北朝鮮が「汚物風船」で“人糞”を韓国へ飛ばすことはありえない?中朝国境地帯で撮影した「動かぬ証拠」

韓国の脱北者団体による金正恩体制批判のビラ風船への対抗措置として、北朝鮮が5月下旬に開始した「汚物風船」の散布。その内容物について韓国メディアは「大便の類と推定される汚物」と伝えましたが、「人糞」である可能性は極めてゼロに近いようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では宮塚コリア研究所で専門研究員を務める新井田実志さんが、北朝鮮において人糞は資源であり人民に収集ノルマが課されているという事実を紹介。さらにかつて自身が中朝国境地帯で撮影した貴重な写真を披露しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:風船散布と“汚物”

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2024年6月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

まさか人糞をつけるとは…風船散布と“汚物”

5月28日夜から、北朝鮮は韓国に向けて多数の風船を散布した。翌朝、韓国メディアが「風船には大便の類と推定される汚物が封筒に入ってぶら下がっていた」と伝えるのを見て、目を疑った。風船の散布自体は金剛日・国防省副相(次官)が3日前の時点で、対北ビラ散布に対する報復として「紙屑と汚物」の散布を明言していたので驚きはなかったが、まさか人糞をつけるとは…。

結局、“汚物”の正体は動物の糞らしい。それもそのはず、北朝鮮において人糞は汚物に非ず、貴重な肥料なのである。「堆肥戦闘」と称される人糞収集は人民のノルマとなっており、北朝鮮工業の発展が華々しく宣伝されていた頃から変わるものではない。

対南“ゴミ風船”は6月2日に一時中断が発表されたものの、韓国の脱北者団体による対北ビラに反応する形で8日には再開されており、しばらくの間泥仕合が続きそうである。金与正・朝鮮労働党副部長は談話で皮肉たっぷりに「誠意の贈り物」と表現したことも記憶に新しいが、しかし北朝鮮分析の上では“贈り物”と言ってもいい側面が確かにある。ゴミは社会の実相を映し出す鏡であるからだ。

ここで我らが宮塚コリア研究所代表・宮塚利雄先生が訪朝時にゴミを探していた時の話に触れようと思ったら、既に産経新聞の黒田勝弘氏が宮塚先生の“偉業”と今回の“贈り物”とを結びつけて、記事にしていた。卓見である。

ナゾの超閉鎖国家・北朝鮮の実態を知るにはゴミは貴重な情報なのだ。当時、宮塚先生の研究熱心と鋭い感覚に感心したが、今回の風船のゴミも見方によっては貴重である。家畜のフンを分析すればエサなど北での飼育状況が分かる。

(6月8日産経新聞「ソウルからヨボセヨ 北朝鮮ゴミ物語」)

日本には、かなり以前から日本海岸に漂着する北朝鮮のゴミを収集し続けている民間の研究者がいる。時折メディアにも取り上げられるので、これに触発されたのか、韓国の大学教授が同様の研究をはじめて、昨年には大量の写真入りの本まで出版した。たかがゴミ、されどゴミなのである。

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ

時代遅れのデジタル営業ではもう売れない…最新テクノロジーをどう活用する?無料ウェビナー開催

人工知能(AI)や最新テクノロジーの進化が、企業のマーケティングおよび営業戦略をも根本から変えつつあります。市場の動向をリアルタイムで把握し、潜在顧客を自動的に見つけだし、個々の顧客ニーズを的確に予測する力。これこそが、これからのビジネス競争で勝ち抜くための決定的な鍵となります。

もし、このデジタル変革の波に乗り遅れたなら、その代償は計り知れません。とはいえ、わかっていても日々の業務に忙殺されて、新しい技術やマーケティング手法を取り入れるのは難しいもの…。そこで今回は、わずか1時間ほどで未来の営業・マーケティング戦略がどのように変わっていくかを学ぶことができ、今後の事業展開を考えるきっかけとなる情報をお届けします。

「テクノロジー」を活用しないと売れない時代に…

現代のビジネス環境では、マーケティングと営業活動の自動化と効率化が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。

しかし、多くの企業は必要性は理解していても、どのようにしてこれらの課題を解決すれば良いのかが分からず、日々模索していることでしょう。

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本ウェビナーでは、「テクノロジー」を活用してこれらの活動を最適化するための具体的な解決策と最新の手法について深く掘り下げます。参加することで、営業戦略の最前線を知り、自社の活動にすぐに役立てる実践的な知識を得ることができます。

AI・MA(マーケティングオートメーション)、動画コンテンツ、データ活用などなど、様々な選択肢があるなか、いったい何を実施すれば良いでしょうか。

ビジネスの成長を加速させるためのヒントをお伝えいたします。

【参加無料】7月9日(火)11:00~12:00
営業・マーケティング担当者向けウェビナー開催!

<セミナータイトル>
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<セミナーテーマ>
1. The Modelをぶっ壊せ!営業テクノロジーで変わる営業プロセス(エッジテクノロジー株式会社 × DXO株式会社)
2. セールスマーケの効率化(SATORI株式会社 × サークレイス株式会社)

<開催日時>
2024年7月9日(火)11:00~12:00

<開催方法>
本セミナーはZoomを用いてオンラインにて実施いたします。

<登壇者紹介>

ベンチャー企業にて、人事全般を経験後、HRtech新規事業の企画・運営に携わり、現在は人工知能関連人材のソリューション企業エッジテクノロジー株式会社にて、 自社サービスの営業支援AIツール「GeAIne」の販売、エヴァンジェリストを担当。2019年法人営業デジタル化協会(通称=HED)を立ち上げ、代表理事をしている。


2017年SATORI株式会社に参画し、成長期を支えるトッププレイヤーとしてセールス部門を牽引。現在は営業部門の統括責任者として、組織マネジメント、再現性の高いセールスプロセスの構築やミドル層のセールスメンバーの成長戦略を中心に、経営戦略にも広く携わる。


人材関連サービスを提供する上場企業にてセールスマネージャーとして従事後、2021年にDXO株式会社へ入社。入社後はマネージャーとして営業活動及び採用活動にて部門を牽引、事業売上高200%超の成長へ貢献。また、同時に新規事業としてM&A事業の立上げを実施し、初年度にて10社以上事業承継の支援を実施。現在は自身の営業経験・マネジメント経験を活かして、『自動でサービスが売れる仕組み』を目指し、動画商談システムのセールスフォワードを開発。サービスの販売・改善を実施中。


サークレイスに入社し、Salesforce案件を中心に顧客の課題解決に尽力しています。特に、2023年からはマーケティング・セールスイネーブルメント マネージドサービスの担当として、マーケティングからカスタマーサクセスまで広範な領域での経験を積んできました。豊富なSalesforceの知識と新サービスの導入経験を活かし、ビジネスオーナーが直面するマーケティング・セールスの課題にご提案をしています。

<主催>

  • エッジテクノロジー株式会社
  • DXO株式会社
  • SATORI株式会社
  • サークレイス株式会社

アナログ営業と個人のデジタルスキルに任せたマーケティングでは競合他社に勝つのが難しくなってきた時代。最新のテクノロジーを活用した営業戦略を学び、徹底的に無駄を省いた自動化・効率化を実現しませんか?AIやデジタルツールの力を駆使すれば、営業効率が飛躍的に向上するはずです。時代に乗り遅れないために、ぜひ無料のオンラインセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。

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新しいタイプの摂食障害「むちゃ食い症」の経過を調べた研究結果

新しいタイプの摂食障害といわれる「むちゃ食い症」。この経過について正確に知ろうとする研究結果を、今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』で紹介しています。

むちゃ食い症の経過

◎要約:『むちゃ食い症は比較的慢性に経過し、5年で2割程度寛解するが、再発する場合もある疾患である』

過食のエピソードを繰り返す「むちゃ食い症」については、経過について様々な説があります。

今回は、比較的規模の大きい調査で、むちゃ食い症の経過について正確な知識を得ようとした研究をご紹介します。

むちゃ食い症の経過

The natural course of binge-eating disorder: findings from a prospective, community-based study of adults

むちゃ食い症の患者家系に関する研究から、137人について症状経過に関するデータが得られました(78.1%女性、開始時平均年齢:47.2歳、平均BMI:36.1)。

結果として、以下の内容が示されました。

・2年半後では、むちゃ食い症の診断を満たしていたのは61.3%、診断基準以下の症状あり23.4%、症状なし15.3%でした。

・5年後では、むちゃ食い症の診断を満たしていたのは45.7%、診断基準以下の症状あり32.6%、症状なし21.7%でした。

・神経性食欲不振症や過食症への移行はありませんでした。

・寛解までの平均期間は60ヶ月で、再発までの平均期間は30ヶ月でした。

寛解することもあるが、再発・再燃も多い疾患で、長期に渡って慎重な経過観察が必要であると考えられました。

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韓国の医療ストライキ再び勃発か。責任はいったいどこにある?

韓国の医療ストライキが再び起きると予測されていますが、その責任はどこにあるのでしょうか?無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国内部の動きを詳しく説明しています。

韓国の医師ストライキは、だれの責任か?

医者の信頼度は高い。昨年末の「最も信頼する職業」の世論調査では、1位が科学者、2位が医師だった。信頼度最下位の政治家はもちろん、判事、公務員、聖職者より順位が高い。

ところが、ストライキをする瞬間、自分の利益のために患者の信頼を裏切った破廉恥な姿に転落する。ストの目的が「縄張り争い」ではなく間違った医療政策の見直しだとしても、すぐには通用しない。生命を扱う職業であるだけに、より高い倫理意識が期待されているわけだ。

韓国はストを行う医師を刑法、医療法、公正取引法で処罰するが、ほとんどの国では医師の団体行動権を認めている。過去100年間、70か国で300件を超える医師ストライキがあったという。

英国では専攻医たちが昨年3月から10回41日間、給与引き上げを要求してストライキを行った。世界医師会は世界各地で医師ストライキが頻発すると、2012年に医師たちの団体行動を許容する声明を出し、ストライキの名分が医師たちの劣悪な勤労条件の改善であれ歪曲された政策撤回であれ、患者の安全と無関係ではないのでできると話した。

だが、医師ストライキが一般労働者ストライキと同じではない。世界医師会は、医師たちが被雇用者として団体行動をすることはできるが、専門家として倫理的義務から免除されるわけではないと話した。世界医師会が提示した団体行動規則の核心は、ストライキに先立って集会、広報、交渉、仲裁の努力を最大限傾けること、ストライキ期間中に必須応急医療を持続することの2つだ。

この基準に照らし合わせてみると、今の韓国の医師ストライキは不法かどうかは別として倫理的と見ることはかなり難かしい。普段、医療改革に無関心で、医学部の増員協議には消極的で、政府が「医学部の増員2000人」を発表すると、ようやく動いたが、政府との対話どころか、医師の内部の意見調整にも失敗し、代案を出せず、右往左往した。

「これまで休診を除いてすべての努力を尽くした」という医師たちの主張に同意する人が何人いるだろうか。ストライキをしても重症・希少疾患・応急患者の診療は開いておかなければならないが、末期がん患者の抗癌治療をせず、熱が出て苦しむ子供を抱いて行っても受け入れてくれなかったという。未来の国民の健康のためのストとはいえ、今日の患者犠牲が手段になってはならないのが医療倫理だ。

だからといって、医師のストライキが医師たちの悪口だけを言って終わらせる問題でもない。医師ストライキが非倫理的だと反対する学者たちも、その責任は政府が共に負わなければならないと考える。

国民健康権保護のための政府の役割が大きくなり、ヒポクラテス宣誓が要求する伝統的な医師・患者関係が医師・政府・患者の三角関係に拡張されたので、患者に対する責任を医師だけに要求するのは不当なことだ。

韓国は、すべての医療機関が健康保険患者を診療するよう法律で強制し、政府が価格決定権を握っているため、政府の権限が莫大だ。それだけに壊れた医療システムに対する政府の責任も大きい。

アフターコロナの税務調査はとにかく長い。税理士が明かす2024年税務調査の実態

税務署が行う税務調査は何か漏れがないかを確認するものですが、意外と知られていないのがその「期間」です。無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』は今回、著者の現役税理士・今村仁さんが、2024年の税務調査のリアルを紹介しています。

2024年税務調査のリアル

昨年である2023年9月に、顧問先である大阪の不動産業に税務調査がありました。

売上の漏れなどで、約170万円の納税となりました。

終了したのは、2024年6月でした。

別の顧問先である横浜の飲食店にも同様に、昨年である2023年12月に、今度はアポ無しの税務調査がありました(その後通常調査に移行)。

売上の漏れなどで約100万円の納税となりましたが、こちらも終了したのは、同じく2024年6月でした。

■税務署は6月末が締め

12月末や3月末が締めとなる会社は多いですが、税務署の事務年度は、実は7月1日~6月30日となっています。

そして、大事な大事な人事異動は、毎年7月初めです。

この事務年度や人事異動の関係で、揉めているケースを除くほとんどの税務調査は、6月までに決着がつきます。

因みに、税務署以外の他の一般的な官公庁の事務年度は、4月1日~3月31日で人事異動もそれに合わせて行われていますので、税務署は確定申告等の関係で特殊といえます。

■とにかく時間がかかるのがアフターコロナの税務調査

先ほどの6月までに決着がとてもつきやすいという知識は、今後皆さんが税務調査を受けることになった時に役立つこともあるでしょう。

もう1つ特にアフターコロナの税務調査の特徴と言えるのが、「終結までにとにかく時間がかかる」ということです。

上記の実例でも、調査着手から終了までに約「10ケ月」や「7ケ月」かかっています。

納税者、税務署、顧問税理士の3方が納得しているのに、資料を追加で要求されたり、細かいことの調整が入ったりしても、過度に構える必要はないのかもしれません。

アフターコロナの税務調査は、着手から終結までに結構時間がかかることもあると知っておいてください。

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企業やブランドが“傷を負う”だけ。人前で社員を叱る社員の「悪影響」とは?

無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが「覆面調査」に入った時のことです。人前で店員を叱る店員がいたそうで、これに対して坂本さんは珍しく語気を荒げて「何の意味もない」と持論を展開しています。

人前で叱る人に

少し前に、僕にしてはかなり珍しく覆面調査に入る機会がありました。

業種を含めて細かいことは言えませんが、そこでこんなことがありました。

その店はカウンターでやり取りをしなければならないことがあって、僕はカウンター越しに店員さんとやり取りをしようとしていました。

その店員さんはどうやらその場所での責任者のようでした。

僕が声をかけて店員さんが反応してくれてやり取りが始まった時です。

カウンター内に置かれた備品か何かについて、その店員さんが他の店員さんに指摘をしたんですね。

正確な言葉は曖昧ですが、「なんでこれ片付けてないの」みたいに。

一瞬のやり取りではありましたし表情は笑顔ではあるものの、明らかに”叱っている”感じが見て取れました。

覆面調査うんぬんは置いておいて、こういうことって今でもあるんだなぁというのが個人的な感想です。

『人前で叱らない』ということは、上司になる人であれば今やどこでだって耳にする話です。

叱られる本人も人前で叱られることで、叱られた内容よりも叱られるという事実そのものに意識が向きます。

だから、叱った内容なんて耳に入らずほとんど意味をなしません。

何より、目の前にいるのはお客様です。

人が叱られている様子を見て喜ぶ人なんていません。

そんなことで喜ぶのは異常です。

これだけわかりきっている話なのに、それでもお客様の前で叱る理由って一体何なのでしょうか。

僕にはちょっとわかりません。

まぁたぶん、目の前のお客様の体験よりも、自分が「こうしたい」という自己中心的な考えがあるからそうなるのでしょうけど。

石丸伸二はなぜ都民のロマンをかき立てるのか?小池vs蓮舫の“古い都知事選”に挑戦する「 #東京を動かそう 」石丸現象の正体

「恥を知れ」と居眠り議員を叱りつけ、道理の通らぬ記者には議論だって吹っかけた。会見で質問をはぐらかすばかりの小池都知事とは好対照の人物が、安芸高田市長の職を辞して東京都知事選に名乗りを上げている。石丸伸二41歳。彼が掲げる「 #東京を動かそう 」のスローガンは、古い政治をどう変えるのだろうか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が、もはや泡沫とは言えない「石丸現象」の本質にせまる。(メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:石丸伸二氏は「小池VS蓮舫」構図に風穴を開けられるか

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「石丸伸二現象」観測、東京都知事選

6月20日に告示される東京都知事選挙。現職の小池百合子氏は学歴詐称疑惑などものともせずに出馬を表明し、メディアは「小池VS蓮舫」の激突、事実上の与野党対決……などと勝手に決めつけ、はやし立てている。

だが、もうひとつ気が乗らないのはなぜなのか。所詮は、政党、宗教団体、業界団体、労組といった組織がフル動員され、とどのつまり、様々なしがらみから抜け出せない古い政治が続くのだろうと諦めが先に立つからかもしれない。

その決まり切った構図に風穴をあける立候補予定者として、期待が寄せられているのが、前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏である。YouTubeやX(旧ツイッター)に親しむ人であれば、おなじみの顔だ。

本会議の最中に居眠りしている議員を「恥を知れ」と批判し、議員数を削減する条例案を提出して議会と対立。記者会見では記者に議論を吹っ掛ける。妥協をせず、忖度もなしに相手を論破する。なれ合い町政に浸りきった議員や出来の悪い記者にすれば災難のようなものだ。

かといって石丸氏は激高するわけではなく、あくまで冷静沈着。とにかく、筋を通さねば気が済まないのだ。

そういう姿を、包み隠さずネットで公開するものだから、見たこともない鮮烈な政治家像が視聴者の心に描かれ、自然、フォロワーが増えてゆく。

有権者のロマンをかき立てる不思議なカリスマ性

6月15日、石丸氏は東京で初めての街頭演説を渋谷で行った。「SHIBUYA TSUTAYA」の前に、あっという間に人だかりができた。

「東京に帰ってきたという感じです。日本が豊かな国であることは事実。一方で世界の国々は成長を続けている。日本ヤバいなという危機感がある。揚げ足取られるだろうと思って東京解体と言ったが、解体が目的ではなく、スクラップ&ビルド。創造的破壊だ。イノベーションをこの街から起こしていきたい」

演説口調ではなく、ほどよく間をとりながら、無駄のない言葉でじっくり語りかける。

目立つ容姿でも、際立った声でもないが、理詰めで、説得力があり、不思議なカリスマ性を帯びている。

ひょっとしたら東京に“旋風”を巻き起こし、傲慢で閉鎖的な小池都政を終わらせるのは、どの政党にも組織にも属さないこの人ではないか、とロマンをかき立てられる。

威嚇か、それとも故障か?水深の浅い台湾海峡で中国海軍が潜水艦を浮上させた「意図」

先日掲載の記事では中国が元軍人をモーターボートで台湾に送り込むという「嫌がらせ疑惑」をお伝えしましたが、その事案から9日後の6月18日にまたも中国は、台湾海峡に潜水艦を浮上させるという「威嚇」に出たようです。今回、台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、この出来事を伝えるニュースと自己防衛力の強化を掲げた台湾サイドの反応を紹介。その上で、複雑さを増す東アジアにおいて自衛力を上げる必要があるのは台湾だけなのかという問題提起を行っています。

【関連】止まらぬ中国の嫌がらせ。軍事威嚇では飽き足らず元軍人をモーターボートに乗せ台湾に送り込む習近平政権の姑息

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【台湾】中国の嫌がらせに自己防衛力強化を訴える新総統

「台湾の安全強化は世界の安定につながる」止まらない中国の嫌がらせに屈せぬ新総統

台湾の離島沖に中国の潜水艦 国防部「把握している」

中国からの嫌がらせが止まりません。今度は潜水艦での威嚇です。まずはどのようなことがあったのか、以下、報道を引用します。

台湾の一部メディアは18日、台湾海峡の離島、澎湖の漁業従事者が同日早朝、同海峡の暗黙のライン「中間線」付近で操業中、中国の潜水艦が海面に浮上したのを目撃したと報じた。顧立雄(こりつゆう)国防部長(国防相)は同日、事実だと認めた上で、国防部(国防省)は関連の監視・偵察手段を利用して状況を把握していると語った。

報道によると、潜水艦は中国軍艦1隻が支援に来た後、中国方面に航行していったという。交流サイトに投稿された写真には、096型原子力潜水艦とみられる潜水艦が写っていた。

立法院(国会)出席前に報道陣の取材に応じた顧部長は、中国は台湾に対して絶えず軍事的な嫌がらせや敵が武力攻撃と判断しにくい手法で圧力を加える「グレーゾーン作戦」、認知戦を仕掛けてくるとし、警戒意識を十分に持つべきだとの認識を示した。

また中国が台湾に対してたくらむ一方的な現状変更のやり方を常に理解する必要があるとし「怖がらず、慣れてしまってもいけない」と強調。政府は冷静かつ理性的に適切な態度で台湾海峡情勢に対処するとし、中国に対してトラブルメーカーにならないよう呼びかけた。

台湾の離島沖に中国の潜水艦 国防部「把握している」

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辛坊治郎氏が語る「親ガチャ」より怖い「才能ガチャ」の話。不細工で頭が悪い人生ハードモードに日本はどう向き合うのか

「子どもは親を選べず、どんな家に生まれるかで人生が決まってしまう」という意味の「親ガチャ」という言葉。今ではすっかり社会に定着し、テレビ番組でも「親ガチャ」の是非が議論されるほどですが、この風潮に疑問を呈するのは元読売テレビアナウンサーでジャーナリストの辛坊治郎さんです。辛坊さんいわく「親ガチャ」を否定し、「人生は個人の能力によって決まるべきだ」と考える人々も、「才能ガチャ」の残酷さにまでは気が回っていないというのです。どういうことなのでしょうか?(『辛坊治郎メールマガジン』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:辛坊治郎メールマガジン 第688号 5月24日発行「親ガチャ」

「親ガチャ」ブームは日本衰退の証?

「親ガチャ」という言葉が話題になって数年が経ちます。

語源が、何が出てくるか運次第のカプセルトイ「ガチャポン(バンダイ社の登録商標はガシャポン)」であることはここで書くまでもないですが、子供は生まれて来る親の経済力は選べない訳で、「生まれてきた家の事情が個人の運命を決める」という意味で、日本で広がりつつある不公平感を説明する単語として今でもよく使われます。

この言葉が流行り始めたのは、「日本は世界で最も成功した社会主義国家」「一億総中流」なんていう、高度成長期からバブルの時代に広がった日本人の意識を崩壊させるほどに格差が広がり、「親の経済力が子供の幸せ度を決める」という認識が広がる中で、「親ガチャ」という響きが多くの日本人の「腑に落ちた」からでしょう。

でもねえ、先週ここで書いたように、世界では「上流階級の仕事」「下層階級の仕事」というのが確かに存在していて、職業によって桁違いの待遇格差があるのが当たり前で、「タクシー運転手でも一流企業の部長でもそんなに待遇差がない日本」という国は、極めて特殊な状況にあると言えます。

これは世界を旅しているとよく分かります。

私が旅した国々の中で、例えば北欧のような成熟した福祉国家は職業による待遇差は小さいですが、途上国の格差はすさまじいです。

格差が極めて少なかった日本の格差が近年徐々に顕在化しつつあるのだとしたら、その意味でも日本は先進国から転落しつつあるということなのかもしれません。

「親ガチャ」よりも「個人の才能ガチャ」のほうがヤバい理由

さて、そんな日本で数年前に突如浮上したのが、「親ガチャ」なる言葉です。同じ文脈で、そのひとつ前の時代には、「東大の学生の親の平均年収は、日本の平均よりも大分高い。親の経済力が子供の学力に影響する」なんて大学教授の研究がマスコミでもてはやされたことがあります。

私はこの「学術研究」を横目で見ながら、「東大生の親の知能程度を勘案してデータを出さないと、こんな数字意味がない」と考えていました。東大生の親の平均収入が高いのは、親の知能が高いからで、子供の知能は親の収入じゃなくて、親の知能の影響の方が大きい可能性があります。

「そうじゃない」ということを証明するには、親の知能を一般国民の知能とそろえた サンプルを抽出した上で、収入との相関関係を調べないと学術データとは言えません。しかし、この件に関する限り「学術的に正しい」データは見たことがありません。

つまり先ほどの大学教授の「学術研究」なるものは、学問の名に値しない、政治的主張を目的にしたデータでしかない訳で、これをもてはやしたマスコミは異常だと思います。

実は「親ガチャ」という言葉にも同じ問題が潜んでいるのです。

日本社会が、例えばかつてのイギリスほどの階級社会であるなら、個人の能力よりも親の経済力や社会的地位が子供の人生で物を言いますから、まさに「親ガチャ」を問題視する必要が生じます。

しかし、私は2024年においても日本は、「親ガチャ」よりも「個人の才能ガチャ」の方が、個人の運命に深く関わっていると感じるのです。

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