コロナ禍で「解散総選挙」は現実的か？与野党が今「封印」で合意すべきこと

永田町界隈を駆け巡っている「解散」の風。衆議院の任期満了が今年10月のため、いつ解散の掛け声が出てもおかしくないのは確かですが、コロナ感染拡大が収まりを見せない中で、選挙をおこなうのは現実的なのでしょうか？ 小沢一郎氏の秘書も長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、自身のメルマガメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、与野党はコロナ対策に集中すべきであり、選挙「封印」を合意してみては、と現実的な提案をしています。

衆院の解散時期で駆け引きをすべきか？／いま与野党がすべき政治判断を提案する

永田町では、下村博文・自民党政調会長の発言が現実味を帯びて語られている。

下村氏は3月18日、東京都内の講演で、4月上旬に日米首脳会談があることに触れた上で、「（日米首脳会談は）首相の大きな成果となり、内閣支持率にもプラスになる。 『追い込まれ解散』という構図はつくりたくない。 勝負のタイミングとして東京都議選（7月4日投開票）と同日選挙も菅総理の頭の隅にあるかもしれない。 『連立複雑方程式』みたいなもので、解散総選挙はいつあってもおかしくない」と述べ、訪米後の解散の可能性を示唆したのだ。 

下村氏が言うまでもない。 衆議院の任期満了は10月。 残り半年となったのでいつ解散があってもおかしくない。 

解散のタイミングとして、「政権支持率が上がっているところでやる」が政権の戦略だ。 訪米でバイデン大統領と日米同盟について再確認し、オリンピックに向けて協力していく姿勢を国民に示せば、支持率が上昇する可能性はある。 日本人は潜在的に米国との同盟に依存しており米国大統領との良好な関係を構築した首相は比較的政権を長く維持できている。

今のところ噂されているのは、訪米後すぐの解散。 4月8日、9日に訪米した後、12日に解散するというものだ。

こうなると、4月13日公示の北海道2区衆議院補欠選挙は吹っ飛んでしまう。 選挙準備を考えると、解散から3週間以降に投票日が設定される。 そうなると連休を挟んでの投票、もしくは連休中の投票になる。 しかし、コロナワクチンの接種で自治体はてんてこまいな時期で、この案は現実的ではない。難しいだろう。

次にゴールデンウイーク明けの解散だ。 訪米での成果を上げ、デジタル庁の法案を成立させ、実績を強調して解散するという戦略だ。

このプランだと、5月25日公示・6月6日投票（ちなみに大安）となる。 だが、東京都議選と近接しているので、公明党が懸念することが予想される。

こうした政治日程をご覧になって、みなさんはどうお考えになるだろうか。

私は、ワクチンが行き渡らない中で解散ができるとは到底思えない。

私の地元では、いまだ医療関係者にもワクチンは行き渡っていない。 医療関係者に行き渡るのが大幅にずれ込んでいる。 重い疾患を持つ方や高齢者への接種も連休明けにできるかどうかわからない状況だ。

常在戦場の気構えを持たなければいけない。 それは言うまでもない。

だが、この状況下では、解散を「封印」することで、与野党が合意するのはどうだろうか。

コロナ対策に集中できる環境を整えるべきではないだろうか。

東日本大震災のときは、被災がひどい地域は統一地方選挙の実施を半年延期した。

「コロナの感染状況が落ち着くまで解散はしない」と与野党が合意し、万が一、任期満了時に感染爆発していたら、解散を無期限延期するというぐらいの考えでコロナ対策に集中すべきだ。 私はそう提案したい。

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京大・藤井聡教授が憂慮。頭の良い言論人さえ気づかぬコロナ自粛の不条理さ

1月から延長期間を含めて3ヶ月近くに渡って続いた政府の「緊急事態宣言」ですが、今月22日にすべての都道府県で解除されました。この期間中に、緊急事態宣言の無意味さやコロナ自粛の不条理さを説き続けてきたという京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の中で、どんなに偉い言論人であっても「正論」に耳を傾けない現状を憂慮。過去の偉人の逸話などをひきながら、宣言解除のいまこそ理性を取り戻すべきだと訴えています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年3月20日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

緊急事態宣言が解除された今こそ、「コロナ自粛の不条理さ」の徹底検証・徹底周知が絶対必要

この度、ようやく緊急事態宣言が解除されました。

私はこの緊急事態宣言は、本来なら出す必要なんて何も無かったし、自粛要請も時短も何も要らないと思っていましたから、これでようやく無駄な緊急事態宣言が無くなるということで（緊急事態宣言をここまで引っ張っていることは最悪の政治判断だったとは思いますが、それを一旦さておきますと）、ひとまず「安堵」いたしております。

私が緊急事態宣言なんて要らないだろうと当初から思っていた理由は次の様なものです。

まず第一に、時短や自粛は社会経済被害が大きい割に感染抑止効果は限定的（あるいは、ほぼ無い）なことは既に統計的に明らかになっているからです。

そして第二に、仮に感染がある程度広がっても、公衆衛生被害はトータルで深刻なものではないからです。コロナよりもさらに恐ろしいリスクが山のようにあり、したがって、コロナばかりに着目して行動制限をかけていると、トータルで見た公衆衛生被害はさらに拡大してしまうリスクが拡大するのです（これらについての客観的証拠は、当方主催で開催したこちらの行動関係の研究発表会等をご参照下さい）。

もちろん、緊急事態宣言を出すことが必要なタイミングというものがそのうち訪れる可能性は決して皆無だとまでは思いませんが、それとて今から振り返れば、今回に限っては、そんなことも無かったことが今や明らかになっています。何と言っても緊急事態発出のはるか2週間前に、感染は収束に向かい初めていたからです。

それは例えば戦争の時に、「最終兵器を使うタイミングが来たら使ってやろうと思ってずっとタイミングを伺っていたが、別にそれを出さなくても収まりそうになったから使わずに済んだ」という様な話だったわけです。

いわば、緊急事態宣言というものは軽々に出すものではなく、最後の最後の手段として、致し方無く出すのが本来の姿なわけですが、それを今年の年明けの時点で出すなんて早すぎるだろうし、もっと冷静に状況を見ていたらずっと出さずに済んだ筈だったのに、という次第です。

しかし、当方がいくらそういう事を今年の1月や2月に話をしても、驚く程、世間の反応が鈍く、むしろ当方をバッシングする人が様々に出てくるのが実情でした。

それはなぜそうなるのかというと、逆説的にも「緊急事態」の宣言が出されてしまっていたからです。

菅総理がどれほどの人物なのかはさておき、一応は我が国のトップの総理大臣なわけで、その人が国家権力を使って「緊急事態であります」と宣言したのですから、その心理的圧力たるや強烈なものとなったわけです。

これこそ「言葉の魔力」「言霊の力」であって、緊急事態だから平常時じゃないなんだか異常な気分に皆がなるわけです。

その結果人々は、「緊急事態の今、コロナは怖くないとか自粛が要らないとか言うこと自体が不適切で不道徳。兎に角『何も考えず』に自粛しろ！」という気分に支配されてしまったのです。

結果、「国家による緊急事態宣言」は、その「言葉の魔力」と「国家権力」の両者によって人々の「思考停止」を強烈に導くものなわけです。