れいわ新選組の山本太郎の演説は、なぜ聴衆の心を揺さぶるのか?

自分の気持ちや欲求や意志といった自分の心を基準に判断、選択、そして行動する「自分中心心理学」を提唱するメルマガ著者・石原加受子さんが、参院選の候補者の演説にみる、人の心に響くスピーチについて分析されています。

相手の心に響く演説の仕方とは

7月21日は参議院議員通常選挙です。(2019年7月14日現在)いま、選挙演説、真っ盛りです。相手の心に響く演説、相手の心に届く演説があります。個人的には、たつみコータローさんの語り口が好きで、絶品だと思います。元・文部科学官僚の前川喜平さんも、非常に好感を持てました。リラックスした雰囲気のときのほうが言葉に詰まることがままあって、他者に言質を取られまいとする意識が働くと、余計ミスなく、そつなく端的に話をされます。心が正直な方だと思います。

山本太郎さんも「素晴らしい」と絶賛されます。とりわけ、政見放送では、いつもの多少エキセントリックな雰囲気とは違って、ほどよく冷静で、内容もより具体的で秀逸でした

 

 
 
 
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山本さんの、決してエキセントリックな言い方が嫌いなわけではありません。逆にあの、悲壮感漂う“心からの叫び”に心が痛んで仕方が無かったのです。四面楚歌のような気分で、実際に、立ち上げのときはまったく一人だったし、一人であっても、もう後ろにも前にも進めないような切羽詰まった状況だったし、その心境だったのでしょうから、無理もありません。

でも、無意識の視点から言うと、その「どうにもならない」という必死な思いが伝わってきすぎて、そう信じて叫べば叫ぶほど、孤立無援の現実を創り出す……。それが予測できるから、いっそう、見ていて、見ているほうも共鳴現象で同じ心境になってしまい、とても辛くなってしまうのでした。実際に、そんな悲壮な思いで訴え続けていれば、心がもちません。素晴らしいことを主張されているのですから、絶対に潰れてほしくない。だから、もっとトーンを落としてよ。選挙前から、そんな気持ちを抱きながら、彼の街頭演説を聞いていました。

でも幸い、彼に仲間ができてからは、“心の重さ”が軽くなってきたようです。寄付金も3億円を超えたようです。彼の心の訴えが、聴衆の心を捉えたのです。彼がこうなってようやく、彼を嘲笑していた人たちも、無視できなくなってきたようです。彼の発する言葉が相手の心に届く相手の魂を揺さぶる

どうして、そんな表現ができるのか。「私には、とてもできない」「心の思いは負けないけれども、それを人に向かってどうやって表現していけばいいか、わからない」そう思う人も少なくないでしょう。けれども、意外とそうではありません。相手の心に届く言い方ができる人たちの共通点。それが、「自分表現」です。

「自分表現」の公式は、自分の気持ち + 意志」 です。

自分の気持ちを言葉で表現するスキルを高める。自分の意志を持つ(言いたいことの目的をしっかりと踏まえる)。そのための「具体性」に焦点を当てる。

例えば、

(自分の思い)消費税を撤廃したい。自分が疑問に思ったのは、消費税が、国民のために使われていない。使途不明。
(意志)そのために消費税の撤廃を訴える。
(具体性)では、その消費税に変わるお金は、どこから捻出するか。

といった具合です。

相手に意識を向けて、相手を誹謗中傷する必要はありません。他者を誹謗中傷しないので、相手から反撃されたり揚げ足を取られたりする可能性も低くなります。仮にそう言われたとしても、「私の試算では、充分に可能です」と返せばいいだけです。「自分中心」は、人のことよりも、自分に関心を抱きます。自分に関心を抱いて、自分の心に気づいていれば、それを、そのまま言葉にするだけでいいのです。

 

 
 
 
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image by: Nesnad [CC BY 4.0], via Wikimedia Commons

元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由

先日掲載の「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」で、政府が国内大企業に対して「大優遇」とも言うべき税制を適用していることを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は「法人税の実質アップは大企業の海外流出を呼ぶ」というもっともらしい意見を、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で完全論破しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

法人税を上げても大企業が海外移転することはない

このメルマガでは、バブル崩壊以降、ずっと大企業や富裕層の税金が減税されてきたことをご紹介してきました。また前号「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」では、日本の大企業の法人税の名目の税率は高いけれども、いろんな抜け穴があるので、実質的な税率は非常に低く先進国ではあり得ないレベルタックスヘイブンとあまり変わらないレベルということもご説明しました。そして、当然のことながら、増税するとすれば消費税ではなく法人税であり、しかも法人税の名目税率をあげなくても、抜け穴を防ぐだけでもかなりの増収が見込めるのです。

が、こうような話をすると、決まってこういう反論をする人がでてくるはずです。

「そんなことをすれば、企業が海外に出て行ってしまう

これを言われれば、ほとんどの人は黙ってしまうようです。しかし、法人税を増税すれば企業が海外に出ていく、というのは、まったく根拠のないデタラメの話です。というのも、これは少しでも会計の知識があれば、誰でもわかる話です。実は法人税(住民税も含む)というのは、企業の支出の中でわずか1%にも満たないのです。

日本の企業全体の会計というのは、次のようになっています。日本企業全体で、年間売上高はだいたい1,500兆円前後です。そして、その90%以上、1,400兆円以上が経費などで支出されています。一方、法人税というのは、年間10数兆円に過ぎません。企業の支出全体から見れば、1%程度なのです。しかも法人税というのは、利益が出ている企業にしかかかりません。つまり、法人税というのは、利益が出ている企業に対して、支出のせいぜい1%を徴収するというものであり、企業経営を圧迫しているようなことはまったくあり得ないのです。もし法人税が今の倍になったとしても、せいぜい支出が1%増えるに過ぎないのです。

その一方で「海外に進出するということ」は、非常に大きなリスクを伴います。新たに莫大な投資をしなければなりませんし、一から人材発掘や教育もしなければなりません。相手国の国情などにも大きな影響を受けます。また相手国と日本との関係が悪くなれば、企業活動自体ができなくなってしまいます。実際に、中国などでは、反日感情が高まったときなどには、多くの日系企業が休業を余儀なくされた時期もあります。1%程度の経費が増えるからといって、そういう危険な海外進出をするようなバカな企業はありません

企業が海外移転する理由は「諸経費の安さ」

今、日本の企業が東南アジアなどに進出しているのは、土地代や材料費(物価)、人件費が安いからです。地代、材料費(物価)、人件費は、企業の経費の中で大きな部分を占めています。税金の何十倍も占めるのです。企業は、そういう地代、材料費、人件費の安さを求めて海外に拠点を移すのです。「税金が安いから東南アジアに工場を移した」などという企業は、聞いたことがないはずです。税負担が高いからといって日本の企業の本社が外国に移ることはまずないのです。

ヘッジファンドなど世界のどこにいてもやっていけるような企業体は、税金の安いタックスヘイブンに移転するというようなこともあります。また日本の大手企業グループが持ち株会社を、オランダなどの準タックスヘイブンに移すことは時々あります。が、持ち株会社を外国に移しても、企業活動の主体は日本にあるわけで日本の法人税はしっかり課せられています

日本の企業のほとんどは日本に基盤があり、日本の文化を持っています。日本の企業文化というのは独特のものがあり、外国に出て行ってそうそうやれるものではありません。また日本の企業のほとんどは、企業の中枢部分の技術やノウハウなどは、日本人スタッフによるものです。日本人がいないと成り立たない企業がほとんどなのです。

今の日本の大企業たちも、海外に移せる部分はすでに移しています。それほど精密でない製品の工場などは、とっくに海外に移転しているのです。しかし、日本経済の中枢を担っている大手企業が、税金が安いという程度の理由で企業活動の主要部分を海外に移転することなどは現実的に出来ないのです。

実際に、今よりはるかに法人税が高かったバブル以前は今よりもはるかに企業の海外進出は少なかったのです。当時は、まだ東南アジアなどが開発されておらず、企業が海外に出ていく環境が整っていなかったからです。

未成年の自殺死亡率が過去最悪。こんな国にした張本人は誰か?

先日閣議決定された「自殺対策白書」によると、全体の自殺死亡率は統計開始以来最も低い数値となったものの、未成年に目を向けると過去最悪を記録、20代までを加えた若者世代の死因のトップも自殺と、異常としか言いようのない状態となっています。いったい何が日本の若者たちを自死へと追い詰めているのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんが、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で考察しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2019年7月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

日本の若者はなぜ自殺するのか?

2019年版「自殺対策白書」が閣議決定されました。18年の自殺者数は2万840人で、前年から481人減り、37年ぶりに2万1,000人を下回りました

自殺死亡率(人口10万にあたり)は、1978年に統計を取り始めて以来、最も低い16.5で、自殺対策の効果が垣間見れる結果となりました。

ただ、19歳以下の未成年の自殺者数は前年より32人増え599人。自殺死亡率は2.8で統計開始以来最悪でした。

若者の自殺率の高さはこれまでにも問題視されてきました。15~19歳の未成年者に加え20代の死因のトップはすべて自殺」。「若いんだから病気にはならない。自殺が一位って普通でしょ?」という意見もありますが、これは大きな間違いです。

以下に示すとおり、欧米の主要国の同年代の若者はいずれも事故死の方が多く、日本だけが事故死の3倍以上もの若者が自殺しているのです。

【「自殺」と「事故」の比率】

 

日本   17.8:6.9

フランス 8.3:12.7

カナダ  11.3:20.4

米国   13.3:35.1

このような状況を鑑み、今回の白書では過去10年の統計によって原因を分析。その結果、

  • 小中学生の自殺の原因は「親子関係の不和」「家族からのしつけ・叱責」
  • 高校生、大学生は「学業不振」「進路に関する悩み」「うつ病」

などが目立っていたそうです。

…なんとも。言葉がありません。

生きるためにこの世に誕生した“子”が、自ら命を絶たなければならない社会は異常”としかいいようがありません。

自殺は個人の問題ではなく社会の問題です。これまで行ってきた研究でも確かに性格傾向と精神疾患との関連は認められています。しかしながら、それはあくまでもリスク要因でしかありません。多数あるリスク要因のひとつです。

だって、人は「生きるため」に生まれてくるわけで。だからこそ誰が教えずとも必死に立ち上がり、歩こうとする。

赤ちゃんには生まれてから数時間で母親を見つめたり、表情を真似るようになるなど、身近な人と関わりを持とうとするのも本能です。

未熟な肉体で生まれてくる人間は、誰かの世話なくして生きていくことができません。そこで赤ちゃんはにっこり笑うことで、「私は生きています。私が健康で生きられるように手助けしてください」と他者とコミュニケーションをとるのです。“3カ月微笑と呼ばれるこの仕草こそが赤ちゃんが最初に身に付ける社会性」なのです。

中国軍の近代化情報に抱く懸念。いつかどこかで見た国家崩壊の轍

中国軍の近代化と最先端化が進んでいる状況について、さまざまなメディアが伝えていますが、それらを事実と認めつつ別の視点からの見方を示すのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。すなわち、先端技術を追い求めることにより置き去りにされる防衛課題であり、かつて米国の挑発に乗り軍拡競争に突入し、連邦崩壊を招いた旧ソ連の轍を踏むことへの懸念です。

どこかで見た?中国の軍事的動向

中国の軍事的動向のニュースがマスコミに出ない日はないと言えるほどですが、それを横目で眺めながら、軍事専門家の末席を汚す身としてはデジャビュ(既視感)、つまり、どこかで見たような光景だと思わざるを得ないでいます。 米国の国防情報局の報告書は、次のように警告しています。

「米国防総省傘下の情報機関、国防情報局(DIA)は15日、中国の軍事力の概況についてまとめた報告書を初めて発表した。報告書は、中国が台湾の統一を視野に東アジア全域での覇権確立に関心を抱いていると警告。さらに、アフリカ北東部のジブチや南シナ海での軍事拠点構築を通じ『地球規模の軍事勢力』の地位を築き上げ、米国の軍事的優位を脅かしつつあると強調した。(後略)」(1月16日付 産経新聞)

報告書には、国産空母、新型戦略爆撃機、米本土を核攻撃するための超音速滑空機(HGV)の建造や開発、サイバー分野の強化など、中国の軍事力の近代化が紹介されています。

確かに、そうした面は事実だと思います。しかし、中国が軍事力の近代化に取り組み、最先端の技術を追い求めるほどに、財政的な問題に直面するのは目に見えています。 それは、単に近代化のための資金が不足するだけではありません。近代化に国防費がつぎ込まれればそれだけ、これまで後回しにされてきた分野が放置され、穴があいたままになるのは目に見えています。

例えば、航空母艦の部隊(打撃群)を米国や日本の潜水艦から守るための対潜水艦戦(ASW)能力は、これまできわめて低い水準に置かれてきました。 ASW能力を高い水準にもっていくためには、静粛性に優れた攻撃型の原子力潜水艦、通常型潜水艦、高度な対潜能力を備えた駆逐艦、そして哨戒機を備え、三次元からASWを行えるようにしなければなりません。

辞めればいいってものじゃない。「責任の取り方」について考える

「今回の件では私が責任をとります」、はたまた「君に責任がとれるのか」。職場でこうしたセリフを耳にすることが少なくありません。しかし、その「責任」という言葉の意味合いは、使う人によって微妙に違っていたりもします。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、「責任を負う」ことの本質的な意味を考察しています。

「責任は私がとります」は本当か

「責任をとる」ということについて。

「責任は私がとります」

かっこいいセリフである。ところで、これはどういうことを指すのか。ネットで「責任」という意味を調べると、辞書的には次のようにある。

人や団体が、なすべき務めとして、自身に引き受けなければならないもの。責め。

正直これだけだと、意味がわかりづらい。なぜこんなことを言い出したかというと、最近「危機管理」ということについて学ぶ機会が多いためである。

例えば事故に対して責任を負うとはどういうことなのか。あるいは学級の子どもが「何があってもぼくが責任をもちます」ということは可能なのか。次のように考えてみる。

  • 責任を負う=何かミスやトラブルがあって損害を出した時には、その回収と復旧を最後まで行う

こう考えると、責任がとれるものととれないものが出てくる。例えば、お金に関わること。これは支払い能力さえあれば、責任がとれる。

「責任をとって辞表」というのもあるかもしれないが、本質的にそれで被害を回収できているかどうかが全てである(それができないで辞めるだけなら、人一倍働いて少しずつでも返した方がいい)。

自分が起業にチャレンジして失敗しても責任がとれるかもしれない。それは、あくまで自分の人生だからである。自分で選んだことで、損害を被るのも自分だけなら、完全に責任がとれる。

一方で、例えば、人命に関わること。これは、「命を蘇らせる」という神業ができるなら可能である。つまり、基本的に不可能である。命を失う危険性のある行為に対しては本人以外に本質的な責任はとれない(だから医師は、万が一の時の責任がとれない以上、手術の際には必ず本人の「同意書」をとる必要が出る訳である)。まして、未成年は保護者がその責任を連帯しているため、子ども自身が何かしらの責任をとるのは不可能である。

さて、卑近な例で、子どもが学級においての活動に責任をとれるかということについて。これは、失敗した時の回収行為を最後までやり切れるかということで判断できる。大抵の場合、これは基本的に無理である。

その許可によって学級の誰かがけがをしてしまったら、けがをさせた子どもではなく、許可を出した大人の責任である。だから、学級での行為については結局担任が全責任を負うことになる。その覚悟で「自由」を与えることになる。

また別の例として、子どもが「責任を自分がとります」といって「席替えを自由」にして、仮にいじめが発生したとする。当然、子どもに責任はとれない。担任が100%失敗回収の義務を負うことになる。

その前提の上で「OK」を出すということである。つまり、学級集団への信頼度がすべてである。そこが危うい状況なら当然OKできない

とどのつまり、自由というのは責任とセットであり自由の連帯保証人として責任をとる人が必要な訳である。危うい相手への連帯保証人は「御免」というのが当然である。

また「担任が責任をとるというのも実は本質的には難しい。責任の追及が、大抵は管理職にまで及ぶからである。更には、その設置者である教育委員会にまで及ぶものもある。つまり、学級担任のところで押しとどめられるレベルのことまでしか、本当に責任をとることはできない。

そう考えると、学級担任は、意外と裁量の範囲が狭いのである。だからこそ、裁量権のある管理職の在り方に大幅に行動を左右されることになる。

責任をとれる。それは、自由であるということと同義である。せめて自分の人生には責任をとれるようにしたい。

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その言い方が後あと祟る。子供にやってはいけないアドバイス

近い未来、遠い未来全て合わせた子供の将来を心配するのは親心というもの。しかし、その親心ゆえに大切な子供にネガティブな暗示をかけ、悪い方向へと導いてしまっている可能性があるとしたら…。今回の無料メルマガ『子どもが育つ「父親術」』では、子供に与えてはいけない「間違ったアドバイス」を紹介しています。

言われたら、イメージしちゃう

毎日、暑い日が続きますね。スイカの美味しい季節です(笑)。「あぢ~」と言いながら、よく冷えたスイカを食べる!最高ですね~(^o^)…なんて話を聞いて、皆さんスイカをイメージしましたよね?

では、今度は…、真夏に美味しいよく冷えたスイカをイメージしないでください。…と言われても、やっぱりイメージしてしまいますよね。「イメージするな」と言われても、スイカと聞いたら、スイカが頭に浮かんでしまう――それはそれで、自然なことです。

また、こんな経験はありませんか。

自転車を覚えたての頃、「危ない電柱にぶつかる!」と思うと、かえって電柱を見つめてしまって、激突(+_+)。発表会で、「ここが間違えやすいんだよな…」と気にしていたら、案の定そこで間違える(+_+)。人は、言われたものをイメージしてしまうだけでなく、意識を向けている方向・目を向けていることの方に自然と進んでしまうという性質も、あるのです。

だから、さんざんスイカの話を聞かされて、スイカが食べたくなってきて、結局、スイカを買って帰ってしまった。なんてことも、自然な働きとして起きるものなのです(笑)。

話は変わりますが、子どもを思う親心のうち「子どもを守りたい」という気持ちは、主に次のような思考回路をたどって働きます。

  • こんなことが起きたら心配だなぁと考えて

   ↓

  • それを防いであげたいその危険から守ってあげたいと思い

   ↓

  • 対策を取ったり子どもに指示を出したりしようと考える

そして、この思考回路のまま子どもと会話すると、こんな具合になりがちです。

「夏休みだからって、毎日遊んでばかりでいたら宿題が全然進まないでしょ!このままじゃ8月の終わりになってから慌てることになるよ

「だから、今のうちに毎日少しずつ進めておきなさい!1日1ページ、ドリルをやるだけでいいんだから」

さて、この言い方をされて、子どもの頭の中にはどのようなイメージが浮かぶでしょうか。冒頭の「自然な性質」を思い出してください。そう、子どもの頭には、「毎日遊んでばかりで宿題が全然進まなくて8月の終わりに慌てる自分」のイメージが、鮮明に浮かぶのです(笑)。そして、人間の自然な性質として、実際にその状態に向かって進んで行ってしまう…(゜ロ゜)。子どもを守りたいはずの親心が、まさかの逆効果…そういう恐れがあること、心得ておきましょう。

中には、

「あんたはいつも宿題を後回しにして後で慌てるんだから

「そんなことしてたら、今年もおばあちゃんちから帰ってきた後大変になるよ

と、“予言までしてしまっている方も、いるかもしれません。これは、非常に危険。気がついたなら、すぐに止めましょう。信頼する親が断定的に言ってしまうことで、子どもがこの予言に囚われてしまうという効果も出てきます。そうなると、ますます他の道筋を描けなくなってしまいます。

子どもを守りたい親心としては、最初にリスク=悪い状態をイメージするのは正常なこと。なので、ここを変えようとする必要はありません。大切なのは、子どもに接する時の伝え方。自分の頭に浮かんだとおりに口にするのではなく、子どもにとって、良い方向に進みやすい言い方を考えて、話してあげましょう。

「8月の最後に慌てる」ことを懸念するなら、「8月の後半にいっぱい遊べるように」という言い方を選んだり、「宿題を早めに片付けて8/23か24で流れるプールに行けたらいいね!」と、素敵なイメージを抱かせてあげたり。

そんなふうに接してあげること、意識してあげていただけたら、私もうれしいです!

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伸び悩んでいる企業が確認したい、社員への「当たり前」の浸透度

ビジネスにおいて「成功を掴む方法」となると、斬新なアイデアや競合との差別化といったことばかり考えがちですが、もっと大切なことを忘れていないでしょうか。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、「当たり前を当たり前にやる」がいかに好業績につながるか、逆い出来ないとどのような状況に陥るかについて、具体的事例を挙げながら解説しています。

「当たり前を当たり前にやること」の大切さと難しさ

毎月月初、僕のご支援先では前月の売上分析を行いながら、店の問題点を出したり、今後の方向性を検討したりすることに時間を割いています。各社で様々な問題が出るのですが、今月は興味深いことがたくさんありました。

ある会社のA店は、数か月前から店長が変わり、ここ数カ月で基本業務の見直しと徹底を行いました。その結果、先月は今年一番の売上となったともに、前年比も大幅にクリアするという素晴らしい成果を生みました。

この結果を踏まえ、何が功を奏したのか、会社の幹部さんと打ち合わせを行ったのですが、何か特別な事をやったわけでなくただ真面目に基本業務を徹底したことだと結論付けました。

B社のある店の店長も数か月前に店長になったばかりでしたが、先月は、昨年の同月よりも売上が100万円もアップするという成果をもたらしました。

何を行ったのか、計数分析会議で報告してもらったところ、前任、前々任の店長は、週末等忙しい日に、その店は、営業開始時と同時にたくさんのお客様が来店する可能性があるにも関わらず、開店準備が間に合わず、また、仕込みが疎かな日が多かったようですが、現店長は、開店の時間もしっかり守り仕込みも規定数を守る事そして店長がホールで必死にお客様応対を行うことで、その店の過去最高売上を先月記録することができたようです。ちなみに、その店は、開店後すでに、5年以上経過しています。

この店長も何か特別な事を行ったわけではなく、極々当たり前のことを必死に毎日取り組んだことが成果につながったようでした。

C社のある店舗は、ここ半年ぐらい原価率特にフード原価率が高く、毎月何が原因なのか話し合っていたのですが、結局、問題が分からず、これといった解決策を導き出すことができませんでした。

しかし、今回のミーティングにおいて、ひとつの問題が分かりました。

この会社では、原価率も毎日管理していますし、在庫もしっかりと管理するよう、売上に応じて適正在庫表も作成しています。ところが、先日、マネージャーが店舗に入った時に、“妙な光景”を見たそうです。

それは、発注の際に、通常は冷蔵庫、冷凍庫の在庫量を確認し、適正在庫と照らし合わせて足りない分を発注するのですが、その日はあるスタッフが、カウンターの椅子に座りながらスマホで発注をしていたそうです(ここの店では、発注業務はすべてスマホから行うことができます)。

仮に、在庫量も適正在庫もすべて把握した上で、その業務をしていたらいいのですが、彼がそんなスーパーマンなわけはなく、このような発注が毎日のように行われていたようです。こんな状態で適正発注ができるはずがなくこれが原価率が高くなっている一つの要因ではないかという結論になり、即刻、日々の発注のやり方を再徹底させるようにしました。

楽しく遊んで語彙力UP。家庭に学校に、なぞなぞ本を常備すべき訳

最近「語彙力」の必要性をよく耳にします。文章や言葉で物事を表現する力ですが、将来この語彙力は子供にとって大きな財産にもなります。今回の無料メルマガ『親力で決まる子供の将来』では、著者で漫画『ドラゴン桜』の指南役としても知られる親野智可等さんが、「語彙力」を圧倒的に伸ばす「なぞなぞ」の力を詳しく解説しています。

なぞなぞで語彙力と言い換え力がつき表現力も伸びる

突然ですが、次のなぞなぞを考えてみてください。

  1. 新聞にのっている鳥は?
  2. いくらこぼしても減らないものは?
  3. 果物の絵を描いているのですがいつまでも完成しません。何という果物でしょう?
  4. 夜空で行儀よく座っているものって何?

いかがですか?答えられましたか?

正解は1.「キジ」、2.「グチ」、3.「ミカン」、4.「セイザ」です。

1.は鳥のキジと新聞の記事をかけています。2.は、「こぼす」というと飲み物を想像しますが、「愚痴をこぼす」という表現もあるのですね。3.はミカンと未完をかけています。4.は正座と星座をかけています。

このようななぞなぞ遊びは、子どもにいろいろな力をつけてくれます。まず、言葉をたくさん覚えて語彙が豊かになります。

例えば、1.の問題が解けなくても解説を読めば記事という言葉を覚えます。2.では、「愚痴をこぼす」という表現を、3.では「未完」を、4.では「正座」と「星座」を覚えます。

次に、言葉を言い換える力がつきます。3.では、未完という言葉を知ってはいても「完成しない」を「未完」と言い換える力がないと答えられません。4.では「行儀よく座る」という表現を「正座」と言い換える力がないと答えられません。この言い換える力は言語連想力とも言います

なぞなぞに親しんでいると、瞬時にたくさんの言葉を連想して言い換える力がつきます。それが表現の豊かさにつながり、話す力や書く力にもつながります。さらには、場面にあった面白いことを言える能力にもつながります。

ということで、子どもたちの身近になぞなぞの本をたくさんおいてあげてください。親子で、あるいは先生と子どもで毎日1問ずつ出し合うというのもいいですね。

初出『Smile』(学研エデュケーショナル)

image by: Shutterstock.com

対韓輸出規制が世界から「稚拙」とバカにされる日本外交の脆弱さ

海外のメディアのニュースを、日本のマスコミではあまり報じられない切り口で本当はどういう意味で報じられているのか解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、現在大きな話題となっている「対韓輸出規制」が批判される本当の理由について解説しています。

香港の騒乱からでてくるものは。虎と鷲の間で動きのとれない日本と韓国

A trade dispute rooted in WWII history is heating up between Japan and South Korea. From today, Tokyo is restricting exports of equipment needed to make semiconductors and computer displays. The move is intended to hurt South Korea’s hightech industry.

訳:日韓の第二次世界大戦の歴史問題が過熱し貿易論争の原因に。東京は半導体やコンピュータディスプレイに必要な製品の輸出規制を。これは、韓国のハイテク産業への痛手を意図したものだ
(DW Newsより)

【ニュース解説】

日本と韓国との関係が冷え切っています。そもそも、この二つの国は、距離をおいて観察すると、極めて似た文化やコミュニケーションスタイルをもっています。よく韓国のコミュニケーション文化は、日本人より感情に訴え激しいものがあるといわれますが、感情移入や物の言い方といった表層面をとやかくいってもはじまりません。ここで解説したいのは、ロジックの造り方の問題です。

今回輸出規制を発動したあとになって、日本政府は慌てて規制は韓国での徴用工問題や慰安婦問題とは関係なく、純粋な貿易管理の問題に起因するものであると発表しました。
確かにそれはその通りかもしれません。しかし、そうした日本側の説明も効なく、韓国では日本製品の不買運動がおきるなど、状況は楽観を許せません。また韓国は韓国で、貿易問題においては福島県の商品などへの輸入規制をいまだに続けています。第三国からこうした状況をみると、日本も韓国も共にお互いをターゲットにしたハラスメントを繰り返しているように見えてくるのは残念なことです。
そこにみえるのは、「団子型コミュニケーション」という、日韓に共通したアジア独特のものの言い方や対応方法です。つまり、様々な事象を一緒に、団子にして相手にぶつけ、その応酬によって双方が負のスパイラルを導いてしまうのです。

この「団子型コミュニケーション」というのは、我々日本人、そして韓国や中国などの人々がともすれば陥りがちな癖ともいえます。そこには、極東を中心としたアジアに共通した発想法が潜んでいます。専門家はこの発想法に基づくコミュニケーション文化を「Polychronic複合的な)なアプローチ」とよんでいます。
それは、様々な背景を一緒にして、一つのテーブルで論じようとする文化です。安倍首相がこの半導体材料の輸出規制を発表したときの発言がその典型です。それは、「国と国とが約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」という発言です。この発言で、安倍首相は元徴用工への賠償問題を念頭に、韓国が日本との国同士の約束を守らないことを批判したのです。
このロジックが Polychronic なのです。つまり二つの課題を団子にして、過去の事例や背景を元に相手を批判した上で、輸出規制の問題をコメントしたことが、海外での誤解の原因になったのです。
なぜでしょう。

欧米の人々のコミュニケーションの方法は Monochronic単色型」であるといわれます。彼らは、一つ一つの課題を課題ごとに分け、混ぜることなく別々に処理し交渉するアプローチをとるのです。ですから、何か規制について発動するときは、決してその他の理由には触れず、規制そのものの理由を明快に解説します。しかも、発動の前には問題を指摘し、事前に警告などを行い、交渉を示唆した上で相手の動向に対応しながら規制を発動します。
例えば、アメリカと中国との間には様々な政治課題がありますが、中国への関税の引き上げ措置についてアメリカが言及したときは、その問題のみに終始し、中国との軍事的緊張など、その他の課題には触れません。「それはそれこれはこれ」というアプローチが徹底しているのです。

日本の場合、確かに輸出規制については安倍首相の発言の後に、世耕経済産業大臣がこれは安全保障に関わる韓国側の貿易管理の問題が原因と発言し、純粋に貿易の問題で、他の事柄とは関係ないかのように説明はしたものの、それはすでに安倍首相の発言に海外のメディアが反応した後のことでした。

仮に世耕発言に正当性があったとしても、規制の発動があまりにも突然で、かつ安倍首相の「信頼問題」発言とからんでしまったことは、日本のイメージを大きく毀損する原因となったのです。日本側の真意や「本当の理由」、さらに日本のいう「正当性」が海外に届くことなく、ただ「いやがらせ」をしている国なのではという誤解を与えてしまったわけです。

そもそも、段取りが悪すぎます。政府は海外にもしっかりと説明をしているといってはいるものの、メディアや国民などへの情報開示が充分でなく、あまりにも閉鎖的です。だからこそ、事前の警告や問題提起はもとより、それまでの慰安婦問題や徴用工問題、さらには海上自衛隊の航空機への照射問題など複数の課題が解決していない中、今回の唐突な規制の発表は、大人の国としての対応からみれば稚拙なやり方だと映るのです。

では、韓国側の反応はどうでしょう。これもまた Polychronic な対応といえましょう。政府も国民も日本との複合的な課題を一緒にもつれた糸のままで捉え、感情的に対応しています。ただ、彼らに有利なのは常に韓国が被害者の立場で叫び続けていることです。アメリカの世論などは、日本と韓国双方の Polychronic なアプローチに戸惑いながらも、結局日本が第二次世界大戦とそれ以前に韓国に与えたダメージを謝罪していないからだと思っています。双方とも Polychronicで あれば、声が大きく感情に訴えた方が届きやすいのかもしれません。

こうした日本側の意図がうまく伝わらない事例は日韓問題だけではありません。例えば日米安保条約で日本側が大きな経済負担を負いながらも、日本はタダ乗りをしていると多くの人が考えていることも、こうした日本の情報伝達の技術不足の結果なのです。明快な説明、欧米の人が物事を受け取り理解するロジックに沿ったアプローチができない日本が常に貧乏くじをひいてしまうのは、日本の外交力の脆弱さによるものと批判されても仕方がないのかもしれません。

Monochronic なコミュニケーションスタイルを持つ欧米社会にものをいうときは、最初の発言が最も大切です。最初に今発言すべき問題を明快に提起し、その理由を絞り込んでしっかりと話すことができないかぎり、どんなに教養のある英語で語ったとしても、同じ誤解のプロセスに日本は常に苛まれることになるはずです。

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