東京地検特捜部は的外れ？元電通五輪理事や政治家の逮捕すら笑う「日本の病巣」とは

元五輪理事の高橋治之容疑者（78）が17日、東京オリンピック関連での受託収賄の疑いで逮捕されました。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では、著者でジャーナリストの上杉さんが、今回の逮捕劇が利権まみれの日本に与える影響を予測。「いくらリテラシーの低い日本人でもそろそろ気づくころではないか」として、理事や電通というスケープゴートに責任を押し付ける「真の黒幕」を指摘しています。

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【問題の本質】五輪疑惑が消えていく理由（予言）

2020東京オリンピック組織委員会理事へのスポンサーからのキックバック疑惑が発覚したのは7月のことだ。長年、疑惑の本丸とみられてきた元電通・元五輪理事の高橋治之氏の自宅や電通本社に東京地検特捜部の捜査が入ったのだ。

これで、日本のスポーツ界の未来も明るくなるのか？利権まみれの広告代理店ビジネスにも終止符が打たれるのだろうか？腐敗しきった五輪ビジネスはいよいよ終焉を迎えるのだろうか？

残念ながら、その可能性は低い。なぜか。それは疑惑の本質が、五輪にも、スポーツにも、電通にもないからだ。理由を説明しよう。

オリンピックに限らず、長年、日本のスポーツ興行のほとんどは電通の手によってなされてきた。80年代以降、世界的なスポーツにおける日本での催行及び、国際的なスポーツイベントのテレビ放映は、電通なくして成立しえなかったと言っても過言ではない。

ビジネスを独占してけしからんというなかれ、電通以外で日本のスポーツ興行が可能な企業など存在しなかった。良いか悪いかは別として、日本のスポーツ界の発展に電通が寄与してきたのは疑いなく、そうした意味で、電通なくして日本のスポーツ文化は成長できなかったと断言してもよいだろう。

しかし、時代は変わった。電通型の旧いビジネスモデルは世界で通用しなくなっている。とりわけ、放映権料収入による巨額ビジネスのモデルは、インターネットの登場によって変更を余儀なくされている。

日本とて例外ではない。だが、既得権層（エリート層）に無自覚に働く防衛本能がその現実から目を背けさせている。日本においては、いまだ電通、より正確に言えば、その傘下にぶら下がるテレビ局が圧倒的な力をもって利権構造に甘んじている。

放送と通信の融合という世界のメディアシーンではとうの昔に死語になっている言葉をいまだに掲げているのは日本くらいのものだろう。インターネットの発展とともにメディアも新しい世界を構築しつつある。アジアでもアフリカでもメディアは日本の数歩先を歩んでいる。

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統一教会の広告塔と化した自民党。なぜかアンケートに答えぬ議員たち

今夏の参院選で初当選を果たした生稲晃子氏が、選挙期間中に旧統一教会の関連施設を訪問したことが明らかになるなど、次々と発覚する自民党所属議員とカルト教団との関係。支持率低下を恐れ1カ月も前倒しして行った内閣改造でしたが、大臣・副大臣・政務官のうち約半数が旧統一教会と関係がある議員で占められているという異常事態となっています。この状況を「仕方ない」とするのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』で、誰を選んでも旧統一教会と関係を持つ議員になってしまうという自民の内情を紹介するとともに、衆参合わせて約390人の自民議員の半数が、カルト球団と癒着している可能性を指摘しています。

自浄能力ゼロの自民党は腐ったミカン

参院選の最中に安倍晋三元首相が銃撃されるという衝撃的な事件によって、皮肉にも自民党とカルト教団「旧統一教会」との長年にわたるズブズブの癒着の実態が白日の下に晒されることとなりました。連日のように旧統一教会と関係している自民党議員が発覚し、中にはひらき直りとも取れる対応をする議員や、ノーコメントで逃亡する議員まで現われました。

その結果、事件から1カ月後の共同通信社の世論調査では、岸田内閣の支持率は前回調査より12.2ポイントも急落してしまいました。参院選で大勝したのですから、普通、内閣支持率は上昇します。それが大幅な下落ですから、この問題に対する国民の不信感の大きさがうかがえます。事実「あくまでも議員個人個人の問題」として、党としての調査を拒否した岸田首相の対応については、すべての世論調査で9割前後が「不適切」「説明不足」と回答しています。

しかし、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党からも、旧統一教会と関係していた議員が出ているため、野党も正面から自民党を批判することができません。たとえば、関係していた議員が1人もいない清廉潔白な日本共産党やれいわ新選組や社民党なども、あまり強く自民党を批判してしまうと、それは立憲民主党への攻撃にもなってしまうからです。

それでも、野党からの攻撃を恐れた岸田首相は、国民にとって死活問題とも言える重要な問題が山積の中、臨時国会をわずか3日間で閉会するという「国民のことなど二の次、自らの保身が最優先」という自民党らしい作戦に出ました。そして、その第2弾として、9月に予定していた内閣改造を1カ月も前倒しして、8月10日に強行しました。今回の問題では、閣僚の中にも旧統一教会と関係していた自民党議員が7人もいたので、この辺を整理整頓して内閣のイメージを一新するとともに、秋の臨時国会で野党から追及されにくくすることが目的でした。

それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、五七五の俳句調で嘆いてしまいますが、岸田首相が必死に調整した組閣でも、高市早苗、林芳正、寺田稔、加藤勝信、西村明宏、岡田直樹、山際大志郎と、旧統一教会と関係ある自民党議員を7人も入閣させてしまったのです。改造前も改造後も旧統一教会と関係ある閣僚の人数が変わらないのなら、何のための改造だったのか、まったく意味が分かりません。

その上、この問題を長年調べて来たフリージャーナリストの鈴木エイト氏が、改造内閣発表の前日の8月9日に、旧統一教会の広島教区三原教会の教会長や東広島教区の伝道教育部長を歴任して来た教団幹部、光永一也氏と岸田首相とのツーショット写真をツイッターに公開したのです。つまり、岸田首相自身も旧統一教会と関係していたわけで、岸田首相本人も入れれば、現在の改造内閣には8人も旧統一教会の広告塔がいることになります。

半島ルートが存在か。統一教会問題で語られぬ岸家と北朝鮮の関係

連日メディアを賑わせている旧統一教会問題。しかし、そこでは最も重要な論点に触れられていないという意見も上がっています。今回のメルマガ『』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、かつてマスコミが旧統一協会をタブー視していた実態と、警察庁の強制捜査が政治家による圧力で縮小されたという証言を紹介。さらに旧統一教会問題を語る際に避けて通れないはずの「北朝鮮利権」について解説しています。

統一教会、会見で開き直る　その会見は教団の常套手段　統一教会は「日本のタブー」のひとつ　北朝鮮問題とも関係か

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が10日午後、1カ月ぶりとなる会見を日本外国特派員協会で開いた。ただ、約1時間15分の時間のなかで、田中富弘会長は司会の静止に3度応じず、主張を続けるのみ。

会見の冒頭、田中富弘会長は、

「2022年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れられた。犯人とされる容疑者が当法人・家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受け止めている。社会の皆さまにも様々にお騒がせしていることに深くお詫び申し上げる」

と頭を下げる。

しかし、その後は、

「過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されている」

「一部メディアが発信しつづけている霊感商法なるものは、過去にも現在にも行ったことはない」

「名称変更の認証に関する政治的圧力や介入、不正があったかのような一方的な憶測報道がなされているが、事実ではない」

「当法人が殺人や暴力を実行し、助長したという事実・事件は皆無だ。事実に反する内容、憶測に基づいた内容を報道することのないように要請する」

と、繰り返しメディアの報道姿勢を批判。その姿は、かつて統一教会側が繰り返してきたメデャイア批判の“テンプレート”と何ら変わりはかった。

目次

• 日本のタブー　「電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当、統一教会」
• ある信者の主張からみる、統一教会の“常套手段”
• 自民党と統一教会　最重要論点は「北朝鮮利権」か

日本のタブー　「電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当、統一教会」

会見の姿からは、かつてのメディアを“恫喝”していた統一教会の姿がよみがえる。メディアにはさまざまな“タブー”が存在するが、統一教会もその一つだった。

「2006年、ある情報番組の出演で、一般ニュースにコメントする仕事の際、制作サイドから『これらを口にするときは内容に気をつけてほしい』と渡されたリストがあった。そこには広告代理店の電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当など、多数のワードが並び、そこに統一教会もあった」（片岡亮（＊1）2022年8月2日）

警察による統一教会への本格的な追及が始まったのは2005年ごろとされる。しかし、

「警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました」（山口広（「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人）日刊ゲンダイデジタル（＊2）2022年8月1日）

だという。