元信者が解説。岸田首相にも一方的に送られた旧統一教会からの「17枚のファックス」に書かれていたこと

フジ系『ひらけ！パンドラの箱　アンタッチャブるTV』で、「日韓トンネル」の件が取り上げられたことで再び注目を集めている旧統一教会。そんな教団から「財産保全の立法をしないように」というファックスが複数の国会議員宛に送られてきたことをご存知でしょうか？ かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストで、先の番組にも登場した多田文明さんは自身のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』の中で、その理由を解説するとともに、岸田首相にも送られたという文面の中身について紹介しています。

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解散命令請求の反論会見で話した「海外宣教援助費」をきっかけに、一気に財産保全の流れになった！？

旧統一教会は文化庁の解散命令を受けて、10月16日に反論会見をしましたが、そのなかで出てきた「海外宣教援助費」は、逆に墓穴を掘った形になったかもしれません。

実際に、おそらく多くの方の耳に、この言葉が残ったことと思います。

翌日、立憲民主党を中心とする国対ヒアリングが開かれて、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士から「会見で海外宣教援助費が出てきました。宗教活動でお金を使うことは、目的の範囲内ということをいっておりました。

そういう名目で（今後）海外に送金していくつもりなんだと、改めてわかりました。

財産保全の必要があることが、裏付けられたと思います」との話があり、まさにその通だと思います。

すでに、ヤフー記事「旧統一教会の反論会見により、財産保全の必要性が裏付けられたとの弁護士の見解　与野党で財産保の流れに」にしていますので、ご参照下さい。

立憲民主党からは、財産保全の特別措置法案が提出されて、日本維新の会からは、宗教法人法の改正案に盛り込まれています。

そして自民党議員からも財産保全の検討に対する声もあがり、24日の報道では、与党である自民党、公明党とも、被害者救済に向けて、旧統一教会財産保全の対応策のプロジェクトチームが発足するまでに至っています。

ぜひとも実効性のある被害者救済への道筋をつけてほしいと思います。

世界教団本部が「各国の現行法に沿って財産を管理するように」との通達したとの報道

反論の会見後、旧統一教会の世界教団本部から「各国の現行法に沿って財産を管理するように」との通達を出したという報道が10月23日にありました。

これまで日本の信者らに献金ノルマを課して、数々の民事判決で違法とされるような不法な手段でお金を集めさせておきながら、「現行法に沿って」と、堂々といえるところに教団の本質があるように思います。

もし真摯に、国内の社会情勢に真摯に向き合っての通達をするならば「現行法にそって、悪質な手法で得た財産は、被害者にしっかりと返すように」と通達してほしいところですが、それはしないのでしょうね。

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自民党のネット工作か？政権支持率「初の30％割れ」報道に漂う強烈な違和感

11月第2週に入り、相次いで発表された共同通信とJNNによる世論調査の結果。どちらの調査でも岸田政権の支持率が初めて30％を下回ったことが、ポータルサイトで大々的に報じられました。これに既視感と違和感を抱いたというのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、他社の調査で過去何度も政権支持率が30％を割っている事実を過去記事を引きつつ紹介するとともに、「支持率初の30％切り」という調査結果の記事2つが目立つように報じられた裏側を推測しています。

「政権支持率が発の30％割り込み」報道の既視感。税金を使った自民党のネット工作か

11月2日、岸田文雄首相は物価高対策に関する会見をひらき、「低所得者層への給付金」や「1人当たり4万円の所得税減税」など、閣議決定した対策について説明しました。そして、この対策を受けて、報道各社は全国世論調査を実施し、その結果を報じました。その中で、今回、あたしの目を引いたのが、次の共同通信とJNNの報道でした。どこのポータルサイトでも、このどちらかの記事がトップに掲載されたからです。

「内閣支持率28％、過去最低を更新 共同通信世論調査」
2023年11月5日付

 

共同通信社が3～5日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査（10月14、15両日）から4.0ポイント下落して28.3％となり、過去最低を更新した。自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、2009年の麻生政権末期以来。岸田文雄首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。

「岸田内閣の支持率、初めて3割切って過去最低 JNN世論調査」
2023年11月6日付

 

岸田内閣の支持率が、総理就任後、初めて30％を切り、過去最低となったことが最新のJNNの世論調査でわかった。調査は11月4日5日両日に行なわれ、岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％で総理就任後、過去最低となった。

あたしは、この2つの記事を読んだ瞬間、ものすごい既視感、デジャブー感に襲われました。あたしの記憶が確かならば…なんて『料理の鉄人』の鹿賀丈史っぽく小鼻を膨らませて言わせてもらいますが、岸田内閣の支持率が30％を割り込んで20％台になったのは、もう1年くらい前、去年の11月か12月くらいのハズだからです。そして、今年になってからも、様々な媒体の世論調査で、何度も30％を割り込んでいるからです。

そして、あたしはハッと思い出したのです。確か今年3月に、このコーナーに岸田内閣の支持率の不思議について書いたことを。それで、メルマガのバックナンバーのタイトルを確認してみたら、今年3月22日に配信した第208号に「内閣支持率アップのカラクリ」というエントリーを書いており、読み直してみると次の一節がありました。

「毎日新聞では、支持が2月の前回調査の26％から7ポイント上昇して33％」

【関連】マスコミ関係者たちとの食事会が効いた？岸田内閣「支持率上昇」の奇々怪界

あたしは、ちゃんと各紙の世論調査の結果を確認して書いているので、毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は今年2月の時点で、すでに30％を割り込んで26％だったのです。

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怒られた途端たった1度の「4万円減税」。世論の怒りに油を注いだ岸田内閣2つの問題点

支持率や「ニックネーム」などを鑑みても、もはや国民から完全に見放された感のある岸田内閣。首相はどこで何を間違え、このような惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉さんが、内閣混迷の原因となっている2つの問題を取り上げ各々について詳しく解説。さらに官邸周辺が現在、相当な危機的状況である可能性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年11月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

支持率20％割れの事態も。岸田内閣はなぜここまで混迷を極めているのか

世論調査ということでは、アメリカだけなく、日本の政局も揺れています。というのも、岸田内閣の支持率が大きく下がっているからです。先週の前半ですと、33％というのが話題になっていたのですが、30％とか、調査によっては26％台などという数字も出ています。

このままでは、20％を割るとか、あるいは「党の支持率を内閣支持率が割り込む」などという予想もあります。もう1つ、「青木の法則（亡くなった青木幹雄氏のアイディア）」というのがあり、内閣支持率と与党の支持率の合計が50％を割ると政権は持たないと言われていますが、これもシャレにならない感じが出てきています。

総理としては「あわよくば年内に解散」と思っていたようですが、さすがにもうダメでしょう。議院内閣制というのは悲しいもので、政府のトップである内閣総理大臣の権力は、自分を首班指名してくれる与党議員の議席を保証することで生み出され、反対に議席を危うくするとか、実際に大きく減らした場合はアッサリ退陣ということになるからです。

原因としては、色々と言われていますが、ズバリ直接的に内閣のパワーをすり減らしているのは2つの問題だと思います。1つ目は、減税問題です。岸田氏には「増税メガネ」というニックネームが付いており、これも内閣には大きなダメージになっています。ですが、岸田氏は最初から増税をしようとしたわけではありません。

もう一度、事態の経過を確認しておくことにしましょう。順序として岸田総理はまず「異次元の子育て政策」という「給付」を宣言したわけです。色々と批判はあったわけですが、これで支持率が下がったわけではありません。ですが、その後になって、実際は「異次元の子育て政策」の財源は増税で賄うことがバレてしまったのです。

特に中間層の子育て家庭の場合には、給付増と増税が相殺、つまり差し引きマイナスになることが露見したのでした。明らかな制度の設計ミスです。あるいは、財務省としては財政規律の立場から何も考えずに財源と給付を均衡させようとしたのだと思います。問題は、岸田総理は、増税に「ノー」と言わなかったということです。

岸田氏の立場としては、例えばですが野田内閣などもそうですが、「都市の中間層はかなり財政規律を気にする」ので、財源を明確化するのが政治的にも有利と思ったとか、防衛費問題などもあるのでやはり財政規律を優先しようと思ったのかもしれませんが、良く分かりません。ただ、ハッキリ分かるのは、世論は明らかに怒ったということです。「増税メガネ」という有り難くないニックネームがついたのはこのためです。

しかし、岸田氏に何か「マトモな政策論とか、主義主張」があれば、そこを軸足に何らかの説明をするか、世論が納得する着地点へ政策を修正することはできたはずです。ですが、そうした展開にはなリませんでした。「増税メガネ」という言葉に傷ついたのか、選挙に負ける恐怖に震えたのかわかりませんが、状況を一気に挽回しようと定額減税を提案したのです。

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