日豪安保“条約”をいつの間に結んだというのか。信頼できぬ日本メディア

10月22日に日豪両首脳が署名した、安全保障協力に関する共同宣言。しかしその報じられ方は、日本と海外とでは著しい差があるようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、日本の新聞と香港有力英字紙の記事を比較しつつ、両者の視点が大きく異なっている事実を紹介。さらに海外紙には「安保条約」と書かれているにも関わらず、日本の新聞が「安保宣言」という言葉を翻訳に選んでいる不可思議さを指摘しています。

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ファイブ・アイズ（5つの目）というアングロサクソンの同盟に日本だけが加わる事の意味

10月22日、岸田首相がオーストラリアの首相と会談して共同宣言を出しました。

日本の新聞だと最大公約数的に以下のような記述になります。

岸田文雄首相は22日、訪問先のオーストラリア西部パースで同国のアルバニージー首相と会談し、新たな安全保障協力に関する共同宣言に署名した。

宣言は中国の台頭を念頭に「日豪の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関し対応措置を検討する」と明記した。

今回の宣言は、2007年に日豪両国が署名した安保協力に関する共同宣言に代わるものである。

「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊と豪軍による共同訓練・活動、情報収集・警戒監視、サプライチェーン（供給網）の維持を含む経済安全保障、サイバー防御の強化──などで幅広く協力する方針を明示した。

解説

特に面白味のない、よくある報道です。

ところが、同じ内容が香港のサウスチャイナモーニングポストによると以下のような記事になります。抜粋します。

「日本とオーストラリア、中国の軍事的台頭に対抗するため画期的な安全保障条約に調印」

 

オーストラリアと日本は中国の軍事的台頭に対抗することを目的とした安全保障条約に調印した。

 

これにより日豪両国の軍隊がオーストラリア北部で共同訓練を行うことが可能になった。

 

専門家は、この協定は日本が米国主導のファイブアイズ情報共有同盟に参加するための新たな一歩であると見ている。

 

日本大学情報史の専門家である小谷賢氏は、「日本が米国以外の外国とシギント情報を共有できるようになったのは画期的な出来事だ」と語る。

 

これはクアッド（豪州、インド、日本、米国）の枠組みを強化し、日本がファイブアイズに加盟するための第一歩となる」とも述べている。

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激怒のプーチン“過激化”でロシアに吹き始めた逆風。政府内にも出てきた「離脱組」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から10月24日で8カ月。関係各国の努力も虚しく、未だ停戦の道筋すら見えない状況が続いています。プーチン大統領は相も変わらず核兵器使用を仄めかしていますが、世界はこの先、終末戦争を経験することになってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、これまでロシアに対して表立った批判をしてこなかった国々が見せ始めた変化や、ロシア政府内で吹き始めた「反プーチンの風」等を紹介。さらに現役の国際交渉人として調停の現場に立つ、自身の率直な心情を吐露しています。。

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プーチン露が“国際社会に復帰”する日は来るのか？

「ロシアが“国際社会に復帰する日”はやってくるのか？」

この問いは今週、いろいろな種類の会議や協議に参加した際、そのすべてがロシアと、ロシアに追従するベラルーシを排除している様子を見て抱いたものです。

気候変動交渉やSDGs、エネルギー関連の交渉などにおいて、これまで長年、非欧州諸国でグループを形成して国際交渉にあたることが多かったのですが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化すると同時に泥沼化するにつれ、国際交渉のグループ会合からはじき出されるケースが増えてきています。

2月24日の侵攻後しばらくは、安全保障や人権系の交渉では真っ向からの対立構造があっても、気候変動や生物多様性、開発系の交渉では、ロシアとの対話の糸口としての期待もあり、ロシア（とベラルーシ）にも声掛けされていました。

しかし5月ぐらいからは、交渉グループの会合への参加の呼びかけ・声掛けも行われず、G20の会合同様、ロシアへの非難が会合本来の内容を混乱させ、ロシアからの発言の際には皆離席するという状況に陥り、あらゆる国際会議が国際社会の分断の舞台と化してしまいました。

国連総会、国連安全保障理事会、経済社会理事会、人権委員会、WTOの会合、WHOの会合、UNESCOの会合G20…。

例を挙げればキリがない状況です。

そしてコロナ対策、ミャンマー情勢、エチオピア情勢、エネルギー危機、留まることを知らないインフレーション、バングラデシュの大洪水などの気候変動による災害への対応、アフガニスタンにおける女性の権利と子供の栄養問題や教育の機会を取り戻す必要性、スリランカの経済破綻と地域への悪影響への対応、そして、核廃絶に向けた国際社会の取り組みの強化など、急ぎ対応しなくてはならない危機が山積しているにもかかわらず、すべての協議の場で大切な議論が出来ないまま時間だけが過ぎ去っていく状況です。

そのような中でもロシア政府が折れることはなく自らの主張と行動の正当化を継続し、それに欧米諸国とその仲間たちは非難とボイコットを続け、よく言えば中道ですが実際には日和見・実利主義の第3極の各国が存在するという状況が続いており、国際協調の機運は完全にしぼみ、機会はマヒしている状況と言えるでしょう。

ロシアを非難する国々も、ロシアを、ジレンマを抱えつつも支持している国々も、振り上げてしまった拳を下すきっかけを失ってしまい、この争いと衝突が解決する道筋がなかなか見えて来ない状況です。

そんな中、ロシアによる一方的なウクライナ東南部4州の併合、クリミア大橋の爆破事件とそれに対する報復攻撃、ロシアが行うインフラを破壊することを目的としたミサイル攻撃と無人ドローンを用いたキーウなどへの攻撃、相次ぐ原子力発電所での電源喪失という事態、そして東南部4州に対する“戒厳令”の発布…。

ロシア・プーチン大統領が打ち出してくる様々な“策”は、ロシアが追い詰められている様を露呈すると同時に、次第に過激化し、攻撃レベルが上がってきているように見えます。

核兵器使用の可能性が高まっているという分析が多方面から寄せられる中、ロシア政府の中でも「もうどうしていいのか分からない」、「プーチン大統領は一体どうしたいのか？」と“離脱”するグループがちらほら出てきているようです。

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