吉岡里帆、Fカップボディ披露は元彼への当てつけ?“脱いで”掴んだ春の連ドラヒロイン

女優の吉岡里帆(28)が4月からスタートする連続ドラマ『レンアイ漫画家』(フジテレビ系)でヒロインを務めることがわかった。吉岡が連続ドラマに出演するのは、2019年10月期に放送された『時効警察はじめました』(テレビ朝日系)以来1年半ぶり。吉岡の女優生命の危機を救ったのは、やはり彼女の売りである豊満なボディだった。

「Fカップ」豊満ボディが吉岡里帆のピンチを救う

ここのところドラマ出演から遠ざかっていた吉岡だが、久々に女優としてその姿を見せることになる。

同ドラマは、鈴木亮平(37)演じる恋愛が超苦手な少女漫画家と、吉岡演じる崖っぷちアラサー女子の2人が不器用な恋愛を繰り広げていくラブコメディ。講談社『モーニング』で連載されていたコミックが原作となっている。

ドラマの中で、吉岡はギャルになったり、丸の内OLになったりとさまざまなキャラクターに挑戦。実はこの役どころだからこそ、吉岡がヒロインの座を掴むことができたとみられている。

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芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「吉岡さんは去年の11月にかなり際どいセクシー写真集を発売しました。女優から再びグラビアモデルに回帰したと揶揄する人もいましたが、結果的にはこの戦略が大当たりしたことになります。というのも、2年ぶりに写真集を発売することで、忘れ去られかけていた吉岡さんの存在を世間が思い出しました」

それだけではなく、タイミングもちょうど良かったという。

「今回のドラマの役どころが、吉岡さんのボディをいかせるものだったということです。そこで、キャスティング案に吉岡さんの名前が挙がったのではといわれています。吉岡さんは大胆に“脱ぐ”ことで、今回のヒロイン役をゲットできたのではないかとみられているのです」(前出・芸能記者)

『どん兵衛』や『UR都市機構』などCM出演が多いため、常に吉岡の姿を見ている印象が強いが、実は女優として曲がり角に来ていた。

2015年頃からは連続ドラマにコンスタントに出演し、主演を務めるようになっていた吉岡。しかし、その勢いは失速し、1年半ほど沈黙することになる。

女優生命の危機に瀕していたが、セクシー写真集発売で“強引”にその存在を思い出させることに成功。豊満ボディが最大のピンチを救ってくれたことになる。

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吉岡里帆、これからは「濡れ場」にも挑戦か

吉岡はお世辞にも演技派な女優ではない。

同世代で見ても、有村架純(27)のように演技力を高く評価されているわけでもなければ、二階堂ふみ(26)のように独特な存在感があるわけでもない。

では、吉岡が女優として他人より抜きんでるポイントは何なのか?

それはやはり男性ファンを魅了するFカップボディなのである。

「吉岡さんとしては不本意かもしれませんが、需要があっての芸能界。吉岡さんは豊満なボディをいかすことで、女優として生きていく道が広がります。例えば、かたせ梨乃さんも作品に応じて脱いだり、濡れ場を披露することで、ステップアップしていきました。裸体を披露することは決して恥ずかしいことではありません。むしろ、本格派女優を目指すのであればチャンスです。吉岡さんはその路線で絶対的な価値があります」(前出・芸能記者)

最近では有村架純が映画で濃厚なベッドシーンを演じるなど、同世代の女優の間でも変化が起きてきた。有村は女優として一皮剥けようとしているのだ。

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いつまでも「かわいいね」「若いね」だけでは生きていけない。吉岡里帆が今回の新ドラマでどのような演技を見せるのか?大きな転換期を迎えている。

米軍「思いやり予算」年間2千億。再交渉でも拒否すべきバイデン政権からの増額要求

昨年中にまとまらず異例の越年交渉となっていた在日米軍駐留経費の日本の負担(いわゆる「思いやり予算」)は、日本側が提案した2020年度までと同水準の約2000億円を暫定的に1年延長することで妥結するようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、この交渉に関する東京新聞の記事を検証。5年毎に見直される予算の1年分が暫定となったことで、残り4年分の増額にアメリカ側が本腰を入れるとの見方を示し、その上でまったく逆方向の見直しの必要性を訴えています。

新聞は「米軍の駐留経費」についてどう報じてきたか?

きょうは《東京》から。6面に、米軍の駐留経費に関する記事が出ています。バイデン政権と米軍の駐留経費に関する記事は、「米軍」と「駐留経費」「バイデン」をANDでつないで検索すると8件ヒットしました。検索は「米軍 AND 駐留経費 AND バイデン」で。まずは6面記事の見出しから。

米軍駐留経費 1年延長
日本提案 バイデン政権容認

日米両政府は在日米軍駐留経費(いわゆる「思いやり予算」)を巡り、2021年度については暫定的な現行水準を維持、1年延長することで大筋合意。22年度以降については改めて協議することに。日本側の提案を米側が容認した形。21年度当初予算には暫定額として2017億円が計上されている。

●uttiiの眼

「思いやり予算」とは、在日米軍基地職員の労務費や基地内の光熱・水道費などを日本側が出してやるもので、防衛庁長官だった金丸氏が説明に窮して「思いやり」と言ったところから、批判の意味も込めて「思いやり予算」と称されるようになったもの。特別協定(3月末で失効)を根拠に支払われていて、地位協定にさえ違反した支出とも言われる。

2021年度以降については、増額を要求するトランプ政権(4倍あるいは5倍への増額要求か…)と合意できず、バイデン政権に先送りされていた。4月から始まる22年以降についての協議では「日米同盟の強化や、宇宙・サイバーなど新たに防衛分野での役割分担も議論する」とされていて、負担増を求めてくることは間違いない。

【サーチ&リサーチ】

*日米政府間の協議は、バイデン氏の大統領選勝利が確実視された11月、早くも開始されている。

2020年11月11日付
協議開始はワシントンで。現地時間9日と10日の両日実施されている。「在日米軍の活動に駐留経費が重要な役割を果たしていると確認し、日米同盟を一層強化していく方針で一致した」とされているが、「1年分暫定合意」の可能性を指摘する日本政府高官も。

*翌日、上記記事の内容を補足する記事が出る。タイトルは「米 巨額要求見送りか 駐留経費負担 初交渉」。

2020年12月22日付
交渉は年末に至っても妥結には至らず、政府は「現行協定の水準に 合わせた額」として2017億円を計上。

ホンマでっか池田教授が指摘、Qアノン信者と人為的地球温暖化論者の共通点

トランプ大統領の熱狂的支持者の一部が信じていた「Qアノン」と呼ばれる陰謀論も、大統領就任式までに「The Storm」(嵐)が起きなかったことで、多くの人が騙されていたと気づき下火になったようです。しかし中には、期限を延ばして妄想に耽る人もいて、人為的地球温暖化を叫ぶ人たちと共通する傾向と指摘するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもお馴染みの池田清彦教授です。教授は自身のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で、妄想に捕らわれる人たちの脳の仕組みを解説。太平洋戦争時の指導層の妄想に導かれた日本を例に、政治的妄想とポピュリズムの親和性の高さを危険視しています。

妄想はどこから来るのか:Qアノンとカプグラ・シンドローム

アメリカの大統領選挙は終わって、バイデン大統領が誕生したが、選挙に不正があったと主張するトランプ前大統領は、最後まで負けを認めずに支持者を煽って、2021年1月6日、投票の結果を認定してバイデンの次期大統領就任を正式に確定する上下院合同会議が開催されていた連邦議会を襲撃させて占拠させ、4人の死者が出る事件まで起こした。

トランプを熱狂的に支持する一部の人たちは、「選挙は盗まれた」(不正選挙の結果バイデンの得票数が増えた)とするトランプの主張を信じ、さらにはQアノンと呼ばれる陰謀論に加担して、妄想を膨らませていった。Qアノンとは、世界規模の児童買春組織を運営するディープ・ステイト(DS)なる秘密結社があり、メンバーは小児性愛者や人肉嗜食者や悪魔崇拝者であり、民主党の政治家や政府高官、ハリウッドセレブが入っており、トランプはDSと戦う英雄であるという主張である。

妄想が嵩じて、Qアノンの信奉者は、1月20日の大統領就任式の当日までに、トランプが戒厳令を敷き、DSのメンバーを一斉検挙して、ことによっては処刑する「The Storm」という一大イベントが行われると信じて、待ち構えていたようだが、周知のようにバイデンは無事大統領に就任し、トランプはすごすごとフロリダの別荘に帰っていった。

どんなにエビデンスを挙げても、選挙で不正があったという妄想を消し去るのは難しい。一度そう信じた人はどんな証拠を突きつけられても、次々に妄想の物語を作ることができるからだ。誰かがトンデモナイ妄想の物語を考えてSNS上に流し、それを信者たちが次々にリツイートすれば、この妄想を真実だと思う人の数も加速度的に増加する。

ところが、明証性が際立つ未来の出来事についての妄想は、外れた場合は、言い逃れることが難しい。1月20日までに「The Storm」が起きて、DSのメンバーが拘束され、トランプが大統領になるという妄想は、バイデンが大統領になった後も、正しいと言い募るのは難しい。選挙の不正に関しては、尤もらしい物語を考えることはいくらでもできるけれど、「The Storm」が起きてトランプが大統領に就任したという尤もらしい物語を作ることは不可能だからである。

1月20日にバイデン大統領が就任した事実を受け、多くのQアノン信奉者は騙されていたことに気づきがっかりしたらしいが、この人たちは人間として真っ当であり、新たな陰謀論に騙されなければ、しばらくすれば普通の生活に戻れるだろう。中には諦めきれない人もいて、「DSの悪事は今後4年間のうちに暴露される」として時間を引き延ばす人もいる。4年後に何事も起こらなかったら、次は40年後に時間を引き延ばせば、死ぬまで妄想に浸っていられる。幸か不幸かは知らないけれどね。

なぜトップセールスマンほど売り込まず「聞き手」側に回るのか?

やりての営業マンといえば、立て板に水のようなトークでお客様を魅了し売り上げを立てるというイメージがありますが、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが密着した方々は、まったく別のタイプだったようです。佐藤さんは自身の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で今回、ある業界のトップセールスマン数人を取材して判った少々意外な「全員に共通すること」を紹介しています。

トップセールスマンは寡黙である

私は、ある業界のトップセールスマン数人を密着取材したことがあります。彼らがトップであり続ける秘密を探るための情報誌の企画です。1日中張りついて、彼らの行動・言動・思考を観察しました。それぞれが、セールスの方法論としては独自のスタイルを持っていますが、全員に共通するものを見つけることができました。

私が思い描いていたセールスマンのイメージとは、真逆だと言っても良いほどの衝撃でした。話術に長け、相手を引き込むようなマシンガントークを炸裂させるのかと思っていたが、まったく違っていました。どちらかと言うと、「寡黙」と言っても良いくらい、静かに話します。

本題に入る前には、面白い世間話のネタを用意しているのかと思いきや、サラッと流す程度にしか話しません。本題に入っても、ベラベラ話すわけではなく、少し話しては、聞く方に集中しているようでした。上手く相手の要望を聞き出し、それに対しこちらの提案を持ち出す、といった具合です。

とにかく質問が多いのです。相手から、より多くの情報を引き出そうとします。その情報をまとめながら、最終的に相手が望むものを確認しているようでした。時間を掛けて聞き出した要望なので、相手が本当に望むものを提案できます。

もし、マシンガントークで一方的に売り込んでいたら、相手の望みとは違うものになり、ソッポを向かれてしまいます。売り込みに成功したとしても、トークに圧倒されて、仕方なく契約したのかもしれません。

そうなると、相手は満足できません。次回以降は、話さえ聞いてもらえなくなります。これは、本当のセールスではありません。トップセールスマンは、絶対に売り込まないのです。

相手の望みを知るために、時間を掛けて聞き出すことに徹しています。例え、相手が欲しいと言った商品であっても、それが本当に必要なものかどうかを見極め、「それは不要です」「こちらの方が…」と、正しい選択を提案するのです。

私が出逢ったトップセールスマンたちは、みんな聞き上手でした。相手に話をさせ、頷きながら聞いています。

これこそが、セールスの極意。

これは、仕事に限らず、コミュニケーションの必要な場で活かせる、高等テクニックなのではないでしょうか。

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賠償金たった400万円。大津いじめ自殺事件の納得いかぬ最高裁判断

すでに10年近くが経過した「大津いじめ自殺事件」の最高裁への上告が1月25日に棄却され、400万円の賠償命令が確定しました。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』を発行する、同ネット代表の井澤一明さんは、今回の決定について今後のいじめ事件の判決にも影響するであろう「納得できない部分」を指摘しています。

大津いじめ自殺事件の最高裁判断

2011年10月に起きた滋賀県大津市のいじめ自殺事件。すでに10年近くの歳月が過ぎ去りました。2021年1月25日には、最高裁が上告を退け400万円の賠償命令が確定したとのニュースが流れました。

大津地裁は、自殺はいじめが原因だったとし、加害者2人に合わせて3,700万円余りの賠償を命じましたが、その後、大阪高裁は自殺の原因はいじめと認めましたが、賠償金については

  1. 両親が生徒を精神的に支えられなかったこと
  2. 大津市が和解金を支払っている

等として、賠償額をおよそ400万円としました。今般、最高裁が、上告を退けることで、2審の大阪高裁の判決が確定したのです。

被害者の父は「いじめは相手を自殺に追い込む危険な行為だと司法が判断したが、息子が亡くなった9年3か月前は、そうは考えられていなかった。事件は司法判断の流れを変え、被害者の救済に大きくかじを切るきっかけになったと思う。判決がいじめ問題の解決につながっていくことを祈ります」と話したことが報道されています。

また、原告側の弁護士は「いじめで自殺することは特異的で、損害は通常生じるものとはいえないというのが、これまでの判例だった。今回、高裁と最高裁が通常の損害だと認めたことで今後立証のハードルが下がることになり、極めて先駆的な国内初の判例になった」と評価しています。

確かに「自殺の原因はいじめだった」と認定されたことは、今後のいじめ事件による訴訟に対して、大きな方向を提示したと言えます。ですが、「いじめによって精神的に追い詰められ、自殺するまで追い込む」というパターンは、起きうることであり、大津いじめ自殺事件の以前において、「自殺の原因はいじめではない」との判断がくだされていたという現実があり、それ自体が異常なんだと言わざるをえません。司法関係者にとっては、それが常識なのでしょうが、言わせてもらえば「やっと正常な判断を下せるようになったよね」というだけのことです。
ここまで来るのに、何年もかかり、多くの子供達の悲しみ、苦しみの上での判断だとするならば、「遅すぎる」としか言いようがありません。

さらに、今回、「被害者の親にも責任があった」という判決のように見えるところがあります。被害者の親だからと言っても、普通の人間のはずです。感情もありますし、人生の中には言い争いや喧嘩をすることだってあったと思います。完璧な人間などいないはずです。「いじめられている子をサポートできなかったから、賠償額を減額する」などという、とんでもない理論がまかり通って良いのでしょうか。裁判官から見たら当たり前なのかもしれませんが、納得できません。

年齢を言い訳にする人に教えたいカーネル・サンダースの逆転人生

新しいことを始めようとするも「歳」を理由に諦めてしまうというケース、よく耳にします。しかし、「何を始めるにしても、決して遅いことはない」と信じているというのは、現役弁護士の谷原誠さん。谷原さんは自身の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』で、自分に置き換え感情移入することにより「歳を言い訳にしない勇気」を与えてくれる4人の先達のエピソードを紹介しています。

もう歳だから、と言わない勇気

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

あなたは、今、何か始めたいと思っていることがありますか?でも、「もう歳だし」「もう遅すぎる」と思っていますか?私も50歳を超えています。そうなると、どうしても、そう思いがちになります。

しかし、そんな時、私はいつもカーネル・サンダースの話を思い出します。ケンタッキーフライドチキンの創業者です。

知っている人は多いでしょう。でも、「その話、知ってる」で済ませてしまっては、自分に何の恩恵ももたしません。批評家になるだけで終わり、自分が成長することはありません。

当時のカーネル・サンダースの置かれた状況に自分を置き換えて、感情移入することによってのみ、自分を奮い立たせることができます。

彼は、ガソリンスタンドの脇で小さなレストランを経営していました。その地で商売を始めて25年、店は一向に大きくなりません。このまま生涯を終えるかと思われました。

ところが、お店のある国道から少し離れた場所に、新しいハイウェイができました。その影響は大きく、レストランの客は激減し、資金繰りが破綻。店は競売になり、彼は全てを失いました。

その時の年齢は、60歳を超えていました。最悪の状況です。

「死ぬしかないか…」

この状況を具体的に、自分のこととしてイメージすることが大切です。

しかし、彼は諦めませんでした。彼は、レストラン経営で作り上げてきたフライドチキンのノウハウでフランチャイズビジネスを展開することを思いつきました。

断られ続けました。誰もが「うまくいかない」「売れるはずがない」と考えたからです。しかし、彼は、60歳を過ぎた身体で、車に寝泊まりして1,000軒を超える店舗を回ったといいます。その結果、フランチャイズ店舗が増え、瞬く間に世界で1万店を超えるまでになりました。

森ビルの森泰吉郎は、51歳で森ビルを設立して不動産投資を始めるまでは学者だったと言います。

すごい!

マクドナルドを始めたレイ・クロックは、52歳でマクドナルド兄弟とマクドナルドを始めるまでは、ミルクセーキマシンのセールスマンをしていました。

すごい!!

長岡三重子は80歳の時、膝のリハビリのため水泳を始め、その後国内外のマスターズ水泳大会に出場、世界記録を次々に樹立し100歳だった2015年には、女子1,500メートル自由形の100~104歳の部で世界で初めて泳ぎ切りました。

すごい!!!

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何を始めるにしても、決して遅いことはないと信じます。今回のメルマガは、自分に宛てて書きました。

法律相談は、こちらから。

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今日は、ここまで。

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窮地の文在寅。大抜擢した韓国最高裁長官“大ウソ発覚”の大誤算

韓国の最高裁判所長官に当たる大法院長の「嘘」発言が発覚し、国民の多くが怒りに打ち震えているようです。なぜ「法の番人」は事実に反する発言をするに至ったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が事の経緯を詳しく紹介。さらに司法トップのこうした振る舞いについて、批判的な意見を記しています。

法の最終番人の嘘

日本の最高裁判所にあたる組織を韓国では大法院という。この大法院の親分は大統領が任命する。金命洙氏は2017年8月21日、文在寅大統領に大法院院長に指名されたが、彼は大法院での判事経歴がないだけに、コード人事と評価されている。コード人事とは言葉通り「コードに合った人事」ということで大統領のお気に入り人事というわけだ。

大法院院長は、大法院判事を務めた人がなるのが一般的なのだが、金命洙氏は大法院判事の経験なしで地方の裁判所から一挙に大統領の人事で大法院院長になった。2018年10月30日にいわゆる元徴用工裁判の判決が出されたのは記憶に新しい。日本に賠償せよと。1965年に一旦解決している問題をほじくり返してこういう判決を出したのも、この金命洙である。で、今問題になっているのは、この金命洙大法院院長の裁判官らしからぬ俗物的部分である。ちょっと長くなるがコトの経緯を書いてみたい。

2020年5月に健康悪化を理由に辞職を願い出た裁判官がいた。林成根釜山高裁の部長判事である。林成根部長判事は、いくつかの裁判に関して判決文修正などに関与したという疑惑で裁判になっており、すでに一審が開かれて無罪が言い渡されている状況だ。ところで与党連中が中心となって彼を弾劾しようとする動きが前からあった。

そんな中、林成根部長判事は去年の5月に大法院に辞表を提出することになったわけだが、大法院院長の金命洙が、「今与党が(あなたを)弾劾しようとやきもきしているときに、わたしが辞表を受理して(あなたが)辞めたら弾劾が不可能になるではないか。与党の連中になんと言われるかわからない。辞表は受理できない」として林成根部長判事の辞表をはねつけ、林成根部長判事の弾劾案を憲法裁判所に送付したのだ。

憲法裁判所というのは、大法院とはまた別に独立した形で存在している。アメリカスタイルといえばいいだろうか。

普通ならば裁判官の総括をしている大法院の院長ならば、裁判官のことを考えてやるのが道理だが、金命洙は反対に(自分と同じ裁判官を)「売り飛ばす」ような行動をしたわけである。今問題になっているのは、金命洙が去年の5月の林成根部長判事の辞表提出時に、弾劾がらみの発言など俺はしていないと言い張ったことから問題が爆発したのである。

林成根部長判事が辞表をもって金命洙を訪ねた時、金命洙が「与党になんといわれるかわからない」からなどと保身することにのみ汲汲となって相手のことなどこれっぽっちも考えてくれなかったわけだが、なんと金命洙が「俺はそんなことは言ってない」と言い張ったから、頭に来たのは林成根部長判事である。裁判官が政治家の顔色をうかがうなどもってのほかであろう。話にならない。しかも裁判官の長である大法院の院長がだ。

1GB未満0円プランで申込数が4倍に。楽天モバイルの逆襲が始まった

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった大手3社に遅れをとっていた感のある楽天モバイルですが、1月29日の新料金プラン発表後に申し込み数がウナギ登りに増加し、他キャリアを脅かしているようです。楽天モバイルの逆襲をポジティブに受け止めているのが、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。石川さんは、楽天が基地局数を当初の予定より増やす計画によって設備投資額が増えると発表したものの、いかにユーザーに不満を持たれないようなネットワークを構築できるかが鍵だとして、期待を寄せています。

「1GB未満0円」の新料金プランで勢いづく楽天モバイル——-250万申し込みを突破し、基地局建設計画も拡大

楽天モバイルに勢いが出始めたようだ。

新料金プランを発表した1月29日以降、申し込み数は4倍近いペースとなっているという。1月29日には220万という数字であったが、2月8日時点で250万を突破するまでになった。1GB未満は無料で使えるという新料金プランが支持されているだけでなく、300万契約まで1年間、無料で使えるキャンペーンの駆け込み需要がありそうだ。

楽天モバイルとしては、ようやく軌道に乗っただけでなく、現実的な計画を立てるようになってきた印象がある。例えば、基地局に関しては、当初の2万7397局で人口カバー率96%を目指すとしていたが、96%は変えずに基地局数を4万4000局にして、密度を高める計画を明らかにした。このため、当初計画の6000億円よりも3~4割程度、設備投資費が増加するという。

その後のエリア展開は地上基地局とともに、衛星を使って人口カバー率を100%まで持っていくようだ。

目標とする契約者数などは明らかにされなかったが、「4位にとどまるつもりはない」(三木谷浩史会長)として、NTTドコモを追い抜く考えを示した。

ただ、ユーザー数が増えることで、基地局整備の投資額も増えるし、現在ではKDDIへのローミング費用も増えてしまったようだ。 

KDDIへのローミング費用を減らすには、自前で基地局を整備する必要があるだけに、どちらも費用が増すという難しい舵取りを迫られている。

楽天モバイルが総務省の有識者会議に出した資料では、早晩、トラフィックがネットワークのキャパシティを超えるような指摘がされていた。しかし、この予想はあくまで、2980円で使い放題のプランしか提供していない場合を想定したものだ。

新料金プランが始まることで、使い放題でデータを流しまくる人もいれば、あまり使わない人も出てくるだろう。ネットワークの負荷を平準化するという意味においても、新料金プランは有効に機能することだろう。

楽天モバイルでは、2023年の黒字化を計画しており、三木谷浩史会長は計画通りであると主張する。

ただ、ユーザーが増えれば増えるだけ、基地局数は必要になってくるだろうし、KDDIのローミングが終わってしまえば、エリアの穴も目立つようになる。

ユーザー数が急拡大する中、いかにユーザーに不満を持たれないようなネットワークを構築できるかが鍵となるし、せっかくつかんだユーザーを離さないためにも、楽天モバイルには地道な設備投資を続けて欲しいと切に願う。

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竹中平蔵という存在の耐えられぬ軽さ。「森会長はイイ人、でも不倫は悪いこと」薄っぺらすぎる主張に主婦層からも批判の声

菅内閣の成長戦略会議メンバーで、慶應大名誉教授の竹中平蔵氏がここ最近メディアに積極的に登場している。「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系)に3週連続でパネリストとして出演。YouTubeを開始したりと意欲的な行動を見せる竹中氏だが、「コメントが浅い」「テレビに向いてない」「何を言っているのかよくわからない」と散々な評判となっている。

竹中氏「森会長の辞任は残念」発言で炎上

14日に放送された同番組に出演した竹中氏は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任表明した森喜朗氏について問われ、「森さんがお辞めになったことは、僕はすごい残念だと思います」とコメントした。

そのうえで、「発言が適切ではなかったのは間違いない事実なんですけれども」としながらも、「何でも辞めればいい、辞めて終わりということにはしちゃいけないと思う」と持論を展開した。

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これに対し、「残念がっているのは竹中さんだけですよ」「森会長が権力のおこぼれをあたなに与えてくれたから?」「辞任がどうこうじゃない。組織委員会の体質が問題。話をすり替えるな」「竹中氏が残念がるということは、森会長の辞任が正しかったことが証明された」「あたなの方が残念」などの批判が殺到している。

竹中氏の“浅すぎる”コメントにスタジオ失笑

また、同日放送の番組では、有名人の不倫問題を扱う仲で、出演者に「配偶者の不倫は許せるか?許せないか?」というアンケートを実施。

すると竹中氏はなぜか“関西弁”に切り替えて、「許せない。それが普通やろ!」と回答。

この質問を“くだらない”と斬り捨てた竹中氏は、続けて男性の7割、女性の3割に不倫経験があるとのデータを引き合いに出しながら、「今の一夫一妻制っていう制度の中で人間の本能みたいなものと、社会の制度との間でのちょっとしたズレみたいな中でこういう問題が起きてる」と指摘した。

くわえて、「だけど、社会で律しなきゃいけないから、『許せない。それが普通やろ!』という回答になる」説明した。

竹中氏の意見に対し、共演した経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は「浅いねー。浅いよ。言ってることが浅いよ」と激しくバッシング。また、同志社大学教授の村田晃嗣氏は「竹中さんはウソつく時に、関西弁を使うんですね」と揶揄した。

不倫に対する竹中氏の“薄っぺらい”発言に、「社会的にはダメだめだけど、自分は不倫したいって聞こえる」「この人、わざわざデータとか出して不倫を肯定しようとしてない?」など、女性や主婦層からは疑問の声が上がっている。

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評価ボタンとコメント欄の表示「ON」も伸びない視聴再生数

メディアへの露出を活発化させる竹中氏だが、昨年12月29日に開設した自身のYouTubeチャンネルは相変わらず苦戦が続いている。

『竹中平蔵の平ちゃんねる』のチャンネル登録者数は1.57万人(2月15日現在)。ここ1か月間で2000人ほどしか増えていない。

また、公開している動画の視聴再生数も1万回に到達しないものがほとんどで、動画を見ている人は少ないようだ。

ただ、「低評価」の数が増え続けたことから、非表示になっていた評価ボタンとコメント欄は表示されるようになった。

実際にコメント欄を見てみると、竹中氏を批判する声が多く、辛辣な意見が書き込まれている。

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コメント欄を公開したことは良いことだが、言いたいことだけを喋っているだけで、YouTube視聴者は相変わらず置いてけぼりにしているようだ。

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月収1000万円も可能に。元外交官が独立起業し「ひとりビジネス」を始めた理由

コロナ禍以降、先が見えない不安な状態が続いている世界で、さまざまな企業や業種が「変わる」ことを選択させられています。今後、私たちはどのような働き方を選ばなければならないのでしょうか? 元外交官でコーチング起業の専門家として独立起業した國武大紀(くにたけ・だいき)さんは、創刊したばかりのメルマガ『元外交官のエグゼクティブコーチ・國武大紀が送る『困難を生き抜くためのビジネス塾』』の中で、國武さんが「ひとり起業」したことのメリットを紹介。外交官だった國武さんが、組織に勤めることを辞めて独立することができた秘訣と「これから、ひとりビジネスの時代がやってくる」と確信するまでに至った経緯を明かしています。

 

ひとり起業の可能性と魅力とは?

サラリーマンやOLの人にとって、働き方の選択肢は会社に勤めるということ以外考えられないのかもしれません。

僕も会社や組織に勤めていた時はまったく同じでした。

ホリエモンのような起業家は才能のある人だけの特殊な世界だと当時は思っていました。

これまで転職は4~5回してきましたが、ひとりで起業するという選択肢はなかったわけです。

で、今、僕はエグセクティブコーチ、コーチング起業の専門家として独立起業を果たして5年目になります。

じゃあなぜ、あれほど程遠い世界だと思っていた独立起業の世界にチャレンジしたのか?

その理由は……

「これから、ひとりビジネスの時代がやってくる」

と確信していたからです。

ひとりビジネスといっても、色んな形態があり、分野も業種も様々ですが、わかりやすい事例でいえば、僕のようなプロコーチやコンサルタント以外に士業(公認会計士、税理士、弁護士)のような人、ユーチューバー、ブロガーなんかもそうですね。

なぜ、ひとりビジネスをやるのか?

色々と理由はあるのですが、自由度の高さと時代や市場ニーズの変化に応じて即座に対応できる柔軟性や機敏性が高いことですね。

実は、僕のやっているコーチングビジネスですが、コロナ禍でも全く影響を受けませんでした。実は売上は過去最高になったんです。

コロナの影響で倒産になってしまった会社はたくさんあります。特に飲食や観光業などのリアルの世界で勝負してきた業界は大打撃です。

会社組織が大きくなればなるほど、コロナだからと言って急にビジネスのやり方を変えたり、業種を変更することもできません。

「すぐには変われない!」のが組織の宿命です。

でも個人なら一人の意思決定で済むので即座に変えることができます。

大企業は安定して強い!と勘違いしている人がいますが、「Survival for the fittest」(適者生存)とダーウィンが言ったように「強い者が生き残るのではなくて、環境変化に適応したものが生き残る」のです。

ひとりでビジネスができるようになると、環境変化への適応力は最大化されます。もちろん、給与も青天井です。

企業だと給与テーブルがあるので、大幅な昇給はほとんどありません。ひとりビジネスだと翌月に月収1000万円ということも実際に可能です。

無駄で非効率なルールに縛られることもないので、好きな時に好きな場所で働くことももちろんできます。

「ひとりでビジネスなんて寂しくないか?」って?

まったくそんなことはありません!

ひとりビジネスといってもお客様と接する機会はたくさんあるわけです。それに、ビジネスパートナーだって作ろうと思えば沢山います。

ひとりで孤独にやるのがひとりビジネスではありません。

むしろ、会社の嫌な上司と付き合わなくて済みますし、本当に気の合う人とだけ付き合えばいいので人間関係もとても良好になり、ストレスゼロです。