月給を時給換算してみたら最低賃金より低い。これって違法？

時給で働いていると「最低賃金」という言葉に敏感になりますが、月給制となると自分が時給換算でどのくらいの金額を得ているのか考えることはあまりありません。しかし、無料メルマガ『採用から退社まで！　正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で社労士の飯田弘和さんは、月給であっても都道府県が定める最低賃金を下回っていた場合、会社側は「最低賃金法違反」に問われると断言。ご自身の月給を時給換算してみることを推奨しています。

御社は、最低賃金の改定に対応していますか？

10月1日から東京都の最低賃金が958円になりました。今まで932円でしたので、26円のUPとなります。最低賃金というくらいなので、正社員はもちろん、パートだろうが学生アルバイトだろうが、とにかく、東京で働く人は皆、時給958円以上もらえます。経営者は、958円以上支払わなければ、最低賃金法違反となります。この違反には、50万円以下の罰金が定められています。

みなさんの会社は大丈夫ですか？

まあ、時給の人はわかりやすいですよね。違反かどうか、一目瞭然。

しかし、月給制の人は、いろいろ計算してみなければ分かりません。特に、基本給15万円～16万円くらいの人は、しっかり計算してみてください。その賃金、最低賃金を下回っているかもしれませんよ。

というわけで、今回は、月給制の人の「時間あたりの賃金」の出し方について説明していきます。

それでは、みなさんの「時間あたりの賃金」（時給）を計算していきましょう。まず、みなさんの会社の「年間所定労働日数」、わかりますか？ 今年1年間のうち、何日間の出勤日があるのか？ 何日働く義務があるのか？ …知っていますか？ あるいは、みなさんの年間休日日数がわかれば、365日から年間休日日数を引いた数が「年間所定労働日数」です。

「年間所定労働日数」がわかったところで、それに、あなたの「1日の所定労働時間数」をかけます。これで、1年間にあなたが何時間働かなければならないか計算されます。この数字を12で割れば、「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」となります。

あなたの月給額を、この「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」で割れば、あなたの時給が出てきます。この金額が、958円より多ければOK！ 合法です。少なければ、違法状態ですから、会社は958円まで給料を上げなければなりません（※東京都の場合）。

東芝も潰された？ 日本の「原子力事業」を世界が快く思わないワケ

以前掲載の「東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口」で、東芝が米国の国家ぐるみの策略にはまり、莫大な損失を出すに至った経緯を紹介した、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さん。なぜ米国は東芝の原発事業参入を阻止しようとしたのでしょうか？ そこには「軍事的理由」が隠されているようです。

世界は日本の原子力技術を恐れている

このメルマガの6月15日号では、東芝はアメリカに嵌められたということをご紹介しました。

東芝がアメリカの原子力事業に参入してきたときに、アメリカがあの手この手で東芝に不利な契約を結ばせ、その結果、東芝が大損したと。

アメリカが、東芝を嵌めたのは、ビジネス的な狡猾さ以外にももう一つ理由があります。

それは、アメリカは、東芝の原子力事業に関して決して快く思っていなかったということです。

というのも、東芝は、一時、Wアメリカの新規原子力発電所の建設をほぼ独占する状態になっていたのです。

東芝としては、アメリカの原発ビジネスを独占することで、アメリカの原発ビジネスでの収益をすべて持っていける、という目論見があったはずです。

でも、このこと自体に非常に無理があったのです。

なぜなら、「東芝がアメリカの原子力分野を独占する」というような事態を、アメリカがそうそう許すはずはないからです。

原子力分野というのは、ただのエネルギー分野ではありません。

軍事力に直結する分野です。

アメリカは、その巨大な軍事力により、世界の超大国の地位に座り続けているのです。だから、軍事力を脅かされることには、非常に敏感なのです。

ほとんどの日本人は、軍事力でアメリカを脅かすつもりなど、まったく論外のことだと思っているはずです。大半の日本人は、日本は平和国家であり他国を脅かす軍事力を持つことなど想像さえしていません。

が、他国はそうは思っていません。