なぜ、中国は経済回復をうたいながら「破壊行動」に走っているのか

最近の中国は経済を「回復」させるといいながら経済を「破壊」していて不思議でならないと語るのは、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。坂口さんは今回のメルマガで、中国政府の「破壊活動」について語っています。

中国経済を破壊し続ける中国政府の不思議

こんにちは。

最近の中国の状況を見ていると、とても不思議です。経済を回復させるといいながら、行動は正反対。自ら経済を破壊するようなことをしています。

本当に経済の仕組みが分かっていないのか。それとも、破滅願望があるのか。

でも、ここまで来ると、誰がやっても難しいですね。経済を回復させるのは大変です。起業させのも、既存の企業を成長させるのも、国が正しい政策をしなければ、どうにもなりません。正しく方向転換しても、一つ一つ積み重ねるのは何年もかかるのです。

壊すのは一瞬。でも、作るのは大変なのです。そんなことを考えながら、中国について考えてみました。

1．自国の経済を潰す中国政府

中国政府の行動は不思議です。

米中貿易戦争で、互いに関税を掛け合った結果、中国は米国から農産物を輸入することで合意しました。しかし、その約束は守っていません。

また、英国からの香港返還にあたり、香港の自治を認め、50年間は一国に制度を堅持すという約束をしましたが、25年で約束を反故にしました。「香港国家安全法」を施行し、香港の民主主義運動を弾圧しました。

中国政府は他国の政府から批判されると、相手から縁を切られる前に、自分から縁を断ち切ってしまうのです。輸出で外貨を獲得しているのに、他国と上手くやっていこうとする意志がありません。むしろ、「中国が商品を輸出しないと困るのは相手だ」と思っているようです。

国内産業に対しても、平然と切り捨てました。例えば、中国国内の成長産業だった教育産業、オンラインゲーム産業を潰しました。

その理由は、教育費の負担を減らすためです。宿題を減らすので、塾に行く必要がない。有償の学習塾は禁止。同時に、家で勉強するために、オンラインゲームのプレイ時間を制限するというものです。この政策は、当初、学生の親には喜ばれたようです。

しかし、学習塾はほぼ全てが倒産し、失業者は1,000万人に達したと言われています。また、オンラインゲーム業界も1万4,000社が倒産しました。こうしたことは、ジワジワと国内経済を弱めています。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

2023年6月20日国際By NozomiK

時代に逆行してはいけない。男女共用のトイレで起きた痛ましい事件

LGBT法により男女共用のトイレが日本にも登場しはじめ話題となっていますが、それに対して異を唱えるのは、作家でユーチューバーの顔も持つ、ねずさんこと小名木善行さん。自身のメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の中で、その理由を詳しく語っています。

男女のトイレが別になった理由

何事にも理由があります。

日本のトイレはかつては小用と大用とだけがあり、男女が共同でした。

それがいまでは、どこでも男女別が当たり前になっています。

昨今、性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律（LGBT法）という新法によって、これがふたたび共用になろうとしていると言われていますが、時代に逆行することがあってはならないと思います。

まず、古来からの日本のトイレと海外のトイレ事情について、先に触れておこうと思います。

立ったまま男性がする小用は、ある意味万国共通ですので、問題は大用の方です。

大用は、いまの日本では個室のドアが立っている背丈ほどもありますが、江戸時代の長屋などでは江戸式はドアの高さが半分だけで、上が空いている状態でした。

トイレにしゃがんだときに、首から上がドアの上から出るタイプです。

江戸以外では、ドアが上まであるのが普通でした。

もっというと、もともと日本の大用トイレは、ドアが上まであるのが普通だったけれど、江戸だけ、ドアの高さが低いものが用いられていたわけです。

理由は防犯のためで、江戸の街があまりに人口が多くて広く、トイレを若い男女が目的外使用することがあり、これを防ぐためにドアが腰から下を覆うだけのものになったとされます。

これにはもうひとつ理由があって、首から上の高さに戸がなくて直接外気にさらされることによって通風性が確保され、それがニオイ対策になったとも言われています。

江戸以外では、トイレの戸は立ったときの背丈までありましたが、上部と下部にそれぞれ3センチほどの隙間があって、これが通風口の役割をしていたとされます。

いずれにせよ、大用トイレが個室であったことが、日本のひとつの特徴なのですが、これが海外に行きますと、大用も個室でなくなります。

ロシア方面などは、大きな穴を掘って、そこに2枚の板を渡し、数名がその上に並んで座ってことをいたすタイプのものでしたが、これは、いたしたものがすぐに凍ってしまうからです。

半島では、家の中にはトイレがなくて、家の前の路上でいたのが普通でした。これは城塞都市の多くにも見られ、いたしたものを豚や犬やウサギが食べ、そのウサギや犬や豚を人が食べるといった食物連鎖になっていたりします。

屋敷の中の壺にいたすものなどがありました。

基本的に世界の大用トイレは、個室ではなく、現代のスーパー銭湯の洗い場のように、ただ間仕切りがあるだけであったりしていたわけです。

ところが日本では、古くから大用トイレには間仕切りがあり、個室になっていて、中でゆっくり用を足すことができようにされてきたわけです。

この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ

2023年6月20日国内By NozomiK

すべては米国のヤラセ。日本と韓国の「関係改善」が急ピッチで進んだ理由

文在寅前大統領時代にこじれにこじれもはや修復不可能かとも思われるも、昨年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が新大統領に就任するや、劇的とも言える改善を見た日韓関係。しかし両国の急接近は思わぬリスクも呼び込んでしまったようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、日韓関係改善の裏側を深堀り。さらに尹政権に韓国発祥の旧統一教会問題における責任を問えない自民党の姿勢を批判的に記すとともに、「日韓の復縁」の副作用を解説しています。

統一教会問題の責任も追求できず。日韓関係改善によるリスクと副作用

史上最悪とまで言われた日韓関係に改善の兆しが。

2022年5月に発足した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、就任直後から積極的に西側諸国との関係を強化。2022年6月には、NATO（北大西洋条約機構）のサミットに韓国大統領として史上初めて参加。

同年9月には、アメリカのニューヨークで、バイデン大統領が主催する「グローバルファンド増資会合」の会議に出席、バイデン大統領と挨拶を交わす。

年が明け、2023年4月には、バイデン政権下で2人目となるアメリカへの国賓としての訪問を行う。議会での演説も行った。アメリカでは、「ワシントン宣言」を発表。

ほぼそれにあわせるように、ユン大統領は3月に訪日。5月7日には、岸田文雄首相が訪韓。シャトル外交も復活させ、互いに関係改善をアピールした。

日韓関係の改善は喜ばしいことだが、そこに日本の“独自外交”ということがあったかというと疑問符がつく。結果的には、「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための」日韓関係の改善にほかならない。

バイデン大統領は、アメリカの「最大のライバル」と位置付ける中国と向き合うため、いずれも米国の同盟国でありながら冷却状態にあった日韓関係の修復を急務としていた。

そもそも外交を得意としてきたバイデン氏は、副大統領の時代から、困難な状況にある諸外国間の関係改善のためには首脳同士が直接向き合うことが不可欠であり、そのためには必要であればホワイトハウスも後押しするとの信念を個人的に抱いてきたとされる（*1）。

具体例としては、オバマ政権下、副大統領として、自らが当時、険悪な関係にあったイスラエルのネタニヤフ、トルコのエルドアン両国首脳に直接働きかけ、その後両国関係が好転した事例があった。

目的のためには手段を選ばず。バイデンに乗せられた日韓
韓国に統一教会問題の責任を追求できない岸田の腰砕け
日韓関係改善とともに高まる東アジアの軍事的緊張

目的のためには手段を選ばず。バイデンに乗せられた日韓

ただ、バイデン氏の場合、「目的実現のためには手段を選ばない」思惑が透けて見える。バイデン氏がめざすことは、アメリカ、日本、韓国、台湾の4カ国による、何らかの集団安全保障体制を構築することだろう。

そのために必要であったのが、日米同盟の強化であったのだ。そのことは岸田政権の安保3文書が閣議決定され、日本の軍事力強化の方針を打ち出したことで軌道に乗る。

しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事的な結びつきが再結束したNATO（北大西洋条約機構）とは違い、東アジアには集団安保組織が存在しない。

だからこそ、バイデン政権と台湾有事と北朝鮮の核・ミサイル開発加速を強烈に“煽り”、東アジアにおける集団安全保障体制の構築を狙う。これは、いわばNATOの東アジア版といってもよい。

事実、岸田文雄首相は、5月7日の日韓首脳会談直後の会見で、

｢北朝鮮の挑発行為が続き、力による一方的な現状変更の試みもみられる中、日米同盟、韓米同盟、日韓そして日韓米の安全保障協力により抑止力と対処力を強化することの重要性についてあらためて一致した｣

と述べている。

その両輪としての米韓首脳会談があったのだ。ユン大統領とバイデン大統領は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験と核開発に対抗し、アメリカの｢核の傘｣を中心とする拡大抑止力強化のために、

核搭載の原子力潜水艦の韓国への派遣
敵への反撃も含めた核抑止のための局長級｢米韓核協議グループ（NCG）｣の新設
北朝鮮が核を使った場合はアメリカが確実に核報復を柱とする

｢ワシントン宣言｣を発表した。

このなかでも、新設される米韓核協議グループは、NATO加盟5カ国（ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコ）が米軍の核兵器を保管し、有事に同5カ国の部隊が核攻撃任務に使用する、いわゆる｢核共有｣制度の“アジア版”ともいわれる（*2）。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

2023年6月20日国際By kousei_saho

厳しい国際競争だけじゃない。日本人の賃金がちっとも上がらない根本原因

諸外国と比するまでもなく、長期にわたり賃上げが進まない日本。政府の再三の要請にもかかわらず、企業が賃上げに応じない理由はどこにあるのでしょうか。今回、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは、その要因として挙げられる「国際競走の激化」もさることながら、根本原因として日本独特の問題があると指摘。それらが解決されることなしでは、日本が「亡国の道」から逃れることは出来ないとの厳しい見立てを記しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

なぜ企業の「賃上げ」はまったく進まないのか？日本社会が抱える根本的な大問題

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」は、「アベノミクス」の経済成長が大企業と富裕層を潤した利益を、より個人レベルに「分配」する政策を実行するとしている。そして、首相は「賃上げ」が、利益分配のために極めて重要であるとしている。

だが、賃上げは、安倍晋三政権期以降、何度も取り組みながら、成功したことがなかった。首相や財務相、経済財政相など経済閣僚が企業に対して、アベノミクスで積み上がる利益を内部留保にしないで「賃上げ」するように何度も要請した。しかし、企業は要請に応えることがなかったのだ。

なぜ、企業は政府の賃上げ要請に応じないのか。この連載では、「グローバル経済」の影響を指摘してきた。国際競争に晒された日本企業は、いつ競争に敗れて経営危機に陥るかわからない状況下で、利益が出ても社員に「賃上げ」という形で簡単に還元することができない。さらなる競争に備えて内部留保をため込むしかなくなっているのだ。

一方、厳しい国際競争だけが、日本企業が「賃上げ」できない理由ではない。なぜなら、日本以外の海外先進国も、同じように国際競争に晒されているはずだが、「賃上げ」が進んでいるからだ。

内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局が出した「賃金・人的資本に関するデータ集」によれば、1991年から2019年の日本の賃金上昇率は1.05倍である。一方、英国は1.48倍、米国は1.41倍、ドイツ、フランスは1.34倍である。日本の賃金上昇率はかなり低い水準なのである。厳しい国際競争下でも、他の先進国は賃上げを達成している。日本企業が賃上げできないことには、別の理由があると思われる。

出典：内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局が出した「賃金・人的資本に関するデータ集」

そもそも、海外企業は賃上げに熱心だという。現在、世界的な物価上昇に合わせて、「賃上げラッシュ」と呼ばれる現象が起きている。それは、先進国だけの現象ではない。新興国でも労働者からの賃上げ圧力が強まっており、企業はそれに応えている。日本の状況と真逆なのではないだろうか。

2023年6月20日国内By kousei_saho

週刊誌を利用した「復帰宣言」か？沢尻エリカが背負う想像以上に“重たい十字架”

2019年11月に麻薬取締法違反の容疑で逮捕された沢尻エリカ。執行猶予明けの近影が週刊誌に掲載されたことで話題になっています。果たして今後、彼女の女優復帰はあるのでしょうか？芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、今回の週刊誌報道への感想を述べつつ、沢尻の役者復帰について「共演者にも覚悟が必要」と語ります。

週刊誌に執行猶予明けの近影が

『FRIDAY』と『女性セブン』が沢尻エリカ、執行猶予明けの近影を掲載しています。

これは現場復帰がカウントダウンに入ったというサインでしょうか…示し合わせ、この2誌を使って“元気です。もうすぐ会えますネ”というメッセージを送っているようです。

2019年11月の逮捕時と同じマンションに沢尻が住んでいるかはわかりませんが、『FRIDAY』を読みながら『ナチュラルローソン』や『マツモトキヨシ』からの原宿へのルートを辿ってしまう私は、芸能記者としての悲しい職業病にまだ罹患中です…。

今回の沢尻のゴールは、レオナルド・ディカプリオやジャスティン・ビーバー、セレーナ・ゴメスたち超一流セレブ御用達のヴィンテージ・サングラス専門店だったようです。

2018年3月に公開されたジャレッド・レト主演、浅野忠信、忽那汐里共演の『The Outsider』（Netflixオリジナル作品）でのアイウェアやジュエリーを提案、提供した店としてハリウッドでも日本でも知る人ぞ知る有名店です。

写真の薄い色が入ったサングラスと眼鏡チェーンも、おそらくこのお店のものなのでしょうね。

私が“『FRIDAY』らしいな…”と心の中で呟いたのは、店から出てきた沢尻と一緒のオーナーを、“往年のスター、クワマン風のイケメン”というキャプションを目にした時でした。

一応説明しておきますが、“クワマン”とは『ラッツ&スター』のトランペット奏者、桑野信義の事です。

想像するに『FRIDAY』編集者は、沢尻と同じ薬物使用で逮捕歴のある元『ラッツ&スター』田代まさしのイメージが消えないのでしょうね、オーナーのモザイクの下はちょっとクワマンとは結び付けにくい感じのイケメンですけれど…。

さて、気になる沢尻の芸能界への復帰プランですが、『女性セブン』によると配信系のドラマが本線だと報じられていました。

2023年6月19日エンタメBy 寺内浩登

なぜ「ご褒美」をモチベーションに勉強すると成績が下がるのか？

成績が上がったら好きなゲームや洋服を買ってあげるなど、親が子どもに勉強させるために取りがちな作戦ですが、実はこれ、効果のほどは疑わしいようです。今回のメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、米国の大学院で教育学を学びマレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者の、のもときょうこさんが、親など外から与えられたモチベーションは、長期的には有害ですらあるとする研究を紹介。東大生の多くが親に勉強しろと言われたことがないことなどをその証として伝えています。

なぜ勉強にご褒美をあげると成績が下がるのか

子どもが勉強しません。どうしたらいいでしょうか。本当によく聞く疑問です。親御さんに聞くと、褒めたり叱ったり、ご褒美を与えたり、罰を与えたりと試行錯誤しているようです。

一方で、東大生の友人には「親から勉強しろと言われたことが一度もない……」などと言っている人が多く、この差はなんなんだろう？と思っていました。

実は、この話は教育学でも話題になります。研究者の中には、「ご褒美や褒めで勉強させるのは問題である」という人がいます。「モチベーション」が成績と関連することは、よく知られていますが、問題は、その種類にあるようです。

内発的動機付けと外発的動機づけ

モチベーションには、外発的なものと内発的なものがあります。お菓子や小遣いのような「ご褒美」、または褒めたり叱ったり、大人が学習者に具体的な報酬を与えることを、外発的動機づけExtrinsic Motivationと呼びます。外側から与えた何かによって勉強のモチベーションとすることです。

長年、教育現場で使われてきましたが、これは近年、長期的に見ると有害であると言われています。以下はDevという人の1997年の論文の翻訳です。

外的報酬は、望ましい行動をもたらすために1世紀以上にわたって教室で使用されてきたが、その有効性は教育者や保護者の間でも疑問視されている。

研究者たちは、目に見える報酬やその他の外在的な動機付けが、学習者の内発的な動機付けに有害な影響を与えることを発見した(Beck, 1978; Deci, 1975; Deci fi Ryan, 1985; Greene fi Lepper, 1974; McC ullers et al, 1987; Rummel fi Feinberg, 1988; Zbrzezny, 1989)。ある課題に参加したり、成功裏に完了したりすると、希望する報酬が得られると告げられると、その生徒は、インセンティブが提供されない場合、同じ課題に取り組む可能性が低くなる。
Dev, P. (1997). Intrinsic motivation and academic achievement what does their relationship imply for the classroom teacher?. Remedial and special education, 18(1), 12-19.（引用、以下同）

この記事の著者・のもときょうこさんのメルマガ

2023年6月19日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

高齢者でも簡単。スマホアプリで「記憶力」が強化されるか調べた結果

年齢を重ねるごとに確実に衰えてくる記憶力。不思議なもので昔のことよりもつい最近の出来事ほどすぐ忘れてしまうもの。そのうち、冷蔵庫を開けたのに何を取り出そうとしていたのか忘れるなんてことも頻発するようになります。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、そんな失われやすい記憶の定着や強化をスマホアプリによって促進できるのか調べた最新の研究を紹介。気になる結果を伝えています。

スマートフォンアプリを用いて記憶の想起が容易になるかもしれない

記憶のうちでも、日常生活における様々な出来事に関する記憶が思い出せないこと（エピソード記憶の障害）が現実世界において大きな影響を与えると考えられます。

今回は検査で行われるような記憶ではなく、現実世界における様々な記憶を強化するスマートフォンアプリを用いて、どのような効果を認めるのか調べた研究をご紹介します。

現実世界の記憶を強化・促進するスマートフォンによる介入
● A smartphone intervention that enhances real-world memory and promotes differentiation of hippocampal activity in older adults

実験は2つあり、1つについては参加者22人（平均69.64歳、16人が女性）でHippoCamera（海馬カメラ）というアプリを用いて、日常生活を1日5つ記録して後から再生することにより、記憶の強化を図りました。

結果として、以下の内容が示されました。

このアプリを使う習慣は、高齢者の日常生活に簡単に定着しました
日常生活にまつわる出来事や、その時の感情の想起が容易になりました
以上のような効果は、介入から3か月後も持続していました

要約：『スマートフォンアプリを用いた介入で実生活の記憶の想起が容易になる可能性がある』

スマートフォンアプリの画面を見てみると、操作も簡単そうで使ってみたくなる内容だと感じました。

image by: Shutterstock.com

2023年6月19日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

プーチンも統制取れず。アフリカ首脳陣訪問中のキーウを攻撃の謎

両国がともに自軍の優勢を喧伝するウクライナとロシア。双方に大きな犠牲が出ているとも伝えられますが、情報が錯綜しているのが現状です。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、各地の戦況を解説するとともに今後の趨勢を予測。さらにロシア国内で上がり始めた、プーチン大統領にとって「極めて不都合な声」を紹介しています。

ウクライナ軍がバフムト、ドネツク、ザポリージャで本格的な攻勢を開始。主攻撃軸はどこか？

ウ軍はバフムト、ドネツク州西部、ザポリージャ州で、本格的な攻勢を開始したが、主攻撃軸はどこなのであろうか。この現状と今後の検討をしよう。

ウ軍は、本格的な攻勢のフェーズに入ったが、バフムト、ドネツク州西部、ザポリージャ州での戦闘では、進軍速度が遅く、まだ、本格的なロ軍防衛線にも達していない。それと、6月前半は雨が多く、戦車などの装甲車が自由に移動できなかったことも大きい。

現状では前線でのロ軍航空力が、ウ軍の防空能力より上であり、このままでは機甲部隊の力が発揮できない。

防空能力の拡充が絶対に必要であり、その確保をおこなうか、もう1つは奇襲作戦で、ロ軍が思ってもいない方向からの攻撃をするしかない。

バフムト方面

ウ軍はバフムト北西郊外で、M03号線を市内方向に進撃して、ロ軍は潰走して、市内に向かていたが、ヘルソン州から最強の増援部隊が到着して、ウ軍の攻撃を防御し始めた。このため、ウ軍の進撃速度が下がっている。

ベルキウカ貯水池に向けて攻撃しているウ軍は、ベルキウカ市内に到達して、市街戦になっていたが、前進が止まり、ロ軍増援部隊との戦闘になっている。

逆に、ロ軍がオリホボバシュリフカへの攻撃をしたり、ウ軍の奪還したベルキウカやヤヒドネに反撃している。どちらもウ軍は撃退しているが、ロ軍も攻撃している。

このため、トリボボバシュリフカにいるロ軍は孤立する可能性があったが、現時点でも維持しているし、攻撃できるほど補給も大丈夫のようである。

バフムト市内のロ軍は攻撃なしで、防備を固めている。

バフムト南西のウ軍独立第24突撃大隊と第3突撃旅団はクリシチウカ方向に攻撃しているが、まだクリシチウカを占領できずにいる。

しかし、バフムトでの攻勢は、ロ軍部隊のザポリージャ方面への転戦をさせないためであるが、新しくヘルソン州から最強部隊もバフムトに投入されたことで、ここのウ軍の目的は達していることになる。

もう1つ、ロ軍はバフムト攻勢用の囚人を中心としたストームZ突撃中隊を解体して正規軍への配置転換を進めている。この囚人兵の日常行動が軍組織に合わず、解体することになったようである。

ワグナー軍を真似て囚人兵を使ったが、正規軍では手に余ったようである。

ドネツク州州境方面

ボハレダラにウ軍は攻撃して、複数のロ軍陣地を奪っている。このけん制のために、ロ軍はボハレダラの東ボディアングに攻撃したが、撃退されている。

ノボマイロスクやノボドネツクにウ軍が攻撃中であるが、前進できずにいる。ウ軍は海兵旅団が担当している。

ベルカノ・ボシルカの南のウジョイナとスタロマイオルスクをウ軍は攻略中である。リビノピりやノボダリウカの南では、ウ軍の攻撃でも成果なし。フリアポールでのウ軍は本格的な攻撃に出ている。

しかし、あまり、1週間前と変わりがない。攻めあぐねている。

やっと、地雷原の除去を終わった段階であり、今後本格的な攻撃に移るという。

この地域に8個旅団と1個大隊を投入している。これを見て、ロ軍はこの方面が主攻撃軸と見て、増援部隊を送り込んでいる。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

2023年6月19日国際By kousei_saho

自民へ擦り寄る“愚者”立憲。党の立て直しのため学ぶべき「民権の歴史」とは？

野党第一党でありながら、自民党から歯牙にもかけられないという有り様の立憲民主党。この惨状を脱するために、彼らはまず何から始めるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、リベラルの中心であるべき立憲民主党が「中道」を標榜し、自民に擦り寄る姿勢を厳しく批判。さらに彼らが受け継ぐべき思想を提示しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年6月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日本的リベラルとしての「民権思想」を遡る・その1／安藤昌益から始めましょうかね

本誌No.1207（23年5月22日号）で「保守vsリベラル」の図式に付いて論じた。冷戦が終わって「保守vs革新」の図式が壊れた後に、次は「保守vsリベラル」だと言われ出したものの、宇野重規が言うように保守とリベラルは必ずしも同次元での対抗概念ではなく、しかもどちらの言葉も余りに多義的で誤解もされやすく、なかなか胸にストンと落ちるような座標軸が描けない。

【関連】立憲の腰砕け。野党第一党が聞いて呆れる「岸田軍拡」擦り寄り姿勢の醜態

そこでこれを一旦、「国権vs民権」と置き換える方が分かりやすいのではないか、というのが1995～96年当時の旧民主党結成過程での議論だった。ところがさらに考えてみると、民権がリベラルの言い換えなのではなくて、リベラルが民権の一時的な言い換えだったのではないか。つまり、明治以来の思想的・政治的な対抗軸としては「国権vs民権」が本源的であって、戦後冷戦期の「保守vs革新」というのは、その歴史的な一時期に全世界的な「米国盟主の西側自由陣営＝資本主義」vs「ソ連盟主の東側共産陣営＝社会主義」というイデオロギー対立が外から持ち込まれたことで「国権vs民権」が歪曲されてハレーションを起こしていただけなのかもしれないという仮説が成り立つ。

そうだとすると、冷戦が終わり「保守vs革新」が崩れたためによく分からない「保守vsリベラル」の図式が突如出てきたのではなく、本来の「国権vs民権」に拠り戻ったのである。ところが、そもそもそれが本来だとは思っていないので、「保守vsリベラル」という何やら全く新しい対抗的な観念が出現したかのように思い過ごしてしまったのではあるまいか。

しかし、本誌のその号でも述べたように「歴史の教科書では、薩長中心の維新が成功して藩閥政府が出来、たちまちのうちに『大日本帝国主義』に突き進んで破滅し、しかし戦後もまた大日本経済主義で成功して、という国権側からの勝利の歴史が描かれているが、実はこの裏側には、保守リベラル的な公武合体＆開国論や民衆リベラル的な植木枝盛らの自由民権運動、中江兆民の民約論と小日本主義、美濃部達吉の天皇機関説、北一輝の社会主義、吉野作造の民本主義＝社会民主主義、石橋湛山の小日本主義、鈴木義男の平和憲法草案など、民権主義の連綿たる歴史があった」のである。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

2023年6月19日国内By kousei_saho

現役医師が回答。米飯を摂取した直後に「血糖値」が上昇する理由

「米飯などの糖質を含む食品を摂取すると直後に血糖値が上昇してしまうのはなぜ？」と言う疑問が、メルマガ『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』の読者から届きました。これに、著者で糖質制限食の提唱者として知られる江部康二医師は、デンプンの消化吸収について解説をしながら回答しています。