許可を求めるな、行動しろ! それが世界のサバイバルの掟だ

海外のメディアのニュースを、日本のマスコミではあまり報じられない切り口で本当はどういう意味で報じられているのか解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、山久瀬さんご自身のアメリカ出張での困った体験をもとに、黙っていたら損をする、国際社会厳しいルールについて解説しています。

したたかな国際社会の無法の掟とは

Don’t ask for permission, beg for forgiveness.

訳:許可を求めるな。許しを乞え (アメリカの格言より)

【ニュース解説】

今回アメリカに出張したときのことです。

その日はニューヨーク郊外にあるニューアーク空港からシカゴ経由でロサンゼルスまで移動することになっていました。そもそも、ぎりぎりまでアポ先のスケジュールが固まらなかったために、直行便の予約ができず、仕方なくシカゴ経由となったのです。

さて、空港に到着して発券機を使って搭乗券をもらおうとすると、思うようにいきません。近くに航空会社の係員がいたので、助力を求めると、彼女いわく、シカゴ行きが大幅に遅れるため乗り継ぎ便に間に合わないとのこと。そもそも、夜遅くロサンゼルスに到着するはずだったので、この便を逃すとホテルの予約など、様々な不便に見舞われます。

そこで、直行便に空席があるかときくと、大丈夫ということですが、その便の座席の状況をみると、後方の真ん中の席しかないのです。うんざりですね。しかも元々の便ではマイルを払ってアップグレードし、ビジネスクラスの通路側を予約していたのです。

「マイルはちゃんとクレジットしてくれますよね」

私はそう確認をすると、

自分の担当ではないので、後でウェブサイトで問い合わせてよ」

とそっけない返事。そもそも遅延があり迷惑をかけたことへの謝罪もありません。しかも、このウェブサイトが曲者で、一度変更してしまった航空券の差額を返金してもらうにはかなりの手間がかかります。

「ここではなんともならないの?」

とさらに問い合わせると、

無理よこの便に乗るのどうするの

という応対です。

「ほかに方法はないよね。じゃあともかく搭乗券をください

といって、しぶしぶ手続きを終えました。

やれやれとため息ひとつ。ところが、これで話は終わりません。搭乗券を持って、セキュリティ・チェックの場所にいくとそこが長蛇の列なのです。搭乗券をみると搭乗時間まで15分しかありません。しかも、出発30分前には搭乗を締め切り、飛行機に乗れなくなると書いてあります。

先ほどのエージェントは、空港の混雑状況や差し迫った搭乗時間への配慮がなかったわけです。しかも、このまま列に並んでいては乗り遅れ、乗り遅れた責任は自分に降りかかる恐れすらあるわけです。先ほどのエージェントと搭乗ゲートの係員との連携プレイなど期待できないのです。

列の後ろにつき、そばにいる警備員に急を伝えてもともかく列に着くようにというだけです。一体これは誰の責任なのでしょう。日本であれば航空会社に強くクレームすればなんとかなるかもしれません。しかし、アメリカではそんなことをしている間に本当に乗り遅れ、あとの処理は全て自分でということになりかねません。

そこで、私は手荷物をしっかりと握りしめ、

「Excuse me. I am missing my flight. Sorry. Let me pass!」
(すみません。飛行機に乗り遅れそうなので、ごめんなさい。先に行きます!)

と連呼しながら、並んでいる人を押し分けてどんどん前に。おそらく100人抜きはしたのではないでしょうか。何度も同じ言葉を繰り返し前進です。ただ、Excuse me! と言ってもダメでしょう。「乗り遅れそうなんだ」という理由をちゃんと添えて連呼し、横に人がどいてくれたらThank you! と何度もお礼を言いながら、なんとか数分で列の先端にやってきたのです。

この行為で、やっと飛行機に間に合います。そして、飛行機が出発する直前に、前方に通路側の席を見つけます。すかさずキャビンアテンダントにオリジナルの予定が書かれた書類を見せ、事情を話し、運良くたったひとつ乗客が乗ってこなかったことで空席になったビジネスクラスの通路側の座席に座ることができたのです。6時間のフライトです。座席を確保した時の安堵は言うまでもありません。

一度日本を離れれば、自分が求めることは、自発的に自分から動かない限り誰も助けてくれません。このケースの場合、そもそも最初のエージェントの対応に大きな問題はあるものの、その結果おきてしまった状況を変えられるのは航空会社ではなく、自分でしかないのです。

長蛇の列についたことで飛行機に乗り遅れたとき、誰もその責任はとってくれません。ですから、自分で決めて列にどんどん割り込んで問題を解決し、まずは搭乗し、さらに飛行機の中で自分のニーズをキャビンアテンダントに主張してこそサービスを受けられるのです。

この行動様式は、欧米でのビジネスの進め方にも深く繋がります。列の後ろから割り込んでいいですかという許可を求めるのではなくまずは行動を起こし、割り込みながら、その後で必要であれば謝罪して前に進むのです。その発想を表したものが、今回紹介した格言なのです。

既得権を持つこと。アドバンテッジを最大限に利用するために、まずは動いて状況を変えること。それが国際社会のサバイバルゲームでの鉄則ともいえそうです。

最初からやってもいいですかといえば、大方は「ノー」という答えが返ってきます。ですから、許可を求めるなということになるのです。
動いたあとで「ごめんね」といえばいいのです。ルールを重んずることは大切ですが、ルールに縛られてしまうことには問題があります。
海外との競争にさらされている今、日本人、そして日本の社会が抱える課題は、このルールに縛られていることを、ルールに従うことと勘違いしていることなのです。

「許可をもとめるな。許しを乞え」というしたたかな方法で、どんどんルールを変えてゆく競争社会の中にあって、あまりにもお人好しな優等生としての日本人の姿がしばしば浮き彫りにされることが多々あります。
そうした日本人の考え方が良いか悪いかは改めてじっくり考えるとしても、そのことによって我々が失いかねない権益や利益の大きさだけは知っておいてほしいのです。

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香港200万人デモが証明した、中国「一国二制度」のまやかし

逃亡犯条例改正に反対する香港のデモは200万人規模に膨れ上がり、香港政府は改正案を事実上の「廃案」にしたと伝えられています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、今回の騒動について、香港はすでに中国の一部となっていること、「一国二制度」という言葉がまやかしであることを証明していると明言。2020年に総統選挙を控えた台湾にとって「いいクスリ」となることを期待しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年6月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【香港】中国の「一国二制度」など絶対に信用できない

「香港人はあきらめない」 デモ参加の「民主の女神」周庭さん、東京で逃亡犯条例改正の撤回訴え

日本のメディアでも大きく報道されていたので、ご存知の方も多いでしょう。香港で大規模なデモがありました。「逃亡犯条例」に反対するためです。これは、

中国本土での事件に関与した疑いがある容疑者を香港当局から中国当局に引き渡す制度であり、この条例が成立してしまうと、冤罪(えんざい)で拘束された民主運動家などが中国大陸に移送され、不当な扱いを受ける恐れがあるのです。香港人たちは、人権も法律も無視した一方的な強制力を行使され、常に中国共産党の強権を恐れなければならなくなるのです。

いかに香港が「一国二制度」の名の元に中国化を強いられているとはいえ、基本的人権を無視するような条例の成立を黙って受け入れることはできないということです。雨傘革命以来の大規模なデモであり、香港政府施設周辺では警察とデモ隊が衝突しケガ人も出ました。

このデモに参加し、デモの翌日には日本で記者会見を開いて香港の窮状を訴えた周庭さんは、「香港はあきらめない」と誓うと同時に、日本人にも他人事ではないと警鐘を鳴らしました。

「日本人にも人ごとでない」香港の条例改正案

周庭さんは、17歳で雨傘革命に参加して以来、香港の「民主の女神」などと呼ばれる人物で、日本でも何度も講演活動を行っています。周庭さんは、条例が成立することで香港に公平な裁判や法律がなくなれば、国際金融都市としての魅力はなくなると訴えて、国際社会の関心や協力を呼びかけました。政治活動にも積極的に参加していますが、議員に立候補することさえ許されなかったようです。

しかし、はっきり言って香港はもうすでに中国の一部です。一国二制度というのは口実で、中国共産党に呑み込まれるのは時間の問題でした。今後、「逃亡犯条例」が成立してしまった後は、デモをするだけで逮捕され中国に移送されて、非人道的な扱いを受けることになるのです。

この騒動は、2020年の総統選挙を控えた台湾にとってはいいクスリです。中国の「一国二制度」という言葉がいかにまやかしかを証明してくれました。

医師や検査機器不足の地域に光。進化続ける人工知能診断システム

医療の現場では、人工知能を活用した診断システムが飛躍的に拡大してきているようです。日本でも画像診断で、医師による見落としを減らすために活用され始めています。メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で現役医師の徳田先生は、世界では、臨床現場においても経験豊富な医師に匹敵する診断の正確さを示すなど、さまざまな手法による最先端のシステムが利用されていることを紹介し、医師の経験や数などの地域差が埋まっていくことに期待しています。

人工知能による診断が医師を超えるとき

ビッグデータに対してディープラーニング技術を適応することにより、進化した人工知能の応用が、飛躍的に拡大してきている。医療の現場では画像診断や病理診断への応用が実用化されている。ディープラーニングは、人間の脳の機能と構造を模倣したニューラルネットワークを応用した機械学習の方法である。人間の学習速度をはるかに超えるスピードと量で、人間のように学習していくのである。

最近の日本ではCT画像での癌の見落としが社会問題となっているが、ディープラーニングで学習をさせた人工知能の応用が画像診断での見逃しを減らす突破口として期待されている。専門領域が細分化された最近の医師は、自分自身の専門領域の画像所見の解釈は得意であるが、専門外の領域になると見逃しのリスクが高くなる。

大量の画像データを病院が入手することに対して、患者のアウトカムに影響を与えるような見逃しを防ぐには、放射線科医の読影を必須とすべきであるが、医師偏在の影響で困難となっている。日本には多くの病院があるが、その数に比べて医師の数が少なく、しかも大都市に医師が集中してしまっている。このような背景から、日本の医療機関における診療画像の読影については、人工知能の実用化が加速すると考えられる。

診断推論での応用

画像や病理以外では、皮膚科での皮疹や眼科での眼底所見の診断に人工知能が応用されてきている。実際にアメリカでは、皮膚癌の診断や糖尿病患者での網膜症のスクリーニングの目的に、人工知能が利用されている。皮膚科の診断トレーニングではもともとパターン認識の要素が強いため、ディープラーニングによる機械学習によく合うのだ。

では、臨床医の診断推論への応用はどうであろうか。臨床医は、問診による患者背景や病歴の情報収集に加えて、診断仮説に基づく診察と検査を行い、鑑別診断を挙げ、診断を絞り込む、診断推論というプロセスだ。これはまた、膨大な情報を取捨選択統合していくプロセスでもある。

しかし、診断推論は医師の思考過程の中でも、もっとも複雑なものであるがゆえに、エラーのリスクがある。アメリカのベテラン医師の研究では、外来患者100人当たり少なくとも5人、すなわち20人に1人で診断エラーが認められた。このうち、結果として患者に有害な影響をもたらすのは約半数程度。診断エラーを減らす努力が必要であることが、医学雑誌や学会などでも話題になってきている。

大谷翔平が示した手本。日ハム栗山監督が語る、一流選手の人間力

二刀流という稀有な才能を発揮し、現在アメリカのメジャーリーグで大活躍している大谷翔平選手。彼の成功はもちろん本人の努力の賜物ですが、良き指導者に恵まれたという面も大きいのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本ハムファイターズ時代の指導者である栗山英樹監督が、どのような考えのもと、才能あふれる選手と接し育ててきたのかを紹介しています。

大谷翔平を育てた「独創的」若手育成術

大谷翔平、清宮幸太郎ら若手選手の育成に定評のある日本ハムファイターズの栗山英樹監督は、どのようにして選手を育てているのか。「人を育てる名将の考え方を紹介します。

運と徳 日本ハムファイターズ監督 栗山英樹

僕が特別に何かをしたから彼(大谷翔平=ロサンゼルス・エンゼルス所属)が育ったというわけではありません。ただ、僕が意識したのは前例がどうだとか野球とはこういうものだとかいう先入観をいかに自分自身が払拭できるかということでした。

真白な感覚で大谷翔平という選手を見た時に、投手としても打者としても絶対に世界に通用することは確かでした。

僕如きが自分の感覚で彼の可能性を閉ざすようなことがあってはいけない、決められるのは野球の神様だけだと思ったものですから、技術的なことはほとんど翔平に任せて、僕と球団のゼネラルマネジャー(GM)は、それを削いでしまうような要因を排除することに力を入れました

翔平を見ていて僕らも勉強になったのは、野球も結局は人間がやるものだということでした。人間として駄目な部分は誰が見ても駄目なわけですし、反対に欠点を改めて人間として成長していけば野球選手としても成長していく。その手本を示してくれたのが翔平だったんです。

翔平には「野球が上手くなりたい。そのためには何でもやります」というはっきりしたスタンスがありましたから、人間学の教えを含めて彼の成長のために我われはやれる限りのことをしました。

だからといって何かを無理強いしたことはありません。うちのチームの特徴として、必要以上に何かを教えたりすることはしないんですね。普段は黙って練習や試合を見ていて、何かを聞かれた時にこういう方向がいいんじゃないかと教える

翔平をはじめ選手たちの成長を見ていると、この指導の方向で間違ってはいなかったという感覚を抱きました。だから、その分、僕たち指導者の勉強が欠かせないんです。選手たちよりも十倍は勉強しないと彼らの成長に追いつかないし人間的に成長させてあげることができない

指導者としての僕の課題は自分が人間として大きくなることだと思っていますので、だからこそ過去1,000年、2,000年の間、様々な苦しみを味わいそれを乗り越えてきた先人たちの教えにも積極的に学んでいるわけです。

犠牲になるのは受験生。記述式問題にしてはいけない大学新テスト

大学入試に向け長い時間をかけて臨む受験生たち。だからこそ出来うる限りの公平性は担保されるべきではないでしょうか。しかし、大学入学共通テストに導入される予定の「記述式問題」には、大きな問題がはらんでいるとのこと。今回の無料メルマガ『親力で決まる子供の将来』では、著者で漫画『ドラゴン桜』の指南役としても知られる親野智可等さんが、「できないことをやろうとしている」教育改革の構造と評価の本質について論じています。

大学入学共通テストの記述式問題はやめるべき マークシート方式が合理的

私は、東洋経済オンラインに次の記事を書きました。

● 大学入試“新テスト”採点基準の恐るべき曖昧さ 「50万人の答案」は”公平に”採点できるのか

今回は、そこに書き切れなかったことを書きます。

東洋経済オンラインの記事には、国語の記述式問題の採点には公平性の点で大きな問題があると書きました。もっとはっきりいうと、そもそも「50万人分の記述式問題の解答を1万人の採点者が20日間で公平に採点することなど不可能なのです。

50万人の受験生ですよ!

これほど大規模な試験では、従来のマークシート方式が一番合理的でありまたそれしか方法はないのです。それに、今まで大した混乱もなくやってきているという実績もあります。

では、これほど苦労しながらも記述式問題を出すのはなぜなのでしょうか?文部科学省のサイトで、「なぜ記述式問題を導入するの?」の項目には、次のように書かれています。

記述式問題の導入により、解答を選択肢の中から選ぶだけではなく、自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したりする思考力・判断力・表現力を評価することができます。

ここには非常に理想的なことが書かれています。まさに、文句のつけようがない正論です。その結果、理想論に引きずられてできもしないことをやり始めて大混乱しているというのが現状です。

そして、「理想論に引きずられて大混乱」というのは今に始まったことではありません。日本の教育改革は常にこういうことを繰り返してきています。まず始めの会議で、「有識者」たちが素晴らしく理想的なことを語り合います。「○○審議会」「○○教育審議会」などと呼ばれる会議です。そして、できあがった理想像を発表します。

この場合、現状はどうなのかとか実際にそれできるのかということは、ほとんど問題にされません。なぜなら、この「有識者」たちは、実際の現場を知らない人たちで構成されることが多いからです。スポーツで実績があった人、メディアで著名な人、文化人、政財界の大物などだったりします。

そして、それを受けて役人たちが実際の作業に入ります。すると、だんだん「これは無理だよね」ということがわかってきます。でも、もう発表してしまっているので後戻りできません

役人や現場に近い人たちが、一生懸命つじつまを合わせようと、発表された文言をいろいろに解釈しながら何とか形あるものにしていきます。今回の大学入試改革も今この段階です。

紆余曲折を経て何とか実行段階に入って、さらにいろいろな問題が表面化してきます。そして、何年かやってから取りやめになったりいつの間にかフェードアウトしたりします。日本の教育改革はいつもこういったことを繰り返しているのです。

ここでもう一度よく考えてみてください。先ほど触れたように、記述式問題を取り入れる理由について、「自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したりする思考力・判断力・表現力を評価する」と書かれていますが、本当にこういうものが評価できるのでしょうか

評価するとは、つまり点数化するということです。関係者たちは、「思考力・判断力・表現力」なるものを点数化できると本当に思っているのでしょうか?「この人の思考力は何点だ。判断力は何点だ。表現力は何点だ」というように点数化できると本気で思っているのでしょうか

岩井志麻子氏が韓国人に差別発言。TV局がそのまま放送で賛否両論

フジテレビ系列の在阪局「関西テレビ」の制作するバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」で5月18日放送分の中で、作家の岩井志麻子氏が韓国人の気質について「手首を切るブスみたいなもの」と発言していたことがわかったと18日、毎日新聞朝日新聞日刊スポーツなどが報じている。各社記事では、「ヘイト発言と受け取られかねないと批判の声が挙がっている」とし、ネット上では発言内容だけでなく、この放送が収録であったことから「編集せずに放送した局にも問題がある」「この発言を批判するのは言葉狩りだ」と、賛否が分かれているようだ。


岩井氏は同番組内の収録で、慰安婦問題に絡み、今年2月に上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相議長をめぐる議論のなかで、進行役から

「ご主人が韓国の方ということで、韓国人気質というものは分かっている?」

と問われた際、

「とにかく『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。手首を切るブスという風に考えておけば、だいたい片付くんですよ」

と発言したという。これに対して、SNS上など「女性蔑視だ」「人種差別だ」と批判の声が挙がっていたとしている。この放送は「生放送」ではなく事前に収録されたものだったため、編集段階でカットしなかった関西テレビへの批判も多く挙がっているという。

今回の「ヘイト発言」報道が出た18日のネット上では、批判派と擁護派で、賛否が大きく分かれている。日刊スポーツによると関西テレビは同日、「この表現をそのまま放送したことは適切な判断ではなかったと考えています」と謝罪したという。

岩井氏は、2008年3月に18歳下の韓国人男性と婚姻届を提出、韓国でも4月に提出し正式に結婚している。

この発言内容をめぐるツイッター上の反応











※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 毎日新聞朝日新聞日刊スポーツ

image by: Tokumeigakarinoaoshima [CC BY-SA 4.0], ウィキメディア・コモンズ経由で

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠

歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

少子高齢化は人災である

昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。

確かに、日本人のライフスタイルが変わったことにより、晩婚化や少子化となりました。が、これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20~30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほどお粗末なものなのです。

実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていました。そして、欧米では日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。

日本の少子化というのは1970年代後半から始まりましたが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていました。そして1975年くらいまでは欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません

1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。フランスは日本より若干高いくらいでしたが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4にまで低下しています。もちろん、出生率が2に近いのと1.4とでは、少子高齢化のスピードがまったく違います。

なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。

非正規雇用の増大が少子化を加速させた

まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。

1999年には労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年にはさらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20%程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35%を超えています

なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。

この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上結婚できない」ということです。

現在、非正規雇用の男性は、500万人以上います。10年前よりも200万人も増加しているのです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したのと同じなのです。

トランプ発リーマン級大不況に備え日本が消費増税をすべき理由

10月の実施までまさに「秒読み段階」となった消費増税ですが、識者の間からは反対の声が上がり続けています。果たして増税は、彼らの言うように「景気のさらなる減退」を招くことになるのでしょうか。そんな意見に異を唱えるのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。津田さんは財政健全化のために消費増税は不可欠とした上で、このまま放置すれば金融資産価値が10分の1になる可能性もあるという味方を示しています。

消費税増税が必要な日本経済の状況

消費税増税に対して、大不況が起きるという評論家が多く、かつ、執拗に繰り返しているが、日本経済の現状からすると、消費税増税しないとした時よりひどいことになる。その検討しよう。

日米株価

NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月23日26,695ドルになったが、米中貿易戦争激化とメキシコ移民問題が出て6月3日24,680ドルまで下げた。しかし、対墨移民問題が小休止し、FRBの今年3回利下げ観測で6月14日26,086ドルまで戻している。しかし、またも26,200ドル近辺まできたのでトランプ砲が炸裂する可能性がある。

日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、4月24日22,362円に上昇したが、対中対墨貿易移民戦争激化で6月4日20,289円まで下落。しかし、米国で今年3回利下げ観測と、選挙前の積極的な日銀のETF買いで6月14日21,116円になっている。6月14日は、SQ日であったが、やっと2兆円と出来高が非常に少ない状態が続いている。

今週、FOMCが6月18,19日に行われるが、7月の雇用統計を見ないと景気後退を確認できないので、今回は利下げはないと見るが、7月利下げの見通しをパウエル議長が述べないと株価は下落することになる。トランプ大統領もパウエルFRB議長と電話会談をしたが、利下げの時期で見解が大きく違うようである。

そして、6月28,29日のG20で米中首脳会談が行われないか、決裂になると、ここでも株が下落することになる。6月24日にペンス副大統領が、中国の人権問題や香港問題ついて演説するようである。6月後半は株価が下落する可能性が高いような気がする。

6月12日、安倍首相とハメネイ師の会談に合わせてホルムズ海峡でのタンカー攻撃が起きた。イランの革命防衛隊が関与したと米国は見ているが、イランは攻撃をしていないと否定している。しかし、イラン国内のタカ派が攻撃したとも感じる。しかし、この攻撃を受けても、東京の日経平均株価が84円高になり、不思議な感じである。

中東の石油やLNGを運ぶタンカーがホルムズ海峡を通れなかったら、日本経済は大きなダメージを受けるので、日本売りになると見たが、そうではなかった。ホルムズ海峡封鎖は、昔から不安視されていて、UAEはホルムズ海峡迂回パイプラインを2本建設済みであり、このパイプラインの利用ができるが原油のみである。そして、市場は、様子見の状態に終始している。

イランと米国の関係は、安倍首相の仲介でも容易に解消できないし、安倍首相のイラン訪問で、より緊迫した状態になってしまった可能性もある。現状では、中東戦争を止めることができていない

米国では、トランプ大統領側近のボルトン補佐官が中東政策を仕切っているが、安全保障会議を開かずに、ポンペオ国務長官と協議して政策をしているようである。このため、ボルトン補佐官が、タンカー攻撃を誰かにさせた疑惑も出ている。どうしてもイラク戦争前夜のイラクが核開発をしているというフェイクで戦争を開始した記憶があり、ボルトン氏を信用できない。

米中貿易戦争の結果は

トランプ大統領は、第4弾の中国からの輸入全品に関税25%UPの実施時期をG20直後としていたが、期限を決めないとした。そうしないと、習近平国家主席は、トランプ大統領の脅しで怖気づいて首脳会談を受けたと思われ、中国国内から批判が出て、首脳会談自体にも出席できないことになるからである。

中国社会がメンツを重要視していることを、トランプ大統領は無視しすぎである。欧米社会の交渉論理とは違うことが、今まで気が付いていなかったようである。

しかし、米中首脳会談が開かれても合意できるはずがない。トランプ大統領の大幅な譲歩がない限り、中国は米国と対等な立場を確保できていない今の協定では、メンツから合意できない

しかし、トランプ大統領は、米国内労働者や共和党と民主党の対中強硬政策支持を背景に、大幅な譲歩の姿勢が取れない。そして、ライトハイザーUSTR代表やナバロ氏などの強硬派が中心に対中交渉を行ってきた関係から、交渉担当者を代えないと、ここで引き下がることもできなくなっている

その意味では、ボルトン補佐官に任せている中東の状況と似ている。強硬派を使い圧力を掛けることはできるが、譲歩の方向に舵を切れない。

6月初めの欧米VIPが議論する秘密のビルダーバーグ会議でも、米中の貿易戦争は100年続くという結論であったようだ。米国からは、ポンペオ国務長官とクシュナー上級顧問の2人が出たので、米国に不利な結論になっていないようだ。

しかし、時が経つと、中国は内需経済へ転換して、かつ、トランプ大統領の同盟国をも敵にしていることで、世界貿易の主軸は、12億人の中国になることが明確化して、貿易戦争では米国の負けが徐々に見えてくる5年程度で勝敗はつく。「奢れる者、久しからず」を米国は、実行しているから仕方がない。

よって、貿易戦争の勝負は短期に決着しないと中国の勝ちである。途中、中国経済は一時苦境に陥るが、米国の貿易赤字は減らないし、米企業製品は中国市場では売れなくなる。その内、米国を除く世界市場でも、中国製品が売れ、米国製品は売れないことになる。米国製品市場は米国だけになる。

もう1つ、米国国内の農業州では、大豆など中国への輸出農産品の価格が大幅下落して、トランプ大統領の支持率が落ち、親中的なバイデン候補の支持率が上がっている。トランプ氏の全体的な支持率は40%と変わらないが、共和党の支持基盤の州で負ける可能性ができ来ている。トランプ大統領の米中貿易戦争は曲がり角に来ている。

よって、米国は譲歩しても、早い決着をするべきであると見る。もしかすると、2020年大統領選挙では、バイデン氏が勝つことさえあると見る。

留学先のモスクワで気づいた「共産主義」では国が繁栄できぬ理由

「全ての人間の平等」という崇高な理想を求めた共産主義ですが、ベルリンの壁崩壊をきっかけに世界の潮流は一気に自由主義へと激変、その後の共産主義に見切りをつけた国々の繁栄は目覚ましいものがありました。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、そのような結果をもたらした要因について、自身のロシア留学中の経験等を踏まえつつ論じています。

自由があると繁栄する

私は1990年、モスクワに留学し、1992~1998年ロシアの一般家庭(レオノビッチ家)に住んでいました。レオノビッチ家は、モスクワではごくごく普通の家庭。びっくりしたことがあります。

  • テレビが白黒
  • ビデオがない
  • 洗濯機がない!
  • ソ連製の掃除機はあるが、壊れたまま
  • 自動車はない
  • ラジカセがない(ラジオはあった)

一言でいうと、「物質的にかなり遅れてるよな」と。「当たり前」と思いますか?しかし、当時ソ連といえば、「アメリカに次ぐ超大国」といわれていたのです。私は、「共産主義ってダメだな」と思いました。

「共産主義」ってなんなのでしょうか?いろいろあるのですが、大きな特徴の一つは、「私有財産がない」のです。会社も全部「国営企業」。働いている人たちは、「全員公務員」。だから、「自己決定権」が全然ない。しかも、「言論の自由」「信教の自由」「結社の自由」がない。要は、「自由があんまりない国」だった。すると、発展しないんですね~。

この話、「ソ連だけ」ではないみたいです。最近、故渡部昇一先生の『戦後七十年の真実』を読んでいたら、面白い記述がありました。

最初の留学先であるドイツでも、左翼には未来がないということを確信しました。当時、ドイツは東西に分かれていましたが、まだベルリンの壁ができる前だったため、東ベルリンに行くことができました。東ドイツに入ると戦争の爆撃の跡がそのまま残っていて、町は廃墟のようでした。

 

一方、西ドイツは栄えに栄えていて、物資が豊富に出回っていました。車もベンツやアウディなどの生産を始めていました。

(中略)

東西のドイツでこれほど極端な違いがあるのを見て、この差はどこから生まれたのだろうかと考えました。

渡部先生がドイツに留学されたのは1955年のこと。ベルリンの壁ができたのは1961年です。終戦からたった10年で、資本主義の西ドイツと共産主義の東ドイツでは、とてつもない差ができていた。渡部先生は、当時西ドイツの大統領だったアデナウアーさんの演説を聞いて、「西ドイツ発展の理由」を悟ります。

アデナウアーは三つの基本的施策を発表しました。その三つとは、

 

「絶対に共産主義と妥協しない」
「外交はアメリカと一緒にやる」
「経済政策は自由主義でいく」

 

ということでした。この三つの施策のもと、市場主義経済を導入した西ドイツは、日本と同じ敗戦国でありながら、社会全体に豊かさがあふれていました。

渡部先生は、ドイツの後、今度はイギリスに留学しました。すると、意外なことに西ドイツほどには繁栄していなかった。その理由について先生は、

戦後成立した労働党の社会主義政権の影響で配給制度の解除が遅れ、なおかつ保守党も社会主義的な制度を続けていたからだとわかりました。

結局、「不自由よりも自由がいい」ということですね。