よっぴーが女性トラブルで活動休止。複数ファンと性的関係＆婚約者の帰省中に手を出す悪行、赤髪のともがクビを宣告

登録者約205万人のゲーム実況YouTuber・赤髪のともが8日、動画を投稿。自身が率いる人気実況動画シリーズ「あかがみんクラフト」のメンバーで、人気YouTuber・よっぴーの脱退を発表した。婚約者がいるにもかかわらず、視聴者である別の女性と性的関係を持ったことが原因。下半身を制御することができず、一瞬にして人気YouTuberの地位を失うこととなった。

婚約者がいながら複数の女性ファンと性的関係でクビ

ネット界隈で絶大な求心力を持つ暴露系YouTuberコレコレ。ネット上のトラブルで困った人は、親や警察よりもまずコレコレに相談すると行っても過言ではない。コレコレの情報網は広くて、NHKの「クローズアップ現代」から取材要請があるくらいだ。

6月7日の配信でも様々な配信者の裏の顔が暴露され、その1つが「あかがみんクラフト」のメンバー・よっぴーの視聴者との性的行為だった。

タレコミをしたのはよっぴーの婚約者で、よっぴーは婚約者がいるにも関わらず、婚約者が実家に戻っている隙を狙って女性視聴者と浮気したという。

よっぴーと視聴者との行為後の生々しいLINEやりとりのスクショが動かぬ証拠になった。本来ならば婚約者とコレコレが直接電話するはずだったが、配信直前、よっぴーの所属事務所から圧力がかかったようで、直電は見送れた。

その夜、よっぴーの単独チャンネルと「赤髪のとものゲーム実況チャンネル（あかがみんクラフトから名前変更）」からよっぴーの脱退と無期限の活動中止が発表された。

脱退発表の中でよっぴーは以前にも同じようなトラブルを起こしていたと語っている。2015年にもよっぴーは活動を一時休止しているが、同じように視聴者と性的な関係になり、卑猥なLINEのやりとりが流出している。

自分を過信？女性ファンに手を出すYouTuberたち

「あかがみんクラフト」とは2010年頃から活躍する男性ゲーム実況者「赤髪のとも」が率いるグループ「あかがみんメンバー」によるYouTubeチャンネルだ。

当初は人気ゲーム「Minecraft」のゲーム実況を行っていたが、次第に他のゲームにも参加するようになり、「赤髪のとものゲーム実況チャンネル」になっている。

よっぴーは結成当初の2013年頃から参加。鳥のキャラ付けからキャラクターにはくちばしがついているが、素顔のよっぴーは187㎝、100kgを超す巨漢。

浮気相手からのLINEでも「100kgを切ったらまた会う」と言われていたという。実際に会ったらあまりの巨漢ぶりに引かれてしまったのかもしれない。

よっぴーの脱退表明では、婚約者とは婚約解消をせず、交際を継続すると語っていた。

しかし、グループを脱退して、活動を休止するとなるとよっぴーの収入は途絶える。ゲーム実況で生活してきたよっぴーに他の仕事はあるのだろうか？全てをなくしたよっぴーを婚約者が支えきれるだろうか？

余計なお世話だが、ネット上の人気と収入は一瞬にして消えてしまう。人気者はくれぐれも私生活とコレコレ砲に注意しなければならない。

2022年6月8日エンタメBy たいらひとし

平和ボケした国民と政治家たちの罪過。ウクライナ侵攻で明らかになった日本とドイツの類似点

国内の消費エネルギーをロシアに依存しすぎていたことで、方向転換を迫られているドイツ。ウクライナ侵攻の思わぬ余波を受ける形となりましたが、そんなドイツはことあるごとに「日本と似ている」と言われます。しかし、似ているのは国民性だけではなく、国民も政治家も平和ボケしてしまっているところまでそっくりなようです。ドイツ在住の作家、川口マーン惠美さんが2国を比較し、その現状を危惧しています。

綱渡りの国家政策でも危機感は全くなし

これまで「ドイツと日本は似て非なる国である」と言い続けてきた私だが、最近、この2国はまさにそっくりだと思うようになってきた。何が似ているといって、とにかく国民も政治家も平和ボケなのだ。本当に危機感を持たなければならないところで、全然、触覚が働かず、どうでも良いことばかり熱心にやる。

たとえば、安全のためにと思い込んでいきなり原発を止め、今では電気代の高騰、さらには停電の恐れまで招いているが、さほど気に留めない。

また、原発や石炭火力の代替として不安定な再生可能エネルギーを増やし、その調整にガス火力を使ったせいでCO2が増加したが、「環境のためには止むを得ない」とあっさり論理破綻しているところも同じ。

その他、レジ袋の有料化や、使い捨て歯ブラシの排除や、ゴミの微細な分別など、実際にはまるで環境の役になど立っていないことを、政治家が環境のためだと勘違いする点も似ている。

また、安全保障には興味がなく、米国から国防費を上げろといくらせっつかれても、のらりくらりとかわし続け、国民も、自分たちは平和を愛しているから、そうすることが正しいと信じている。

だから、ドイツ連邦軍も日本の自衛隊も、洪水の時に土嚢を積んでいれば褒められるが、武器を手にして外国に行こうとした途端、叱責される。国民の認識では、「こういう戦争好きの輩がいるから戦争は無くならない」。要するに軍隊など税金の無駄遣いに過ぎない。

ところが2月27日、つまり、ロシアがウクライナに攻め込んだ3日後、ドイツのショルツ首相は緊急臨時国会を開き、１）今年、1000億ユーロ（約13兆円）を軍事費に追加投入する、２）今後は国防予算をNATOの要求通りGDPの2%に増加するなどという政府の方針を発表し、世界を驚愕させた。

日本でも、かねてより国防の強化を主張していた人たちが、「ようやくドイツも目覚めた。いざ、日本も」と勢いづいたが、私が見ている限り、肝心のドイツ国民は大して目が覚めたようには思えない。

次に攻め込まれるのは自分の国かと真の危機感を覚えているのは、かつてソ連の衛星国であった東欧の国々とバルト海3国、そして、ロシアと長い国境を共有しているフィンランドだけだ（現在、スウェーデンもNATO加盟を希望しているが、これはフィンランドとの連帯が主な理由ではないか）。

ドイツ人は物心両面でのウクライナ支援は惜しまないし、ウクライナの勝利を熱望しているが、自分たちに物理的な軍事的危険が及ぶと考えている人にはお目にかからない。

ここのところが、しょっちゅう北朝鮮のミサイルが日本海に落ち、毎日のように中国船が尖閣諸島周辺を我が物顔で航行していても、いたって呑気な日本人と酷似している。

2022年6月8日国際By tututu

プーチン絶体絶命。紛争さなかに飛び込んできたロシア関連の衝撃ニュース

時として目を背けたくなるような映像とともに、刻一刻と伝えられるウクライナ紛争の戦況。そんな中、今後の展開を大きく変えうるニュースが世界を駆け巡りました。今回その出来事を取り上げているのは、ジャーナリストの内田誠さん。内田さんは自身メルマガ『uttiiジャーナル』で、ロシア国債がデフォルト認定されたという衝撃的な事実を紹介するとともに、それが意味することを解説した上で、この先ロシアを襲うと思われる、彼らにとって好ましからざる未来を予測しています。

大変な勢いで変化しているウクライナの状況：「デモくらジオ」（6月3日）から

雷どころではなく、ウクライナの状況が大変な勢いで変化をしているようですね。今日あたりから少し伝えられ方が変わってきているように思うのですが、きょうの午前中くらいまで伝えられていたことは何だったかというと、ほとんど、東部、ウクライナ東部の激戦地の様子で、特にロシア軍が激しい攻勢に出ていて、ウクライナ軍はかなり追い詰められている状況。で、どうもお互いの精鋭がぶつかっているようでして、ウクライナ軍はうまく撤退しないと部隊が壊滅させられてしまうという、大変厳しい状況に立ち至っているという報道でした。

これは、キーウ方面の、首都を陥れることに失敗したロシア軍が再編成をして、東部2州の掌握を目指してフル稼働してきている状況なわけですね。当然ですけど、そこにはウクライナ軍のかなり鞏固（きょうこ）な陣地が築かれていて、そう簡単に落ちるわけはないという状況だったのですが、ロシア軍はなんとしても落とさなければいけないということだったのでしょう、相当ヤバい兵器を使っていますね。核は使っていないですけれど、おそらくこの件に関心のある方はテレビなどでも繰り返し報道されていましたので、ちょっと遠目のドローンから撮った映像で、5、6発の爆弾が衝撃波を放ちながら爆発している様子、ご覧になったのではないかと思います。

ちょっと前に、レバノンのベイルートで、硝酸系の薬品か何かが大量に積まれているところが一気に爆発したときの…そのおかげでレバノンは今大変なことになっているわけですが…映像をご記憶かと思うのですが、衝撃波が出ますよね。ぶわーっと、空気が歪むというか。その状況を見て、これは普通の爆弾ではないと。どーんと音がして火が出る、煙がもわもわっと上がるというふうな爆弾ではなくて、もっと激しい爆発。おそらく気化爆弾という奴だと思うんですね。これ。

いわゆる核保有国からすると、なんとか使える核を作れないか、小さな核、限定的な核、戦術核、そういうものの開発を進める方法と同時に、核ではないけれども、さながら核兵器のような大きな効果を生む巨大な爆弾。こういう方向の開発もあるわけですね。

で、これ、何度か申し上げたことかもしれませんが、湾岸戦争で、イラクのフセイン大統領が「この戦争はすべての戦争の母である」と。つまりここからアラブ対西側世界の激しい戦いが始まるのだという予告のようなこと、そういう発言をした。それをからかうように（アメリカが）「すべての戦争の母」ではなくて、「すべての爆弾の母」と名付けた兵器があったんですね。当時は使われることはありませんでした。馬鹿でかい爆弾で、これが1発爆発すると、半径500メートルくらいの範囲内で、いや、もっと1キロくらいじゃないかと思いますが、非常に広い範囲で酸欠が起きて、中にいる生きとし生けるものが命を奪われるというような大変な爆弾な訳ですね。後に、アフガニスタンで米軍が何度か使ったようです。地下壕を掘って迷路のようになったタリバンの陣地を攻撃するのに使ったようですが、その効果がどうだったかという話はとんと聞かないので分かりませんが、今回、それに近いものをロシアが使ったのではないかと思います。それが大変な衝撃波を生じていく。これで陣地を守っているウクライナ兵を殺害するということが目的だったのではないか。

2022年6月8日国際By kousei_saho

岸田政権に“丸投げ”では日本沈没。参院選前に直視すべき6つの大問題

自民党の茂木幹事長も会合で明言するなど、7月10日の投開票でほぼ日程が固まった参院選。しかしながら日本国内においては、国政選挙を前に必要な議論がまったくなされていないようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、そんな現状を「困った状況」とし、議論されるべき6つのポイントを列挙。さらにその各々について、詳細な解説を加えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

国政選挙を前にして、国の方向性の議論から逃げるな

参院選は6月22日に公示、7月10日投開票となるようです。現在の情勢としては、岸田内閣の支持率が65％に迫る安定を見せている一方で、立憲民主党は存在感はありません。こうなると改憲勢力を「自公＋維新」ではなく「自公＋国民」で作れてしまうかどうかが注目点などという、困ったストーリーになってしまいそうです。

とにかく、日本のTVニュースは、いつまでもウクライナ情勢を延々と報じており、これが自民党に有利に働いています。「漠然とした安全保障への不安感」を煽ることで、「結局は自民党が安心」というムードを作りつつ、これに「軍拡も改憲も、安倍だと怖いが、岸田なら安心」という妙な心理も出てきているようです。

実に困った状況です。というのは、日本として国家の方向性を考える上で、重要な議論が全くできていないからです。

そもそも軍事外交面での安全保障が確保できれば、日本という国家は安泰かというとそうではありません。よく考えれば、ロシアや北朝鮮、あるいは中国が日本を攻撃するなどということは、唐突にはあり得ないわけで、その点だけに注目して事実上の政権選択を行うというのはナンセンスな話であるわけです。

現在の日本が選択しなくてはならないのは、具体的な政策です。今回は6つの点を挙げてみます。1）国家債務、2）エネルギー、3）産業構造、4）人口動態、5
）地方の問題、6）時間軸、この6つです。

順番にお話しして参りたいと思います。1）の国家債務ですが、現在の与野党においてはこの問題への危機感が薄れています。MMT（新しい財政理論）などの影響が入ってきていること、また「財務省主導の財政規律主義」が飽きられたことなどが原因だと思いますが、とにかくコロナ対策を口実に湯水のように歳出が垂れ流しになっています。

国家債務については、そんなに怖くないという考え方もあります。例えば、日本の国家債務は個人金融資産と相殺になっているので、国としてのデフォルト（債務不履行）になる危険はないとか、日本の財政規模は巨大なのでIMFとしては救済行動イコールIMFの破綻になる、従って日本の財政は「世界共通の利害として潰せない」というような楽観論もあります。

いずれも全く間違いではありません。ですが、このままダラダラ財政赤字を拡大するだけですと、現在起きているような「緩慢だが止まらない円安」という形で、国の価値がどんどん縮小するということはあり得ます。そして、ある時点からは、制御ができなくなり、気が付いたらハイパーインフレになっていたというシナリオは十分にあり得ます。

そんな中で、コロナ対策そして軍拡と、大規模な歳出を続けるのは、やはり危険であると思います。日本は、個人金融資産の多くが高齢者の生活資金になっています。従って、リスクを取らない種類のカネであり、ベンチャー投資などへの原資はほとんどありません。カネがないので、最先端産業が育たないというのは、90年代から始まっており、現在は非常に厳しい状況です。ですから、前向きだがリスクのある話には公的資金を入れて行かないといけないというのは事実だと思います。

それもやるが、コロナ対策のバラマキもやる、そして軍拡もやるということでは、例えばですが中国との競争ということで考えると、戦わずに破綻というところに追い詰められる危険があります。レーガンは、ソ連を軍拡競争に「誘き出し」て最後は破綻させることに成功しましたが、今、日本が軍拡競争に参加した場合に、破綻するのは日本の方です。この点も含めて、財政の問題というのは厳しい議論が必要と思います。

2022年6月8日国内By kousei_saho

このままではジリ貧。郊外ショッピングセンター内のアパレルに生き残り策はあるか？

コロナと戦争がアパレル業界に与えている影響は大きく、安価な商品を扱う専門店として効率化を図り現在の“最終形態”となった郊外SC（ショッピングセンター）内のアパレルショップが生き残るためには、環境の変化に応じた対策が必須のようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、薄利多売を見直し、高くても買ってもらうための戦略を、生産・販売方法の工夫から売ったあとのケアまで多角的に提示。世界の変化が大きいいま、アパレルも国内をメインとして地産地消する方法を考えるべきと結んでいます。

郊外SC（ショッピング・センター）立地アパレルショップの生き残り策

1．最終形態のアパレルショップ

最適なアパレルショップの広さはどの程度だろう。小売店に卸売をするアパレル製造卸は、生産効率を上げるためにアイテムを限定していた。ブラウス専業アパレル、ボトム専業アパレル、ドレス専業アパレル等である。

アパレル製造卸の延長で直営店を構成する場合、アイテムを限定したシングルライナー型か、コーディネートを重視したトータルコーディネート型かを選択する。現在、シングルライナー型ショップは少数派だ。メンズのシャツ専門店は存在しているが、レディースはほとんどがトータルコーディネート型である。

アパレル商品を生産するには、生産可能な数量、生産ロットが問題となる。生地を織る生産ロット、生地を染色する生産ロット、製品を縫製する生産ロット等がある。サンプル帳が用意されている生地問屋から生地を仕入れる場合も基本的に1反（50m）単位だ。

オリジナル商品だけで展開するショップの場合には、生産ロットに見合った店舗数が必要になる。初期のデザイナーブランドは小さい面積のショップを多店舗展開した。価格が高い商品を扱う店は、面積も在庫数量も少なくて良い。しかし、低価格の商品を扱う店は、大量の商品を陳列できる広い面積が必要になる。

アパレルショップは、低価格化と共に面積が拡大し、丁寧な接客からセルフ販売へと移行していった。そして、オリジナル企画の商品だけでなく、仕入れ商品、雑貨小物の比率が増えていった。

店舗の大型化のメリットは、より多くの商品を展開し、売上を上げることだけではない。どんなに小さな店舗でも、ローテーションを考えると最低でも3人の販売員は必要だ。5坪の店を3人で回すより、15坪の店を3人で回した方が効率的だ。店舗の大型化は効率の良い店舗運営の手法でもある。現在の郊外SC立地のアパレルショップは、バブル崩壊以降の安価な商品を扱う専門店の最適化した最終形態と言えよう。

2022年6月7日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

プーチンはどう動く？フィンランドとスウェーデンNATO加盟に反対するトルコの思惑

ロシアのウクライナ侵攻を受けこれまで保ち続けてきた軍事的中立政策を転換し、NATOへの加盟を申請したフィンランドとスウェーデン。「北欧の小国」として取り上げられることも多々ある両国ですが、軍事的に「大国」である事実は日本においてあまり知られていません。そんな2国の実力を紹介するのは、ジャーナリストの伊東森さん。伊東さんは自身のメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』で今回、フィンランドとスウェーデンという知られざる軍事大国の真の姿と両国がNATO加盟申請に至るまでの経緯、さらにNATOが彼らの加盟で得るものについて解説しています。

知られざる軍事大国フィンランドとスウェーデンがNATOに正式に加盟を申請　一方でトルコは反対　今後のNATOの行方

北欧のスウェーデンとフィンランドが5月15日、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を正式決定した。

スウェーデンはこの日、与党の社会民主党はNATOへの加盟を支持すると表明。それにさきがけ、フィンランドではサウリ・ニーニスト大統領とサナ・マリン首相が、NATOへの加盟申請を行うべきだという共同声明を発表、15日、正式に加盟の申請を発表した。

フィンランドとスウェーデンは、第二次世界大戦後、両国ともに“非同盟”を貫いてきた。しかし、ロシアが「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻を行ったことにより、両国ともにロシアと今後、友好的な関係が続くか、不透明となる。

フィンランドは1917年にロシアから独立、第二次世界大戦時には、ソ連と二度交戦し、結果、領土の一部をソ連に奪われた。1948年にロシアと友好協力相互援助条約を締結。これにより、軍事的には他の西欧諸国とは切り離されることになる。

一方、スウェーデンは、この200年間、戦争をしていない。さらに戦後の外交政策において、国際的な民主主義の支援、多国間における対話、そして核軍縮を推進してきており、北朝鮮とも密接な関係をもつ。

しかしながら、両国のNATOの加盟において大きな壁となっているのが、トルコの存在だ。トルコのチャウシュオール外相は5月15日、会見で、テロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していることを批判したうえで

「両国はテロ組織への支援をやめなくてはならない。これは同盟を組むための条件だ」（NHK NEWS WEB、2022年5月16日）

と述べた。

● 衝突は不回避だったのか　ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係　～2～　そしてNATOは拡大する

フィンランドの場合
スウェーデンの場合
知られざる軍事大国　フィンランドとスウェーデン
トルコの思惑
今後の動向

2022年6月7日国際By kousei_saho

今度は明徳義塾でパワハラ告発。空手部監督が部員を暴行、ウサギ跳び1000回で骨折＆平手打ちで失神の異常指導

全国の高校スポーツ部のパワハラ告発が止まらない。今度は強豪の野球部などでその名を知られる高知県の明徳義塾高校で起きてしまったようだ。「稽古で泣いて、試合で笑う」がモットーの明徳義塾空手部。だが実際には監督の暴力的指導が原因で試合にも出られないまま、泣いて学校を去る生徒も多かったという。

「ウサギ跳びで骨折」昭和から変わらない旧態依然の指導

甲子園の常連校として知られ、相撲では朝青龍や琴奨菊、ゴルフでは松山英樹、横峯さくらなどを輩出しているスポーツの名門・明徳義塾中学校・高等学校。高知県須崎市の海と山に囲まれた学校に、約千人の生徒が寮生活をしている。

そんな明徳義塾の空手部で監督の体罰に耐えられず退学になった生徒の告発が6月7日のFLASHで報じられている。

記事によると、他県の強豪校の選手だったA君は2020年にコロナ禍でも練習できる場所を求めて、明徳義塾に編入。しかし、空手部を指導する監督は初日から、A君にウサギ跳びとバービージャンプを約1000回を命じたという。

ご存知の通り「ウサギ跳び」は「巨人の星」や「柔道一直線」など、1970年代まで日本で普及していた基礎トレーニングだが、現在では運動効果がないばかりか、故障の原因になると分かり、多くのスポーツ指導では禁止されている。しかし、明徳義塾の空手部ではまだ残っていたようだ。

さらにA君を苦しめたのは、監督が些細なことで怒ったときの罰ゲーム。ウサギ跳びやバービージャンプを50回など、脱落者が出るたびにゼロからやり直しさせられた結果、A君は両脚の腓骨を骨折。骨折が分かった後でも監督はA君に上半身の筋トレを命じていたという。

他にも、平手打ちされて失神するなどの暴行を監督から受けたA君は、今年の4月明徳義塾高校に進学したものの、1週間で登校拒否状態になり、4月末で自主退学したという。

ちなみに、当事者である空手部の監督は2013年にも生徒への暴力を行ったとして、監督を解任されている。しかし、ほどなく復帰を果たしていたようだ。

前回の解任、復帰の経験から、パワハラを行っても、どうせすぐに復帰できるという「確証バイアス」を持っているのかもしれない。

指導者のパワハラが横行する学校の共通点

秀岳館サッカー部、横浜高校野球部などパワハラの告発が相次いでいるが、パワハラが横行する運動部にはいくつかの共通点が見られる。

それはいずれもスポーツの実績が目立つ名門校で、学校運営側でも注意することができないほど監督に絶対的な権力があることだ。

さらに、全寮制で常に指導者と部員が近くにいて、外部からの目が届かない閉鎖空間にあること。明徳義塾は「24時間教育」と銘打っているが、寮生たちは常に指導者から監視されているような生活を送っている。その上、閉鎖空間であるがために、生徒間のいじめや暴力にも発展しやすく、発見されにくい。

厄介なのは現在の指導者が同じように旧態依然の暴力的な指導を受けて、現在の立場になっている点が挙げられるだろう。

「俺もこの地獄のような指導を乗り越えてきたら、今のようになれた」そうした強い信念を持っているため、そう簡単に指導を変えたりしない。その指導方法で大会でも結果が出てしまうので、さらにその信念が強化され、暴力指導の連鎖がいつまでたっても終わらなくなる。

部活動におけるパワハラで被害に遭うのは生徒たち。学校や指導者の考えを根本的に変えない以上、同様のケースはこれからも散見されることになるだろう。

2022年6月7日国内By たいらひとし

中国の横暴。何を根拠に「台湾は自国の不可分の領土」と言うのか？

台湾を自国の不可分の一部とし、独立勢力に対しては武力行使も厭わない姿勢を見せる中国。彼らは何をもって台湾の領有権を主張し続けているのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、両国の歴史を紐解きつつ、かつて中国が台湾をどのように見ていたかを解説。その上で中国政府が言うところの「一つの中国」に、何一つ法的・条約的根拠が無いことを白日の下に晒しています。

風雲急を告げていた中国の台湾侵略計画の新たな展開：簡単に台湾と中国の関係を復習する

令和4（2022）年6月は、多くの日本人の目がウクライナとロシアにばかり向いているこの時こそ、台湾と中国の関係についてみるべきではないかということから、その内容を話してみようと思います。

さて、中国は当初より「台湾の統一」ということを主張していました。

しかし、その主張に関しては、時代の変遷とともに内容や意味するところが変わってきているのではないかという気がします。

本当に簡単に、中国と台湾の関係を見てみましょう。

基本的に、古くは中国は台湾を認識していませんでした。

「化外の地」というような言い方をしていましたので、「化け物が出る土地の外側」というように、完全に異世界であるというような感覚になっていたのです。

その当時の中国、少なくとも明代までは、台湾というのは、全く関係ない場所であり、中国は少なくとも中国というような場所ではなかったということになるのです。

そのために、中原（ちゅうげん）で覇を唱えた民族がいれば、その時にそこを追い出された民族がいます。

その「追い出された民族」が「本来の土地の人ではない」という意味で「客家」として台湾の対岸である福建省や、台湾の中に多く住んでいるということはその意味ではないかと思うのです。

台湾の立場から見れば、中央（中原）で何か問題が起きて、逃げてきて、安全に暮らせる場所ということになり、当時の中国の中心部から見てかなり離れていただけではなく、見捨てられていたということになります。

もう少し突っ込んだ言い方をすれば、中国が「化け物の外」というように、すでに管理をすることができない外国以上離れた場所というように認識していたということになるのではないでしょうか。

この台湾が注目されるのは、一つ目は「倭寇」といわれる海賊です。

日本では、歌舞伎などで有名になった「鄭成功」が台湾を中心に暴れまわり、そのことによって台湾や南西諸島が有名になりました。

このエピソードから考えれば、中国は台湾を「倭国」つまり「日本」と認識していたことになるのではないかとも思います。

少なくとも、中国の一部とは認識していなかったのではないかと思います。

そしてその次に台湾が注目を浴びるのは、大航海時代にペリーなどが太平洋に現れる頃になります。

基本的に、欧米の船は、産業革命のためにクジラを取りに来ていて、その油を搾るということをするのですが、捕鯨船の補給基地が必要になるということになります。

日本にペリーが現れたのも、また、その他の船が現れたのも、すべて捕鯨のためであり、別段植民地を増やしに来たのではないというような解釈もあります。

私からすれば、現地の人の言葉がわからず、なおかつ未開の文明しか持っていなければ、当然に、交渉をするよりも脅迫をした方が早いということになりますから、占領して従わせるということになります。

それが領域の支配ということになれば、当然、植民地というような話になってくるのでしょう。

もともとが捕鯨船の補給という、船の資材をもらうということが、奪うに変わっただけであり、もともと対価を払うという気分がない人々にとっては同じであったということになるでしょう。

2022年6月7日国際By kousei_saho

北朝鮮のミサイル挑発に対抗する韓国。強気で臨む尹政権に金正恩はどう応じるか

北朝鮮は5日、約35分の間に平壌郊外の順安（スナン）など4カ所から8発の短距離弾道ミサイルを発射。この明らかな挑発行為に、米韓連合軍もATACMS地対地ミサイルなどミサイル8発を日本海に向けて発射したと発表しました。これまでの文在寅政権では考えられない対抗措置。対立は今後活発していくとみられています。そこで今回は、韓国在住歴30年を超える日本人著者が無料メルマガ『キムチパワー』の中で、韓国の新政権が対北朝鮮においてどう動いているのかを紹介していきます。

北、弾道ミサイル8発をソナギ発射

北朝鮮は5日午前9時8分ごろから43分ごろまで、平壌順安（ピョンヤン・スンアン）など4か所から日本海上に8発の短距離弾道ミサイルを連続発射した。韓米が空母を動員した連合訓練を終えて1日後のことだった。

合同参謀本部は、これらミサイルの飛行距離が約110～670キロ、最大高度が約25～90キロ、速度はマッハ3～6キロと探知されたと伝えた。北朝鮮は変則起動をするKN23「北朝鮮版イスカンデル」をはじめ、超大型放射砲（KN25）、新型短距離戦術地対地ミサイルの4種のミサイルを2発ずつ発射したものとみられる。

北朝鮮のこのような弾道ミサイル「ソナギ発射（どしゃぶり発射。短時間で多数の発射をする）」は初めて。韓国軍と在韓・在日米軍基地など様々な目標物を多様なミサイルで同時に打撃し、韓米ミサイル防御網を無力化できるという能力を誇示したものと分析されている。

合同参謀本部はこの日午前9時10分、国防部担当記者らに「北、東海（日本海）上に未詳弾道ミサイル発射」という内容の携帯メールを送信した。

北朝鮮が短距離ミサイル8発を乱射し始めてから2分後のことだった。文在寅政府時代によく使っていた「未詳発射体」「不祥発射体」という表現は登場しなかった。

10時40分には龍山（ヨンサン）大統領室庁舎の国家危機管理センターで、金聖漢（キム・ソンハン）国家安保室長主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会が開かれ、出席者らは北朝鮮のミサイル発射を糾弾した。

日曜日の同日、金建熙（キム・ゴンヒ）女史とともにボランティア活動に参加しようとした尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日程を取り消し、NSC会議場に参加し「北朝鮮が9日に1度の割合でミサイル発射挑発を敢行している」と話した。

「糾弾」「挑発」は文在寅政府時代に高位当局者の公式発言・文書からしばらく姿を消した語彙だ。

同日の北朝鮮の挑発は、今年に入って18回目、尹錫悦政府発足以来3回目となる。

合同参謀本部が北朝鮮のミサイル発射状況を関連部署とマスコミに伝え、安保室長がNSC常任委を招集するなど、北朝鮮の武力挑発に対する尹錫悦政府の対応方式と手続きは、文在寅政府の時と大きくは変わらなかったが、これは「見せかけ式対処はしない」という方針と無関係ではないという分析だ。

しかし、挑発の水位が予想できない「未詳発射体」の代わりに安保理決議違反であることを明確にする「弾道ミサイル」という表現を合同参謀の第1歩から使い、北朝鮮の反発を憂慮して使用を自制していた「糾弾」「挑発」表現を繰り返し使用するなど、内容面では（文時代とは）明確な変化がある。

2022年6月7日国際By NozomiK

登録者7万人超え。お弁当屋さんが店内を24時間ライブ配信するワケ

「二兎を追う者は一兎をも得ず」と言いますが、二兎を追いかけ、しかも成功しているお弁当屋さんがあります。そんなお弁当屋さんを繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが紹介。自身のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、お店の秘密に迫るとともに、店内風景を24時間ライブ配信する理由を明かしています。