コツコツ稼がなくても1年で1億円儲かってしまう「衝撃」の投資方法

コツコツ稼いで元手を増やしてから運用するイメージのある投資。しかし今回、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、  いきなり大きなお金を運用して、1年で1億円を稼ぐという豪快なものです。

資産1億円を最短で目指す⇒『1年で億り人になる』

B0BMPSDXJ9.01._SCLZZZZZZZ_SX500_
1年で億り人になる

戸塚真由子・著 サンマーク出版

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、現在ベストセラーとなっているお金本。

著者は、資産家と3回結婚し、3回離婚。大富豪の師匠を持ってから資産が1億円を超え、わずか3カ月でFIREを達成したという、資産構築コンサルタントの戸塚真由子氏です。

本書の斬新なところは、コツコツ稼いで元本を作ってから運用するのではなく、いきなり資金調達して、大きなお金を運用することを説いている点。

日本人に多いPL(損益計算書)脳を脱却し、BS(貸借対照表)脳で資産を増やす考え方を推奨しています。

初心者でもできるように、「16の資金調達アプローチ」というのがまとめられているので、やりやすいところから手をつけるといいでしょう(クラウドファンディングを行う、不用品を売る、情報や経験を売る、親や知人から借りる、など)。

投資で破滅しがちな人が考える、

1.小さな元本に
2.大きなレバレッジをかける

パターンではなく、

1.大きく資金調達し、
2.元本割れリスクの少ない現物に投資する

のが著者のスタイルで、そのためのヒントも示しています。

初心者がこれだけ読んで実際に投資するのは難しいと思いますが、ビジネス、投資の勘所としては、鋭いところを突いていると思います。

また、お金の情報弱者が騙されがちなポイントについてもまとめてくれているので、「本当のお金持ちはどんな人か」「本当に儲かる投資とはどんなものか」、理解が深まると思います。

まとめて言えば、「お金が欲しい。でも元本がない」人にとって都合の良い情報は一切書かれていません。

極めて王道の投資の考え方が説かれていますが、頻繁に登場する「億り人ファイル」(億万長者たちの横顔)が面白く、また王道ながら常人からは遠い、富裕層の投資実態が読ませてくれます。

お金持ちに興味のある方なら、きっと楽しめる一冊だと思います。

 

ワーゲンもベンツも中国に“重点”で冷え込むドイツ。経済の「切り離し」など不可能な2国間の現実

かつてはEUの雄とまで言われたドイツ。そんな大国から今、有力企業が相次いで脱出しているという事実をご存知でしょうか。今回、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さんは、そんな惨状を招いた現政権の「失政」を取り上げ厳しく批判。さらに政府が何よりも優先して専念すべき政策を提示しています。

プロフィール:川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』(草思社)を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』(ともに講談社+α新書)をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)、『復興の日本人論』(グッドブックス)、『そして、ドイツは理想を見失った』(角川新書)、『メルケル 仮面の裏側』(PHP新書)など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 (ワック)がある。

緑の党と共に破綻していくドイツ経済

2021年12月に成立したドイツの現政権は、ショルツ首相率いる社民党政権で、そこに連立として、緑の党と自民党が加わっている。この3党のうち、外務省、経済・気候保護省などを仕切り、甚大な権力を振るっているのが緑の党だが、お財布(財務省)を握っているのは自民党。

ところが、自民党と緑の党は犬猿の仲で、党内で何もすんなりとは決まらない。それどころか、争いはしばしばエスカレートし、野党の出る幕がないほどだ。その上、肝心のショルツ首相は優柔不断の上、喋ることには中身がなく、おまけに政策は緑の党の言うなり。しかし、自党の権力と政権の持続にだけは熱心とくるから、ドイツの政局はかなりお寒い状態だ。

この政権が始まったとき、ウクライナの国境にはすでにロシア軍の戦車が集結していた。そして、ドイツではまだ6基の原発が稼働中。しかし、ガスの値段はそれより1年も前からすでに上がり始めており、エネルギー危機の兆候は顕著だった。それでも政府は、政権を取った3週間後の大晦日に、嬉々として、残っていた6基の原発のうちの3基を止めた。こうして原発が3基になったところで年が明け、ウクライナ戦争が始まった。その後ドイツは果敢にも、EUの掛けたロシアの経済制裁に加わったのである。

とはいえ、当時のドイツは、ガス需要の55%、石炭の45%、石油の34%をロシアに依存していたのだ。その代替の調達先を急いで探さねばならず、まもなくハーベック経済・気候保護相の必死の奔走が始まった。これまで人権問題で責め立てていたカタールに飛び、深々と頭を下げてガスを乞うたのもこの時期だ(ただし断られた)。

その後、夏頃からガスはだんだん途絶え始め、9月初めには完全にストップしてしまった。しかし、おそらくこの時点では、ドイツ政府もロシア政府も、ようやく完成したロシアからの直結パイプライン第2弾である「ノルドストリーム2」を、まだ稼働させるつもりだったと思われる。

ところが、その新品のパイプラインが9月末、何者かに破壊され、ドイツ政府の望みは断たれた。これ以後のドイツの惨状は言語を絶する。「ガスが足りないのに、冬が来る!」

そうでなくても上がっていたガスの市場価格が青天井になった。

プーチンの思う壺。ロシアが「もうすぐ崩壊」の偽情報に踊らされた欧米の赤っ恥

予想もしなかった「軍事作戦」の長期化に、国家崩壊レベルにまで追い詰められているとも伝えられるロシア。プーチン大統領重病説や影武者説もまことしやかに語られていますが、果たしてそれらの情報は信用に値するものなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、世界に流通するさまざまな情報の真偽を分析。その上で、今後の国際社会において日本がどのように振る舞うべきかについて考察しています。

「ロシア内部崩壊は時間の問題」は本当か。国際社会に飛び交う偽情報

「ほんまかいな」

思わずそう呟いてしまう情報があります。国際情勢を見る際も決して例外ではありません。

しかし、最初は疑わしい・怪しいと感じていた情報も、何度も同じ情報に触れることによって記憶と認識に刷り込まれていき、次第に“事実”として認識されることになってきます。

例えば、現在進行形のロシア・ウクライナ間の攻防についての情報もそれにあたりますし、中国がいついつまでに台湾を武力侵攻するという情報もそれにあたります。そして、北朝鮮によるミサイル発射についての情報も、見方によっては同じことが言えるかもしれません。

情報の真偽を見極めて、自らの行動を決めることはとても重要なのですが、情報が洪水のように流れ込んできて、じっくりと吟味する時間がない現在では、私たちはよく耳にしたり目にしたりする情報を信じてしまいがちです。

これはいくら慣れていても、なかなか抗しがたい現実かと思います。

ではどんな情報が今、巷で流れ、G7の国々で“事実”と信じられがちでしょか?

まずはロシアとウクライナの戦争についての情報から見てみましょう。

「プーチン大統領の健康状態は重篤」
「ロシアではすでにポスト・プーチン大統領の主導権争いが始まっている」
「ロシア国民は、今回のウクライナ戦争において、ロシアの敗北を覚悟し始めた」
「ロシアの軍備も財政も枯渇し、確実に弱体化が進んでいる」

昨年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、このような情報が度々メディアを通じて流されては消えるという状況が続いています。

真偽が分からないものも多いですが、実際にプーチン大統領はまだ生きていますし、噂されたような重篤な健康状態にはないようです。もちろん流行りの“影武者”説を否定する情報もありませんが、米英、そしてイスラエルの諜報機関による科学的分析によると、時折、姿を見せ、実際に話している人はプーチン大統領本人に間違いないそうです。

また激戦地バフムトは、紆余曲折の後、ワグネルによって完全掌握され、ウクライナ軍はすでに街から撤退しています。激烈な反転攻勢に打って出ると言っているゼレンスキー大統領も、バフムトの陥落については認めており、「必ず奪還する」と息巻いていますが、バフムトで2万人ほどを失ったワグネルの10倍から20倍に上るとされる犠牲者を出し、実際には熟練の兵士の多くを失っているウクライナに、本当にそれが可能なのかは謎です。

“ポスト・プーチン大統領の内紛”については、親プーチン大統領の勢力も、反プーチン大統領の勢力も一致している意見は「プーチン体制が終焉するとしたら、それはプーチン大統領自身が亡くなったあとのこと。彼が生きている限り、プーチン体制は続く」という見方です。

時折、「この人が彼の後任ではないか」、「プーチン大統領は生きているうちに自らの方針を踏襲するリーダーを作るつもりだ」といったお話も出てきますが、実際には元大統領で現在はロシアの安全保障会議副議長を務め、スーパーハードライナーのメドベージェフ氏をはじめ、アメリカの覇権に対して挑戦する面々が周りに揃っており、ロシアという国と体制が続く限りは、プーチン路線が継続すると思われます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

安倍氏が遺した「悪しき」前例。軍装写真を嬉々として晒す政治家たちへの違和感

故安倍晋三氏が首相の座に返り咲いた2010年代前半以来、右傾化が著しいと言わざるを得ない日本社会。以前掲載の「田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る『戦争国家』ニッポン」でもそんな状況に対する危機感を記した、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんですが、つい先日、自身の懸念を裏付ける騒動が起きたといいます。辻野さんは今回、メルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』でその炎上騒動を取り上げるとともに、戦争を巡る「経済人の責務」について考察しています。

そんな写真を晒すべきか。軍装で戦車や戦闘機に乗り記念撮影する政治家たち

写真110式戦車に試乗する岸田文雄首相(首相官邸)

tk20030602-1

写真210式戦車に乗る安倍晋三元首相(時事通信)

写真3F4戦闘機のコックピットに座る菅義偉元首相(首相官邸)

tk20030602-2

(* 写真2は版権の関係で掲載できないためリンクをクリックしてください)

皆さんは、この手の写真を見てどう思いますか?勇ましくてかっこいいと感じるでしょうか?有事に国や国民を守ってくれる政治リーダーの姿として、頼もしく映るでしょうか?

私の感覚は真逆です。日本は戦争放棄を宣言した平和憲法を掲げる国です。選挙で選ばれた文民たる政治家(国民の代表者)が軍隊(自衛隊)を統制するという文民統制(シビリアンコントロール)の規定から言っても、政と軍との境目は明確にしておくべきだと考えます。自衛隊の最高指揮監督権が内閣総理大臣にあろうとも、有事でもないのに、政治家が軍装をして戦車や戦闘機に乗るような姿は、自衛隊へのサービスとして自衛隊内部で共有するだけならともかく、軽々しく世間に晒すようなことは慎むのが、日本の政治家としての嗜みなのではないかと考えます。

首相をはじめとした政治家たちのこのようないでたちを頻繁に目にするようになったのは、第二次安倍政権の頃からではないかと思います。いろいろとググってみると、旧民主党政権時代に、菅直人元首相や北澤俊美元防衛大臣が同様のいでたちをしている写真が出て来ますが、それ以外にはなかなか見当たりません。さらにさかのぼっても、田中角栄元首相はもとより、中曽根康弘元首相や宮澤喜一元首相なども、政治家になってから軍装で写っている写真を見つけることはできませんでした。やはり、以前の政治家たちは、暗黙の内にもしっかりと節度をわきまえていたのではないかと思います。

実は、この件で、先日、以下のようなツイートをしたところ、またまた炎上してしまいました(笑)。今回はこの件を取り上げてみたいと思います。

上に掲載したツイートのイメージは、最初のツイートを引用して二連ツイートしたものですが、一発目はもっと燃えました(笑)。なお、細かいですが、一発目のツイートで「軍服」としたのは正しくは自衛隊のユニフォームのことですし、「文官」とした部分は「文民」とすべきところを言い間違えたものです。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

韓国やりたい放題。産業スパイの引き抜きを許した日本企業のどケチぶり

長い時間と労力をかけ開発した技術を、隣国にたやすく盗用され続ける日本。なぜこのような事態が頻発するのでしょうか。前回記事で、模倣に長けた韓国企業に技術供与したため、半導体のシェアを奪われた日本企業の「脇の甘さ」を指摘した元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「供与」ではなく、韓国企業による「盗用」の手口を紹介。日本企業が莫大な利益を上げていながら、技術者の待遇に反映せず、あまりに簡単に「技術流出」を招いた醜態を暴露しています。

【関連】あまりにも無防備。日本が韓国に半導体のシェアを奪われたワケ

情報を盗んだ相手と和解。韓国に技術を盗用され放題の日本企業

前回、日本は戦後、韓国や東南アジアに無防備に技術供与を続けてきたために、工業製品のシェアを奪われることになったということをご紹介しました。

【関連】あまりにも無防備。日本が韓国に半導体のシェアを奪われたワケ

今回は、「韓国の模倣技術」についてもう少し突っ込んだ話をしたいと思います。日本から韓国への技術流出は、日本企業が正式に技術供与したルートだけではありません。不正に技術が流出することも多々あるのです。

たとえば2014年には、東芝の提携企業の元技術者が、韓国の半導体企業「SKハイニックス」に機密情報を流したとして訴えられる事件がありました。いわゆる「東芝半導体データ流出事件」です。

この事件の経緯は次の通りです。アメリカの半導体大手のサンディスクの日本法人に勤務していた技術者が、共同技術開発していた東芝のデータをコピーし、韓国の「SKハイニックス」に転職しました。そして「SKハイニックス」において、コピーしていた東芝の研究データを「SKハイニックス」に提供したのです。これに気づいた東芝が、SKハイニックスと元技術者に対し1,090億円余りの賠償などを求める訴訟を起こしたのです。

この裁判は、SKハイニックスが2億7,800万ドル(約330億円)を支払うことで和解しました。が、東芝は信じがたいほどお人好しで、この事件をきっかけに、SKハイニックスと共同開発をすることを同意したのです。

「情報を盗んだ相手と和解し、その後に協力し合う」というのは、映画やテレビドラマであればありうるでしょう。しかし、経済社会はそれほど甘くありません。共同開発しても、したたかな韓国企業と東芝では公平になるはずがありません。東芝の大幅な持ち出し超過になることは目に見えていたはずです。

この元技術者は、SKハイニックスから前職の2倍ほどになる千数百万円の報酬を約束され、住居にはソウルの高級マンションを提供されていたそうです。しかし、SKハイニックスは、この元技術者の能力自体には魅力を感じておらず、保持している機密情報だけが欲しかったらしく、たった3年で契約を打ち切られています。絵にかいたような「産業スパイの使い捨て」です。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

『関ジャニ』大倉忠義とW結婚も。吉高由里子の新恋人報道に芸能記者が思うこと

来年の大河ドラマに主演する女優・吉高由里子さんの熱愛を週刊誌が報じました。かつて、あの人気アイドルとの結婚は「間違いない」と思われていた吉高さんの新恋人情報に、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは思ったことがあるといいます。

イケメン俳優との「噂」はどこへ?

来年の大河ドラマ『光る君へ』が5月28日、京都の『平安神宮』でクランクインを迎えましたね。

そしてオンエアまで半年となったこのタイミングで、ヒロイン紫式部を演じる吉高由里子にイケメン恋人の存在があったと『FRIDAY』がスクープしてきました。

平安時代に宮廷に仕えた紫式部の衣装は十二単ですから、吉高も所作等の稽古で忙しい日々を送っていると思われます。

29日、京都にある文化庁の戸倉俊一長官を表敬訪問した吉高も、見た目の雅で優美な姿には「私自身はひーひー言ってました」という表には見えない苦労があることを語っていました。

スクープ撮をされた日は、ちょっと顔の向きを変えたり、1歩歩くだけでも十二単ならではの着物さばきが必要になってくる毎日の苦労を忘れられる日だったのかもしれません、西麻布の居酒屋で友人たちと数時間楽しいひと時を過ごせたようです。

来年の大河のヒロインとしての吉高の環境は、現在オンエア中の『どうする家康』の視聴率がひと桁台目前の今、彼女にかかるプレッシャーが軽減していると思われます。視聴率も評価も「去年に較べて全然ダメ」と言われないで済みますから。

しかしこの後『世界水泳』や『世界陸上』、『ラグビーW杯』が行われる今年、『どうする家康』はどうなるのか…余計なお世話ですが心配しないではいられません。

さて、このスクープ記事を読んで私が気になったのは、吉高とこの“尾上松也似”の恋人とのツーショットが、今から9ヶ月も前の時点で確認されていたことでした。

しかもその数日後にも再度目撃されていた話が、何故今になって公になったのか…。

吉高の所属事務所と編集部で丁々発止が行われ、“じゃあ100歩譲って、掲載するなら『光る君へ』のプロモーションを兼ねた来年春以降にしてくれないか”というのは私の憶測です。

プロモーションになるのかどうかはわかりかねますが…。

実は吉高には少し前、売り出し中のイケメン役者との噂が芸能記者たちの間にありました。

このイケメン役者、共演する女優にも受けが良く、数年前には地方で吉高と同級生の女優と食事を楽しむ姿が地元の人に目撃もされていましたから、吉高とのツーショットも時間の問題と思われていたのです。

台風なのに出社…リモート格差に嘆く会社員たち。着いた瞬間「リモートに切り替えて」と言われた人も

台風2号や梅雨前線の影響で、太平洋側を中心に激しい雨となっている。現在、高知県、奈良県、和歌山県に線状降水帯が発生しており、大阪・和泉市の槇尾川が「危険水位」に到達。関東甲信も今夜から大雨となる見込みで、注意が必要だ。

台風に備え、「テレワーク」を導入して社員の外出を防ぐ企業も多いようだが、「台風なのに会社に行かなくちゃいけない」という声もある。そんな人々に話を聞いた。

台風でも関係ない、飲食店・アパレルに勤める男性

都内の大手飲食チェーンに勤める男性(30代)は言う。

「近畿地方の店は閉めてるところもあるみたいですが、こっちは朝から普通に働いてますよ。お客さんもいつも通り多くて、さっきようやく30分の休憩に入れました。でも、今日はこれから大雨なんですよね? 電車も遅延するだろうし、早く帰してほしいです」

アパレル企業に勤める男性(20代)も状況は同じようだ。

「うちも、朝なんの連絡もなかったので普通に出社しました。でも、10時頃に〈台風だからアルバイトの子は早退〉となりまして。わざわざ来させといて帰されるバイトが可哀そうですよ。バイトがいないから1人で店番中ですが、この天気だから客は3人しか来ていない(笑)。こんな日に営業する意味あるんですかね?」

2人のように、こんな日でも真面目に出社する人もいる中、「仮病を使って休んだ」という30代の女性もいる。

「都内の某大手飲食店で働いてますけど、帰りのことも考えて今日は休みました。〈風邪っぽい〉って言いました。私は九州出身だから台風には慣れてるけど、こっちは台風の備えを全くしてないじゃないですか? 〈どうせたいしたことないだろう〉みたいな。だから、自衛するしかないんですよ」

一方、「うちは元々フルリモートなんで」という人間もいる。関西に本社を置くIT企業で働く20代男性だ。 

「コロナ以降、フルリモートという働き方になりましたよ。全国から社員を募ることもできるし、写真もどこにいても仕事ができるから双方で満足している状況だと思います。コールセンターとか美容師とか、絶対に行かないといけない仕事の人は気の毒ですけど、今の時代に合った働き方を自分で選ぶのも大事なことだと思いますよ。通勤のストレスも不安もなく、快適な日々です」

出社した瞬間「今日はリモート」通告。先に言え

 また、こんなケースもあるという。都内の広告制作会社に勤める40代の男性は話す。

「前日に何のアナウンスもなかったので普通に9時に出社したら、上司からメールで〈台風接近のため社員はリモートで〉。いやいや、昨日からニュース〈台風来ます〉ってやっていたじゃないかと。なぜ定時が始まってから、そんな大事なことを言うんだって思いました。社には片道1時間以上かかる人間もいるんだから、会社はもうちょっと考えてほしいですよねぇ、まったく」

確かに、それは「言うの遅いよ」となるだろう。

ちなみにこの男性は「〈きっと今だ〉と思って転職サイトのDODAを見ています」という冗談とも本気とも取れる話をしていた。

帰宅時は注意を

本州でも災害級の雨が予想されるなど、各地で被害が出る恐れもある今回の台風。

会社に出勤している方は、どうか気を付けて帰宅してほしい。

70歳のYouTuber社長が持つ「お客様目線」という最も重要なこと

最近は、店舗の集客にSNSやYouTubeを使うケースがとても増えています。今回、メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、あるアパレルショップの例を紹介。この会社は70歳の社長がYouTubeに出演し集客をしているそうで、実際に効果が出ているとか。しかし、この会社は「ただ新しいことをやっている」わけではありません。最も大切な「お客様のためになっているか」を考えていたのです。

お客様に合わせて

先日、とても素晴らしい取り組みをしている企業の店長とお話しする機会がありました。

その店は神奈川のとあるショッピングセンターに入っている店で、20年近くにわたって営業しているレディースアパレルセレクトショップです。

顧客層は50代以上の方が多く、その店は特に60~70歳くらいの方々も多く来店されているそうで、中にはわざわざ東北や北海道などから、その店を目当てにやって来られる方もいるのです。

オンラインショップもようやく始まるという段階なのですが、店舗売上は好調でして、相当にすごい話だなと思います。

この店がそんなにもお客様を集めている理由のひとつが、YouTubeでした。

これがなかなか面白いのです。

YouTubeでは扱っているアイテムを使ったコーディネートの紹介がメインですが、特に積極的なのがショート動画です。

1分にも満たない動画ばかりですが、その全てが数万から数十万再生されています。

出演者は社長なのですが、なんと70歳を超えているのだとか(!!)。

いやはや驚きしかありません。

ちょっと許可を取り忘れたので、今日は動画の紹介は避けておきますが、(今度紹介していいか聞いてみます)非常に興味深い一件だなと思っています。

中でも興味をひかれたのが、ショート動画に書かれてあるテキストでした。

そのショート動画にはとてもわかりやすい位置に電話番号が掲載されているのです。

問い合わせ先の携帯番号なのですが、なぜ載せているのか理由を聞くと、顧客にミセス層の人が多いためSNSのDM等よりも電話の方が使いやすいだろうということで載せているそうです。

その効果は絶大で、問い合わせをしてくるお客様も多くやはり売上にも寄与しているとのこと。

今は各種SNSを含めて、いろんなテクノロジーがあるので企業としても店としても新しいものに目移りしがちです。

しかし、本当に見るべきはやっぱりお客様なんですね。

お客様がどんなツールを使うのか、それに合わせてどんな情報を発信すべきなのか。

これをうまくマッチさせれれば、電話を使うことが少なくなったとされる現代でも効果を出せる店はあるのです。

SNSが悪いわけではない。

電話が悪いわけではない。

ハガキが悪いわけではない。

お客様が求めていることが何かを理解せず、安易にお客様に合いもしない手段を取ることこそが悪なのです。

そんなことを思い出させてもらえるとても素晴らしい取り組みでした。

今日の質問です。

・自店が発信している情報、媒体や、お客様が問い合わせをしようと困った時に頼る手段は、本当にお客様のためになっていますか?

image by: Inferiorz Presents/Shutterstock.com

賞与支給日の20日前に死亡した社員に賞与は支払うべきか?

夏と冬のボーナス。貰える人にとっては、1年の楽しみのひとつと言っていいかもしれません。しかし、賞与の支給日に死亡していた場合、その支払いはどうなるのでしょうか?無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、裁判結果をもとに詳しく解説しています、

賞与支給日前に死亡した社員に賞与を支払う必要があるのか

12月24日生まれの芸能人と言えば石原さとみさんがいます。

クリスマスイブが誕生日というとそれを羨ましがる人もいるかも知れませんが、ただ、そこでよく言われるのが「プレゼントを一緒にされちゃう問題」です。

これは24日に限らず12月生まれだとその確率が高くなるようですね。

ただ、この「日付」は本人の努力でなんとかなるものではないので、周りが工夫してあげるしかありませんね。

この「日付」は労務管理においても問題になることがあります。

それについて裁判があります。

ある病院でそこに勤めていた職員に賞与が払われなかったとしてその病院が訴えられました。

実はその職員は賞与の支給日の20日前に病気で亡くなっていました。

その病院の就業規則では「賞与は支給日に在籍している職員に支払う」となっていたため、それに従って病院は賞与を支払っていなかったのです。

成長は停滞。在中日本人が中国に見切りをつけるのはいつ?

読者からの「在中日本人サラリーマンはいつ日本に引き上げるべきか?」という質問が、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんのもとに届きました。北野さんは中国の将来に対しての自身の見立てを語りつつ、回答しています。

在中日本人は、いつ日本に引き上げるべきか?

読者の「サラリーマンさま」から質問が届いています。

北野様

いつも明確な立ち位置からのご意見参考になります。北野様が長年住まれたロシアから日本に帰国する判断をされた時期はとても見事と感じます。

私は2011年から中国○○省に駐在して、反日デモやコロナ封鎖を経験しながら現在(上海)に至っています。振り返ってみるに、赴任当初から、いやもっと以前から「中国はバブルだ、崩壊する!」といわれ続けていましたが、駐在員の例に漏れず、自ら判断する勇気もなく、会社命令で仕事を続けてきました。幸か不幸かバブルははじけず、コロナ封鎖もめちゃくちゃいい加減な終わり方でしたが、結果、ハードランディングには至りませんでした。

しかしながら、最近景気の不調は自分の会社の業績からも感じ取れ、そろそろ引き際かとの思いが膨らんできています。会社の引き際は、日本の本社が決めることですが、私個人の引き際としてはもう少し自主性があってもいいかなと考えています。

北野様は2020年ころから中国は下り坂になると以前からおっしゃっていて、その通りになりつつあり、その見立ては敬服します。しかしながら、現在の緩い下り坂の現状で、いつ引くかを判断するのはなかなか難しいですね(中国に居たほうが当然給料は良い)。

こんなダメサラリーマンの自主的判断の参考にするため、北野様のもう少し詳細な中国の将来に対する見立てをご教示いただけませんでしょうか。都合のいい質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

未来は完全に決まっているわけではありません。それで、もちろん私にも100%はわかりません。わかる範囲でお答えさせていただきます。