コロナ禍で脚光「マンション管理士」という資格の“不思議”な性質

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛の影響もあり、資格試験の受験を考える方が増加しているようです。「マンション管理士」も受験者数を増やした資格のひとつですが、そもそも同資格はどのようなもので、どんな方が取得を目指すのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士資格をお持ちの廣田信子さんが、この資格の全貌を紹介しています。

マンション管理士試験の受験申込者が増えた理由

こんにちは！廣田信子です。

2020年度のマンション管理士試験の申込者は1万4,486人。前年より525人増加しています。どうでもいいことのようですが、実は、私の中ではちょっとしたニュースでした。平成13年の第１回の試験（申込者10万9,520人）から、毎年減り続けた申込者数が、ようやく下げ止まり、プラスに転じたからです。

といっても、今年は、マンション管理士試験に限らず、資格試験は、みな受験者数が増えているようです。一番の理由は、まさに「コロナ禍」。外出自粛で家にいる時間が多かったことから、ならば仕事に関連する資格試験の勉強でもしようと思った人が多かったということです。

また、コロナ禍のような状況では、今後、仕事が今まで通り続けられるか不安があり、何か資格を取っておこうという気持になりやすいものです。

ただ、マンション管理士試験を受けようと思う人には、独特の傾向があり、仕事とは別の理由で受験者が増えたこともあるのではないかと思っています。

マンション管理センターのアンケート調査によると、マンション管理士試験を受験しようと思った理由で、一番多いのが、「現在又は将来の仕事に生かすため」で65.8％です。管理会社等に勤めている人が、知識取得はもちろんですが、将来のための社内評価項目のひとつとしてマンション管理士資格を取っておこうと思うようなケースです。ですから、すでに、「管理業務主任者」や「宅建士」の資格を持っている人が7～8割台に達しています。

次に多い理由が、「居住するマンションの役員等の職務に生かすため」で20.8％です。これが、マンション管理士試験の特徴です。ごく普通に、役員として必要な知識を持っていたいという気持ちで受験される方もいるでしょうが、知識があると主張する組合員に負けないようにしたいと勉強されるケースもけっこう多いです。

「マンション管理士」資格を持っているという組合員に何かとかき回されて困っていて、それに対抗するために資格を取ったという理事長さんもいます。「マンション管理士」という資格を持つことで、管理組合の中で自分が特別な立場にいるような感覚になる方が、少なからずいるのです。

で、受験する理由が、「マンション管理士として就職するため」というのは19.2％となっています。直接、その資格で、業として「マンション管理士」をしようという人は決して多くはないのです。

日本のメディアは死んだのか？米大統領選「右へならえ」報道の病根は

波乱続きの今年のアメリカ大統領選挙。バイデン氏が過半数を超える票を獲得し、勝利宣言はしたものの、トランプ陣営が不正疑惑を主張するなど泥沼の展開へとなりました。メルマガ『富田隆のお気楽心理学』の著者で心理学者の富田隆さんは、これら一連をめぐる日本の報道があまりにも偏っていると声を上げています。

プロパガンダ機関

今回のアメリカ大統領選挙をめぐる報道を見ておりますと、日本の主流メディアはこれで大丈夫なんだろうか、と心配になります。

まあ、簡単に言ってしまえば、彼らはアメリカのCNN、ABC、といった民主党系の放送網が報じている内容を、無批判にほぼそのまま流しているのです。

私は、トランプの信者でも、民主党系リベラルでもないのですが、今回の報道の仕方はあまりにも偏っていると感じてしまいます。まったく公平ではないのです。

社会の公器を自認する報道機関というものは、たとえどちらかを応援していたとしても、できるだけ両者の主張を公平に伝える義務を負っているはずです。一方の主張を黙殺し、挙句の果てに「印象操作」を繰り返すとなると、中共など独裁政権のプロバガンダ機関と同じになってしまいます。

11月17日現在、まだ選挙戦は続いており、現職のトランプ大統領が逆転勝利する可能性は充分にあるのですが、日本のテレビ局も新聞も、バイデン氏を「次期大統領」と平気で呼んでいます。

米国の憲法や関連法に従えば、現段階では、まだバイデン氏は一人の候補者に過ぎません。そもそも、現在、票を再集計している州もあり、選挙人すら確定しておらず、バイデン氏は正式に指名されてはいないのです。民主党系のメディアが勝手にバイデン氏の「当確」を出し、獲得選挙人の皮算用をしているに過ぎません。トランプ氏の言うように、大統領を選ぶのはアメリカの国民であり、メディアではありません。

20年前、ジョージ・W・ブッシュ氏がアル・ゴア氏と大統領の座を争った2000年の選挙でも、フロリダ州の開票をめぐって法廷闘争が行われ、最終的に決着がついたのは1ヶ月以上先の12月13日のことでした。

もし、NHKや日本経済新聞の「記者」の皆さんが、トランプ派の大手メディアもチェックし、ネットを検索して、公平に事実関係を調査していれば、トランプ陣営が主張している選挙の不正疑惑に関して、宣誓供述書を提出した選挙関係者が既に1000名を超えたという「事実」も確認することができたはずです。

そうしていれば、「トランプ氏が証拠も無しに不正があったとごねている」といった報道はできなかったはずです。

さらに、共和党の有力議員や上院の代表などが法廷闘争を支持していることも、ギャングと闘った英雄ジュリアーニ弁護士（元ニューヨーク市長）だけでなく、有名な人権弁護士のリンカーン・ウッド氏や前連邦検察官のシドニー・パウエル氏といったそうそうたる面々が訴訟弁護団に加わったこと。

彼らが、選挙の不正を暴くだけでなく、バイデン氏や民主党の有力者を刑務所に送ることのできる証拠を手に入れたと公言していることも知ることができたはずです。

実際にその後、様々な不正の「証拠」が暴露され、選挙や開票手続きの明白な「誤り」が指摘されても、日本の主流メディアでは、相変わらず、トランプ氏が「証拠や根拠も無しに不正があったと主張している」という報道を流し続けています。

アメリカの主要メディアは、現職大統領の会見中継を途中で勝手に打ち切ったり、マクナニー報道官が、不正の証拠について話し始めた途端に中継を打ち切ったりして、相変わらず、自分たちが創り上げた「証拠や根拠も無しの訴訟」「悪あがき」といった虚構を守ることに必死です。まるで、中共のテレビを見ているようです。

しかし、アメリカ国民の多くはこれらのメディアが民主党やグローバリストの代弁者であることを知っていますから、これらとは別に、ネットを介して様々な情報に自分でアクセスしています。それに、フォックスTVのようなトランプ氏よりの大手メディアも新聞もあります。

今、アメリカでは、民主党の支持者ですら、今回の選挙に不正があったのではないかと疑っています。あまりにも「お笑い」のようなネタが多いからです。

「死人」が投票した（たとえば、勝海舟と同じ誕生日の人が投票したことになっていました）だけでなく、ペットの犬まで投票した（本当に飼い主が真顔でインタビューに答えていました）、とか、投票に行った人間の数より、投じられた票の枚数の方が何十万枚も多かった、といった、爆笑ものの「不思議な話」で盛り上がっています。

現役教師が提唱。子供に勉強をさせるのに「やる気はいらない」説

勉強やエクササイズをやろうとしてみてもすぐに「やる気が出ない」とやめてしまうこと、ありませんか？ ゲームや遊び、ショッピングなら没頭できるのに、なぜ人はやる気が出たり出なくなってしまうのでしょうか。現役小学校教諭の松尾英明さんは自身の無料メルマガ『「二十代で身につけたい！」教育観と仕事術』で、長年関心を持っているという「やる気」について論じ、やる気が出ない原因とその対処法を語っています。

やる気いらない説

やる気を起こすにはどうするか。自分のかつての著書のタイトルにもあるように、長年の関心事である。最近でもこのテーマで何本か記事を書いて、ますますよく考えるようになった。その中で辿り着いた一つの考え方は「やる気の有無はどうでもいい」というものである。

今回提案するのは「やる気いらない説」の考え方である（一応前置きしておくと、全ての方法は万人共通ではないので、数ある考え方の内の一つである）。やる気はたくさんの人の関心事であり、どうでもいいはずがない。それはわかっている。しかし、それでも、どうでもいいという考えに基づいた説である。

どういう考え方か。

やる気を「物事を自らすすんで実行しようという気持ち」と定義する。諸説あると思うが、自分として一番しっくりくるので、ここではそう定義する。

まず、多くの人が進んでやる気を起こすことは何かと具体的に考えてみる。例えば、ゲームをすること。放っておいてもやるどころか、禁止されていても何とかやろうとする。何時間も熱中する。文句なしにやる気を起こすものの一つである。

例えば、飲酒（あるいは、甘い物など、好きな物を食べ過ぎるほど食べることでもいい）。飲まなくていいのに飲む。身体にもお財布にも優しいといえないほど、進んでたくさん飲む。アルコール中毒でなくても、毎日のように飲む人がかなりいる。翌日に支障をきたすほど飲む。これも、かなりの「やる気」を起こしているといえる。

ネットショッピングもそう。趣味の読書や音楽、車いじりやコレクションなどもそう。他にも諸々、やりすぎてマイナスになるほどにやる気を出してしまうものは、身の回りに溢れている。

もし何もなくても、SNSを数分眺めていれば、それらのあらゆるやる気を引き出しまくってくれる。もう既にこの時点で、やる気はない方がいいのではないかと思ってしまう。