木村拓哉はドケチなのか?ドラマ撮影現場のある行動が物議&NGワード解禁で見せる本当の姿

9日に最終回を迎える木村拓哉(49)主演のドラマ『未来への10カウント』(テレビ朝日系)。低視聴率による打ち切り説まで出たドラマですが、終盤はしっかりと盛り返して二桁をキープ。さすがはキムタクといったところでしょう。しかし、そんな木村拓哉によからぬ噂が…。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんがその真相に迫ります。

木村拓哉の差し入れ報道とアイドル哲学

SNSで芸能ニュースを何気無く眺めていたら、こんな記事が目に止まりました。

『アサジョ』の“中居正広は高級弁当だったのに…木村拓哉の差し入れ報告に「ケチくさい」の指摘”という記事です。

キムタクが『未来への10カウント』の現場に差し入れた大量の『マクドナルド』のハンバーガーという報道に、ネットで“ケチくさい”、“キムタクならもっと高価な物を用意するイメージが…”という声が上がっているということを取り上げた記事です。

ただでさえこのドラマの低視聴率に関して“打ち切り”だの“キムタク神話崩壊”という悩ましい状況が続いているのに、さらにキムタクの古傷に塩を擦り込むような報道です。

しかしドラマの収録現場には数え切れない程潜入取材している私に言わせてもらえば、マックのハンバーガーを“差し入れ”とは言えないのでは…というのが正直な感想です。

芸能界には昔から暗黙のルールがたくさんあります。

その中のひとつには、CM契約を結ぶタレントが出演しているドラマの現場に、そのスポンサーが陣中見舞いをするのが慣習になっているということがあります。

例えばNHKの大河ドラマの控え室辺りに行くと、演者が出番を待つ前室のテーブルの上に、それぞれのタレントが契約しているスポンサーの陣中見舞い差し入れが、あたかも品評会のようにズラッと並んでいます。

その佇まいはタレントたちへ“頑張れ!”と、背中を押しているようにも感じます。

ですから今回の記事は、正確には“キムタクの差し入れ”ではなく、“キムタクのスポンサーのマクドナルドからの陣中見舞い”という意味合いが正しいと思います。

これで“ケチ”だとか中居君の高級弁当(これももしかしたら中居君のスポンサーからの陣中見舞いかも…)と比べられるキムタクはあまりにも可哀相過ぎだと思いますよ。

【関連】木村拓哉が激怒。伝説崩壊でもはや限界?主演ドラマ打ち切り報道の真相は

私が目撃した“差し入れ”で評判が良かったのは、4年程前の『コンフィデンスマンJP』の長澤まさみの現場でした。

千葉県成田市郊外で撮影されていた現場に、昼食時間に合わせて登場したのは、何とシェフさん付きのキッチンカーでした。

時期的には寒風吹きすさぶ頃でしたから、スタッフや演者が行列をなして待つシェフが調理したパスタと肉料理から立ち上る湯気は、冷えた肉体に生命力を蘇らせるような、そんな感覚の差し入れだと感じました。

このキッチンカーは長澤による差し入れだと後日確認できたのですが、『コンフィデンスマンJP』シリーズを観る度に、私の頭の中にはあのキッチンカーの長い行列がフラッシュ・バックするのです。

冷えた弁当をレンチンするよりよっぽど気の利いた“差し入れ”は、ドラマに関わる全ての関係者を鼓舞するものだと学び知りました。

ウクライナ戦争の影で暗躍する中国。南太平洋を取りに来た習近平の魂胆

世界の目がウクライナ戦争に集中する中にあって、習近平政権の覇権争奪に向けた取り組みには一手の抜かりもないようです。今回、5月末のタイミングで南太平洋の国々に外相を公式訪問させた中国の思惑を推測するのは、国際政治を熟知するアッズーリ氏。外務省や国連機関とも繋がりを持つアッズーリ氏は記事中、同地域の国々に過去10年間で14億ドル以上もの経済支援を行ってきた中国の野望を、ソロモン諸島との間で結んだ安全保障協定の内容を紹介しつつ考察するとともに、中国が南太平洋を重視する2つの理由を解説しています。

ウクライナ戦争の陰で進む米中覇権争い。主戦場となるのは「南太平洋」

日米豪印4ヶ国によるクアッド首脳会合が日本で開催された直後、中国の王毅国務委員兼外相は5月26日から南太平洋の8ヶ国を公式に訪問した。訪問した国はソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、東ティモールの8カ国だが、いずれも台湾ではなく中国と国交を有する国々だが、中国は南太平洋諸国に多額な経済支援を行うなどして影響力を強めてきた。オーストラリア・シドニーにあるシンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」によると、中国は2006年からの10年間で、フィジーに3億6,000万ドル、バヌアツに2億4,400万ドル、サモアに2億3,000万ドル、トンガに1億7,200万ドル、パプアニューギニアに6億3,200万ドルをそれぞれ支援したというが、中国の野望はそれだけに留まらないようだ。

それを強く示すのが、ソロモン諸島との間で結んだ安全保障協定だ。中国は4月、ソロモン諸島と安全保障協定を結ぶことで合意した。一部ネット上に流れた文書によると、そこにはソロモン諸島政府の要請で中国の警察や軍を派遣できる、ソロモン諸島に駐在する中国人を守るため中国軍を派遣できるなどが記述されていたとみられ、欧米や日本などは、中国が経済の次は安全保障で影響力を強め、いくつ軍事拠点化するのではと警戒感を滲ませている。

米政府高官は4月、ソロモン諸島の首都ホニアラでソガバレ首相と会談した際、中国との間で合意した安全保障協定に対する懸念を伝え、中国軍が駐留するなら対抗措置も辞さない構えを示した。また、最近、オーストラリアのウォン外相も、太平洋地域の各国がどの国と協定を結ぶか自ら決定することを尊重するが、ソロモン諸島と中国が締結した安全保障協定がもたらす影響を懸念していると表明した。

米中だけでなく、近年、オーストラリアと中国との関係も悪化している。両国は、新型コロナウイルスの真相解明や新疆ウイグルの人権問題、香港国家安全維持法の施行などを巡って対立が激しくなり、中国はオーストラリア産の牛肉やワインなどの輸入制限に踏み切るなどしている。オーストラリアでは5月に政権交代があったものの、新たに発足したアルバニージー新政権で副首相を務めるマールズ副首相は、オーストラリアと中国の関係は引き続き難しいものになるとの認識を示した。米国と同様に、中国への警戒感はオーストラリアでも党派を超えたコンセンサスのようになっており。今後も両国間では経済を中心に冷え込んだ関係が続く可能性が高い。

「訴訟で脅す」が維新の“体質”か?名誉毀損で女性議員を訴えた橋下氏の言い分

舌鋒鋭く日本維新の会批判を展開し、その創始者である橋下徹に名誉毀損で訴えられるも一歩も引くことのない姿勢が注目を集めている、れいわ新選組所属の衆院議員・大石あきこ氏。二人の“因縁”は、橋下氏が大阪府知事に就任した2008年にまで遡ることができるものでした。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、橋下氏からの訴えを逆利用する図太さを持つ大石氏の人となりを詳しく紹介。さらに橋下氏がかつて女性記者を逆質問で完膚なきまでに叩きのめした囲み取材の様子を誌上に再現するとともに、同氏が起こした訴訟の是非を考察しています。

【関連】橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ!」

 

橋下徹氏に訴えられた大石あきこ氏とは何者か

大石あきこ衆院議員(れいわ新選組)の得意技といえば、日本維新の会をぶった切ることだろう。

維新副代表の吉村洋文大阪府知事のことを、「とんでもないペテン師が知事やっとんな」などとツイッターに投稿したのが代表例だ。

昨年10月31日の衆院選で初当選した議員にも10月分の文通費100万円が満額支給され、それはおかしいと、吉村氏ら維新あげて見直しキャンペーンに及んだまではよかったのだが、実は吉村氏こそ、かつて衆院から大阪市長にくら替え出馬したさい、一日の在職で1か月分の文通費100万円をまるまるもらって疑問を抱かなかった人物であることが、大石氏の指摘で明らかになった。

その大石氏が、維新の創設者である橋下徹氏に名誉棄損で訴訟を起こされたのは、昨年12月17日の日刊ゲンダイに掲載されたインタビュー記事がきっかけだった。

なぜ大阪では吉村知事の人気が高いのかという問いに対し、大石氏は「テレビの影響が大きい」と断言、メディアを脅したりすかしたりして手なずけた人物として、橋下氏の名をあげた。

「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする、ということを丁寧にされていました。新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うことを聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか、それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた。飴と鞭でマスコミをDV(ドメスティック・バイオレンス)して服従させていたわけです」

新型コロナの状況を伝える名目で吉村知事が大阪のテレビ局にしばしば出演し、タレントらと和気あいあいのトークを繰り広げたことが、視聴者にいいイメージを抱かせたのは間違いない。コロナ対策がうまくいっていないにもかかわらず、なぜか吉村知事に批判の矢が降り注ぐことはなかった。

大石氏は、メディアが維新に対して弱腰になった原因をさぐるうち、橋下氏のメディア対応に源流があると思い当たったのだろう。

この記事に対して橋下氏は「弁護士、コメンテーターとしての社会的評価を強く低下させた」と主張し今年2月、大阪地裁に訴えを起こした。

しかし、橋下氏の提訴を逆に利用する図太さが、大石氏にはあった。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」。そんな、ハッシュタグ付きのフレーズで、Twitter投稿を繰り返し、世間にその事実を広げたのだ。

 

「プーチンを打ち負かせ」世界的投資家が国際会議で唱えた裏側

これまでも「マスメディアが創ったウクライナ侵攻の『物語』に乗せられる世界の人々」等の記事で、ウクライナ戦争について独自の視点からの意見を発信し続けてきた、メルマガ『富田隆のお気楽心理学』の著者で心理学者の富田隆さん。先日掲載の「一線を越えてしまった日本。露からの『ミサイル飛来』の覚悟が必要なワケ」では、いつロシアから攻撃されても不思議ではないとの見方を示していましたが、状況に変化が出てきたようです。今回富田さんは、「6~7割方、ウクライナの戦争も先が見えてきた」としてそう判断する理由を記すとともに、戦後に世界が見舞われる危機的状況と、それを乗り越えるために個人ができる取り組みについて解説しています。

【関連】マスメディアが創ったウクライナ侵攻の「物語」に乗せられる世界の人々
【関連】一線を越えてしまった日本。露からの「ミサイル飛来」の覚悟が必要なワケ

 

ダボス会議の投資家ソロス「一刻も早くプーチンを打ち負かすことだ」発言の真意

先日までスイスで開催されていた「ダボス会議(世界経済フォーラム2022年年次総会)」では、現在継続中のウクライナ戦争に関連して、様々な発言が飛び交いました。

あたかもディープステートの総会のようなダボス会議ですから、ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアに最大限の制裁を!」と叫んだのは当然と言うか、折り込み済みでしたが、発言者によっては、意外なほど戦争への温度差が目立ちました。

99歳になる元米国国務長官のヘンリー・キッシンジャー博士はオンラインで出席し、「ロシアを打倒したり排斥したりすることを止めること」、そしてウクライナに対しては、「2014年の領土喪失を受け入れ、戦争を終結させること」を提案しました。そして、ダボス会議の長老キッシンジャー博士は「ウクライナは中立化して、ロシアと西欧の架け橋になるべきだ」と平和を求めるメッセージを発信したのです。

このキッシンジャー博士の和平案は、ディープステート「良識派」の見解をまとめたものと言っても良いでしょう。

先日、ローマ教皇フランシスコ猊下も、「ウクライナに武器援助することで平和は得られない」旨の幕引き声明(!?)を出していましたから、世界の「影の政府」を構成しているほとんどの権力者たちは、どうやら、これ以上の戦争の拡大は望んでおらず、とにかく第三次世界大戦を避けたいという考えに傾いているようです。

しかし、これで一挙に和平に向かうかというと、そう簡単ではないのかもしれません。キッシンジャー博士の「和平」演説の数時間後、彼同様、ダボス会議の有力メンバーである投資家のジョージ・ソロス氏が演説しました。

彼は、「人類文明を維持する最善で唯一の方法は、一刻も早くプーチンを打ち負かすことだ」と、キッシンジャー博士の和平路線とは真逆の戦争拡大論を唱えたのです。

彼がこれまで、ウクライナに莫大な投資を行い、2014年には親露派政権の転覆を後押しし、ウクライナ東部地区での8年間に渡る戦争(ネオナチを使ったロシア系住民への迫害と虐殺)を援助し、あらゆる手段を使って、ロシアのプーチン大統領抹殺を企んで来たことは、本人も認めるところですから、別段、この発言に驚く人はいないでしょう。

2015年2月に、ロシアとウクライナ、フランス、ドイツの首脳によって「ミンスク合意」(ウクライナ東部での停戦協定)が結ばれた時も、ジョージ・ソロス氏はこれに反対し、「自分たちの努力が無駄になった」と憤慨していました。彼のように、自分が戦争の経済的支援者であることを隠さない人も珍しいですね。

 

武田邦彦氏が批判。国民の手を離れた選挙と国民を顧みない議員の愚

政治の劣化が叫ばれて久しい我が国ですが、その原因の一端は選挙のあり方に求めることもできるようです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、諸外国に比べ明らかに高額の供託金や実質的に仕事を失うといった、誰しもが立候補できる状況にない日本の選挙制度を強く批判。さらに国民のためではなく金儲けばかりを考えて動く政治家たちに、厳しい視線を向けています。

 

「供託金」で300万円以上。政策を持たない貴族が行う日本の政治

2009年から「魔の3年間」と言われる民主党政権時代があった。確かに、結果的にはムチャクチャな政治で、そのダメ政治を大きいほうから思い出せば、

  1. 絶対に増税しないと明言していた野田首相が消費税を上げた
  2. 原発事故の時に「直ちに影響はない」と言って福島県の人に避難バス1台も準備しなかった
  3. 沖縄の基地でアメリカと何も話をしないで「国外、県外移転」と実現不可能なことを言った

などがある。いずれも政権の責任者としては考えらえない無責任さである。

でもこんなことを思い出して、いちいち文句を言っていても仕方がない。国民が選択を間違ったからであり、その原因は日本のメディアが選挙前に間違った報道を続けたからである。

現在の日本は「選挙に基づいた代議士が、国民に変わって政治を行う」という大原則が実施されていない。その最たるものが小選挙区制度であり、憲法には一言も書いていない「党」が幅を利かせ、国民は選挙で「人」を選べない。確かに、国会では個人はあまり力を持たないので「党」を選んだ方が良いという考えもある。しかし、そのためには国会で議論をして、選挙制度を人から党に変える必要があり、そんな議論をすると俺たち(議員)が損をするからという理由で誤魔化すのは民主主義ではないし、そんな権限を議員は持っていない。

「党より人を選ぶ」という今の憲法の規定は適切である。なぜなら、社会や世界の状態は時々刻々変わる。だから4年や6年の任期の衆議院や参議院では、その間、政策が変わらない方が不思議である。時々刻々変化する社会に対して、「自分の代わりに判断してくれる人」を選ぶ方が代議員制度では正しいと考えられるのである。

特に今は親から引き継いだ議員の地位を、地盤、看板、カバンで確保するようになっていて、ほとんど政策を持たない議員が多いことは言うまでもない。それでは、民主主義が実質的に行われないのだ。

さらに、立候補して選挙戦をするにはお金がいる。第一に「供託金」で日本が300万円以上、先進諸外国は無料から10万円程度である。誰でもが立候補できるようにしなければならない。既存の政党なら蓄積された資金や政党助成金という税金で賄うことができるが、新しい人はその恩恵はない。

さらに立候補を表明した段階で、会社、会社との取引、官庁からの受注、公的立場などを止める必要が生じる。

職を失って300万円の供託印を払い、2、3回立候補することなど「貴族」しかできない。つまり現在の日本の選挙制度は、小選挙区、高い供託金、仕事を失うなどあらゆる面で、すでに国民の手を離れていると言える。

 

中国の支配が進むアフリカでDAOによる自治組織は立ち上げ可能か?

「一帯一路構想」の元、インフラ整備などを支援し、アフリカへの影響力を強める中国。テレビ網まで支配され始めた国もあり、債務の罠や思想の支配といった流れに抵抗する人も現れているようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんは、読者からの質問を受け、米中によるグローバルエコノミーの分断についてコメント。ブロックチェーン技術を用いた暗号通貨やDAO(分散型自律組織)については、アフリカの小国にとって利用価値は高いものの、中国共産党のやり方と「透明性」の相性の悪さを指摘しています。

質問コーナー:DAOによる自治組織が立ち上がる流れは、近い将来アフリカなど中国支配が進む国で起きてくるのか?

Question

shitumon

先日、The Economistによる「中国政府のアフリカ支配」に関する動画を観ました。
China in Africa: should the West be worried? | The Economist

中国がアフリカ各国のテレビ網まで支配してきているようです。借金、資源、思想の支配に、地元でも状況を変えようと立ち上がる人がいると伝えています。

国とまではいかなくても、DAO(Decentralized Autonomous Organization、「分散型自律組織」の略。ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織のこと)による自治組織が立ち上がる流れは、近い将来アフリカなど中国支配が進む国で起きてくるでしょうか?

香港もそうですが、上層部が賄賂などで繋がっている、軍事的脅威がある、ネットまで監視される場合、単純には難しいとも想像でき、DAOの思想と矛盾するかもしれませんが、立ち上がりには西側政府の牽制が必要かなと思っています。

ただ、その支援はいずれ西側諸国にもDAOによる自治組織が立ち上がる流れを作るようであり、彼ら政治家の利益と相反する気がしています。

中島さんからの回答

動画の紹介、ありがとうございます。中国が(米国に代わる)世界のリーダーになる準備を着々と進めていることが良く分かるビデオです。私は、米国の対中戦略に関わる人たちと何度か会ったことがありましたが、かなり本気で、中国の影響力を懸念しています。

Huaweiの米国市場からの締め出しは、最初の一歩でしかなく、米国は本気で中国に依存しないサプライチェーンの構築に投資してくると思います。その行き着く先が、二つの分断されたグローバル・エコノミーだとすると、それは世界の平和にとっては決して良いことではないと思います。

DAOは、暗号通貨と同じく、中国共産党の中央集権的なやり方と相性が悪いので、排除の方向に動くだろうと思います。デジタル人民元が米ドルに代わる基軸通貨として、中国の「一帯一路構想」の要の役割を果たすことは明らかで、暗号通貨は邪魔以外の何者でもないのです。

DAOは、究極的な透明性が特徴で、これも共産党の独占体制とは相反する動きなので、中国政府にとって良いことはありません。

しかし、アフリカの小国にとってみれば、暗号通貨を国の通貨として使い、DAOを使って賄賂や汚職を排除するというのはとても理にかなった戦略であり、私は応援したいと思います。しかし、そんな動きが出て来た時に、中国政府がどう対応するかを予想するのはとても難しいと思います。

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大手独占の「宅配寿司」で成長中の企業はどんな努力をしているのか?

飲食業には珍しく1つの企業が56%ものシェアを占めている「宅配寿司」。新規参入のハードルは高そうですが、しっかりとした戦略で取り組めば、大きなチャンスがあるようです。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする株式会社TPL代表取締役の堀部太一さんが実例を紹介。大手は進出できない「小さな商圏」で展開し、利用頻度を上げて徹底的に勝つために取り組んでいる「アナログな努力」を伝えています。

 

成長続ける寿司宅配企業の大手との戦い方

飲食業は自由競争な分、大手がシェアを寡占する事がないユニークな市場です。しかし、「業態」の括りまで絞り込むと、大手がシェアを独占している市場もあります。

それのポイントは「調理度」になります。「回転寿司」や「食べ放題型の焼肉」など、食材力をメインに打ち出しながらも低価格で戦う業態はやはり大手が強くなります。

理由としてはその価格で提供できるだけの仕入れ力をそもそも持つことができるか。また人件費率を圧倒的に下げるために大箱店を確保して店内のデジタル化を進められるか。ここに関しては中小企業でやり切るハードルがどうしても高くなってしまうからです。

同じように「宅配寿司」においても、トップ企業がシェア56%を確保する市場です。しかし、地方都市において着実に勝ち切る企業も。本日の内容はこの話を深掘りして書いていきます。

他の業種においても「大手との戦い」の中でどう勝っていくかの参考になれば幸いです。

宅配寿司の市場規模

宅配寿司は上述の通りトップ企業がシェア56%を確保している市場です。しかも市場規模は小さく「650億円」程です。直近では回転寿司もUberEATSなどで宅配を拡大しているので市場規模も大きくなりますが、それでも小さな市場なのは間違いありません。

そこでトップ企業がシェア56%を確保していると、なかなかに戦いづらい部分があります。しかし、まずは「立地」の視点で勝てるポイントがあります。

大手が来ない立地のポイントは?

大手が参入するときには一定数の売上が必要となり、結果的に損益分岐点が高くなります。これは今いろんな意味で話題の食パン専門店でもですね。損益分岐点がそもそも高く設定されているがために、トップシェアをとっても利益が出ない。このようなケースも多々あります(これは本部側の立地選定の問題によりますが)。

損益分岐点が高いということは重要なポイントがあります。それは「商圏人口」が必要ということです。

売上=MS×商圏人口×シェア

上記で見たときに、必要な売上を越す商圏人口のルールは全国展開する上では絶対的にあります。私も全国で数百店舗展開するご支援先では、明確な商圏設定があります。中小企業ではここにチャンスがある訳ですね。

別にロイヤリティなどもありませんし、設備投資に関しても規模に応じて最適化できます。そのため「大手が来ない小さな商圏」で圧倒的に勝ち切る。これが第一ステップになります。

宅配寿司においても、ある人口数を下回ると実はブルーオーシャンだったりします。こちらのご支援先ではそこを徹底的に狙い、店舗数をどんどん拡大されてこられました。

 

叩かれるのは事実だから。元内閣官房参与が明かす“官僚とマスコミ”の歪な関係

内閣官房参与を務めていた時に、コロナの感染者数について「さざ波」発言をし、大炎上した高橋洋一氏。そんな高橋氏が官僚の真実について赤裸々に語った一冊の本があります。今回はこちらをご紹介。メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』の中で詳しく解説していきます。

【一日一冊】大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

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大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一 著/SBクリエイティブ

元財務官僚であった著者が教えてくれるのは、財務省の記者クラブの新聞記者はポチ(犬の名前)であったということです。餌を持っていくと、ただ食べるだけのポチです。

記者クラブの記者たちは、自分で勉強したり取材することもせず、ただ、財務省が準備したペーパーを基に記事を書いているだけ。予算を記事にするときも、予算書に目を通す人は一人もいないし、鋭い質問をする記者は一人もいなかったという。

著者が現役時代には、財務省内でマスコミ情報統制キャンペーンを行って、誰が一番うまく思うような報道をさせたか競争していたというのです。官僚から見てマスコミをコントロールするのは簡単なのです。

こんな事実を書いてしまうから、著者が内閣官房参与であったとき、コロナの感染者数を「さざ波」と表現したことで、マスコミから大批判されたのでしょう。いかに大手新聞・テレビが著者を恨み憎んでいたかわかります。

何の疑問もなく、財務省が用意したペーパーだけを基にして、記事を作ってしまう(p4)

また、森友学園や加計学園問題の真相は、マスコミ報道では見えてきません。なぜなら、真相を全く報道していないからです。

森友学園問題では森友学園の名誉会長を安倍晋三首相の夫人が務めていたことから役人が忖度したのではとの疑惑が持たれました。著者の解説では、ゴミが埋設されていた土地をゴミの存在を教えずに売ろうとしていた、というものです。もちろん、地元政治家が関係したりしていますが、お金のやりとはなく、もちろん安倍首相が関わるレベルの問題ではないのです。

なぜ北朝鮮は自国で10年間もスパイ活動し映画にまでした男を処罰しないのか

衝撃的な映画が韓国で封切りされようとしています。それは身分を偽り、北朝鮮に潜入した男のドキュメンタリー。無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、10年間ものスパイ任務のもと、金正恩をも欺いた男の詳細とその中身について詳しく紹介しています。

バカの幸運

ソウルラックスパー国際映画祭閉幕作として上映された『潜入』。この映画は独裁政権の北朝鮮に潜入し、10年間スパイ任務を遂行した男のドキュメンタリーだ。デンマークの実在人物ウルリッヒ・ラルセンという男の10年に渡る決死の実体験である。朝鮮日報とのインタビュー記事が載っていた。ご紹介したい。

「3年にわたって撮影したが北朝鮮当局を欺くために身分を偽装したのは10年前からだ。その10年が2時間のドキュメンタリーになったわけだ。この映画が公開され私の正体が露出することになったけれど、怖くはない」。

北朝鮮の武器密売実態を暴露したドキュメンタリー映画『潜入(THE MOLE)』の俳優ウルリッヒ・ラルセン(46、デンマーク)は平凡な男のように見えた。ソウルラックスパー映画祭閉幕作として上映された「潜入」は、彼がスペインに本部を置く北朝鮮親善協会(KFA)」に加入し信頼を得て役員になった後、北朝鮮とウガンダ、ヨルダンなどで武器密売を協議する過程をカメラに収めたもの。

先月30日、ソウル光化門(クァンファムン)で会ったラルセン氏は、「2度訪朝して勲章までもらった。3~4メートルの距離から見た金正恩は中世時代の王のようだった」と述懐した。勇気と根性なしでは作れないドキュメンタリーだ。

平壌(ピョンヤン)のある食堂で、北朝鮮当局はミサイルや戦車などの「兵器メニュー」を披露した。スカッドミサイル5発は1,400万ドルだった。

2018年アフリカウガンダで開かれた会議では「北朝鮮武器をシリアに配達してくれるか」という質問を受ける。

ラルセンとジェームズは、北朝鮮官僚とともにウガンダに行って島の購入について話し合う。ラルセンは「ウガンダ側には豪華リゾートを建てると言ったが、地下には武器と麻薬工場を入れようとした」とし「北朝鮮は不法を隠そうと『三角取引』手法も使っている」と伝えた。

「2011年“残酷な独裁国家をなんで称賛できるのか”という好奇心でKFAに入った。この組織で私の地位が上がりスカンジナビア支部代表を務めることになると『北朝鮮の武器・麻薬を売る事業家を探してほしい』という隠密な要求を受けた。このドキュメンタリーを演出したマス・ブリュガー監督に連絡し『石油財閥ジェームズ』という俳優を雇用した。彼もスパイ役に立つ度胸を持っていた」。

名ばかりの日本の「週休3日制」。実態は世界とこんなにかけ離れている

日本でも週休3日の制度を取り入れる企業が出てきていますが、実はその多くは条件つき。すでに2022年のはじめからトライアルが行われているイギリスのものとは大きく異なるようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがイギリスの週休3日制について詳しく解説。そして、日本がやろうとしている週休3日制の問題点も語っています。

 

週休3日導入なら日本は貧困増に?

今回は、イギリスBBCニュースの“The workers getting 100% pay for 80% of the hours”というタイトルの記事を取り上げます。

タイトルを直訳すれば「80%の労働時間で100%の賃金を得る労働者たち」。つまり、欧州で試験導入が相次いでいる「週休3日制」が、イギリスで本格的に導入されることになりそうなのです。

イギリスでは2022年初めから、「週4日労働キャンペーン」が行われていて、大規模なトライアルが実施されています。で、その最大規模のトライアルが6月からスタート。件の記事によれば、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、米国ボストンカレッジの専門家が、シンクタンク「オートノミー」と共同で実験を運営するとのこと。

約70の企業が参加し、6ヶ月間従業員は週休3日制で勤務。労働日数は1日減って4日間になるのに賃金は以前のまま。いわば、休みを1日増やすための企業の「知恵」試しです。

参加する企業の一つ、某ビール工場では、これまでどおり9人のチームで、今までと同じ量のビールを、5日ではなく4日で製造し、パッケージングしなければなりません。

しかし、会社側は、「生産性を上げるというのは、今やっている仕事をより速くこなすということではなく、自然な休止時間を利用して、次の日の準備をより良くするということかもしれません」とコメントしています。

すでにイギリスでは「週4日労働、週休3日制」を取り入れている企業もあり、それらの企業からは、従業員のストレスレベルが低下した、働き手の確保や維持も容易になった、平均で年平均1万8,000ポンド(約276万円)の節約が実現した、など、ポジティブな結果が報告されています。

イギリスは欧州の中で最も労働時間が長く、OECD38カ国中もっとも週労働時間が短いオランダの週29.5時間を7時間ほど上回る36.3時間です。
2位はオランダ、次いで、デンマーク、ノルウェー、スイス 、オーストリア 、ベルギー 、イタリア 、アイルランド 、スウェーデン、フィンランドで、イギリスは38カ国中10位となっています。

ちなみに、アメリカは38.7時間、もっとも長かったのコロンビアは47.6時間です。残念ながら日本のデータはありませんでしたが、残業ゼロでも40時間と考えると・・・、コロンビアレベルくらいは働いていることが予想されます。

また、少々古いデータになりますが、平日一日あたりの労働時間(フルタイム勤務の男性)は1976年「8.01時間」、1991年 「8.70時間」、2001年「8.79時間」、2011年「9.21時間」と増加しています。

これは週休2日になったことで、労働時間が平日にシフトしたことを伺わせる結果です。働き方改革で若干減っている可能性もありますが、欧州だけでなく長時間労働の米国でも、労働時間が確実に減っているので、日本が長時間労働国であることに変わりありません。