新田真剣佑と眞栄田郷敦がガーシーに完全勝利宣言!? 兄弟Ｗ結婚の深い意味と次の注目点

故・千葉真一さんの息子で俳優の新田真剣佑（あらたまっけんゆう）さん（26）と眞栄田郷敦（まえだごうどん）さん（23）が22日、兄弟そろって結婚を発表しました。兄の真剣佑さんといえば2016年に週刊誌で“隠し子”の存在を報道され、2022年には女性問題で“ガーシー砲”を被弾。ところが昨年末から今年初めにかけては、天敵のガーシー氏が名誉毀損などの疑いで警視庁の家宅捜索を受けるなど、完全に立場が逆転した感があります。これに関して「真剣佑さんがガーシー家宅捜索のキッカケになった可能性がある」と見るのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんです。

新田真剣佑と眞栄田郷敦の電撃結婚に深い意味

新田真剣佑と眞栄田郷敦兄弟が、揃って結婚を発表しましたね。

1月22日といえば、2021年8月に亡くなった実父・千葉“サニー”真一さん（享年82歳）の誕生日です。

亡き父への強いリスペクトを感じます。

一部報道によれば新田の結婚相手は、4年前に仕事で知り合った元モデルで女優の年上女性で、彼女を知る芸能関係者によれば、若い頃の満島ひかり似だとか。

6年前、新田の取材していた私を散々奔走させた人物とは別の女性だったようで、他人事ながら少しだけ安心しています。

“隠し子騒動”の際、『ノース・ハイランド』の学校関係者の皆様に本当に御世話になったことを思い出します。

新田真剣佑の“パワー”が警察を動かした？

新田といえば、先頃公になったガーシー参院議員の周辺の関連施設への家宅捜索をさせたきっかけにもなっているのではないかと私はみています。

何と言っても、捜査は“泣く子も黙る”警視庁捜査2課が仕切っているわけですから、何もなかったで済むわけはないでしょう。

ステマで荒稼ぎしていたとか、数々の女性スキャンダルを一方的にガーシー砲攻撃されていた新田ですが、事有る事に“まっけんのネタはまだまだあります…”と漏らされていたようですから。

ガーシーの家宅捜索に関して『週刊女性PRIME』が少々意味深な“ガーシー砲を食らったタレントの担当マネージャーが告白「警察から事実確認あった」”という記事を紹介しています。

まさか捜査2課の現職警察官が捜査内容を漏らすとは到底思えませんから、リークしているとするならこの捜査関係者周辺の2クッション位を置いたところにいる人物でしょう。

捜査に当たり障りのない範囲を…。

私の周りだけかどうか定かではありませんが、警察官という人種は芸能ゴシップが大好きで、その情報を手に入れるために週刊誌の記者に接近してくる輩も少なくないのです。

ガーシー氏に反撃の余力はあるのか？今後の注目点

『週刊女性～』を読んで気になったのは、ガーシー砲を受けたとされるタレントのマネージャーのコメントでした。

「暴露している内容に関しては誇張している部分もありますし、ひどいことをしていたと言われても当事者同士の合意というか、ウインウインな部分もあるのではないですか、というのは伝えましたね」

記事ではこのコメントに、あえて深読みはしませんが、残した言葉のインパクトはとてつもなく大きいものだと私は思っています。

逆を返せば、これまでガーシー砲を浴びた浜辺美波や橋本環奈、川口春奈の暴露話は“発言内容に誇張されたところはあるものの、基本的には間違いがない”ということを遠回しに認めていることになるからです。

人気女優でありながら私生活が監視されていた事件や、大物実業家とのただならぬ関係等がこのマネージャーのコメント通りだとしたら…。

兄弟揃って父の誕生日に結婚を発表した新田と眞栄田を、ガーシーはどんな思いで見ているのでしょうね。

まぁ今は自分のことだけで手一杯なのでしょうが、このW結婚発表と少し前の“駆け込み婚”綾野剛に、新たなるガーシー砲が炸裂するのか…気になるところです。

【関連】沢尻エリカ活動再開に監視の目。2月執行猶予明けに歌手復帰濃厚も…

【関連】嵐・松本潤の不穏な噂とは？有村架純との“熱愛”はフェイク…

プロフィール：芋澤貞雄
1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃！　松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供：芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

image by: Dick Thomas Johnson from Tokyo, Japan, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons, Mackenyu公式Twitter

2023年1月26日エンタメBy 芸能ジャーナリスト芋澤貞雄

「ルパン3世」「アタック25」から「大岡越前」まで。昭和の時代を彩った作曲家“ヤマタケ”山下毅雄の魅力

貴方は、作曲家・山下毅雄（やました・たけお）をご存知だろうか？名前を聞いたことがない人でも、彼の作曲した音楽を聴けばピンとくるに違いない。

なぜなら、彼が遺したテレビの主題歌やCMなどの音楽は今も多くの人の記憶に刻まれているものばかりだからだ。

たとえば「タイムショック」「アタック25」「霊感ヤマカン第六感」などのクイズ番組から、時代劇「大岡越前」「江戸を斬る」「半七捕物帳」、TVアニメ「ルパン三世（第1シリーズ）」「ガンバの冒険」「佐武と市捕物控」、ドラマ「七人の刑事」「プレイガール」「時間ですよ」などなど…「ヤマタケ」こと山下毅雄の手がけたテレビ番組の主題歌やテーマ曲は枚挙にいとまが無い。

ここで山下の経歴について簡単に紹介しよう。山下毅雄は1930年3月7日、兵庫県神戸市生まれ。慶應義塾大学経済学部の学生だった頃より、フルートに魅せられ、のちに妻となるピアニストのしげ子とであったことを機に深く音楽へ傾倒していった。

すでに慶應義塾高校在学中より仲間とともにオーケストラを組んで演奏活動を開始。そこには、小林亜星、林光、櫻井順、冨田勲ら錚々たるメンバーが所属していたという。

その後、独学で作曲を始め、次第にジャズやハワイアンに傾倒。NHK『学生の時間』で影絵劇の藤城清治の作品にて音楽を担当した際、これを観た作曲家の芥川也寸志から「あなたは音楽を書き続けなさい」と激奨され、本格的に作曲家の活動をスタートさせる。

その後6年間、レコード会社「ビクター音楽産業」の専属作家として意欲作を発表した。そして「スーパージェッター」「悪魔くん」「ジャイアントロボ」といったテレビアニメや特撮のほか「鬼平犯科帳」などのテレビドラマやバラエティ番組、映画、CM、舞台など、多くの音楽作品を手がけたことで知られている。

2005年11月21日、脳血栓のため横浜市内の自宅で死去。享年75歳。

こうしたテレビやCMなどで流れてきた“日本のスタンダード・ソング”たちは、昭和時代に「職業作家」と呼ばれる作曲家たちの手によって生み出されてきた。現代のように、自作自演の「シンガーソングライター」が持て囃される前の時代は、こうしたプロの作曲家たちが、歌謡曲やメディア向けのテーマソングなどを制作していたのである。

そんな「職業作家」たちの仕事が今、再評価されつつある。

世界的ヒットとなった松原みき「真夜中のドア」（1979）の作曲家・林哲司は、いずみたくや中村八大、すぎやまこういちといった往年の「職業作家」を今も深く敬愛しているという。また、鈴木慶一や井上鑑といった林と同世代の作曲家・アレンジャーたちも、60年代から70年代にかけてヒット曲を世に放った職業作家へ賞賛の言葉を惜しまない。

そんな「職業作家」のひとりである山下毅雄の貴重な楽曲群が、専属作家として当時所属していたビクターから発売されたという。一体どのような作品だったのだろうか？

参考資料：ビクター・トレジャー・アーカイヴス『山下毅雄ビクター・イヤーズ』ライナーノーツ（2022）

2023年1月26日エンタメBy gyouza（まぐまぐ編集部）

安倍氏「国賊」に偽りなし。統一教会が手を染めてきた“汚い仕事”

昨年7月の安倍元首相銃撃事件をきっかけとして、次々と明るみになった旧統一教会を巡る問題。そんな彼らが「史上稀に見る米政府による汚らしい事件」にも食い込んでいた事実を伝えるのは、ジャーナリストの高野孟さんです。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、旧統一教会が中南米で手を染めた「仕事」を図を用いて解説。さらに安倍元首相が「国賊」呼ばわりされても少しもおかしくないとして、その理由を明示しています。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年1月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

改めて統一教会＝国際勝共連合の本質を問う／米日の政治中枢に浸透を図った謀略工作機関

旧統一教会＝国際勝共連合の問題は、司法面では安倍晋三元首相狙撃犯の公判の行方、行政面では文科省による宗教法人の洗脳的手法による金銭収奪に対する規制、政治面では国会議員のみならず地方議員の活動への浸透実態の究明……などへと拡散しつつある。しかし、この問題の本質は、本誌が22年9月26日号（No.1174）などでも強調してきたように、朴正煕政権＝金鐘泌KCIA初代長官の手先として米国と日本の政治中枢に浸透し政策を左右しようとした「謀略工作機関」であり、しかも宗教的な教義の中で日本は悪魔の国であり戦前には韓国を支配し搾取したのだからどんな手段を弄して日本人から金を搾り取っても構わないことを明言してきた過激な「反日組織」である同教会の日本進出を、岸信介から安倍晋三までの首相2人と外相1人からなる親子3代が手引きし、結果として国民多数を不幸に陥れたという、前代未聞のスキャンダルである。

【関連】安倍元首相の要らぬ“置き土産”。日本という国を葬る6つの「負の遺産」

この問題をそのような本筋に沿ってきちんと究明し総括することなしに済ませる訳にはいかないし、またその重大性を無視して安倍を「国葬」に付して国民多数を不快に追いやった岸田文雄首相の暗愚さも問われなければならない。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

2023年1月26日国際By kousei_saho

無能で無策で無責任。三拍子そろった施政方針演説で岸田首相が吐いた大ウソの数々

複数の世論調査で支持率が「危険水域」とされる3割を切る中で行われた、岸田首相の施政方針演説。しかしその内容については各所から厳しい声が上がっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、首相が演説の中で口にした数々の「嘘」を指摘し厳しく批判。その上で、未だ3割弱の国民が内閣を支持しているという事実に対する率直な感情を記しています。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

大嘘だらけの施政方針演説

1月23日、吉田照美さんの72歳の誕生日を記念して、第211回通常国会が召集され、午後からの衆院本会議で、岸田文雄首相による施政方針演説が行なわれました。1月4日の伊勢神宮での年頭記者会見では、「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思って頂ける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」という噴飯物の初笑いを届けてくれましたが、今度はどんなギャグで笑わせてくれるのか、あたしはラジオにかじりついて聴いていました。

すると岸田首相は、新年早々に飼い主のバイデン大統領に肩を抱いてもらってご機嫌だったのか、ショッパナからものすごいパンチを炸裂させてくれたのです。ちょっと長めに引用しますが、頭の悪そうなスピーチライターが、岸田首相のリクエストをすべて盛り込んで作成した無理のあり過ぎる名文をじっくりと味わってください。

「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。私は、多くの皆様の御協力のもと、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討し、それに基づいて決断した政府の方針や、決断を形にした予算案、法律案について、この国会の場において、国民の前で正々堂々議論をし、実行に移してまいります。検討も決断も、そして議論も、全て重要であり必要です。それらに等しく全力で取り組むことで、信頼と共感の政治を本年も進めてまいります」

この文章からハッキリと読み取れることは、岸田首相は「検討ばかりしているだけで、決断力も実行力もない検討使」と揶揄されたことを相当、気にしていると言うことです。そして、昨年の臨時国会の閉会後、年末のドサクサに紛れて「安保関連3文書改定」を閣議決定し、国民に1ミリも説明せずに飼い主のバイデン大統領に報告に行ったことを、必死に正当化しようとしていると言うことです。

それにしても笑っちゃうのが、最後の「信頼と共感の政治を本年も進めてまいります」の「本年も」の部分です。この「本年も」は「昨年に引き続き本年も」という意味ですが、昨年1年間、「信頼と共感の政治」を行なって来たと言うのであれば、どうしてその内閣の支持率が27％しかないんですか？（笑）

ま、こういう文脈上の揚げ足取りはともかくとして、肝心の政策の部分に大嘘が連発されていました。あたしが一番驚いたのは、「防衛力の抜本的強化」について述べた項目の最後、次の一節です。

「今回の決断は、日本の安全保障政策の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行なうものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みを、いささかも変えるものではないということを改めて明確に申し上げたいと思います」

まず、岸田首相は自ら「日本の安全保障政策の大転換」などと言いましたが、そんな重要なことを、国民に説明せず、国会で議論も行なわず、国会の閉会後にコッソリと閣議決定するなんて、安倍晋三元首相による「集団的自衛権の行使」と同様に、民主主義を根底から覆す独裁政治ではありませんか。そして、「憲法、国際法の範囲内で行うものであり」以降は、すべて大嘘ではありませんか。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

2023年1月26日国内By kousei_saho

日本に染みついた「ナンバー2」気質。CPTPPの“中国vs台湾”を上手くさばけぬ訳

日本をはじめ豪州やカナダ、シンガポールなど環太平洋の国々が参加するCPTPP。そんな協定が今、大きな課題に直面しています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、CPTPPの何たるかを解説するとともに、直面しているという課題を紹介。その上で、この協定で求められている役割を果たせない日本に対して苦言を呈しています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が直面している大きな課題

先日の岸田首相・バイデン会談で話合われた一つがCPTPPです。

CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)とは、日本がリーダー的な役割を担っている多国間の貿易協定です。

加盟国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムです。

もともとアメリカを含む12カ国で締結する予定（TPP12）だったのが、トランプ大統領が離脱を決定。その余波で全てが白紙に戻りそうだったのを安倍首相当時の日本が主導的にしてまとめた経緯があります。

このCPTPPは、経済成長が高い国々が多い事もあって注目を浴びています。

2021年には英国も加入を申請しました。また昨年には中国と台湾も加入申請しました。

これについて香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が2023年1月18日記事で論じていますので抜粋、紹介しましょう。

「日本はアメリカのCPTPP参加を望んでいる。しかし『政治的に弱い』バイデンは興味を示さない」

岸田首相はワシントンでバイデン氏と会談した。会談後の共同記者会見で岸田氏は環太平洋パートナーシップ包括的・発展的協定（CPTPP）への参加を米国に改めて促した。

岸田氏は、米国にCPTPPへの参加を再考するよう繰り返し要求している。藁をもつかむ思いであるように見えると、あるアナリストは語った。

英国が加盟を申請し、台湾も中国も加盟希望している。なぜ米国が加盟しないのか、という思いがあるのだ。

中国は2021年9月に正式な加盟申請書を提出しており、台湾の申請書をわずか6日先取りしている。どちらの申請書についてもまだ決定していない。

もし台湾がグループに迎え入れられれば、台湾にとっては大きな後押しとなるが、中国にとっては挑発行為と映るのは間違いない。

解説

日本はCPTPP発足の経緯および加盟国の中での経済的大きさからリーダー的な立場にあります。

そのCPTPPに中国と台湾から同時に加盟の申請があったのです。どちらかを認めるのか、どちらも認めるのか、非常に重い決断です。日本の安全保障の問題もあり、米国の関与が欲しいのでしょう。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

2023年1月25日国際By kousei_saho

Netflix『舞妓さんちのまかないさん』で再燃か。特例では済まされぬ舞妓さんの過酷な労働実態

森七菜、出口夏希のW主演でNetflixシリーズとして配信が始まった『舞妓さんちのまかないさん』。小山愛子原作でアニメ化もされた人気作品のドラマは、日本だけでなくアジアを始め世界で注目されているようです。そんな舞妓さんが働く姿に疑問が生じたと語るのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんです。昨年大きな問題となった舞妓経験者の暴露ツイートに関する厚労大臣の発言の無責任さを問題視。「伝統文化」だからこそ法律で手厚く保護する必要があると訴えています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

Netflix「舞妓さんちのまかないさん」を観て調べた労働基準法や風営法の問題

Netflixで「舞妓さんちのまかないさん」を見始めました。京都の花街を舞台にした、食を中心にしたドラマで、ドラマとしてはとても面白いのですが、中学校を卒業したばかりの16歳の女の子が、「見習い」として夜の宴会の席に出る場面があり、それが労働基準法や風営法に違反するのではないかが気になって仕方がないので、色々と調べてみました。

労働基準法第61条には、

使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

とあり、ここだけ見ると、どう考えても違法です。

しかし、日本はいまだに小中学校のみ義務教育であるため、中学を卒業して直ぐに働く子供たちがおり、それを可能にする法律として、民法第6条に

子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。

と親の許可があれば、「労働者」として働けることになっています。さらに、民法第6条には、

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

とあり、これが未成年でも午後10時以降でも働ける理由になっているそうです。

一方、風営法の第22条には、

第二十二条　風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
三　営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。

と明記されており、これだけで舞妓は違法に思えますが、京都市の解釈としては、「舞妓は法的には労基に規定される労働者ではなく見習いです。京都市の条例で舞妓は『伝統芸能の継承者』として酒席へ出ることを特例で認められている」そうです。

ちなみに、去年、京都の舞妓だった女性が、Twitterで客と未成年飲酒や混浴を強いられたなどとする告白をしたことが物議を醸していました。
https://twitter.com/kiyoha_xxx/status/1540988041921449985

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

2023年1月25日国内By MAG2 NEWS編集部 u

台湾有事どころじゃない。2023年は日本列島が昨年より危機的状況に陥る2つの理由

昨年は、極度な緊張状態が続いた台湾情勢、そしてロシアとウクライナによる紛争、さらに北朝鮮からのミサイル通過と、日本周辺で「有事」の可能性を示唆する出来事が相次ぎました。2023年、こうした日本周辺の「安全保障」の状況はどのように推移していくのでしょうか。この状況について厳しい見方をするのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は、今年は昨年以上に日本周辺の危険度が増すとして、その理由を示すとともに、今後起こりうる状況をさまざまな動きから予測しています。

2023年。日本を取り巻く安全保障は、間違いなく「昨年以上に厳しい状況」になる

昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻で国際政治に大きな激震が走り、台湾情勢を巡っては、8月のペロシ米下院議長の台湾訪問によって中国軍がこれまでにない規模の軍事演習を実施するなど、世界は大きな変動期に入った。しかし、今年は昨年以上に世界情勢は荒れる可能性があり、日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しくなるだろう。筆者がそう判断する理由は主に2つある。

1つが、その台湾情勢だ。今年、台湾は選挙イヤーとなる。ちょうど1年後の2024年1月、台湾では次期指導者を選ぶ総統選挙が実施されるが、現在2期目の蔡英文氏であり、次回の総統選挙に出馬することはない。よって、台湾有事を巡って今後最大のポイントになるのは、蔡英文氏の政策理念や方向性を継承する後継者が勝利するのか、もしくは中国への理解を示す親中派が勝利するのかだ。当然ながら、今後の選挙戦で親中派がリードし、来年の選挙でも親中派が勝利するならば、習氏もリスクが高い武力行使という手段を踏まず、誰もが恐れる台湾侵攻というシナリオは回避されるであろう。しかし、独立志向を掲げ、米国を中心とする欧米諸国との関係を強化する蔡英文氏の後継者が選挙戦を今年リードしていけば、中国は軍事演習やサイバー攻撃、偽情報の流布、経済制裁などあらゆる手段で台湾への圧力を強めることだろう。そして、来年1月の選挙で蔡英文氏の後継者が勝利すれば、2024年、台湾有事発生のリスクは一気に高まることが予想される。

対中は「対立姿勢」を維持。下半期に緊迫化する台湾情勢

しかし、台湾政府は昨年末、兵役義務の期間を現行の4ヶ月から1年に延長することを決定し、台湾社会では昨年以降、有事を想定した市民による自発的な退避訓練が活発化し、有事を現実問題として考える風潮が強くなっている。また、台湾市民の間では若い世代を中心に台湾人としてのアイデンティティが支配的で、台湾が防衛面で依存する米国と中国の対立は台湾問題で最も火花が散っており、今日、台湾としては米国に対して親中的な姿勢を見せづらくなっている。要は、民進党や国民党を問わず、台湾指導者は既存の蔡英文政権のスタンスを継続する必要性に迫られつつあり、来年1月の総統選挙の結果云々にとらわれず、次期政権もこれまで同様の対中政策になる可能性が高い。

そうなれば、台湾統一をノルマに定める習政権の台湾政策はいっそう厳しさを増すことは間違いない。3期目が決定した昨年秋の共産党大会の際、北京や上海などでは「独裁者習近平はやめろ」などと書かれた横断幕が発見されるなど、反政権的な動きが見られた。また、その後の反ゼロコロナを巡る動きは、中国人民の中で反政権的な不満が積もりに積もっていることが露になった。要は、“反習近平”を最も恐れる習政権3期目は、そういった国民の不満や怒りを交わすため、和らげるためにも対外的には強気の姿勢を貫く可能性が高く、そうなれば米中間で最重要イシューになっている台湾問題では、強硬姿勢になることは想像に難くない。台湾問題は、昨年以上に今年、もっといえば今年下半期はさらに緊迫化する恐れがあろう。

2023年1月25日国際By gyouza（まぐまぐ編集部）

日本で今後インターナショナルスクールが当たり前に？10年先ゆく国で見えた我が国の未来

学費の高さも相まって、日本ではまだまだ一般的な選択肢とはなっていないのが現状と言えるインターナショナルスクールへの進学。しかしそんな流れも加速度的に変化していく可能性があるようです。1月19日に創刊したばかりのメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者ののもときょうこさんが、現在の日本の教育事情がかつてのマレーシアの状況と似ていると指摘。その後に同国で起きた諸々の変化を紹介する形で、日本の教育の今後について「予測」しています。

※本記事は有料メルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』2023年1月19日創刊号の一部抜粋です。本メルマガ創刊号では他にも「世界で宗教右派が増えている」「読者からの質問」など、私たち日本人に役立つ情報が満載です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・のもときょうこさんのメルマガ

今の日本の教育は、10～15年前のマレーシアに少し似ているかも

日本にも続々とインターナショナル・スクールが増えています。全寮制の名門校が続々開校するかと思えば、学費の安いインターナショナルスクールも増えている――。

● インターナショナルスクール、続々開校　英名門2校も　寮生活・英語で授業…「世界」見据えた学び

また、文科省が不登校は問題行動でないと各学校に通知し、フリースクールの利用を認めたことで、日本でも「ホームスクーラー」が増えてきました。

● 「不登校は問題行動ではない」全学校へ向けて通知、知られずに1年～国と現場がかみ合わないカラクリ～

この風景、どこかで見た……と思ったら、10～15年ほど前のマレーシアに似ているのです。

「これから世界はどんどんグローバル化するよ。日本で英語教育に対応した大学はいくつあるの？グローバル教育を受けた方がいい」と私が友人のマレーシア人に言われたのが、確か2000年代の半ばくらい。

子どもを産んで、公立学校しか考えてなかった私はびっくりしたのです。けれど、当時シンガポールで前首相だったリー・クアン・ユーさんも朝日新聞で似たようなことを言っていて、教育について真剣に考えるようになりました。

当時マレーシアでは、インターナショナル・スクールが雨後の筍のように増えて、同時にホームスクールがバンバンできて広まった時期。友人もちょうど子どもたちをインターナショナル・スクールに転校させたばかりで、韓国人の親の間では子供のマレーシア留学が流行っていたのでした。

2012年にはジョホール州に全寮制のマルボロ・スクールが開校し、私も取材に行きました。

● 開校して2年、｢マルボロ･カレッジ｣は今

そんなわけで、私はこれからのトレンド、東南アジアを見ていると、予測がつく気がしています。

何が起きるのか？今日はそのヒントです。

この記事の著者・のもときょうこさんのメルマガ

2023年1月25日ライフBy kousei_saho

事業再生コンサルが「コロナ融資は返せなくても大丈夫」と断言するワケ

新型コロナウイルスの影響で危機に陥った多くの企業が利用してきた「コロナ融資」ですが、それを返済できずに困っているケースが見られるようになりました。今回は、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、借りすぎによる不安を抱える事業主さんに対して安心の「救済策」を提案しています。

この記事の著者・吉田猫次郎さんのメルマガ