プーチンに21億円も上納。安倍晋三氏の「負の遺産」がウクライナ国民を殺す

決して許されないプーチン大統領の蛮行に国際社会が厳しい制裁を以って臨んでいる中、日本政府は理解不能な暴挙に出ようとしているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、安倍政権時代に締結された「日露経済協力8項目のプラン」を白紙に戻すことなく、来年度予算計上されている21億円についても見直すつもりはないとした岸田首相を厳しく批判。さらにこの経済協力プランがこれまでどのように運営されてきたかを紹介した上で、安倍氏の負の遺産を引き継ぎ、ロシアに「上納金」を支払い続ける愚行を強く非難しています。

岸田文雄の二枚舌外交

「3月14日はホワイトデー」だと言う人も「3月14日は円周率の日」だと言う人も、自民党政権のダブルスタンダードぶり…と言うか、岸田文雄の二枚舌ぶりが完全に露呈した3月14日（月）の参議院予算委員会、立憲民主党の福山哲郎議員と森ゆうこ議員の質疑を、ぜひ国会中継のアーカイブで見てほしいと思います。しかし、そんな時間はないという忙しい人のために、痒いところに猫の手が届く『きっこのメルマガ』が、ポイントとなる部分だけを書き起こしました。どうぞ、お楽しみください。

福山哲郎　「総理、2014年のクリミア併合の時、米欧が制裁を強め、ロシアへの警戒感を強めていた時、当時の安倍政権は、お付き合い程度のゆるやかな制裁で（国際社会の）批判を浴びました。そして、その（経済制裁の）さなかの2016年、（日本は）経済協力に加え、北方領土について（四島返還から）二島返還へ舵を切り、シンゾー、ウラジーミルと呼び合い、ロシアと蜜月の関係であることを国民に示されました。ところが、残念ながら領土返還交渉は進まず、外交青書からは『北方領土は日本固有の領土でロシアの不法占拠が続いている』という文言が消えました。挙句には領土活用しないというロシア憲法の改正までやられました」

…というわけで、まずは福山議員の重要な指摘を大前提として書き起こしました。そして、この後のやり取りを見ると、プーチンの言いなりだった安倍政権の「負の遺産」が、現在の岸田政権にも引き継がれていることが分かるのです。

福山哲郎　「時間がなくなって来たので矢継ぎ早に質問します。安倍政権時代にやった日露の8項目の協力プラン、来年度の予算案に入っている金額の総額を言ってください」

鈴木俊一財務相　「令和4年度予算案における8項目の協力プランにかかる予算規模、これは各省にまたがっておりますが、合計しますと、約40、いや、約21億円と承知しております」

福山哲郎　「これに対しては、協力、やめられるんですよね？」

萩生田光一経産相　「繰り返し答弁しておりますけど、その事業、今は協力体制で前へ進めるという状態じゃありませんので、いっさい（ロシアからの）交渉には応じません」

福山哲郎　「これ予算書に入ってますが、この予算、どうするんですか？」

萩生田光一　「他方、すでにロシアに進出している（日本）企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。そういう意味では、この予算はですね、計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます」

福山哲郎　「それは目的外使用だと思いますよ。それは問題だと思いますよ。（後略）」

ウクライナ侵攻は序章。プーチンがこれから世界に仕掛ける覇権戦争

国際社会から厳しい批判を受けているロシアによるウクライナ侵攻ですが、プーチン大統領にとっては野望達成の序章に過ぎないという見方もあるようです。これまでも「お先真っ暗な日本の未来。中国とロシアの暴走が壊す北東アジアの平和」等の記事でロシアの戦略を詳細に検討してきた、外務省や国連機関とも繋がりを持ち国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、ロシアがアフリカや中東で展開するプレゼンス強化の動きを紹介。プーチン大統領の覇権的行動は東欧や旧ソ連圏だけにとどまらず、その他の地域でも一層の勢力拡大を狙うと分析しています。

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全世界に拡大するロシアの覇権主義

米国が世界の警察官からの引退を表明して久しい。オバマもトランプも世界観やビジョンは大きく違っても、米国だって1つの国だ、世界のあらゆる問題に介入できないとする現実主義は同じだった。そして、それはバイデンでも同じある。去年初めの政権発足当初、バイデンは国際協調主義と脱トランプを強調したが、1年経ってはっきり見えるのはバイデン流アメリカファーストであり、世界の問題でリーダーシップを発揮しようとする昔の米国ではない。

その姿勢は米国議会でも米国民の間でも浸透している。たとえば、昨年末、米国のシンクタンク「Ronald Reagan Presidential Foundation and Institute」が公表した世論調査によると、「どの国が最も米国にとって脅威か」との質問に対し、回答者の過半数となる52パーセントが中国と回答し、ロシアが14パーセント、北朝鮮が12パーセントと続いた。4年前に実施された同調査で中国を脅威と回答した割合が21パーセントだったことから、3年間で大幅に増加したことになるが、米国の中には限られた米国のパワーを対中国に集中させたい狙いが見て取れる。バイデン政権がロシアに懸念はあるものの、中国を“唯一”の競争相手と位置づけたことがそれを連想させる。

また、ロシアがウクライナへ侵攻する中、最近公表された米調査結果によると、「ロシアによるウクライナ侵攻において米国がどれほど役割を果たすべきか」との問いに対し、「積極的な役割を果たすべき」と回答した人は全体の26％に留まり、「最低限の役割に留めるべき」が52％、「役割を果たすべきではない」が20％と7割以上がそれに消極的な姿勢を示した。オバマやトランプなど直近の歴代政権の方針、そして9.11テロ以降の米国の疲弊を加速化させた対テロ戦争から想像すれば、この調査結果は決して驚くものではない。バイデン政権は今年秋の中間選挙でも苦戦が予想されており、バイデン政権はこういった国民の意見を重視せざるを得ない状況にある。バイデン政権は東欧に米軍部隊を増強する方針を明らかにしているが、それはあくまでも抑止のためでロシア軍と撃ち合う姿勢はそもそもない。