仕事で成功することも「試練」。稲盛和夫氏が語る“苦難”の乗り越え方

誰にでも、人生にはいくつかの「試練」があると言われています。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、京セラの創業者で日本屈指の経営者であるカリスマ経営者、稲盛和夫氏の「試練」に対する心構えについて語ったエピソードを掲載しています。

試練を通じて成長する 稲盛和夫

私は、「試練」とは、一般的にいわれる苦難のことだけを指すのではないと考えています。人間にとって、成功さえも試練なのです。

例えば、仕事で大成功を収め、地位や名声、財産を獲得したとします。人はそれを見て、「なんと素晴らしい人生だろう」とうらやむことでしょう。ところが実は、それさえも天が与えた厳しい「試練」なのです。

成功した結果、地位に驕り、名声に酔い、財に溺れ、努力を怠るようになっていくのか、それとも成功を糧に、さらに気高い目標を掲げ、謙虚に努力を重ねていくのかによって、その後の人生は、天と地ほどに変わってしまうのです。

つまり、天は成功という「試練」を人に与えることによって、その人を試しているのです。いわば人生は、大小様々な苦難や成功の連続であり、そのいずれもが「試練」なのです。

そして、私たちの人生は、その人生で織りなす「試練」を、どのように受け止めるかによって大きく変貌していくのです。

私たちは、苦難あるいは僥倖、そのいずれの「試練」に遭遇しても、決して自らを見失わないようにしなければなりません。つまり、苦難に対しては真正面から立ち向かい、さらに精進を積む。

また成功に対しては謙虚にして驕らず、さらに真摯に努力を重ねる。そのように日々たゆまぬ研鑽に励むことによってのみ、人間は大きく成長していくことができるのです。

私は、現代の混迷した社会を思うとき、私たち一人ひとりが、どのような環境に置かれようとも、自らを磨き、人格を高めようとひたむきに努力し続けることが、一見迂遠に思えても、結局は社会をよりよいものにしていくと信じています。

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中村倫也は浜辺美波と破局?親密交際の裏に潜むメンタル崩壊の危機、激務続きの体調異変に心配の声

俳優の中村倫也(34)が出版した初のエッセイ本が人気となっている。3月18日の発売ながら重版を繰り返し、現在は累計発行売上部数7.7万部を突破。芸能人のエッセイとしてはなかなかの売れ行きだ。まさに仕事は絶好調といえる中村だが、一方で人気がゆえの心配ごともあるようだ。

「自らをさらけ出した」中村倫也の初エッセイが大好評

中村が初めて出版したエッセイのタイトルは『THE やんごとなき雑談』(KADOKAWA)。多忙な俳優業のかたわら、毎月2000字にわたる連載を2年間務めあげ、エッセイ集として出版にこぎつけた。

連載の後半は、朝5時に起きて書いていたという中村。目が覚めた瞬間にパッと頭に浮かんだワードをまとめるなど、かなり苦労して書き上げたことがうかがえる。

自ら“雑談”というだけあって、中身は過去のことや未来のことなど何でもあり。人気俳優の日常が率直に綴られた一冊となっている。

本の中では、これまであまり語られてこなかった自身の思いや恋愛についてなども赤裸々に告白し、「独り身の寂しさから婚活をすべきか」といったことにも言及。

書くこと自体が恥ずかしく、不安もあったものの、読んでくれた人の何かになればいいと思い書き続けたという。

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浜辺美波との熱愛の真相は?共演者にモテまくる男

そんな中村は30代俳優の中でも指折りのモテモテぶりを発揮している。

過去には佐々木希(33)や小島陽菜(33)、堀北真希(32)、松本まりか(36)、黒木華(31)など数多くの熱愛の噂があった。

中村の凄いところはそのほとんどが共演した女優で、甘いセクシーボイスや親しみやすさ、おごりたかぶることのない優しい性格で女性たちを虜にしてしまうようだ。

最近は浜辺美波(20)との親密交際がささやかれていてファンをやきもきさせている。芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「決定的な報道はありませんが、ドラマで何度か共演経験があり、その親密ぶりが話題となっています。といっても、どちらかというと優しいお兄さん的存在である中村さんに浜辺さんがベタ惚れしているといわれ、交際の“におわせ”行動もほぼ浜辺さん発信です」

実際にどこまで関係があったかは不明だが、年齢が14歳離れていることもあり、大人の中村にとっては結婚を視野にいれた本気の恋愛というわけにはいかないだろう。

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仕事もプライベートも順調だといえる中村倫也。しかし、そんな中村を襲うある心配ごとがあるようだ。

KDDIがフードデリバリー業界3位「menu」と業務提携を決めた裏事情

KDDIとフードデリバリーのmenuが資本業務提携を発表し、提携を記念したキャンペーンなどもスタートさせました。menuは2020年4月のサービス開始からわずか1年で47都道府県で展開し、約6万店の加盟店舗数を実現した会社。KDDI側の提携の狙いはどこにあるのでしょうか?メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、統一ID基盤強化を進める携帯事業者4社の現時点での強みと弱みを絡めて解説しています。

 

KDDIがフードデリバリーのmenuと資本業務提携契約──統一ID基盤でau経済圏拡大を狙う

6月2日、KDDIはフードデリバリー事業を手がけるmenuと資本業務提携契約を締結したと発表した。menuはUber Eats、出前館に続く、フードデリバリーでは国内3番手と言える存在。資本業務提携は今さら感がある気もしなくはないが、KDDIでは「フードデリバリーサービスが持つ情報量」に注目しているのだという。

フードデリバリーでは、店舗が得られる顧客の情報が、来店に比べて少ないという点がある。どのような客が注文したのか、属性や趣味嗜好、利用シーンなどが把握できないというのだ。

これが、ID連携ができていれば、例えば、自宅でフードデリバリーを利用した飲食店での情報を元に、外出先で店内飲食するよう送客する、といったことができるようになる。統一ID基盤を生かすことで飲食店だけでなく、小売店などの他業種へのデータ連係や応用が可能になるというわけだ。

ここ最近、一般のメディアでは「QRコード決済の決済手数料が有料化されると店舗側がサービスを使わなくなるのではないか」といった懸念報道が目立ち始めた。単にQRコード決済を現金払いの置き換えとしか捉えていないと、このような指摘になりがちだ。ソフトバンクを筆頭にKDDIやNTTドコモ、楽天などのキャリアがQRコード決済に注力しているのも、こうした統一ID基盤を生かせるビジネスモデルを描きやすいという立場にいるからだ。

毎月の携帯電話料金の支払いでポイントが付与され、そのポイントをQRコード決済で、街中で使う。結果として、ユーザーと店舗がQRコード決済で紐付き、店舗方がそのデータを元に、マーケティング活動に使えるようになる、という構図が綺麗に描ければQRコード決済を導入し続けるメリットがあるというものだ。

ただ、この店舗と顧客の接点を、大手企業だけしか活用できないようであれば、中小店舗は一気にQRコード決済から手を引くことだろう。やはり、中小店舗の方が手数料の負担は大きいのは間違いない。中小店舗が手数料を負担しても、顧客との接点を継続し、来店を増やせる機会を増やすような仕組みを提供する必要がありそうだ。

そう考えると、ソフトバンクはPayPayとLINEを所有し、顧客接点ならびに決済できる店舗の多さという点で圧倒的に有利な立場にいるが、ユーザーの動かすポイントサービス連携が弱いような気がしてならない。一方、ポイントサービスに強い楽天はリアル店舗での顧客接点が弱い感じがしている。

NTTドコモ、KDDIはモバイルの顧客基盤は大きいが、決済がPayPayに比べると弱い。4キャリアで、どの会社が統一ID基盤をうまく回すことができるのか。勝者が決まるのはこれからなのかも知れない。

 

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単に貸すだけじゃない。無印がキッズ用家具のサブスクを始めた狙い

無印良品を展開する良品計画は4月22日、今年1月から展開していた家具のサブスクリプション(月額定額)サービスを拡大し、ベビーベッドなど子ども用の家具の取り扱いも始めました。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』著者の理央周さんは、ただ貸すだけじゃないトータルでのマーケティング戦略として大いに参考になると、その狙いと勝算を解説。横浜での新たな店舗形態のチャレンジについても期待感を持って紹介しています。

 

無印良品はなぜ、ベビーベッドの、サブスクリプションサービスを始めたのか?~その勝算と目論見は?

無印良品が、子供用の家具を毎月定額で貸し出す、いわゆるサブスクリプションのサービスを、始めました。今号では、なぜ無印良品がこの時期に、サブスクを始めたのか?その背景にある理由は何か?ビジネスのヒントになるポイントは何か?について、解説していきます。

無印良品のベビーベッドのサブスクリプション

無印良品のサイトに行くと、ベビーベッド、子供が座ってさらに足を乗せることができるトリップトラップという椅子と、その椅子につけられる赤ちゃん用の椅子、の3種類をサブスク、すなわち月額定額料金を支払うことで借りることができるようになっています。

ベビーベットの方は、薄いベージュのウッド調で、落ち着いた印象のデザインになっています。ベッドそのものはコンパクトサイズですが、赤ちゃんが寝る場所の下のところに、物が置ける底板がついていて、高さが2段階に調整できるという、便利な構造になっています。

サブスクで支払う料金体系は、借りる長さに応じて、月額定額制が5段階に組まれています。ベッドは、販売価格が税込59,800円のものを、3ヶ月借りると月当たりの定額で、ひと月6,500円。最大18ヶ月まで借りられ、その時はひと月3,000円になります。チェアの方は、ノルウエーのストッケ社のもので、デザインもシンプルでこのベビーベッドにぴったり。販売価格が31,900円のものを、6カ月契約で、ひと月2,000円、24カ月だとひと月1,300円での月額支払い料金になります。

この商品構成に注目してみましょう。メインになる商品はベッドです。そして、ベッドを借りてみよう、とサイトに来た人は、同時に、類似商品のベビーチェアがあるのに気づき、「一緒に借りよう」となるでしょう。このように、売り伸ばしを狙い、お客様が買う商品に、近しい商品を買ってもらおうとおすすめすることを、「クロスセル」と呼びます。

また、チェアを借りたくなった人は、そのチェアに取り付けることができる、赤ちゃん用のチェアーをさらに借りたくなるでしょう。こちらのように、買ってもらう商品より、一段上の商品を買ってもらおうとおすすめすることを、「アップセル」と呼びます。既存顧客に対して売り伸ばしたい時の、常套の戦略になりますが、同時にお客様から見ても、選べる楽しさも増え、嬉しい商品ラインアップになります。

無印良品が見つけた市場機会と顧客価値

無印良品では、去年テスト的にこのサービスを提供したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、今後も需要が見込めると判断して、今回本格的に始めたとのことです。

お客様にとって、赤ちゃんはすぐに大きくなるため、ある程度の時期を超えるとベビーベッドが、不要になります。そうなると誰かにあげるとか、処分するということになりがちですが、借りて返す、という選択肢が増えたら、その手間を省くこともできます。

 

世界的エンジニアが明かす、自分を“ゾーン”に入れて超人的仕事をこなす方法

好成績を上げたアスリートのインタビューなどでよく聞かれる「ゾーンに入る」という言葉ですが、そのような状態に没入することは、ソフトウェア・エンジニアの世界でも重要なようです。とはいえその「ゾーン」はスポーツにおけるそれとは少々異なるとするのは、「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さん。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、自身の経験を記す形で「ゾーンに入ったソフトウェア・エンジニアの姿」を紹介しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

ゾーンの話

ソフトウェア・エンジニアとして働いていると、しばしば「ゾーンに入ることが大切」という話が話題になります。集中力が上がって、生産効率が上がる現象を指しますが、スポーツにおけるゾーンとは少し違うし、単に「集中できる環境を作れば良い」という話ではないので、今日はその話をします。

スポーツにおける「ゾーン」とは、体が「何もかも上手に出来てしまう状況」に入ることです。私もゴルフをしていて何度か経験がありますが、入ろうと思えば入れるものではなく、逆に一度ゾーンに入ってしまった後は、余計なことを考えずに、体に任せてしまった方が長くゾーンにとどまっていることが出来ます。

プロゴルファーは、1日何時間も球を打ちますが、それは正しいスイングを体に覚えさせるためで、いざ本番になると、スイングやグリップのことなど考えずに、体に覚えたままのスイングをさせた方が良いのです。つまり、日々の練習で、体が「正しいスイング」を覚えているからこそ、ゾーンに入ることが出来、一度ゾーンに入ったら、余計なことは考えない方が良いのです。

プロゴルフツアーのトーナメントで優勝できる人とそうでない人の差は、ゾーンをどこまでコントロールできるかにかかっています。せっかくゾーンに入って良いスコアが出ていたのに、勝ちを意識するあまり、ゾーンを壊してしまい崩れてしまうゴルファーがたくさんいます。

プログラミングにおけるゾーンにも、スポーツのゾーンと似ている部分はありますが、一つの大きな違いは、「仕事をしているのは体ではなく頭脳である」という部分です。そのため、スポーツのゾーンのように「余計なことを考えてしまったために、壊れてしまう」ほど脆いものではありません。

とは言え、集中して仕事をしている時に話しかけられたりすると、そこで集中力が途切れてしまうことがあり、これを「せっかくのゾーンから引き剥がされる」と感じる時があるのは事実です。FacebookやTwitterで他の人とコミュニケーションを取りながら仕事をしても、なかなか集中して仕事が出来ないのも同じ理由です。

多くの人は、この「他のことを何も考えずに集中して働く時間」のことをゾーンと呼びます。そんな時間をしっかりと取ることは、確かにとても大切ですが、もっと大切なことは、(プロジェクトの必要性に応じて)数週間に渡って、自分をゾーンに入れることです。

なぜ、そんなことが可能かというと、プログラミングとは問題解決の連続であり、問題を解決出来るのは、コンピュータの前に座っている時間だけではないからです。

 

竹中平蔵、既得権益を批判するも「お前が言うな」の総ツッコミ。私利私欲まみれで暴利を貪る“偽善者”に国民激怒

竹中平蔵元総務相(現・パソナ会長)が4日、自身のYouTubeチャンネルに新しい動画をアップした。その中で竹中氏は既得権益の実態について語ったが、自分のことを“棚上げ”した呆れる主張に批判の声が殺到している。

竹中平蔵が既得権益者を両断するも「自分のことでしょ」

竹中氏が公開したのは、『竹中平蔵【クソデマ】既得権 擁護のマスゴミ!国民の敵「鉄の三角形」』と題された動画。視聴者から寄せられた「既得権益の実態を教えてください」という質問に竹中氏が答えた。

この中で竹中氏は「既得権益を持っている人たちと結びついている政治家(族議員)、その仲介をする役割として官僚がいる。この官僚と既得権益者団体と族議員、これの関係がいわゆる“鉄の三角形”」と既得権にまつわる構造を説明。

さらに、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」と語った。

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しかし、ここから急に竹中氏の矛先はマスコミに向かい、「何でこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか?」と主張。「マスコミのバイアスが鉄の三角形を温存させている」と声高に訴えた。

この動画を見た視聴者からは批判が殺到。

コメント欄には「まさに“お前が言うな”ってやつですね」「既得権益を受益しているのはどなた?」「自分のことを話している」「どの面下げて既得権益の悪を説いているんだ」などの声があふれた。

竹中氏の動画を見て、多くの人が耳を疑ったことだろう。

小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権とさまざまなシステムを作ってきたのは竹中氏であり、そこから既得権益の恩恵を受け取ってきたのは竹中氏自身だ。

7月に開幕が予定されている東京オリンピック・パラリンピックでも現在会長を務めるパソナを通して、竹中氏は多くの暴利を貪っているに違いない。

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マスコミを叩けば同調を得られるとでも思ったのだろうか。

一通り好きにしゃべったところで、最後に笑顔で「チャンネル登録と高評価を是非お願い致します」とした竹中氏。もはや開き直り、YouTubeで炎上商法しようとしているようにしか思えない。

関西の番組だから?竹中氏が暴言を連発

竹中氏は6日に出演した読売テレビの番組『そこまで言って委員会NP』でも暴言を連発。

東京五輪の中止や再延期を求める世論が高まっていることに関連し、「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」などと発言。

さらに、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で、五輪のリスクを指摘する発言をしたことについて、「例の分科会っていうのがね。あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。別に分科会がオリンピックのこと決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」とコメントした。

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本人は東京五輪開催に向けた援護射撃のつもりかもしれないが、竹中氏の発言は明らかに炎上をあおるだけ。竹中氏を黙らせることが最良の方法かもしれない。

東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人

日本人の「学力低下」が止まりません。アジアを見渡しても、中国や台湾、韓国、シンガポールなど日本より教育水準の高い国は多く存在しています。日本の教育は、いつから学力を軽視するようになってしまったのでしょうか。メルマガ『和田秀樹のテレビでもラジオでも言えないわたしの本音』の著者で精神科医・映画監督の和田秀樹さんは、かつて導入された「ゆとり教育」への反対運動に参加した過去を振り返りながら、現在も続く日本の教育のあり方に警鐘を鳴らしています。

 

新型コロナと学力低下

朝のワイドショーを見ていたら、地方の高校生がハーバードに合格したと大騒ぎしていた。

ここにもテレビ局の無知があるが、もちろん論文や面接など、その男の子の英語力や発想は素晴らしかったのは間違いないが、アメリカの大学では在学中の成績を見るので、地方の高校で1番のほうが、開成や灘で10番より上の扱いを受ける。地方なのにすごい、というのは大きな勘違いだ。

いずれにせよ、経済力(おそらく6万ドルやそこらの経費が年間かかるはずだ、これも全然言及されなかった)が許せば、東大のクズ教授に「これが正しい」と教えられるより、ハーバードの教授と議論のできる教育を受けるほうが発想は豊かになるはずだ。将来を期待したい。

私はご存知の通り、受験勉強を否定しない。

受験勉強で頭が固くなるようなことが言われるが、それは受験の世界を知らない人がいうことだ。学校に逆らい、いろいろな勉強法を工夫する人のほうが入りやすい。少なくとも受験勉強を通じて、勉強のやり方を身につけることができる。これが大人になってからの財産だ。

しかしながら、日本は大学に入ってからの教育が悪すぎる。疑ったり、議論したりという教育をやらない。

教授のいうことに素直に従う人間が優をたくさんとる。東大の法学部では、それが忖度官僚を生み、せっかく理系のその年のトップテンのような頭脳の持ち主が、一生、教授の金魚のしっぽのような人間になる。

大学での教育がクズなので、大学を出てからよい教育を受けた人がおそろしく頭のいい人になる。ほとんどの東大卒の人間がそれに勝てない。

日本の大学教授で私が尊敬できる人はほとんどいないが、一橋大の井伊雅子先生はそんなうちの一人だ。ICU(国際基督教大学)を出てアメリカの大学院で博士まで取られている。

ICUは以前、私の師である土居健郎先生が在籍したが、井伊先生も、そこの教養教育が素晴らしかったとおっしゃっていた。完全に日本の中だけで勉強した人の中で、私がすごいと思う人は何人かいる。たとえば早稲田を出た市井の歴史の研究者である井沢元彦さんの推理力はすごい。そんな中で、最もすごいと思う人が小林よしのり氏だ。

 

コロナワクチン、打つべきか打たざるべきか。京大教授が最終回答

先日掲載の「京大教授が呆れた、吉村府知事「飲食店いじめ」発言の支離滅裂」等の記事で、国や自治体のコロナ対策を痛烈に批判した京都大学大学院教授の藤井聡さんですが、ではコロナワクチンについてはどのようなご意見をお持ちなのでしょうか。今回藤井さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で、ワクチン接種に迷う80歳を超える個人的知り合いから相談を受けた際に、「打ったほうが良い」と即答した理由を詳述。社会政策の視点から鑑みても高齢者にはワクチンを打ってもらうべきではあるものの、だからといって個人の「接種するかしないかを決める自由」は制限されるべきではない、との見方も記しています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年6月5日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください)

 

「私、ワクチン打った方が良いんでしょうか?」という質問を受けました

今、ワクチン接種が進められています。政府はこれを強力に推進しようとしていますし、TVメディアもこれを強力にプッシュしています。

一方で、「ワクチン接種に伴うリスク」もメディアでは取り上げられており、因果関係は立証されていないと言われていますが、接種後の死亡例も多数報告されています。

こうした状況の中、国民の反応は、概ねワクチンに肯定的である一方、ワクチンに懐疑的な見解を持ち、打たないと思っている国民、あるいは、打つべきか否かを迷っている国民もおられるようです。

この問題について先日、親しい80才以上の高齢者の知人から電話があり、「藤井先生、ワクチンは接種した方がよいですか?ダメだという医者もいるし、打ったら良いよという医者もいるし、どっちかわからんのだよ。是非、藤井先生の意見を聞きたいんです」という相談を受けました。

この友人、コロナについては全く頓着しておらず、いつもマスクを付けずに、コロナ前と全く同じ生活をしている方でした。

当方、言論活動としてワクチンについて言及することは今の所差し控えています。なぜなら、今の政府の「高齢者からワクチン接種を加速する」という方針が絶対間違えているという確信が持てないからです(※)。

(※ 当方、ワクチンについての言論は差し控える一方、「補償も不十分なまま徹底自粛させるという政府方針」について積極的な批判言論活動を展開しています。それは、そんな徹底自粛路線は大いに間違いであるリスクが甚大にあると確信しているが故です。当方は、「政府が正しい限り、言論は不要、しかし間違えているリスクが大いにある場合には、批判言論活動を展開すべきだ」というのを、言論の基本姿勢しております。)

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……とはいえ、そんなワクチン問題でも、個人的にご質問を頂いた範囲なら、もちろん、当方の見解をお伝えできます。ついてはこの件についてお電話をいただいた時、当方から即座に次の様に答えました。

「僕は、お受けになった方がいいと思います。確かに、ワクチンにもリスクがあり、かつ、どういうリスクがあるかも分からないというリスクもある、っていう風に聞いています。

ですが、コロナに罹患して重症化して死亡するリスクはほぼ明らかに存在し、かつそのリスクは80才以上の高齢者においてはそれなりに高いものです。ですから、○○さんの場合は、80才以上ですから、コロナリスクは高く、今明らかになっているワクチンによるリスクよりも、コロナのリスクの方が高いと思います。

ですから、○○さんの場合は、少なくとも僕は、打たれた方がいいと思います」

 

日本が「衰退途上国」の道から脱却するために優先すべき“4つの産業”

衰退途上国への道を辿る一方だった日本ですが、ここに来てようやくこれまでの過ちを認識し、方向転換の舵を切る準備が整ったようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、先日経産省が発表した成長戦略を「国家指導の産業政策」として高く評価。さらに日本の置かれた状況を抜け出すためには国家の全体戦略を立てることが重要として、優先すべき4つの産業を挙げています。

 

日本は米国同様の統制経済・国家資本主義へ

日本も米国同様な統制経済・国家資本主義になったようである。経産省の発表した成長戦略が、国家指導の産業政策で、まるで昔の通産省の政策になっている。今後を検討する。

6月20日までの緊急事態宣言は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄も含めると10都道府県。6月20日までのまん延防止等重点措置延長は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重。このうち、沖縄の感染拡大が継続している。あとは減少方向になってきた。

そして、ワクチン接種は、現状では1日80万回以上の接種で、着実に6月中旬には1日100万回になるだろう。五輪も順調に開催できると思われていたが、尾身会長が、五輪について「今の状況でやるのは普通はない」と断言した。開催するなら最小の規模で行うべきであるとした。

今、菅政権は、五輪を開催したという実績が必要であり、規模は関係ないし、1日接種100万回という実績ができればよいので、ここは尾身会長の言葉を尊重して、無観客で最小化して開催して、五輪後の感染者数拡大を避けたほうが良いと思う。

それと、ワクチンの大量輸出をEUがなぜ許可したかという理由を菅首相は述べていないが、EUが日本に輸出量の6割を割いた理由は五輪開催に資するためである。EU自体もワクチンが足りない中、大量輸出したのは、IOCの助力があったことを述べるべきである。

恐らく、65歳以上へのワクチン接種が終われば、死者数は劇的に減るはずだ。ワクチンが手に入り、接種が順調のためであるが、EUの大量輸出に感謝するしかない。

しかし、五輪後感染者数が増加すると、選挙で負ける可能性が出る。選挙が近いので、後ろ指を刺される政策はしないほうが良い。特に影響力のある尾身会長の意見を聞かないで、そうなったとなれば、致命傷にもなりかねない。

ここは安全サイドで行動したほうが良いだろう。あと少しで正常化することは見えている。その後に経済活性化政策をすればよいからだ。

この頃の菅首相の行動は、安倍前首相の意見を聞き、その意見をもとに政策運営をしているので、院政に戻った感じになっている。

その基本は、経済より命を大切にして、国民の不安を無くして、その上で、経済を活性化させることであるが、その優先順位を菅首相も理解し始めたことが大きい。

菅首相は気持ちが顔に出る。その顔は自信を取り戻してきた。やっと、菅首相の良さが出てきた感じになっている。菅首相は自分の考えをごり押しすることで、周りが動くタイプのリーダーであり、安部前首相は、皆の意見を聞いて、それを選択するというタイプのリーダーであった。

この2つのタイプのリーダーの相互尊重で、政策が回ることが一番良いが、やっと、菅政権でその形ができ始めている。菅首相は自分の意見に反対する人に怒るが、その反対を利用することも考えたほうが良い。

菅首相とそれを応援する安部前首相・麻生財務相という組み合わせが当分よいはず。そして、2024年再度トランプ大統領になったら、安倍さんの首相復帰が一番、日本にとってよい。

 

中国の脅威抑止で日本が見習うべき、米とノルウェーの防衛協力補足協定

日本が抱える安全保障や危機管理の問題点を専門的な見地から指摘し、数多くの提言を続ける軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、ロシアの軍事的な脅威に備えてノルウェーと米国が結んだ防衛協力補足協定が、日米地位協定改定交渉の参考になると伝えています。さらに、同協定が中国の脅威を抑止していくにも有効であるとして、政府に締結への動きを求めています。

参考になるノルウェーと米国の補足協定

このところ、コロナへの対応のまずさを通して日本の安全保障の在り方に危機感を強めていたのですが、今回もまた、日本の外交・安全保障にとって参考になる情報をお届けしたいと思います。5月6日号のミリタリー・アイ「対ロシア戦略拠点化するノルウェー」で西恭之さん(静岡県立大学特任准教授)が教えてくれたノルウェーと米国の防衛協力補足協定がそれです。

この補足協定はロシアの軍事的な活動拡大を受けたもので、基地の共同利用に関する地位協定を補うものとして位置づけられています。参考になるのは、ノルウェーのソールベルグ首相が「基地の共同利用の拡大が、外国軍専用基地の設置も平時の核兵器配備も認めないノルウェーの伝統的方針に反しないこと、費用は米国が全額負担すること、米軍は恒久的に駐留しないこと」を確認している点です。

これは、とりもなおさずノルウェーと米国の共通の利益を前提に、ノルウェー側が国益の点から強く主張し、米国側を妥協させた結果です。交渉の過程で激論が交わされたことは容易に想像できます。

ノルウェーの例を見れば、日本も沖縄の米軍基地に象徴される日米地位協定の改定問題について、ノルウェーと同じように、強い姿勢で交渉できなければならないことは明らかです。日本政府に交渉力が欠けており、地位協定の改定を実現できない場合にも、ノルウェーのような補足協定を結ぶことはできるはずです。実現すれば、米軍基地問題について、沖縄県民の間に政府への信頼感も生まれてくると思います。それもできないようなら、日本は独立国家と名乗ることをやめたほうがよいでしょう。

ノルウェーと米国の補足協定は、中国に対する抑止力を高めていくうえでも大いに参考になります。西准教授は、ミリタリー・アイの中で「米軍専用基地を提供しない理由は、ノルウェーの主権を守るためだが、実は、第三国の武力攻撃や威嚇を抑止するためには、米国が現地国の基地を共同利用するほうが合理的だ」と述べています。ミリタリー・アイの文章を日本に置き換えれば、そのメリットは明らかでしょう。

「米軍が専用基地にしかいなければ、敵対的な国(中国)は、現地国軍(自衛隊)だけを攻撃して米国の反撃・来援を抑止しようとしたり、米軍だけを攻撃して現地国(日本)を中立化しようとしたりするおそれがある。基地を共同利用していれば、ノルウェー軍(自衛隊)と米軍のどちらか一方だけ攻撃することはロシア(中国)にも不可能となるので、より確実に攻撃と威嚇を抑止できる」

いくら中国の脅威を声高に叫んでも、それを抑止する手立てを強化していかなければ、空念仏に終わってしまいます。政府に、ノルウェー並みの補足協定の締結を求めたいと思います。(小川和久)

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