なぜ、本物志向の洋服を着れば着るほど日本人はダサくなるのか?

洋服作りの本場はヨーロッパです。しかし、ヨーロッパに渡り技術を学んだメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本人の体型や日本の気候に合わないことを知りました。今回、坂口さんは本物を志向するのではなく、日本に合った良いものを作り出すビジネスの方法について語っています。

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日本発メンズアパレルの可能性

1.本場のテーラードを学んだけど…

洋服のルーツはヨーロッパにあります。本物の洋服を作るには、ヨーロッパに学ぶしかありません。そこで、日本の紳士服メーカーはヨーロッパのブランドとライセンス契約を締結し、ヨーロッパの紳士服を学びました。

初めに英国式の重厚なテーラードを学び、次にイタリア式の軽やかでセクシーなテーラードを身につけました。

しかし、技術は学べても、それが日本人に似合うかは別問題です。体型が異なるのです。

例えば、私がイタリア製のジャケットを着ると、思いっきり胸を張らないと、服に身体がはまりません。見た目はかっこいいのですが、その姿勢を維持するのは厳しい。結局、その時は日本メーカーのライセンスブランドのジャケットを選びました。

気候の差も重要です。ヨーロッパの気候は夏でも乾燥しています。服の中が蒸れたり、汗でベタベタすることがありません。

そういう気候で発展したのが、外気を遮断するスタイルです。ネクタイで首周りを密閉し、カフスで袖口から外気が侵入するのを防ぎます。革靴も足を外気から遮断します。

極論すれば、テーラードスーツは日本の気候には適していません。日本の高温多湿な気候に適しているのはきもののように開放的な構造の服です。襟元も袖口も裾も全て開放され、常に外気が身体の表面を対流しています。

気候と服の構造が合わないので、日本のテーラーは「背抜き」を発明しました。また、服全体にゆとりを持たせ、換気を良くしました。これが昭和のスーツです。

しかし、快適性を追求すると、本物の洋服を知っている人にはダサく見えます。最近、空調が完備されたので、夏でもヨーロッパのようなさわやかな環境で仕事をする人は増えました。しかし、満員電車では汗でドロドロになります。

本物に近づけば近づくほどに、服は気候風土、宗教的な価値観、美意識等に準じたものであることが分かります。そして、本物を志向する限り、日本製品はヨーロッパ製品の二番煎じにしかなりません。本物が欲しければ、ロンドンやナポリでスーツを仕立てればいいのです。

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テレビはなぜ「高齢者の運転が危ない」キャンペーンをし出したのか?

テレビを見ていると「高齢者の危険運転」についての報道が多いと感じませんか?メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』の著者で現役医師の和田秀樹さんは、その報道自体が偏向であるとして批判しています。

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テレビの偏向報道

97歳の頭がしっかりした歌人が死亡事故を起こしてまたここぞとばかりに高齢者の運転が危ないというキャンペーンが始まり、高齢者から免許返納プレッシャーが高まっている。

しかし、よく考えてほしいが、今交通死亡事故が減り続け、2021年は2,636人になっているが、それでも一日7件以上の死亡事故が起きているのに、高齢者が起こした時だけテレビで何日も流し、高齢者が危ないと思わせるのは、明らかに偏向報道だ。高齢者だけが危険というミスリードは許されない。

少なくとも高齢者の死亡事故は減り続けている。2021年は高齢者の死亡事故割合が15%になり過去最高だと騒いでいるが、全免許保有者の20%が高齢者なのだから、本来なら20%でもおかしくないのだ。

ついでにいうと75歳以上の高齢者の場合、自爆が4割で、人を撥ね殺す割合は2割をきっている。高齢者が人を撥ねるのはほかの年代と変わらないのだ。

テレビ局のポルシェやBMWを乗り回している連中は高齢者がゆっくり走っているのがうざいかもしれないし、みんなが免許を返納してくれたほうが、イライラしないで済むのかもしれないが、移動の自由は基本的人権だ。

高齢者の事故報道をする際には、かならずその日に起こったほかの死亡事故も報道すべきだろう。

実際、97歳の起こした死亡事故なんか聞いたことがない。でも、97歳以上で運転しているというのは万単位でいるはずだ。むしろそのくらいのほうが安全なのかもしれない。

今回の事故も池袋の事故も暴走事故だったが、ふだん暴走しない車が暴走したとしたら、意識障害の可能性が大きい。

その場合、おそらくは薬のせいなのだろうが、製薬会社に忖度するテレビ局でその可能性を論じる人はいない。

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「おかげさま」と「もったいない」という言葉に込められた日本神話の世界

私達が何気なく使っている言葉の中にも、実は深い意味が込められているものがあります。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本最古の神社の宮司さんのお話を紹介しながら、日本人に息づく神話の世界について語っています。

「おかげさま」と「もったいない」何気ない日本語に込められた深い意味

奈良県天理市に佇む日本最古の神社の一つ、石上(いそのかみ)神宮。宮司の森正光さんと、同市出身で遺伝子工学の世界的権威であった村上和雄先生〈筑波大学名誉教授/故人〉のお話からは、日本の歴史の懐の深さがじんわりと伝わってきます。

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村上 「神様をお祭りしている時の境地というのはどんなものですか」

森 「どんな境地かと言われると、そうですね……。もともとの時代というか、祭りが始まったその時代に戻ってますね」

村上 「その時代に戻る?」

森 「例えば、毎年10月15日には年間で最も重要な『例祭』という祭があります。

この祭りは白河天皇在位の永保元年に始まったものですが、その祭りを真剣に奉仕していると、平安時代の終わりくらいのところまでタイムスリップするといった雰囲気になるんですよ。我われのご先祖も代々奉仕してきたわけで、祭りの度にその当時と同じ空間に立つことができると言ってよいかもしれません。

もっとも、そういったことは肌で感じるだけであって、実際に奉仕している時には、余計なことは何も考えていません。ただ、これだけは言えるのは、拝殿という建物の中で過ごしている時には、何となく原点に返るという感じになるということですね。それだけに、その祭りが厳粛なものであればあるほどに、終わった後にはほっとします」

村上 「一般的に宗教には教祖様がいて教義があるわけですが、神道にはそういったものがないだけに、いまおっしゃったようなことが感じられるのかもしれませんね」

森 「よく言われることですが、神道とは信じるか信じないかの世界であって、言葉を変えれば、感じる宗教であると。何となく境内に入って、『あぁ、神々しいな。ここにはきっと神様がいはるんだ』といった感じです。

私たち神職にとっては、見えない世界を信じることが何よりの役目だと言ってもよいと思います。

神様とか仏様にしてもそうなんですけど、目には見えない。見えないけど、実際にはいる。それが見えないからといって、神職がその存在を信じなければ話にもなりません。

だから、信じることからすべてが始まる。先ほど肌で感ずると申しましたが、もっと言えば五感すべてで感じるようなものを持ち合わせていたいものですね。

『古事記』や『日本書紀』に記されている神話についても、そういった感覚で接することが大切なのではないかと思います」

上司が必死に指導するほど「部下は言うことを聞かない」科学的な理由とは? 職場で絶対口にしてはいけないアドバイスまとめ

「君のためを思って…」そんな気持ちでアドバイスしたのに、相手に全く想いが届かないどころか迷惑そうな顔をされたといった苦い経験はありませんか。それ、相手にとっては「クソバイス」だったのかもしれません。今回のメルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』では“ブラック企業アナリスト”新田龍氏が伝授する、職場で絶対口にしてはいけないアドバイスをご紹介します。部下が言うことを聞かない科学的な理由とは?

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「説教する脳」はドーパミンを分泌している

人はなぜ、説教やアドバイスをしたがるのか。それは「気持ちがいい」からだ。

米ハーバード大学社会的認知・情動神経科学研究所の研究チームが発表した論文によると、自分の感情や考えなどを他者に伝える「自己開示」によって、脳内では快楽物質ドーパミンに関連する領域が反応を起こしているのだという。ドーパミンは報酬への期待や満足感に関係する化学物質だ。すなわち、人は自分のことを話すとき、脳は食事や性行為で得られる満足感と同じような快楽を感じているのだそうだ。

また、アドバイスは精神的な快楽のみならず、自己肯定感も高めてくれる効果がある。誰かに「教える」という行為は、その瞬間、教えている相手よりも自分が優位な立場におり、能力的にも優れているという確信を与えてくれる。

また、アドバイスを通じて自分が誰かの役に立てている、価値発揮できているという承認欲求も満たされる。これほど手軽に精神的な充足感を得られる手段は他になかなかない。道理で、愚にもつかない無益なアドバイスが世の中に溢れているわけである。

今や世界の常識、「教え魔」の弊害とは?

「頼んでもいないのに、相手に配慮した風を装い、一方的に『余計なお世話』のようなアドバイスをする行為や人」のことを、世の中では「教え魔」とか「クソバイス」などと呼び、強く忌避されている。さらには、主に男性が、相手を無知と決めつけて何かを解説したり、知識をひけらかしたりすることを指す「マンスプレイニング(Mansplaining)」という言葉さえ存在する。

実際、クソバイスについて論じた書籍も存在するし、スポーツジムやゴルフ練習場、ボウリング場などで「教え魔に注意」といった喚起がなされている旨が報道されたこともあった。マンスプレイニングは比較的新しい用語だが、2010年にはニューヨークの「ワード・オブ・ザ・イヤー」に選ばれ、2018年には辞書最大手のオックスフォード英語辞典にも掲載されている。迷惑なアドバイザーの存在は世界共通のようだ。

いずれも、教える側は善意で近づき、良かれと思ってやっているのかもしれないが、教えられるほうは邪魔なうえに断りづらい。周囲から迷惑がられていることに気づけないまま繰り返してしまえば、さらに信頼を無くしてしまうことになる悪循環だ。

痛々しい上司にならないためのポイント

そんな痛々しい、空虚なアドバイザーにならないために留意しておくべきことがある。それは、「アドバイスは相手が求めたときだけにする」ことと、「『昔話』と『自慢話』は封印する」ことだ。

米国メジャーリーグには、「教えないコーチが名コーチ」という格言がある。最初から教えすぎてしまうと、選手自身の問題意識や、自らが考えようとする力を奪ってしまうとの思想に基づくものだ。実際にメジャーリーグのコーチは、コーチの側から選手に近づいていってあれこれ技術指導をすることはなく、逆に選手が疑問を持って聞きに行くと徹底的にアドバイスするのだという。

相手から求められてもいないのに、自らの充足感や承認欲求を満たすために一方的に助言しようとするのは、アドバイスではなく単なる「説教の押し売り」であり、到底相手のためになっているとはいえない。逆の立場で考えれば、あなたが唐突に上司や先輩などから「こうすべきだ」などと言われたら困惑するだろうし、たとえそれが真っ当な意見だとしても、何となく煩わしく感じ、距離を置こうと感じてしまうかもしれない。一方で、仕事で行き詰まっているときに助言を求め、懇切丁寧にアドバイスを得られたなら、その相手に対して感謝や信頼さえすることだろう。

あくまで大前提は、アドバイスは相手が必要とし、求められ、積極的に聞きたいという姿勢になったときだけにおこなうことだ。そうすれば具体的なアクションにも繋がり、良い結果が導き出されることにもなるはずだ。

「昔話」と「自慢話」も同様。やっていいのはそのテーマの話題を求められたときだけであり、自分から語り出すことほど痛々しいものはない。あたかも、現在の自分には他者から尊重も承認もされていないため、せめて過去の栄光だけでも認めてほしい、というあがきのようにも見えてしまう。

カネが絡まぬハズはない。恐ろしい統一教会「養子縁組問題」の犯罪度

数々の疑惑が噴出し続ける旧統一教会問題にあって、先日新たに国民が知ることとなった「養子縁組あっせん疑惑」。教団は信者間の養子縁組の存在は認めているものの、あっせんは一切行っていないと主張していますが、果たして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではかつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、「教団主導の養子縁組は昔から存在する」と断言。さらにあっせんに関して金銭の授受がないとは考えられないとして、その理由を自身の体験を交えつつ紹介しています。

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養子縁組問題、文化庁の質問権行使、政府の驚きの救済法案、次々に噴き出す旧統一問題!

1.養子縁組問題で、教団を追い詰められるか!?法令違反を問われる可能性も

養子縁組問題という新たな火種が旧統一教会に浮上しました。

都道府県の許可を受けずに、養子縁組のあっせんを一定の目的を持って反復継続的に、旧統一教会が組織的な仲介を行った場合、養子縁組あっせん法違反を問われる可能性があります。2018年以降に関する件に関して、厚生労働省も調査に乗り出しています。

霊感商法では、数多くの被害を生み出して社会問題化していますが、神のためなら何をしても構わないという、この世の法律を軽視してきたこれまでの姿勢が、今回の事態を生んでいると考えます。

養子縁組あっせん法に違反は、1年以下の懲役または、100万円以下の罰金に処するとなっており、決して軽くありません。教団の対応しだいでは、教会本部への刑事罰もありえるのではないかと考えています。それは後ほど。

教団主導の養子縁組は昔から存在します。

離教した信者の取材からも、1980年~90代の合同結婚式で引き合わされた男女が多くなったことで、子供の生まれない家庭も多く出てきたことにより、養子に出されるケースが出てきていることがみえてきています。当初は、生まれた子を養子に出すことが多いとの印象を受けますが、しだいに子供が生まれる前から、養子の約束をしているケースが増えてきたように感じています。

すでに「旧統一教会の養子縁組問題で解散請求命令へのカウントダウン?もはや逃げ道なしか。根底に教祖の教えも存在」のヤフーニュースでも書きましたが、2014年に光言社から発行された「侍義生活ハンドブック」(光言社)からもそれがわかります。

「養子の約束を交わすのは、捧げる前の妊娠前が最も望ましく、遅くとも出産前には決定し」とあり「両家で合意がなされたら、必ず家庭教育局に報告が必要です」となっています。

さらに「両家の合意がなされたら、『養子縁組申請書』と家族写真を本部家庭教育局に提出し、会長に承認をいただきます」と続き、教団の承認が必要であることが書かれており、養子縁組に組織的に関与していた実態も浮かび上がってきます。

この背景には、文鮮明教祖の「産児制限禁止」の言葉によるところが大きいと感じています。「統一教会員たちは産児制限をしてはいけません」「サタン世界はますます産児制限をして、私たちはますますどんどん生んで…」という言葉もあります。それゆえに、10人近くの子供を持つ家庭もあります。こうなると、ただでさえ献金で生活が苦しいなかで、子供を育てることができずに、養子を決断する人もいるのではないかと思います。

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ウクライナが米国の停戦案を拒否。戦争の長期化必至で歪む世界の均衡

ロシア軍によるインフラ施設への攻撃が続くウクライナ。国民はこれまで以上に厳しい状況に置かれていますが、戦争終結には長い時間を費やすことになるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナの指導層が米軍トップの停戦交渉促進の声に対して「NO」を突きつけた理由を紹介。さらにロシア不在となった中東地域で戦争が勃発する可能性を指摘しています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

ウクライナ戦争「停戦交渉」の頓挫

ウ軍は、次の攻撃に向かっているが、雪が降り始めて、泥濘が酷く装甲車の移動が難しい状態で、凍結するまで部隊に他再編や移動を行うようである。ロ軍もドンバスとザポリージャ地域に向かっている。この状況でも停戦交渉は頓挫した。今後を検討しよう。

ヘルソン州ドニエプル川西岸からロ軍は撤退し、撤退部隊をドンバスやルハンスク方面に回している。海軍歩兵部隊はドンバス地域で、空挺部隊はドネツクとルハンシクに配備したようである。

それと、9月下旬に動員した予備役を、ベラルーシで訓練したが、その戦車軍団や機甲歩兵旅団をルハンスク州に投入した。

ウ軍はドニエプル川西岸の戦車隊をルハンスク州に回してるが、地面凍結がまだなく、機甲部隊が動ける状態になっていない。ザポリージャ州にも回しているとみるが、まだ攻撃を行わない。

巡航ミサイル攻撃

ロ軍は、地上攻撃が期待通りではないので、巡航ミサイルとUAVによるウクライナ全土のインフラ攻撃をし、ウクライナを厭戦気分にしようとしているようだ。

11月23日は70発以上の巡航ミサイルの内50発を撃墜、自爆型無人機5機の内5機を撃墜した。今回の空爆では、送電線と変電所を狙い、このため、4つの原子力発電所が停止して、このため、停電がウクライナ全土に広がった。今回はKh-101巡航ミサイルを使用したが、残存132機中70機を使ったようである。

ロシアはミサイル生産を続けて、S300のミサイルは7,000機もあり、対空ミサイルを地上攻撃に使用する理由も分かるような気がする。

短距離弾頭ミサイル・イスカンダルは119機しかなく、欧米などの戦線参入にも備える必要があるために、あまり使えないようである。

イランのUAVの残りも少なくなり、ロシアで生産するようであり、その部品をイランが提供するようだ。ウ軍はクリミアで複数のイラン人軍事顧問殺害を認めた。イランの軍事顧問団は攻撃目標になるとした。ロシア生産になれば、イラン軍事顧問団もイランに帰るのであろうか?

大きなミサイル攻撃は1週間ごとに行っているが、生産との見合いでそうなっているようだ。

冷蔵庫や洗濯機をロ軍が、ウクライナで一般家庭から略奪する理由も、ミサイルの制御に冷蔵庫や洗濯機の半導体を転用するためで、最新の冷蔵庫の並行輸入も増えているという。民生用半導体を軍事転用しているようである。

このようにして、経済制裁をくぐり抜けているようだ。イランのUAVも民生半導体や部品であり、経済制裁をくぐり抜けることができる。

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長井秀和の高額献金告発に「訴訟匂わせ」創価学会に批判の声。「そもそも池田大作は生きてるのか?」誰もが気になる疑問が話題に

『週刊新潮』誌上で創価学会のカネ集めの実態を明らかにしたお笑い芸人で元学会信者の長井秀和(52)が、学会から抗議書が送られてきたことをTwitterで明らかにし大きな話題となっている。学会側は長井が語ったことを完全否定し、法的措置を取ることを匂わせている。ここに来て、統一教会だけでなく与党・公明党の支持母体である創価学会にも耳目が集まるようになってきた。しかし、そこで図らずも注目されているのが、創価学会の顔である池田大作名誉会長(94)の“安否”だ。現在、御年94歳という高齢の池田氏は2010年以降、まったく公の場に姿を見せていない。果たして池田名誉会長は生きているのか?それとも……。

長井への抗議文で創価学会の「カルト性」が明らかに?

創価学会が長井に抗議しているのは『週刊新潮』11月24日号の「『高額献金』規制すべきは『統一教会』だけでいいのか 元信者の私が言うから『間違いないっ!』 『長井秀和』が明かす『創価学会』と『政治』『献金』『二世』」という記事だ。

学会から長井宛に届いたという手紙には「(長井の)発言内容は多くの虚偽があり、意図的に、当会を、巷間問題とされている統一教会と同一視させ、当会のイメージダウンを企画する悪質なものとなっており、全く看過できません」と前置きしながら、長井が記事で語った発言を一つひとつ挙げながら事実無根と否定している。

学会側による反論は以下のようなものだ。

1.学会は学会員の年間の財務(学会では献金のことをそう呼んでいる)を「収入の10分の1」を目安としており、長井はこれを「宗教十一(トイチ)」と名づけていた。これに対して学会は「そのように指導したことなど一切なく、実際に収入の1割が財務の目安とされている事実はありません」と否定した。

2.長井家が学会専用の仏壇を3基購入し約2000万円かかったと発言していたが「長井家に確認したところ、仏壇を3基購入した事実も、2000万円で購入した事実もなかった」と否定。 長井家の2階の仏壇は、他人から譲り受けたもの、3階にある仏壇だけが長井家が購入したもので、その額は145万円だったとしている。さらに学会は会員に仏壇を販売していること自体を否定したという。

この2つの反論をしたうえで、学会は『週刊新潮』に記事の訂正と謝罪、長井に対しては発言の撤回と謝罪を求めたという。7日間以内に書面での回答がない場合、学会は『週刊新潮』と長井に法的措置を講ずる(原文ママ)と記している。

長井の発言を否定した学会だったが、1.の反論で献金のことを「財務」と呼んだことから、学会員の献金が学会の運営予算に組み込まれているようなイメージを持った人も少なくないようで、ネットでは「高額献金が常態化していることを自ら認めているようで不気味だ」といった指摘も。

さらに2.の反論で、長井家に仏壇が2基あることを認め、2基目は「他人から譲り受けたもの」としたことも憶測を呼んでいる。仏の霊魂が祀ってあるはずの仏壇を、はたして他人から譲り受けたりするものだろうか? 「仏壇を販売していることを否定しながら、仏壇の額は145万円だと認めた時点で自己矛盾しているのでは?」などの声が出ている。

過去に創価学会と関わったことがある人で、「(仏壇屋を経由するなど販路はともかく、実態としては)学会が仏壇を売っているのは周知のこと」と指摘する者は少なくない。学会は、それをわざわざ今このタイミングで否定することによって、旧統一教会と同じように「事実のもみ消し」に動いているという悪印象を振りまいているようにも見える。今回の不可解な弁明によって、長井発言の信憑性が高まってしまった格好だ。

「仏敵」長井秀和、一歩も引かず。いったいどうなる?

学会から抗議文が来た後も長井はひるむことなく、創価学会の被害を街頭で訴え続けている。 学会では、創価学会をおとしめる者のことを「仏敵」という。

その「仏敵」となった長井は、

「いよいよ、カルト教団創価学会から本格的に私が仏敵対象となり、感慨しきりです。創価学会に苦しめられた人達の代わりに私が声をあげていきます。 心に嘘をついて、集票したり献金するのは考えましょう。 カルトを止める」

とツイートした。

さらに黒川敦彦氏が代表を務める「つばさの党」のYouTubeチャンネルでも、長井は「創価学会が各都道府県の警察幹部に取り入り、事件のもみ消しを図っている」などと発言した。2世学会員であり、池田名誉会長の創立した創価学園のOBであり、創価エリート初のタレントである長井が発信する“内部情報”が、これまで以上に注目を集めるのは間違いない。

それだけに学会は全力で「長井潰し」を行ってくるだろう。ネット上では長井に対する応援の一方で、心配の声も多くあがっているようだ。

学会としては、統一教会問題からの「思わぬ飛び火」といったところか。統一教会は自民党との癒着が波紋を広げ、マスコミ報道も過熱し、今や解散請求の瀬戸際に立たされている。

しかし創価学会の問題を取り上げるマスコミはせいぜい週刊誌どまり。テレビや新聞ではほとんど取り上げられていない。長井は孤独な戦いを強いられそうだ。

そもそも池田大作は本当に生きているのか?

さらにネット上では、今回の長井の「抗議文」暴露を受けてか、「そもそも会長の池田大作が生きてるかも分からないのに」「池田先生はまだ生きてるんですか?」など、「実は多くの人が気になっていたが聞きにくかった」疑問の声が多くあがりはじめている。

これに関連して、評論家で創価学会に関する著作も多数ある佐高信氏が、2020年5月に自身のメルマガ『佐高信の筆刀両断』において、興味深い情報を伝えている。

それは「池田大作ミイラ化計画」だ。

いま、『池田大作と宮本顕治─創価学会と共産党』(平凡社新書)を書いているが、公明党の委員長までやりながら、その後、学会員の糾弾を浴びることになった矢野絢也の『私の愛した池田大作』(講談社)で、池田のミイラ化計画があったことを知って、そこまでやるのか、と唖然とした。矢野が書記長だった頃に、学会の長期戦略を練っているエリート集団のトップが、池田が亡くなったら遺体をミイラにしたい、と相談してきたという。

【関連】元公明党委員長が暴露「池田大作名誉会長ミイラ化計画」の本気度

元公明党の委員長であった矢野絢也氏の著書『私の愛した池田大作』(講談社)では、矢野氏が書記長だった当時、学会の長期戦略を練っているエリート集団のトップが、「池田会長が亡くなったら遺体をミイラにしたい」と相談してきたというエピソードが語られている。

遺体が永久保存されているレーニンに習って、池田会長をミイラ化し、死後も影響力を残そうとする計画だったという。日本では、遺体は火葬することが義務付けられているので、基本的にミイラ化は許されない。だが、池田氏の死によって学会の求心力が低下し信者離れを恐れる幹部らが「ミイラ化」を考えるのは、荒唐無稽な作り話とは決して言えないのだ。

訪れぬ平和。ミャンマー社会に食い込む統一教会と関係の深い団体

全世界が大きな衝撃を受けた、昨年2月1日にミャンマーで発生した軍事クーデター。弾圧により命を落とした市民の数はクーデター勃発からこれまでに2,500人を超えるとも言われますが、ミャンマーの人々が平和な生活を取り戻す日はやってくるのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、軍部がクーデターという蛮行に出た理由を改めて確認。さらにミャンマーにいつまでたっても平和が訪れない裏事情を推測しています。

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混とんとするミャンマー情勢 なぜクーデターは起きたのか 食い込む日本財団 蠢く「親日」利権

昨年2月のクーデター以降、混とんとするミャンマー情勢。

ASEAN(東南アジア諸国連合)もクーデター以降、混乱が続くミャンマー情勢に関し、「懸念」を表明する議長声明を発表した。カンボジアで開かれていたASEANの首脳会議の議長声明が18日に発表。

その中で、ミャンマー情勢について、

「暴力の激化を含む長引く政治危機に対する懸念」(*1)

とした。

またASEANが昨年4月に合意した「暴力の即時停止」など5つの項目について、

「ほとんど進展がなく、取り組む意志もない」(*2)

とし、ミャンマー国軍に対して「深い失望」を示した。

ASEANは今回の会議において、この合意項目の早期実施に向けて具体的な期限を設けた実施計画を策定しているものの、ミャンマー側は会議に欠席、強く反発する。

一方、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで拘束後、解放されたドキュメンタリー制作者の久保田徹さんは、18日朝、羽田空港に飛行機で帰国。

久保田さんは今年7月、国軍によるクーデターへの抗議デモを撮影中に拘束、電子通信関連法や入国管理法違反などの罪で計10年の禁錮刑を言い渡されていた(*3)。

目次

  • なぜクーデターは起きたのか
  • 安倍元首相“国葬”出席 ミャンマー軍事政権に「お墨付き与えた」エリザベス女王の国葬、イギリス「招待せず」
  • 蠢く“親日利権” 「親日」のためにミャンマー市民を犠牲に

なぜクーデターは起きた

軍によるクーデターは昨年2月1日に発生。軍は、一昨年11月に行われた総選挙で大規模な不正があり、その結果をもとにした政権が発足することを阻止するための行動であるとする(*4)。

総選挙では、スー・チー氏が率いる政党NLD(国民民主連盟)が圧勝し、2月1日は選挙後、初めて議会が招集されるであった。軍は、スー・チー氏に対しても、無線機などを違法に輸入し、許可なく使った疑いで、拘束。

ただ、選挙については、選挙監視団を派遣した日本を含め、国際社会は、選挙は公正に行われたと評価した(*5)。

軍がクーデターを行った背景としては、“焦り”がある。

ミャンマーでは、以前にも軍がクーデターで実権を握り、そのときに制定された現在の憲法では、議会の4分の1の議席を軍人に割り当て、いくつかの閣僚ポストを軍が指名できるように規定。

しかし、スー・チー氏率いる政党は、民主化を進めようと憲法改正を試みるなど、軍の権限を縮小しようとした。軍は、そのような政権が2期目に入ろうとしたことに危機感を募らせたとみられる。

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加速するプーチン離れ。集団安全保障条約機構で高まるロシアへの不満

旧ソ連の6カ国で構成され、「ロシア版NATO」とも言われる集団安全保障条約機構(CSTO)。そんな軍事同盟が今、崩壊の危機に立たされています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、CSTO内で高まりを見せるロシア離れの動きを紹介するとともに、その流れを招いた原因を解説。さらに旧ソ連圏での影響力低下につながったプーチン大統領のウクライナ軍事侵攻を、「戦略的敗北」と切り捨てています。

プーチンの大戦略的失敗で崩壊に向かうCSTO

今日は、日テレニュース11月24日から見ていきましょう。

プーチン大統領は23日、ベラルーシやアルメニアなど旧ソ連圏6か国の軍事同盟であるCSTO(=集団安全保障条約機構)の首脳会議に出席しました。

 

この中でアルメニアのパシニャン首相は、隣国アゼルバイジャンとの衝突にCSTOが介入する役割を果たさなかったと不満を述べ、一部の合意への署名を拒否しました。

 

また、プーチン大統領がウクライナ情勢について説明したのに対して、カザフスタンのトカエフ大統領は、「和平を模索する時が来た」と苦言を呈しました。

 

トカエフ大統領はこれまでも軍事侵攻には批判的でしたが、ウクライナ侵攻によってCSTOの結束に乱れが生じているとも指摘され、プーチン大統領の求心力低下が浮き彫りとなっています。

この記事を読んで、「なるほど、そうなっているのか!」と思った人は、かなり世界情勢に精通されている方です。

要は、「ウクライナ戦争長期化で、プーチンの求心力が低下し、CSTOに亀裂が入っている」という話なのですが。解説が必要でしょう。

CSTOとは?

CSTO(=集団安全保障条約機構)は、旧ソ連諸国が1992年に作った軍事同盟です。加盟国は、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン。

CSTOの目的は、なんでしょうか?ウィキをみてみましょう。

集団安全保障条約機構の目的は、条約加盟国の国家安全保障、並びにその領土保全である。ある加盟国に脅威が発生した場合、他の加盟国は、軍事援助を含む必要な援助を提供する義務を有する。

要するに、一つの加盟国が攻撃されたら、他の加盟国は、協力して攻撃された加盟国を守ると。

ほんまでっか池田教授が警告。囚われるとドツボの埋没コストとタラ・レバ妄想

1年で倍になると誘われて出資し、半年ほど経ってこのままでは損するからいくらか追加してくれと求められると、かなりの人が応じて損が膨らんでしまうことがよくあるようです。掛けてしまったコストを諦められずに酷い目に遭うのは、始めてしまった戦争をやめられず、数百万人の犠牲者を出してしまった過去の日本と同じと指摘するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、生物学者の池田清彦教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で池田教授は、投資やギャンブルにおいて「埋没コスト」と「タラ・レバ妄想」に囚われると身を滅ぼしてしまうと警鐘を鳴らしています。

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埋没コスト、タラ・レバ妄想、正常化バイアス

今年7月に養老孟司と『年寄りは本気だ』と題する共著を出した。その中で太平洋戦争はミッドウェー海戦の敗退で、もはや勝てる見込みはなくなったのに、なぜずるずると戦争を続けたのかという疑問に対して、養老さんは、ここでやめれば、それまでかけたコストが無駄になると思ったのだろうとおっしゃられて、私も同意した。

沢山の人命と戦費を犠牲にしてここまで戦ってきたのに、ここで降参してしまったら、亡くなった人に申し訳ないし、費やした膨大な戦費も無駄になる。すなわちこれらは埋没コストになってしまうという理屈だろう。しかし、戦争を終結する決断をしなかったばかりに、その後、数百万人の犠牲者を出すことになった。

ミッドウェー海戦の敗北で白旗を上げていたら、その時点での埋没コストは発生しても、その後に発生するであろう更なる埋没コストは発生しなかったわけだから、合理的に考えれば、即座に敗北を認めればよかったのに、と今なら多くの人は思うだろう。尤も、合理的に考えるなら、米英と戦争を始める時点で、彼我の国力の差は明瞭だったわけで、戦争を始めたのがそもそもの間違いだったのだけれどもね。

そう主張すると、それは結果論で、勝てる芽もないわけじゃなかった、と反論する人もいると思うが、客観的な数値を見れば、総力戦である近現代の戦争で、国力が劣る方が勝つ見込みはほぼないと思ってよい。

真珠湾攻撃を仕掛けた1941年の日本のGDP(国内総生産)を1とすると、その年の米国のGDPは5.4、英国のGDPは1.7で、合わせて日本の7.1倍。普通に考えれば、勝てる訳がないが、軍事力は拮抗していたので、短期決戦で勝負を付ければ、勝てるかもしれないと甘い期待を抱いたのだ。

これは戦争末期の神風特攻にも言えることで、特攻機・1機で敵の戦艦を撃沈することができれば、こんなに効率的な戦闘方法はないわけで、実際、敵がまさかパイロットもろとも戦艦に体当たりしてくるとは思わなかった特攻の初期には、それなりの戦果を挙げたけれども、特攻に備えるようになってからは、戦艦に体当たりする遥か手前で撃ち落とされることが多くなった。

特攻というのは、特攻機の大半が首尾よく敵の戦艦に激突すれば、大勝利間違いないという、タラ・レバの妄想に基づく戦法で、合理的に考える限り、NGな戦いであるのは自明である。考え得る限り、自分にとって最も理想的な結果を想定して事を始めるのは、埋没コストを切れないことと並ぶ、物事が失敗する2大パターンで、この2つを同時にやったのでは敗戦は必定だったと思わざるを得ない。

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