まっとうな企業に寄生する「でっちあげ労災事故」の防ぎ方

3月決算が多い日本の会社。決算書の作成をはじめ、年度末に向けてバタバタしてきた人も多いのではないでしょうか? やらなければならない作業をたくさん抱え、注意力が散漫になりがちなこの時期、気をつけたいのが労働事故です。万が一労働事故が起こってしまった場合、企業はどう対処すればよいのか、無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者・飯田弘和さんが詳しく解説しています。

年度末は労働事故に注意！

年度末は何かとあわただしい。こういった時は事故が起きやすい。業務によって従業員がケガした場合、当然、労働災害（労災）です。

労災が起きた場合、それが休業を伴うときには、労基署への死傷病報告が必要です。休業が1日以上3日以下の場合には、4半期ごとにまとめて死傷病報告の提出が必要です。休業4日以上または死亡事故の場合、遅滞なく死傷病報告を提出する必要があります。死傷病報告の提出を怠った場合、「労災かくし」となります。「労災かくし」に対して、労基署は非常に厳しい対応を取ります。送検も覚悟しましょう。

ところで、死傷病報告の提出とは別に、ケガをした従業員への補償が必要です。労働災害の場合、治療に健康保険は使えません。労基法上は、事業主は治療費の全額を補償しなければなりません。休業については、平均賃金の6割を補償しなければなりません。一般的には「労災保険」を使うのではないかと思いますが、法律上は、必ずしも労災保険を使う必要はありません。事業主が補償するのでれば、労災保険を使わなくても法律違反とはなりません。

ですから、労災保険を使うことでメリット制の適用が受けられなくなってしまうような場合、労災保険を使わないことも考えられます。そうであっても、健康保険での治療はできないので、治療費は全額（10割負担）事業主が負担しなければなりません。それに、たとえ事業主が治療費を全額負担した場合でも、死傷病報告は必要です。

ちなみに、建設業は少し特殊です。建設現場での事故については、元請事業者の労災保険を使います。現場労災といわれるものです。元請事業者に労働災害の補償義務があります。この場合でも、死傷病報告は、ケガをした労働者（職人）が所属する下請会社が提出することになります。また、この労災保険は一人親方には適用されません。一人親方は必ず、自ら労災保険に加入しておく必要があります。一人親方は労働者（従業員）とは扱われないので、たとえ現場でケガをしても死傷病報告は不要です。

労災保険を使わず、事業主自ら全額補償する場合、そのケガの治療が続く限り、その従業員の休業が続く限り、補償が必要です。障害が残れば、その補償も必要です。

ケガした当初は事業主が治療費や休業補償を行っていたが、治療が長引くことでその負担を負いきれず、従業員とトラブルになる事業主もいます。事業主の負担軽減と従業員への補償充実のために労災保険はあります。やはり、労災保険を使うのが、事業主にとってのリスク軽減につながると思います。

もし、従業員のケガが本当に業務上のケガなのか、あるいは本当に休業が必要なのか怪しいときでも、労災保険での給付申請をすることで、労基署がそのあたりの事実確認をしてくれます。労災の補償目当てにウソの労災事故をでっちあげ、労災保険あるいは事業主から金を巻き上げるような者もいます。まっとうな会社が、そのような輩に寄生されないためにも、労働災害については適切な対応を行ってください。もちろん、労働災害が起きないようにすることが第一ですが…。

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そんな事ある？正社員だと思っていたのに実は期間雇用だった話

雇い主と労働者との間で起きるトラブルには様々なパターンのものがあります。職業紹介会社を介して起きてしまうトラブルもその一つ。しかし、この職業紹介会社との連携がうまくいかなかったことで大きなトラブルになってしまうケースもあるのだそうです。無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記　奮闘編』の中で、とある労使間紛争を引き起こした原因となった出来事を紹介。企業側が気をつけるべきことを話しています。

職業紹介会社との連携

最近、人手不足関連の話題をよくこのサイトでもしている。今日は、最近よく電話がかかってくる職業紹介会社とのやりとりに要注意！という内容だ。

所長　「税理士さんの紹介で、労使間紛争の案件がはいってきそうだよ」
E子　「どんな案件ですか？」
所長　「雇止めか期間満了かってところだね」
深田GL　「昨年4月から3月末まで契約期間1年で採用した人に期間満了でやめてもらおうと思ったら、私は正社員ですから、雇止めはおかしいと言ってこられたそうだよ」
新米　「期間雇用なのに正社員？」
所長　「ん、求人の入り口の不備でトラブルになることは多々あるけど、今回もそのようだね」
新米　「求人の入り口？」
E子　「たとえば、ハローワークでの求人票。正社員募集で求人をあげていても、面接の段階でこの人は正社員とするにはまだ早いな。経験も資格もない、まずは契約社員からだなってことってあるでしょ」
新米　「はい、あるでしょうね…」
深田GL　「君だって、そうだったんじゃない？資格は面接直前に持ってたかもしれないけど、フリーターの経験しかない。社会経験が短いからまずはアルバイトから、そしてさらには期間契約社員経由だったでしょ」
新米　「あ、そうでした、はい…」
深田GL　「ハローワーク求人の正社員募集からの応募だと、面接時点で有期契約からのスタートと切り替えた場合は昨春からキャリアアップ助成金・正社員転換コースの対象にはならないのはもう知ってるよね」
新米　「はい、それは大丈夫です」
E子　「昨春までは、キャリアアップ助成金の対象にしたいからということもあったのか面接時に切り替える会社さんも多かったわね」
新米　「確かに…」
深田GL　「この間も、ハローワークの正社員求人で面接され、面接時にしっかり説明できていなかったからクレームになったケースがあったわね」
新米　「あれは、勤務初日にも労働条件通知書を渡してなくって、数日経ってから渡したときに、中身が違う! ってなったんですよね」
E子　「そういうこと、事前にしっかり説明・確認できていなかったのが原因よね。自業自得とも言える…あらためていただかないとね」
所長　「今回のケースは、雇用契約書を採用日の4月よりも4ヵ月も早い11月に渡せていたのに揉めているんだ」
新米　「え? 内容に不備があったんですか? 」
所長　「契約書には、1年契約であるとしっかり書かれている。両者の署名押印もある」
新米　「え？じゃぁ、なんで揉めることになるんですか」

なぜ、この店は値引き販売をやめた途端に売上を伸ばし始めたのか

ネットショップの登場により、ことスポーツ用品業界においては「割引販売」が当たり前となっていますが、見事そこから脱却し順調に利益を上げている店舗が存在します。何がそれを可能にしたのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ！』では著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、メーカーと小売が一体となった「ある試み」を紹介しています。

値引き販売をやめたお店の話

毎年、売上を伸ばし続けている、業績好調なスポーツ専門店があります。今年も売上が10％伸びました。しかも、何と粗利益が20％も伸びたとのことです。いまどき珍しい話ですね。

店主にその原因を尋ねました。すると、「特別に大したことはしていない」とのこと。取り扱い商品を増やしたわけでもなく、店頭イベントを行ったわけでもありません。ただし、一つだけ今までと違っていたことがあります。それは、販売価格です。

一般的に、スポーツショップは店頭の商品を1～2割ほど値引きをして売るのが当たり前になっています。このお店もそうでした。ところが、主力メーカーさんの一部の商品を定価で売り始めたところ、売上と利益が上がったと言うのです。なるほど。では、なぜ定価で売り始めたのでしょう。それは、メーカーさんの販売政策に賛同したからです。

実は、スポーツ用品のネットショップが登場して以来、スポーツ用品の販売価格が大きく乱れています。大手ブランドの新製品が発売と同時に4割引きで売られるということもあるくらいです。販売価格はお店の自由とはいえ、そうした売り方をされれば少なからず他のお店にも影響が出ます。メーカーさんにとっても、長い時間をかけて開発した商品を最初から4割引きで売られてはたまりません。ブランドイメージの低下にもつながります。

そこで、メーカーさんは考えました。ネットショップでの価格の乱れをなくすために、一部の商品に限って、定価販売してくれるお店だけに卸すことにしたのです。

価格の思い込み

この政策が功を奏しました。今回のお店も、それまで1～2割引きで販売していた商品を定価で販売することにしたのです。自分のお店だけということではありません。メーカーさんは、全国のお店に対しても同じ政策を打っていきます。それならば価格条件は他のお店も一緒なので、メーカーさんの政策に同意して定価販売を始めました。

するとどうでしょう。その結果、このお店の全体の売上や利益を押し上げることになりました。当たり前と言えば当たり前です。それまで1～2割引きで売っていた商品を定価で売れば、その分、単価や粗利益が上がります。自分のお店で仕掛けた販売戦略ではないけれど、メーカーさんの政策に応えた結果、成果につながったのです。

ここで、この店主ははたと気付きます。「スポーツ用品は定価でも売れるのだ」。つまり、1～2割引きしなければ売れないというのは、単なるお店の思い込みでしかなかったのです。ある意味、スポーツ用品業界の常識であった値引き販売がひるがえりました。

スポーツショップは、どのお店もお互いに同じような商品ばかりを揃えて売っています。ですから、同じ商品ならば安いところで買う、というのがお客様の心理です。本来ならば、お店としては価格以外のところで価値を提供したいところでしょう。

しかし、現実はそうはなっていません。結局、価格競争に明け暮れています。それが、スポーツ用品業界の発展を遅らせている要因の一つかもしれません。その状況を、今回のメーカーさんは何とかしたいと考えたのでしょう。実に立派だと思います。