安倍首相よ、国民の生活を知ってるか？「有給消化」強制案に激怒

安倍首相は28日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる「自粛要請」などで小学校低学年の児童などが家庭で過ごすようになった場合の対策として、「経済界に有給休暇を取りやすいように対応をお願いする」と述べたと共同通信、朝日新聞などが報じた。本来、個人が個人の事情でとるべき有給休暇を、国の要請に応じて取得させられるようなことがあってもよいのか、ネット上では疑問と怒りの声が挙がっている。

繰り返される、その場しのぎの政治

国民民主党の渡辺周衆院議員は、「仕事を休んだ場合、収入が減ったり、解雇される可能性が出てくる」と指摘。これについて、「政府が責任を取る。そこまでの決断でやったということでよろしいか」と問いただした。これに対して安倍首相は「経済界にも有給休暇を取りやすいように対応してくださいとお願いします。パートを休むということになれば、そのときの収入が減少する。そういうときのための対応などについても検討している」と回答した。

保護者のなかには、子どもの急な体調不良やイベントなどで、すでに有給休暇を消化してしまっているケースも多い。有給休暇が残っていたとしても、次年度分の取得までに今後も急な取得を余儀なくされるというケースも大いに考えられる。

そもそも、有給休暇は個人が個人の事情でとるべきタイミングで取る休暇。国の事情で取得させられるものではない。苦情がきたから、問題が発生したから、その批判をやり過ごすために後先考えずに「その場しのぎ」の指示をするの繰り返しだ。首相には、目先の問題を解決することに必死になるのではなく、その先々を見越す力を求めたい。

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source:共同通信、朝日新聞

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国内

イベント自粛要請日に政治資金パーティ。首相補佐官の稚拙な反論

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための策として、国民に大規模イベントの開催自粛が26日に呼びかけられた。突然のイベント中止に、イベント会社やアーティスト、周辺の飲食店やホテル、交通機関などが大打撃を受け、イベント参加予定者も楽しみにしていた一大イベントに参加できないとやるせない気持ちになっていた中、秋葉賢也首相補佐官は立食形式の政治資金パーティを開催していたと朝日新聞、毎日新聞などが報じた。


首相補佐官の稚拙で情けない反論

秋葉氏は、安倍首相が国民に対して大規模イベントの自粛を要請したのは同日だったとして、「中止という選択肢は難しかった」と説明。しかし、自粛を要請した日に京セラドームでライブが予定されていたEXILE、東京ドームで予定されていたPerfumeなども直前で中止を発表しているため、苦しい言い訳である。

また、秋葉氏は、開催地である宮城県を含める東北6県で感染者が出ていないことについて触れ、「リスクについても極めて低いというのが予想された」といい、会場にアルコール消毒を置き、例年の半分の1時間強で切り上げたと説明。政府の要請については、「一律に自粛を要請するつもりはない、もう一度主催者で考えて」というのが公式的な立場だとした。専門家会議で避けるよう呼びかけられていた立食形式だった点について聞かれると「当日の話で、もう準備も全部そろっている段階。それを早めに切り上げるために1時間で終わらせたということ。十分配慮している」と回答したという。

ほかにも、批判を受けることについて心外だとし、「今日もパーティをやっている議員もいる。26日は小野寺議員も感染者が出ている東京でやっている。私が補佐官という肩書だからといって、私にだけこう着目されるというのはどうかなあと思う」と、小学生並みの稚拙な回答も繰り出した。

国民には自粛を促し、自分たちは政治資金を集めるための立食パーティを開催。感染者がいない地域にウイルスを持ち込んでしまうという可能性も考えずに「感染リスクが極めて低かったから開催した」と曰う。自分たちのことしか考えていない首相補佐官に、我々は今日も国の未来を預けているのだ。

国内

中国当局の隠蔽をメディア告発。新型コロナ「検体破棄しろ」指示

新型コロナウイルスに関する情報公開が遅れた理由として、中国政府が関係機関に情報を公開しないよう文書で指示していたとする記事を中国メディア「財新」が掲載したとNHKが報じた。この記事はすでに削除されているという。


保健当局「検体は破棄しろ」

武漢市で患者が出始めた昨年12月、新型のコロナウイルスは確認されていた。しかし先月3日、中国の保健当局が「今回の感染症についての情報は特殊な公共資源であり、いかなる団体や個人も勝手に対外的に公表してはならない」とし、すでに検体を保管している検査機関は検体を破棄するか政府の関係部門に送るよう指示していたという。

新型のコロナウイルスが感染の原因だと中国国営メディアが初めて伝えたのは先月9日。その後も、20日習近平国家主席が直接指示を出すまでは、感染の危険性を広く国民に知らせていなかった。

マスクを爆買いするも、破棄に困る中国人

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本は中国同様、深刻なマスク不足に陥っている。そんななか、埼玉県西部のとある住宅街に「不織布マスク」と書かれたダンボール箱が山積みになっていることが週刊FLASHの取材で明らかになった。取材に答えた家主の男性は、「中国出身なので、故郷の家族や村民に送ろうと思って買えるだけ買った」と、1ヶ月ほど前にネットオークションで約30万枚を購入したことを明かした。しかし、男性の村は外出禁止になり、マスク生産も追いついたことから「不要」だといわれ、困っているという。男性は、「すぐに倉庫に移します。これからもっと、日本でマスクが必要になると思うので、どこかで配布しようと思います。転売するつもりはない」と話しているというが、ネットオークションで手に入れた上に1ヶ月間野ざらし状態が続いているマスクを「着けたい」と思う者はいるだろうか。

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source:NHK、週刊FLASH

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国際

医療現場に打撃。新型コロナによる休校で看護師170人出勤できず

看護師が出勤できなくなってしまった。安倍晋三首相が3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明。その要請に先立ち、27日から小中学校の臨時休校が始まった北海道で、ある重大な問題が発生している。子供のいる看護師らの一部が出勤できなくなり、およそ750人のうち約170人が欠勤となってしまったのだ。

休校措置で病院がピンチに

NHKによると、休校措置による影響で看護師が出勤できなくなってしまったのは、十勝地方で最大規模を誇る帯広市の「帯広厚生病院」。28日から全体の2割を超える、およそ170人が出勤できなくなったという。

この影響を受け、病院は28日から学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとし、予約外の患者の診療を休止することを決定。通常は1日あたり1600人の外来診療のうち、200人が予約外などの患者だという。また、来月1日以降は、入院病棟の一部の使用をとりやめ、患者に入院日の延期をお願いするケースも想定される。

帯広厚生病院は十勝地方で唯一の感染症指定病院。今後、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れなども増えるとみられ、病院として対応に追われそうだ。

帯広厚生病院の菊池英明病院長は、「小中学生が家族にいる看護師は出勤できない人が相当数いると推測されるため外来の規模を縮小しないと十分な医療を継続できないと判断した。緊急性のない患者には後日、受診をお願いしたい。新型コロナウイルスの感染者が発生した場合にも安全に医療ができるよう準備に入っているので理解してほしい」と話しているとNHKは報じている。

国内

安倍首相、支持率の低下恐れ「臨時休校」要請に国民から怒りの声

安倍首相は27日に急遽行われた対策本部の会議で、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校を要請した。休校申請については共働き世帯が混乱する点や、政府に権限はないという点から政府内では消極的だったが、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だと時事通信が報じている。


背景に内閣支持率の低下

安倍首相が先頭に立って取り組んだ水際対策が失敗に終わり、国内での感染者が後を立たない。当初、政府は中国側から「大ごとにしないでほしい」との要請を受け、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人だけをウイルス検査の対象としていた。しかし、感染ルート不明の感染例が続出。「1月時点で中国人全員の入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と首相側近が漏らしているという。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置も、乗員・乗客を早く降ろすべきだったが、隔離する場所がないとして、ゾーン分けが不十分な船内にとどめたことが「かえって集団感染を悪化させた」と国内外で指摘されている。また、乗客を「検温・問診」のみで下船させ、隔離もせずに公共交通機関で帰宅させたことも批判の対象となった。下船後の検診で陰性だった乗客のなかには、数日後に感染が確認された人もいる。

このような政府の対応には、当然のことながら多くの批判が集まった。こうした反応を受けて、安倍首相は「自身の指導力をアピール」するために今回の全国一斉の臨時休校を要請したとみられている。

「イベント自粛」経済への打撃

政府は25日昼時点では、経済的影響が大きいことから「イベント自粛要請は行わない」としていた。しかし、同日夕方にJリーグが公式戦延期を発表したことを受け、政府からの「感染拡大防止」のためのイベント自粛が要請された。要請の内容は、イベント自粛は「強制」せず、損害は補填しないといったもの。この対応には、アーティスト側からも批判の声があがっていた。

菅義偉官房長官は26日午後、「2週間後の対応は状況を見て判断する」との見解を示し、「この1、2週間が感染拡大の防止にとって極めて重要である」と述べていた。果たして本当に「この1、2週間」が感染拡大の防止にとって重要な期間なのだろうか。1月の水際で止められる時期こそが、もっとも重要な期間ではなかったのかと疑問が残る。実際に、初期の段階で国民の多くが政府の対策の甘さについてネットなどで指摘していた。目先のカネばかりを重視した結果、経済も、そして国民の信頼も大きく裏切る形となった安倍内閣。もう「手遅れ」であることは明らかだが、この状態をどう回復させていくつもりなのだろうか。

国内

新型コロナ感染者2000人越え。韓国からの入国制限も50か国に

韓国での感染拡大が止まらない。韓国の中央防疫対策本部は28日、前日の午後4時からこの日午前9時までに、新たに256人の感染が確認されたと発表。韓国での感染者数は計2022人となったと聯合ニュースが伝えている。新型ウイルスが発生した中国本土以外の国・地域別では最多。一方、死者数は13人と変わっていない。

わずか2日間で876人増加

先月20日に韓国で初めて感染者が発生してから37日で1000人を突破した後、わずか2日間で876人増加し、ついに2000人を超えてしまった。

朝鮮日報によると、21日に感染者が一気に199人増えた後、1日あたりの新規感染者数が22日に229人、23日に169人、24日231人、25日に144人、26日には284人だった。27日には前日に比べ505人と急増し、28日も午前だけで256人増えている。

疾病管理本部によると、28日9時現在で6万8918人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち4万4167人は陰性で、残り2万4751人が検査結果を待っている状態だという。

韓国での感染者急増を受け、18日午前6時現在で、韓国人の入国を制限する国・地域が50になったと朝鮮日報が伝えている。国連加盟国(193カ国)を基準にすると、世界の約4分の1の国々が韓国人に対する入国禁止や検疫強化などの措置を取っていることとなる。

韓国外交部は駐韓外交団を対象に新型コロナウイルスへの政府の取り組みを説明し、入国禁止などの措置を控えるよう求めているが、増加に歯止めがかかる気配はないという。

国際

ディズニー、USJが3月15日まで休園。ネット「涙出てくる」

オリエンタルランドは28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを2月29日から3月15日まで臨時休園すると発表したと、共同通信、NHKニュース、日本経済新聞などが速報で伝えた。


日本経済新聞によると、TDRが休園するのは、台風19号が関東地方に上陸した2019年10月以来。複数の日にわたって終日休園するのは、東日本大震災直後の11年3～4月以来、約9年ぶりとなるという。TDRの2019年3月期の来園者数は3256万人。1日当たり8～9万人が訪れており、休日には安定して10万人以上の来園がある。

また、大阪のテーマ－パーク、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）も、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、29日から3月15日まで臨時休園すると発表した。

この速報について、日本のネット上では、驚きと安心、そして「ここまでしないといけないのか」という不安の声が多数投稿されている。

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source: 共同通信、NHKニュース、日本経済新聞

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国内

米でも市中感染？カリフォルニア州で新型コロナ8400人経過観察

アメリカ西海岸で新型コロナウイルスの感染が広まっている。東京新聞によると、カリフォルニア州のニューソム知事は27日に記者会見し、新型コロナウイルスへの感染者が33人に上ったと発表。また、約8400人の健康状態を経過観察していることを明らかにした。しかし、検査キットが足りず、ニューソム知事は現状では検査態勢が「不十分だ」と強調。アメリカの疾病対策センター(CDC)に協力を仰いでいるという。

感染者33人、経過観察者8400人

CDCは26日、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者がアメリカ国内では初めてカリフォルニア州から見つかったと発表。カリフォルニア州ではサンフランシスコ市やサンディエゴ郡などで感染への備えを強化する必要があるとして、非常事態宣言を出していた。

感染者は33人。当局者によると、その内の5人は州外に移動したという。経過観察となった8400人強は、アジアからの渡航者が中心だという。

カリフォルニア州だけで感染を疑われる人たちがこれだけいるならば、果たしてアメリカ全土ではどれくらいの人数が感染者、そして感染予備軍なのであろうか?

ニューソム知事によると、新型コロナの検査キットが200個しかないため、十分な検査ができていないという。必要な数の検査キットを準備できた時、コロナウイルスの感染者が爆発的に増えてしまうことも否定できなそうだ。

国際

官邸の圧力か。報道ステーション大量追放を招いた「ある出来事」

テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」による、10名ものディレクターの切り捨てが衝撃を呼んでいます。テレ朝は誰に忖度し、何を恐れているのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、「スタッフ大量追放」との関連を疑わざるを得ない昨年末のある出来事を取り上げるとともに、現在テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務める意外な人物の実名を記しています。

報ステの制作スタッフ一斉追放は官邸の思惑通りか

テレビ朝日の「報道ステーション」が、とんでもないことになった。番組を支えてきたディレクターたち10人が3月末で契約を打ち切られ、ごそっと抜けるのだとか。

新聞労連、民放労連、出版労連などの「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」が2月13日に開いた集会「『報ステ』を問う」の録画を見て、これは単なる労働問題ではないと思った。

夜10時、くつろいで一日の出来事を振り返るのに、報ステは、うってつけの番組だ。たび重なる官邸や自民党本部の圧力に崩れかかりながらも、かろうじてニュースステーション以来のエンタテインメント性と批判精神を保ち続けてきた。その原動力は、長年にわたって番組制作にたずさわってきた外部の契約スタッフたちである。

「派遣」という不安定な立場ながら、これまで契約が続いてきたのは、番組に欠かせぬ人材であったからだろう。

ほとんどのテレビ番組は、下請けのテレビ制作会社やフリーランスのディレクターなど外部スタッフがつくっている。プロデューサーだけがテレビ局の社員ということも珍しくない。もちろん、報ステも同じだ。

自他ともに認める“手練れ”のディレクターらを、なぜ急に、「3月末で契約打ち切り」としたのか。テレビ朝日の内部で、今なにが起きているのか。

この方針が告げられたのは昨年12月だ。会社側が言うには「体制刷新」「人心一新」とのことだが、決まり切ったスローガンのようで、まったく説得力がない。

となると、どうしても昨年12月のあの出来事との関連を疑わざるを得なくなる。

12月10日放送の報ステ。「桜を見る会」の疑惑を取り上げるなかで、「与党内には早くも年越しムードが」のナレーションとともに、自民党の世耕弘成・参議院幹事長ら参院幹部3人が映し出された。

世耕氏が「説明できる範囲はしっかり説明をしたと」と言う場面のあとに、つなげられたのが次のシーンだ。

「（年内の会見は）いつまでやるんですか？」と記者が質問。ドリンク缶を開けながら世耕氏が「もう『よいお年を』というか…」と笑顔で返す。

これを見た世耕氏が激怒し、12月10日に、こうツイートした。

今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。印象操作とはこのことだ。

世耕氏の気持ちはわかるが、ふつう、このくらいのことで、テレビ局がビクつくことは、まずない。ところが、テレビ朝日は過敏に反応した。なんと、翌日さっそく報道局長が参院幹事長室を訪れ、世耕氏に謝罪したのだ。

世耕氏はさっそく勝ち誇ったようなツイート。「先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。…今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します」

現場のスタッフはどんな思いで、安倍政権に対するテレビ朝日幹部の弱腰な姿勢を受け止めたのだろうか。編集の仕方がまずかったかもしれないが、「桜を見る会」問題に、参院自民党が真摯に向き合っているとは思えない。

派遣スタッフ10人への契約打ち切りが告げられたのは、それから間もなくだったと思われる。

日本マスコミ文化情報労組会議は1月10日、「報道ステーションスタッフ契約打ち切りによる『番組解体』を許さない」と題する声明を発表した。以下はその一部だ。

今回、契約終了を一方的に通告されたスタッフは、ニュース担当のディレクターを務めていました。中東情勢や沖縄の基地問題、原発、災害、事件報道などに精通したメンバーです。番組の中核スタッフとして、時に政治権力などからの圧力を受けながらも、政治や社会の問題点に斬り込む日本有数の報道番組を支え、日本のジャーナリズムを体現してきました。

彼らを解雇するというのは、ただでさえかつてのような舌鋒が鈍っている「報道ステーション」の言論を、さらに政権寄りに変えようということにほかならない。

国内

習近平の来日拒否なら「新型肺炎は日本の陰謀」の嘘が流れる理由

SNS等で新型肺炎に関する出所不明のデマが拡散している日本ですが、中国では政府や党幹部が流言飛語を発することも少なくないようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、CIAの調査により判明した驚くべき事実を紹介。さらに、習近平国家主席の国賓来日を日本が拒否した場合に予想される「中国によるフェイクニュース」の内容を記すとともに、安倍官邸がつけるべき「政治のケジメ」を提示しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年2月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】新型肺炎でフェイクニュースが蔓延、『韓非子』の時代から何も変わっていない中国

● 新型肺炎のフェイクニュース蔓延に苦慮　「1,000人の中国人到着」「駅閉鎖」

新型コロナウイルスの感染は拡大する一方です。皆様も充分に用心してお過ごしになっていらっしゃると存じます。伝染病の拡大は人々を不安に陥れます。そんな時に限って、残念ながら、人々の不安を煽るためのデマが蔓延するのも過去の例から分かっています。エボラ出血熱やSARSのときもそうでした。伝染病のパニックに乗じてデマが拡散されることを「インフォデミック」と言われているようです。

フェイクニュースやデマは伝染病が流行しているときと選挙前に大流行します。2020年1月の台湾の国政選挙の際も、中国によるフェイクニュースに警戒するよう台湾当局は注意喚起をしていました。実際、2016年のアメリカ大統領選挙のときは、フェイクニュースが拡大し、ついには発砲事件に至ってしまった「ビザゲート」事件があります。

● 陰謀論の舞台にされた米ピザ店で男発砲　独自捜査しようと

誰かがネットでつぶやいた一言、たかが一言が雪だるま式に巨大化して人々が扇動されると、最悪の場合は死者を出してしまう可能性もあるのです。フェイクニュースとは、実に恐ろしいものなのです。

今回の新型コロナについても、今まさに本当にさまざまなデマが飛び交っています。例えば、今回の新型コロナの拡散はワクチン開発に取り組んでいるビル・ゲイツの陰謀といった陰謀説。バナナを食べると感染する、ニンニクを食べるとウイルスが消滅する、漢方薬が有効などといった、飲食物に関係するデマ。ペナン島に1,000人の中国人が到着した、新型コロナで治療中だった男性が死亡した、などという人に関するデマ、などなど枚挙に暇がありません。

● 新型肺炎のフェイクニュース蔓延に苦慮　「1000人の中国人到着」「駅閉鎖」
● 新型肺炎・デマ拡散大パニック（上）大量フェイクの「インフォデミック」発生

デマは信じなければいいと言ってしまえばそれまでですが、問題は、人間というのは真実よりもデマを信じる傾向にあるようです。そして、デマは実際のウイルスよりも感染力が強いということ。

● 新型コロナウイルス：デマの氾濫は感染拡大を悪化させてしまう

デマが広がることで最も恐ろしいのは、人々が嘘の情報をもとに感染対策を講じることで、逆に感染が広がってしまうことです。ネット社会の現代では、情報の洪水から逃げることはできません。中国のように、どれだけ政府が情報統制をしても、ネットを通じてどんな情報も漏れてしまいます。中国では皆が必死になればなるほど、ネットのデマを信じてバナナが全く売れなくなったり、漢方薬が売り切れたりといった珍現象が後を絶ちません。

さらに人々が不安になると、社会全体が不穏な雰囲気になり、人々をイライラさせます。マスクを買い求める列の人が、割り込みなどのちょっとしたことを理由に流血沙汰を起こしたりするのは、そのせいでしょう。

今は人々の冷静さが重要です。そして正しい情報が重要です。正しい情報を得るためには、情報の発信元をよく精査する必要があります。ネットなどで個人が発信する情報は根拠がないことも多いため、吟味が必要です。政府からの通達、あるいは大手メディアによるきちんとした取材や医療機関からの情報など、きちんと根拠が示されている情報であることを確認することが重要です。

闇雲に怖がるのではなく、正しく怖がる冷静さを忘れないようにすれば、感染を防ぐ確率も高まります。

国際