか…です。

訴訟提起を考えても、意思能力がない者に対する訴訟行為は無効です。したがって、まず、配偶者(Aさんの場合はすでに死亡)かお子さんに成年後見人の選任を裁判所に申し立てもらわなければなりません。

Aさんのケースの場合、Bさんに成年後見人の選任を裁判所に申し立てもらうのが何らの事情で難しいのかもしれませんが、管理組合が申し立てを行うことはできません。その場合は、市町村長に申し立てをしてもらうよう求めます。半年ぐらいは時間がかかるようですが、成年後見人が選任されなければ前に進みません。

成年後見人が選任されたら、確実に決着がつくように、区分所有法59条による競売請求訴訟を提起し、Aさんの成年後見人に対し弁解の機会を与え、結審する方法をとる…という選択肢があります。

それを聞いて、相談者は、時間や手間や弁護士費用がかかりそう…。Aさんが亡くなって、Bさん等が相続するのを待った方がいいだろうか…と。

これに対しては何も言えませんが、Bさんの対応を見ていると、親族間の事情があるように感じます。相続がスムーズいって、管理費等の滞納分がすぐ清算され、その後の未納がなくなるかどうかは微妙な気がします。Aさんが亡くなられた後も、管理組合が、この問題を長く引きずらざるを得ない可能性もあります。

さて、どうしたものか…です。

さらば、クサい生乾き。梅雨でも洗濯が怖くなくなる浴室乾燥機の実力

多くの地域で記録的早さとなった2021年の梅雨入り。全国的に長雨も予想されており、洗濯物のあの生乾き臭が鬱陶しい季節到来に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。そんな方に無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』著者の真井花さんがオススメしているのが、「浴室乾燥機」。真井さんは今回の記事中、後付けも可能でお値段も想像するほど高額ではない浴室乾燥機の優位性を力説しています。

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乾燥機能付き

さて、本日は雨降りのお話。

信じ難いことに

  • 5月なのに梅雨入り!

しましたね( ̄∇ ̄) 平年よりだいたい3週間ほど早いんだそうです。そのくせ梅雨明けは例年通りの予想らしい。つまり、これから

  • 約2ヶ月も梅雨!

なんですよ。イヤよ~イヤだわ~!まあ、新型コロナの最中、どこにも出かけられないので、雨だろうと槍だろうと降っていたところでカンケーないんですけどね。

雨が関係ある家事と言えば、洗濯。外干し派だと乾かないですからね。我が家の場合

  • 乾燥機能付きの浴室

なので、

  • 風呂場干し

メインになる季節です。洗濯は、干す工程がもっとも手間も時間もかかる家事です。干す方法は

  • 外干し
  • 内干し(部屋干し)
  • 洗濯機に乾燥機能付き
  • 浴室に乾燥機能付き

くらいに分けられると思います。ま、どれでもいいし、使い分けてもいいでしょう。

乾燥機能付きの洗濯機が、一番省力化されていると思うんですがもしこれ以外の中から選ぶなら

  • 乾燥機能付き浴室

だと思います。いや、基本外干し派なんですが、組み合わせるならコレかなと。それはメリットが大きいように思うからです(ちなみに一番ダメなのは、部屋干しだと思いますね)。

  • 自然乾燥に近く傷みにくい
  • 動線がとても短い
  • 黄砂・花粉・雨を気にせず済む
  • 浴室の湿気を取ってカビ対策になる

ですね。解説が必要なのは、イッコめとニコめでしょうか。

洗濯機に乾燥機能が付いている場合には、服の素材によっては傷んでしまうことがありますね。縮んだりしわになったりしちゃうヤツです。ところが、浴室に乾燥機能がついている場合、自然乾燥に近く

  • 素材を選ばずに干せる

んです。洗濯タグを気にする必要がなくて、安心して干せます。

もうひとつ、動線。これは、日本の家庭で洗濯機の置き場は、フツー浴室の横の脱衣所です。つまり

  • 脱衣所の洗濯機→浴室

で干せるということです。外干しだと、脱衣所→廊下→ベランダみたいな動線になっているはずで、結構遠いことが多い。ですが、浴室なら隣ですから。すんごく短いんです。これ、地味に嬉しいですよね。洗濯物って水を含んでいて重たいですからね。

で、この浴室乾燥機、フツーは家を建てるときに設置して、その後ずっとそのままっていう形なんじゃないでしょうか。ですが、コレ

  • 後付けできる

んですよ。しかも、それほど、いや、想像するほど高額じゃないんです。なので、干すという作業に手間取っている方は、真面目に検討されてみてはいかがでしょうか。

長い梅雨になりそうな今年の夏。干す工程を工夫して、すっきり乾いたものを身に付けたいですね。

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安倍前首相の気配抜群、1億5000万円問題で“黒幕ダービー”の大本命に。二階・甘利氏ら関与全否定で深まる疑惑

2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、安倍晋三前首相が関与した疑いが出てきた。自民党の二階俊博幹事長、当時の甘利明選対委員長が互いに関与を否定する中、安倍前首相に疑惑の目が向けられている。

河井陣営への1億5000万円提供問題、安倍氏の関与強まる

二階幹事長は17日の記者会見で、「その支出について、私は関与していない」と述べた。それを補足するように、会見に同席した林幹雄幹事長代理は甘利氏が広島選挙区を担当していたと説明した。

急に水を向けられた形となった甘利氏は18日、「1ミリも、正確にいえば1ミクロンも関わっていない。関与していない以前に、党から給付された事実を知らない。これがすべてだ」と国会内で語った。

これに対し、政治評論家の田崎史郎氏は19日に出演した情報番組『ひるおび』(TBS系)の中で、「ちゃんと取材すると誰も嘘を言っていない。みんな本当のこと言ってる」と説明。

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甘利氏について、広島県連との調整など選挙の実務は関わっているが、お金に関しては一切タッチしていないとした。

また、当時官房長官だった菅義偉首相に対しては、政府の権力は握っているものの、党のお金に関わるポジションではないとコメント。

一方、「金はあくまで幹事長。幹事長の力の源泉は金なんです」としたうえで、「二階さんは『知りません』とは言っていない。さすがに二階さんは知らないわけがない。決裁しているんだから。幹事長の決裁なしにこれくらいの金額が動くことはない」と語った。

ただ、お金を出せと言ったのは二階幹事長ではないとし、関与した可能性があるとすれば、安倍前首相しかいないと明言。

田崎氏は「本当に関わったかどうかはわからない」と付け加えたものの、1億5000万円もの大金を河井陣営に渡すよう指示できる立場にあったのは“安倍前首相しかいない”ことを示唆した。

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“嘘つき”自民党本部に広島県連が牙をむく

一体、誰が嘘をつき、誰がしらを切っているのか?

買収の原資となった1億5000万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。

しかし、二階氏側は「検察から書類が戻れば報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返すばかりで、一向に事実が明らかにされる気配はない。

こうした自民党本部の執行部に怒りをあらわにしているのが自民党広島県連。

会長代理で中本隆志県議会議長は「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」とコメントした。朝日新聞が報じた。

さらに、「県民をこれほど侮辱した言葉はない」と激怒し、発言の撤回を要求。「河井案里さん自体は二階派の議員(当時)でありますので、そこをどのように思っておられるのか」と語気を強めた。

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1億5000万円をめぐって始まった“自民党ウソつき合戦”。関与が強まってきた安倍前首相からも何らかの説明が必要だろう。

日本の会社員が雇用の安定と引き換えに選んだ「ブラック労働」という悪夢

新型コロナの感染拡大が止まらない日本ですが、世界中で多くのリストラが起きている状況に比べると雇用は安定しているように見えます。しかし、メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の著者で働き方改革コンサルタントの新田龍さんは、日本のサラリーマンが「雇用の安定」と引き換えに「ブラックな労働環境」から逃れられなくなっていると指摘。その現状について、数字を根拠に示しています。

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日本人は自ら「ブラックな労働環境」を望んでしまっている

新型コロナウイルスが原因で解雇や雇い止めされた人の累計は、先日10万人を超えたと発表された。5月7日時点までの累積値として、解雇等見込み労働者数は10万3,000人、雇用調整の可能性がある事業所は12万8,361カ所となっている。2020年8月に5万人を超えてから、わずか半年で倍増した形だ。しかもこの人数は労働局が把握している分のみであり、実際の人数はもっと多いとの指摘もある。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(5月7日現在集計分)」

しかし、一見膨大に見えるこの数字も、実は諸外国と比較すればかなり安定している方だということはあまり知られていない。実際、2020年初頭に新型コロナウイルスの存在が社会問題となって以降、2021年2月までの各国における完全失業率推移を見てみると、欧米諸国が軒並み失業率5%以上、スペインに至っては16%といった数字を記録している一方で、日本はおおむね2%台を維持しており、最も高い時期でも2020年10月の3.1%が最大値であった。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国際比較統計」

そもそも、わが国における1948年以降約70年分の完全失業率推移を見返しても、その間多くの天災や景気変動があったにもかかわらず、2002年に記録した5%台がピークであったのだ。今般の世界的な感染症蔓延という危機時においても、このように雇用が安定しているのは稀有な環境であり、労働者にとっても安心できる材料といえよう。しかし、メリットがあればデメリットもある。実は日本の労働者が「雇用の安定」と引き換えに失っているものが存在するのだ。それは「高い賃金」と「良好な労働環境」だ。

戦後、わが国が高度経済成長期を経て世界第2位の経済大国に長年居続けられた理由の一つは、「日本が世界有数の人口大国だった」からに他ならない。国内市場が大きく、当時は高齢者よりも若い人の割合が圧倒的に多く、経済成長分野に予算をつぎ込むことができた(人口ボーナス期)という背景事情のたまものなのだ。

日本企業に特徴的な終身雇用(長期雇用慣行)が定着したのは、1950~60年代にかけての神武景気、岩戸景気と呼ばれた好景気がきっかけといわれる。多くの企業で労働力が不足し、人員確保と定着を進めるために、特に大企業において長期雇用の慣習が一般化した。

人口増加と好景気は、国民の所得を増加させるメリットがあった一方で、現在にも続くブラックな労働環境を構成する要素が形づくられたという面もある。モノをつくればつくった分だけ売れていくので、企業では残業や休日出勤、転勤や出向も厭わずに長時間働ける者が重宝され、評価されて出世していった。そして同じように家庭を顧みず、組織に滅私奉公する者を引き立て、同じような考えの管理職集団ができ上がっていくことになる。

それが良いか/悪いかという話ではなく、当時はその方法が日本経済発展における最適解だったのだ。実際、経済発展に伴って報酬も右肩上がりであったため、誰も将来に不安を抱かず、おおむねハッピーであったというわけだ。