146国中125位にまで転落。G7ダントツ最下位ニッポンの「格差指数」が中韓にも抜かれたワケ

かねてから「男女格差が大きい国」として認識されてきた日本ですが、先日発表された男女平等度ランキングでは146カ国中125位と、中韓をも下回る過去最低を記録しました。なぜ日本のジェンダーギャップは縮まらないのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を具体的な数字を上げつつ解説。さらに先週末に栃木県で開催されたG7男女共同参画会議で見られた、日本の現状を表すかのような「異常な光景」を紹介しています。

G7どころか中国韓国にも遠く及ばず。拡大する一方、日本の男女格差

スイス・ジュネーブに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム」は6月21日、世界各国の男女格差の現状を複数のデータから評価した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差報告書）」の2023年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は、調査した146カ国中125位で、昨年の116位から9ランク下落し、調査を始めた2006年以降、最低を記録しました。

ちなみに、G7各国を見てみると、ドイツは6位、英国は15位、カナダは30位、フランスは40位、米国は43位、イタリアは79位ですから、日本の125位はG7の中でダントツの最下位です。それどころか、G20でもOECD38カ国でも最低レベルなのです。そして、アジア各国を見ても、フィリピンは16位、シンガポールは49位、ベトナムは72位、タイは74位、韓国は105位、中国は107位で、やはり日本は最下位なのです。

今年で17年目となる「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」は、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、「政治参加」という4つの分野で各国の男女格差を調査し、その平均値を数値化したものです。日本の場合は、「教育」と「医療へのアクセス」の2分野は、ほぼ男女平等で合格点です。しかし、「経済」と「政治参加」が極めて酷い状態なのです。特に「政治参加」の男女格差が146カ国中138位と世界最低レベルのため、平均値を大きく引き下げてしまっているのです。

2006年の第1回の調査では、日本のジェンダーギャップ指数は世界80位でした。それが、昨年は116位となり、今年はとうとう125位にまで下がってしまったのです。そう言われると、日本がどんどん劣化しているように感じてしまいますが、実は、そうではないのです。

ジェンダーギャップ指数は、「100％」を男女格差のまったくない状態として数値化しています。14年連続で世界1位のアイスランドの今回のスコアは「91.2％」、つまり、数多くの男女格差のうち9割以上を解消しているということになります。そこで、今回の日本のスコアを見てみると「64.7％」なのです。じゃあ、日本が80位だった2006年はと言うと、なんと「64.5％」なのです。今と変わらないと言うか、正確に言えば今より「0.2％」ほど悪かったのです。

これまで17年間の各国のジェンダーギャップ指数の推移を見てみると、多くの国々が自国のマイナス点を改善し、昨年よりは今年、今年よりは翌年と、少しずつ男女格差を解消し、順位を上げて来たことが分かります。しかし、この日本だけは、何の対策も取らず、昔ながらの女性差別を続けて来たのです。ようするに、日本の男女格差が悪化したのではなく、日本以外の国々の男女格差が改善されたことで、日本は様々な国に追い越され、とうとう世界125位にまで沈んでしまったのです。

たとえば、2006年の日本の女性の国会議員の割合は「9.9％」でしたが、現在は「10.0％」、ほとんど変わっていません。しかし、2006年に日本と同じように女性の国会議員の割合が低かった国々の多くは、この17年を掛けて少しずつ改善し、どんどんランキングを上げ、日本を追い抜いて行ったのです。

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『鬼滅の刃』の“鬼”と同じ。統一教会が献金被害者たちに向ける「攻撃性の刃」

東京都下に約2,000の土地を購入したことが大きく報じられ、またも注目を集めている旧統一教会。そんな教団に対して進んでいると見られる解散命令請求の動きですが、現在の宗教法人法には「致命的な不備」があるようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、同法に財産保全の規定がないため、特別措置法の成立に向けての議論が必要と指摘。さらに旧統一教会と対峙する者として、『鬼滅の刃』を見るたび引き込まれる理由を記しています。

『鬼滅の刃』の鬼そのもの。統一教会が被害者に向ける苛烈な誹謗中傷

統一教会はかならず資産を隠す。宗教法人法の不備

文化庁による旧統一教会への解散命令請求は着々と進んでいると見ていますが、実際に裁判が行われて解散命令が確定するまでには、かなりの時間がかかります。過去に解散命令を受けた「明覚寺」の事例をみても、最終的に最高裁で特別抗告が棄却されるまで約3年を要しています。

教団はこの裁判に対して徹底的に戦うでしょうから、最高裁までもつれるものと考えています。弁護士によると、高裁（高等裁判所）の判決が出た時点で、解散命令の効力が発せられるということです。

次の問題はその時に、教団内に財産が残っているかどうかです。

全国霊感商法対策弁護士連合会は「旧統一教会には国内外に、多数の関連組織や個人が存在しており、その財産を移動・隠匿させることは容易であり、一度散逸させてしまえば、その十全な回復は困難」と指摘するように、教団は様々な形で資産を隠すことが考えられているにもかかわらず、現在の宗教法人法には、他の法律にあるはずの財産保全の規定がないといいます。

「会社法などでは、法人を解散させる規定のある法律には、財産保全の規定があります。宗教法人法にはその規定がない」「これは立法上の不備といえます」と、先日行われた国対ヒアリングにて、阿部正臣弁護士が述べており、今、特別措置法の成立に向けての議論が必要な時を迎えています。

詐欺や悪徳商法業者の常套手段を行いかねない統一教会

これまで詐欺や悪質商法をみてきてわかるのは、知能犯らは、だましとったお金の行方を、いかにしてわからなくさせるかを同時に考えるということです。それは被害事実が発覚しても、そのお金を容易に取り戻せないようにするためです。

ご存じのように振り込め詐欺では、詐欺グループの指示役の指示を受けて、高齢者宅に赴いた「受け子」がだまし取ったお金を、トイレなどで対面せずに、別な運搬役に渡して、さらにその人物も別な運搬役に渡します。末端の人物らにお金を手渡しさせながら、お金をたどれないようにします。

こうした財産隠しや散逸は、詐欺だけでなく悪質業者の常とう手段でもあります。

お金を不法に手にして、それが取られそうになると、いかに隠して自分たちのものにするかを最優先で考えるわけですが、それを公益法人である宗教団体がしたとしたら、大変な問題になります。

しかし旧統一教会においては、これまでの経緯から、信者の資産として隠す、海外に送金する、教団の関連会社に財産を移すなどを行ってくる可能性は、充分にありえますので、それを防ぐためにも「特定宗教法人の財産保全に関する特別措置法」の成立が求められます。

すでに1件でも不法行為で集めたと疑われるお金の流れをわからなくさせる行為をしていたら、もはや公益性のある宗教法人として存在してはならないとも考えています。

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