自民の本好き妖怪・二階俊博に「巨額脱税」疑惑!特捜部による金丸事件再現&ブタ箱送りエンドの可能性は?

自民党の二階俊博元幹事長が世論の猛反発を浴びています。SNSでは、政治資金収支報告書の訂正分にあたる約3500万円を「すべて書籍購入費にあてた」というトンデモ釈明が炎上。ただ、二階氏という妖怪の本性はビブリオマニアではなく脱税犯かもしれません。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんによれば、二階氏が得ていた50億円もの政策活動費のうち政治活動に使っていない金額が、雑所得として税務申告されていない可能性が浮上。自民党のドンこと金丸信氏が電撃逮捕されたかつての「金丸事件」を想起させる「巨額脱税」疑惑とあって、東京地検特捜部の動向に注目が集まっています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「金丸事件の再現か。二階元幹事長が巨額脱税を疑われる理由」

自民・二階元幹事長に巨額脱税の疑いが浮上

自民党の二階俊博元幹事長に巨額脱税の疑いが浮上している。

5年間で50億円にのぼる党から二階氏個人への「政策活動費」名目の寄附のうち、政治活動に使っていない金額について、雑所得として税務申告していない可能性があるからだ。

そのような疑念が湧き起るのも、ちゃんとした理由がある。

二階氏の資金管理団体「新政経研究会」が派閥パーティー券売上の裏金化問題にからみ、収支報告書を訂正したのだが、その内容は、あまりに納得のいかないものだった。

一昨年までの3年間、自身が会長を務める二階派(志帥会)からの収入計1768万円を記載していなかったとして、収支報告書を訂正した。おそらく、パーティー代金のノルマ超過分を“中抜き”した金額を計上したのだろう。

もちろん、これは裏金作りの“自白”といえるものだが、いま国会やメディアで話題沸騰しているのはその件ではない。

同時に追加記入した支出が3年で3500万円もあり、その全てが書籍代金だったことだ。

読書家の元幹事長が刑務所で差し入れ本を待ちわびる日

あの二階氏が3年間に3500万円分もの本を買って読み漁ったとは誰も想像できまい。以下のような批判や疑問の声がネット上やメディアにあふれ、国会でも取り上げられた。

ネット上では《お前ん家は図書館か!》《店丸ごと買ったんか》というツッコミが相次いでいるが……。日本図書館協会によると、2021年度の公立図書館の図書資料等購入費は1館あたり823万円が予算額になっているという。3500万円という金額はじつに公立図書館4館ぶんの年間の書籍購入金額となる。
(2月9日女性自身)

家一軒建つくらいの書籍代に支出をされたということで、3500万円ですから一体何万冊を購入されたのか、使途について非常に説明が求められると思います。
(2月8日衆院予算委員会、藤岡隆雄議員)

もちろん、知人や議員仲間、あるいは自民党べったりのジャーナリストの本を大量購入したことも考えられなくはない。1冊1200円の本を3万冊近くも買える金額である。一般的な書籍の場合、2万部以上売れれば大ヒットといわれるから、たった一人でベストセラーをつくるようなものだ。

永田町の論理だと、これも自分の党を利するための政治活動といえるのかもしれないが、自分の腹が痛まないカネだからこそできる芸当であり、意図的に世論を捻じ曲げる行為にほかならない。一般社会の常識では、まともな政治資金の使い方とは言い難いのではないか。

こんなことだから、5年間で50億円を使途公開の必要のない「政策活動費」として党本部から引き出していた二階氏に対し、どんな使い方をしていたのか怪しむ声が頻出し、あげく党資金の私的流用の疑いがかけられるのだ。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

令和の株価バブルを「勝ち逃げ」する唯一の方法とは?買い煽りでカモ殺到、素人個人投資家をハゲタカがロックオン中

「素人のカモが集まれば、上空でハゲタカが舞い始めるのは株式市場でお馴染みの光景だ――」メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』の著者で作家の鈴木傾城氏が、きたる“人為的バブル相場”の傾向と対策、生き残りの方法を解説する。16日の日経平均株価は3万8487円で取引を終了。年初からの上昇幅は5000円を超え、1989年12月末につけた史上最高値の3万8915円87銭(終値ベース)を射程に捉えた。仕手化する個別銘柄も含めて「青天井相場」への期待感が高まっているが果たしてどうなるか?

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

株式市場に「バブル本番前夜」の臭い

今、まさに日本では「新NISA」が始まって投資が政府やマスコミや無責任インフルエンサーによって煽られているところなので、多くの素人投資家がカモとして株式市場にやってきている。

今まで日本では国民の約8割が投資をせず、約2100兆円が貯蓄に回されているのだが、これが株式市場にやってくるのであれば、株式市場には大きなインパクトになる。

加えて、日本でも物価上昇の波がやってきて企業は名目売上が上がるので決算は良いものになりやすい。その結果、株式市場も上がりやすい。

さらに、中国は不動産バブルが崩壊しつつあり、株式市場も下落に次ぐ下落で中国政府も手に負えない状況になってしまった。

そこで中国人の投資家もまたキャピタルフライトを起こして日本の株式市場にやってきている。

アメリカはアメリカで、S&P500が過去最高値を付ける状況なってきており、AI(人工知能)のバブルが醸成されつつある。

こうしたところにも個人投資家が砂糖に群がるアリのように集まっている。

素人のカモが集まるところには上空でハゲタカが舞い始めるのは株式市場お馴染みの姿であり、ヘッジファンドもバブルを巧みに煽って素人投資家を投資させるだけ投資させて、一気に引き抜いて利幅の儲けを取り、さらにショートにも賭けてカモの資金を根こそぎ収奪していくだろう。

結局、カモにされた個人は、政府・マスコミ・インフルエンサーが煽ったバブルで資金の大半を失って投資前よりも貧しくなる。日本人の大半がこれに踊らされるというのであれば、日本の国富が消えてなくなるということもあり得る。日本が先進国でなくなる。

しかし、言うまでもないがバブルは何も持たない人間が濡れ手に粟でカネを儲けるチャンスでもあり、市場をうまく出し抜けるのであれば、思っても見なかったイージーマネー(あぶく銭)を手に入れられる。

バブルの誘惑は思ったよりも甘く強い。そうなった場合、どうしたらいいのか腹を決めておいたほうがいいかもしれない。

この記事の著者・鈴木傾城さんのメルマガ

ゲームは振り出しに戻った。米中の「共存関係」を破壊する“トランプ再登板”

就任当初は習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、対中強硬姿勢を鮮明にしていたバイデン大統領。しかし任期も終盤となった今、対立ではなく「共存」という極めて合理的な判断を選択し、両国関係は一定の安定を見せています。バイデン政権の「路線変更」の裏には何があったのでしょうか、今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、米大統領補佐官の発言を引きつつその理由を解説。さらに現在の中国における「最大の懸念事項」を記しています。

バイデン政権「中国との共存」という合理的な判断と米中関係を振り出しに戻すトランプの再選

一昨年11月のバリ島、そして昨年末の米カリフォルニアでのジョー・バイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談を経て、米中関係は一定の落ち着きを取り戻したようにも見える。

その意味では今年1月30日、米ワシントンの外交問題評議会におけるジェイク・サリバン大統領補佐官(安全保障担当)の発言は示唆的である。

サリバンは中国との間に存在する利害対立や摩擦、その対処と成果に触れた後、「しかしアメリカと中国は経済的な相互依存関係にあり、国境を越えた問題にも対処し、紛争のリスクを軽減するということにも関心を共有している」と述べ、こう続けた。

「数十年にわたり、中国を変えようとする努力は、暗示的であれ明示的であれ、成功しなかった。中国は当分の間、世界の舞台における主要なプレーヤーであり続けるだろう。つまり、私たちは競争しながらも、互いに共存していく方法を見つけなければならない」

ここでいう「変えようする努力」が何を意味するのかは、はっきりとしないが、素直に考えれば「アメリカの思い通りに変わらない中国」ともうまく付き合ってゆかなければならないという意味だ。

ファーウェイの復活で脆くも崩れたバイデン政権の思惑

実際、中国のハイテク産業の発展を半導体技術を制限することで抑え込もうとしたバイデン政権の思惑は、必ずしも奏功したとは言えない。

象徴的なのは華為科技(ファーウェイ)の復活である。ファーウェイがアメリカ政府の制裁強化により、およそ2年間にわたり5G用の半導体を調達できなかったことはよく知られている。

しかし昨年8月末、アメリカのジーナ・レモンド米商務長官が訪中するさなか、同社は新型スマホ「Mate 60シリーズ」の販売予約を開始して大きな話題をさらった。新製品にはファーウェイが独自に開発した7ナノメートルの半導体が使われていることも判明。バイデン政権にはさらなる衝撃となった。

そのファーウェイは中国のスマートフォンのハイエンド市場で「再び王者に返り咲く勢いだ」という。年明けから中国メディアが一斉に報じている。

2月9日に配信された「財新」中国Biz&Techは、記事中で専門家のコメントを引用し、ファーウェイ効果で「2023年後半から市況底打ちのサインが現われた」(市場調査会社IDC)と報じたほどだ。

ファーウェイの2023年10~12月期の市場シェアは「前年同期の9.5%から15.2%に上昇。それに対し、同四半期のアップルのシェアは前年同期の23.7%から20.2%に低下した」という。

さらに世界を仰天させたファーウェイの「快挙」

アメリカの制裁を跳ねのけたファーウェイの強さが際立つストーリーだが、さらに世界を驚かせたのは、7ナノメートルに続き5ナノメートルの半導体もファーウェイが独自開発し量産体制に入ったというニュースだ。

韓国の『中央日報/中央日報日本語版』は英紙『フィナンシャル・タイムズ』の報道を受け、「中国、米国の制裁にも早ければ年内に次世代5ナノチップ生産か」(2月7日付)というタイトルで記事を配信している。

問題の半導体は上海に新たに建設される工場で量産されるという。同社の技術が長足の進歩を遂げ続けていることは間違いない。アメリカからの制裁で窮地に陥りながらも決して守りに入ることなく、研究開発への投資を拡大させてきた経営姿勢が奏功したとも報じられている。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

死なない限り圧勝確実。プーチンが大統領選で絶対に負けない理由

3月17日の投開票まであと一月余りとなったロシア大統領選挙。世界中のほぼすべてのメディアがプーチン大統領の圧勝を予測していますが、プーチン氏はいかにしてここまでの「一強体制」を築いたのでしょうか。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その2つの理由を詳しく解説。さらにロシアを「なんちゃって民主主義」の国とした上で、日本がそのような国家に陥らないために「国民が見極めるべきこと」を提示しています。

【悪用厳禁】なぜプーチンは選挙で勝つのか?

全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。

今年は、重要な選挙がいくつかあります。一つは、1月に実施された台湾総統選挙。親日、親米、反中、独立派の民進党・頼清徳さんが勝ちました。二つ目は、3月17日に予定されているロシアの大統領選挙。三つ目は、11月5日に予定されているアメリカ大統領選挙。

台湾総統選、頼清徳さんが勝つと思っていましたが、100%の確信はありませんでした。アメリカ大統領選、トランプさん、バイデンさん、ヘイリーさん、誰が勝つのでしょうか?

トランプさんは、司法の問題がある。バイデンさんは、認知症らしい。ヘイリーさんは、若くて認知症の問題も司法との問題もないけれど、トランプに勝てていない。いずれにしても、「誰が勝つか、100%予測するのは難しい」でしょう。

ところがロシアでは、「プーチンが勝つ」といえます。もちろん、「病死」とか「暗殺」とかの可能性が全然ないわけではありません。しかし、このまま選挙が行われば100%プーチンが勝ちます。この結論、皆さんも同意してくださるでしょう。

でも、なぜプーチンが勝つのでしょうか?この辺り、明らかにしていきましょう。

プーチンは、メディアを完全支配している

プーチンは2000年に大統領に就任した時、すぐにテレビ支配を目指しました。そして、それを実現したのです。

ロシアの3大テレビ局といえば、1カナル、ロシア1、NTVです。最初の二つは国営で、NTVは民放最大手です。この3大テレビ局をプーチンは完全支配しています。さらに他のテレビ局でもプーチン批判は、一切ありません。

3大テレビ局は、「プーチンの支持率を上げるためのプロパガンダマシーン」と言えるでしょう。それで、「テレビ世代」は洗脳され、「親プーチン」「戦争支持」になっているのです。

一方、年齢が下になるほど、テレビを見ないネット世代になっていきます。彼らは概して「反プーチン」で「反戦」です。しかし、それを公言すると逮捕されるので黙っています。

二階俊博の「●ックス上納システム」が大炎上。松本人志も顔負けの“欲望”実現のため税金私物化?世論工作やマネロンまで疑われる始末

弊サイトでもたびたび報じているように、松本人志60の性加害疑惑をめぐり取り沙汰されている「セックス上納システム」。同システムが大きな話題となっているのは上の記事のとおりだが、松本同様、いやそれ以上に権力を振りかざし、政治の世界で欲望の限りを尽くしてきた「ミスター老害」こと二階俊博元自民党幹事長(84)に、驚きの「上納システムの存在疑惑が浮上し、一部で大炎上状態となっている。

ことの発端は、自民党派閥の裏金問題に関して二階氏の資金管理団体「新政経研究会」が行った20~22年の政治資金収支報告書の訂正。ここに「書籍代として3,500万円近い金額が計上されていたのだ。当然ながら野党議員はこれを問題視、その内容の公表を迫られた二階氏の事務所は14日、書籍購入の理由とともに書名と領収書を添付した書面をリリースしたのだが、その購入部数は全2万7,700冊、ものによっては数百~数千部単位と、とてもではないが常人が理解できる範疇をはるかに超えるものだった。

これについてネット上には批判的な書き込みが殺到。

《本屋でも開く気か》

《普通ならそれだけ本があれば家の床が抜ける》

《大人買いどころの話じゃねーぞ》

さらには「セックス上納システムどころかブックス上納システム」として、その問題点を指摘する声までが上がった。

しかしこの「ブックス上納システム」、考えてみれば日本社会を揺るがすと言っても過言ではない「仕組み」でもあるようだ。当稿では、その問題の考察を試みる。

【関連】松本人志「女性上納システム」20年に渡る“構築の黒歴史”を文春砲が暴露。苦しい言い訳の擁護芸人らを一網打尽か、未だ訴状が届かぬ理由

内訳の公表で明らかになった書籍タイトルと同一本に費やした購入金額

今回の内訳公表で明らかになった購入書籍は全17点。もっとも部数が多かったのは『ナンバー2の美学 二階俊博の本心』(林渓清著、大中吉一監修/ブックマン社)の5,000部で、購入金額は1,045万円。他にも二階氏本人がインタビューを受けるなどした自身の関連本が300~3,000部、金額にして34~475万円となっており、二階氏と関係深い小池百合子東京都知事を描いた『小池百合子の大義と共感』(大下英治著/エムディエヌコーポレーション)は3,000部を購入し396万円を支払っている。

その他、自民党議員関連の書籍やネットユーザーの言を借りると「お抱えジャーナリスト」が執筆した本も含まれており、二階氏の事務所は「選挙区外の行政や議会関係者、関連する政策を進める関係者などに配布し政策広報に努めています」としている。

大量購入の恩恵を受けた著者や出版社は二階氏にどう振る舞うか

その購入部数を問題視するのは、約30年に渡り出版業界に身を置く50代の男性メディア関係者だ。

「3,000~5,000部を一括購入しているタイトルもありますよね。ご存知のように今の御時世、深刻な出版不況でして、初版1万分を超える書籍はかなりレアな存在で、3,000部からスタートという場合も珍しくありません。それを二階さんがまとめて買ってくれるとなれば、著者も出版社も絶対に頭が上がりませんよね」

それほど二階氏の「爆買い」は大きな意味を持っている、とした上で、男性メディア関係者はこう続ける。

「となると、大量購入の恩恵を受けた著者や出版社は、二階氏や自民党の批判をすることは一切できなくなります。つまり二階氏は爆買いで“メディアコントロール”しているということになるんです」

二階氏に、大量購入がメディアコントロールにつながるという意識はあったのだろうか。

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折半出資は「勝ちパターン」も。なぜKDDIはローソンの経営参画を決めたのか?

KDDIが5000億円近い巨費を投じ、ローソンの共同経営に乗り出すことを発表。この知らせに、なぜ通信会社が流通小売業の経営に参画するのかと、疑問の声もあがりました。しかし、これがKDDIの「勝ちパターン」で「王道パターン」と指摘するのは、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、過去にもKDDIが折半出資で成功してきた例を紹介。ローソンが今後の課題とするデリバリーサービスにおいても、ほぼ折半出資している「menu」との連携が見込めると期待しています。

KDDIが三菱商事とローソンを共同経営──商社との折半出資はKDDIの勝ちパターン?

2月6日、KDDIと三菱商事はローソン株のTOBを行い、出資比率50:50で共同経営していくことを発表した。

一般紙などでは「通信と小売りのシナジーが見えない」と指摘しているが、発表会終了後の囲みで高橋社長は「海外で始まったものを、日本に持ってきて、日本の付加価値をつけて、すごく良くしてグローバルに持っていく。これが僕らの目指している姿」と語る。

海外発祥のローソンを東南アジアを中心にグローバル展開していくことを「絶対にやりたい」(高橋社長)ということで、最終的には海外拠点のあるKDDIが通信やテクノロジー、人的支援をすることで、ローソンのグローバル展開を狙っていくようだ。

今回の資本業務提携話、過去の例を見るとKDDIの「王道パターン」という気がしてならない。KDDIはこれまでも50:50の出資比率で異業種とタッグを組み、成功してきた実績がある。例えば、2008年に三菱UFJ銀行(当時)とKDDIが折半で出資して設立したのが「じぶん銀行」(現auじぶん銀行)だ。

2012年にはケーブルテレビのジュピターテレコム(J:COM)を住友商事とともに共同買収すると発表。さらにJ:COMがKDDI傘下でCATV2位のジャパンケーブルネット株式会社(JCN)を統合し、住友商事が50%、KDDIが50%という共同経営体制の新生J:COMが誕生したのだった。銀行や商社とタッグを組みつつ、その後、主導権を上手いこと握っていくというのはKDDIの成功体験になりつつあるのだ。

三菱商事の中西勝也社長は「三菱商事グループの上流から流している食品デリバリーなど、いろいろなところでアドオンはしてきたが、これ以上追加でサポートできることについて悩んでいた」と語る。三菱商事として、ローソンに対して、これ以上、新しいサポートをするのが難しくなるなか、KDDIとの話は渡りに船ということだったのだろう。

囲みのなかで、ローソンの竹増貞信社長が「ローソンから最短15分でお届けするデリバリーサービスは中期経営計画のひとつの山にしていきたい。ただ、現在は、店舗の在庫との連携がまだ進んでおらず、3割ぐらい欠品している状態。そのため、マーケティング活動がまったくできていない。

これは4月に在庫管理システムと連携し、欠品がほぼなくなるような状態になる。グッとアクセルを踏んでいきたい」と語っていた。ここではっと思いついたのが、デリバリーサービス「menu」だ。出前館やUber Eatsに比べるとかなりマイナーだが、menuは昨年4月にKDDIが50.6%、レアゾンが49.4%の株式を保有するジョイントベンチャーになっている。

ローソンとしては自社で展開しつつ、menuのプラットフォームを活用すれば、一気にクイックコマースを強化することが可能だ。ローソンとしてはDXを迅速に進めるという点においてKDDIとは組めたことは相当、プラスになるのではないだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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ガーシー被告「懲役4年求刑」は重いか軽いか?国民の一票で選出された元国会議員・東谷義和の「公益性」

YouTubeなどで芸能人らを「脅迫」したとして逮捕され、常習的脅迫などの罪に問われている元参院議員のガーシー被告こと本名・東谷義和被告(52)。裁判では、検察側が懲役4年を求刑しました。メルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では、著者の吉田正幸さんが、ガーシー被告のように芸能人らの暴露記事を掲載する週刊誌に矛盾を感じつつ、国民から選ばれた元参院議員だったガーシー被告の「公益性」について言及しています。

「世の中に知らしめないとダメだな」とガーシーは言った

ご存じガーシー。

YouTubeで芸能人らを繰り返し脅迫した罪などに問われている元参院議員のガーシー被告の裁判で、検察側は「営利的かつ職業的犯行」などとして懲役4年を求刑した。

初めてこのニュースを見た時に「重すぎないか」と感じた。もちろん傷ついた人はいるだろうが(ご存じ芸能人)、それが本当に虚偽暴露だったのかどうかという調査報道なんて無い。

Yahoo!ニュースには「気に入らない相手を誹謗中傷し、脅迫する習癖が認められる」“ガーシー─被告裁判で検察側が懲役4年求刑 被害者の綾野剛さんの意見も読み上げ” と題し、下記のような記事が掲載された。

ガーシー被告
「不安、恐怖を与え、本当に申し訳ない」

きょうの法廷で、改めて被害者に謝罪の言葉を述べたガーシー被告、本名・東谷義和被告(52)。YouTube上で俳優の綾野剛さんら4人を繰り返し脅迫した常習的脅迫の罪などに問われています。

ガーシー被告
「芸能界にまつわる闇があまりにも深い。世の中に知らしめないとダメだなと思う気持ちがありました」

これまでの裁判でこう語っていたガーシー被告。しかし、「YouTuber」を始めたきっかけについては「借金をしていた友人からの提案で断りにくかった」などと説明していました。

きょうの裁判では、厳重な処分を求める被害者・綾野剛さんの意見書も読み上げられました。

綾野剛さんの意見書
「俳優としての職業を続けられないのではないかと思った。何年もかけて作り上げてきた綾野剛が脆くも崩れていくのを感じた」

検察側はガーシー被告について、「気に入らない相手を動画配信により誹謗中傷し、脅迫する癖が認められる」「営利的かつ職業的犯行で、その中心的な役割を果たした」などとして、懲役4年を求刑しました。

最後にガーシー被告は…

ガーシー被告
「二度とこのようなことをしないと誓います」

判決は3月14日に言い渡されます。(TBS NEWS DIG『「気に入らない相手を誹謗中傷し、脅迫する習癖が認められる」“ガーシー─被告裁判で検察側が懲役4年求刑 被害者の綾野剛さんの意見も読み上げ”』)

とのこと。

弁護側は脅迫行為の常習性を否認し、通常の脅迫罪にとどまると主張しているという。

脅迫罪なら最高で懲役2年であるのに対し、常習脅迫罪だと最高で懲役5年と重くなることから、その適用を回避し、執行猶予を狙っているのだろう。

「五十代は、まだ青年」一代で財を成した浅野セメント創業者・浅野総一郎の人生学

「また年をとってしまった」と嘆く人は老いぼれやすい? 浅野セメント、日本鋼管などの創業者・浅野総一郎氏が新潮社の創業者である佐藤義亮に語った、人生における年齢についての話題を、今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』が紹介しています。

浅野セメント創業者の訓言

月刊『致知』最新号の特集テーマは、「丹田常充実」です。

本特集のテーマに込める思いを綴った『致知』主幹による総リードの一部をお届けします。

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浅野セメント、日本鋼管などの創業者・浅野総一郎が新潮社の創業者である佐藤義亮にこう言ったという。

「大抵の人は正月になると、また一つ年を取ってしまったと言い、殊に年配になると正月がくるのを恐がるが、私は年なんか忘れてしまっている。

 そんなことを問題にするから、早く年がよって老いぼれてしまう。この世は一生勉強していく教場であって毎年一階ずつ進んでいくのだ。

 年を取るのは勉強の功を積むことに他ならない」

勉強とは学問だけでなく仕事を通じて自分を磨くことで、その勉強に真剣勝負の心構えで臨むことが必要、それを積み重ねて一年に達した時、人生学の教場の一学年を卒業させてもらえる、と言葉を重ね、浅野総一郎はこう結んでいる。

「私にとってはこの人生学の教場を卒業するのはまず百歳だろうとちゃんと腹に決めている。昔から“男の盛りは八十から”という。あなたは五十代だそうですが、五十などは青年、大いにやりなさい」

佐藤はこの言葉に圧倒されたと言っているが、人生大学を卒業するにはこれぐらいの気概が要るということを先達は教えてくれている。(『致知出版社の「人間力メルマガ」』2024年2月14日号より抜粋)

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それは「既読スルー」じゃないってば!恋愛する乙女の「LINE問題」を考える

LINEの「既読スルー」を好きな人にされてしまうと、いてもたってもいられなくなる…なんてことありませんか? 今回は1万人を超える恋愛相談実績を持つマーチン先生が自身のメルマガ『マーチン先生の恋愛教室/180°前向きになれる恋愛術』で「既読スルー」問題について言及。実はそれ、既読スルーじゃないかも!?

それは既読スルーじゃないよ!

今回は、同じ会社で曖昧な関係にあるお二人の話です。女性が夜23時頃に、何となく寂しくなって「今、何してるの?」とLINEしたそうなのです。でも、それが既読にならず、そのまま寝てしまいました。そして朝になり既読が付くけれどそのままスルー。

会社に行くと彼がいて、朝の休憩室で他の人も含めて、彼と話ができたそうなのです。そして、二人はそのまま業務に取りかかかりました。そしてその夜、こんな質問が届くのです。

「それで結局、LINEは既読スルーのままなんです……。どうしたらいいんでしょう?」

ええええ!!それは、既読スルーとは言わないです~(>_<)

この話をリアル教室でも取り上げたところ、「うん、それは既読スルーだ」という認識の方が他にもいらっしゃいましたが違いますよー(^^; 理由は、二人はもう「コミュニケーションを取っているから」です。

だって、じゃあLINE(文字)はスルーしたままで、電話で話しても「既読スルー」なのでしょうか!? そんなわけないですよね。

スルーとは「無視」という意味で、「コミュニケーションが取れない」という意味あいです。そして、LINEはコミュニケーションツールのひとつに過ぎません。つまり、LINEでコミュニケーションが取れなくても、他の方法でコミュニケーションが取れていたらいいのです。

「昨日の話題に触れていないなら既読スルー」だという意見もありましたが、これまた、そんなわけありません。メールやチャットの時代から「全ての内容に返答することはない」のが、上手なコミュニケーション方法です。

思い当たる人も多いと思います。長文メールをくれるお相手の場合、話題が3つも4つもあったりします。それに全て返事をしようとすると返信が大変で、窮屈になるわけです。だから、どうでもいい話題(というと失礼ですが・笑)はスルーするのが、上手なやりとりでした。

これを今回に当てはめると、昨夜23時に「今、何してるの?」を言われたことに、翌日になって答える意味は、まっっったくないのです!!(心情的にではなく、実務的に答える意味がない)メールの例で言うなら、「まさにスルーすべき」という内容です。そんな返答をいつまでも求めていると、「面倒くさい」と言われてしまう原因となるわけです。

……という説明をしたところ、

「じゃあ、私が連投する形になって、いいんでしょうか?」

……もちろんです(^^;

ノー・プロブレムッ! もーまんたいっ!!

ツールは便利に活用するものです。ツールに振り回されず、健康な交際をしていきましょう(^^)

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メッシに中国「入国禁止」措置か?香港で試合欠場も「日本で華麗なプレー」に大激怒の中国人民&政界が“サッカーの至宝”をフルボッコ

サイン入りのユニフォームはハサミで切り裂かれ、ポスターは焼かれ…。4日に香港で行われた親善試合を欠場し、その3日後のヴィッセル神戸との試合では途中出場ながら華麗なプレーを見せたリオネル・メッシ。そんなサッカー界のスーパースターに対して中国人が激怒する映像が、日本でも繰り返し報じられています。なぜメッシはここまでの怒りを買ってしまったのでしょうか。今回、中国の危険な素顔を知り尽くす台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、メッシの「中国入国禁止」の可能性にまで言及する現地の報道を紹介しつつ、その理由を考察。さらに未だスポーツマンシップが理解できない中国人民を強く批判しています。

いつまでもスポーツマンシップが理解出来ない中国

メッシ欠場騒動の“報復”か 中国側の親善試合開催中止発表にアルゼンチン紙は困惑「条件を満たしていないとキャンセルされた」

近現代史の中で、共産主義国家にとってスポーツは政治の道具でしかありません。選手の将来や、選手の体調などは重視せず、世界で活躍できる選手を次々と育成し、オリンピックなど国際的な大会で国の威信をかけて競わせます。

選手の人生は、優勝できれば地位も名誉も与えられるバラ色に、優勝できなければ地獄のような訓練の日々は続きます。そのため、薬物で筋力や体力を増強せざるを得ない選手も多かったのではないでしょうか。ロシアのフィギュアスケートのワリエア選手も、ドーピングで東京オリンピックの金メダルをはく奪されましたよね。

ワリエワがドーピングで金メダル剥奪へ 日本は繰り上がり団体銀メダル=露報道

香港で行われた、サッカーの香港リーグ選抜戦にアルゼンチン代表として参加したリオネル・メッシ選手が、内転筋の違和感を理由に試合に出ず、終始ベンチにいてピッチで戦うことをしなかったことが中国で波紋を呼んでいます。しかも、その波紋はどんどん大きくなっているようです。

事の顛末は以下、報道を一部引用します。

メッシは7日に行われたJ1神戸との親善試合で後半15分から途中出場。しかし、4日の香港リーグ選抜戦は内転筋の違和感を理由に欠場しており、わずか3日後の日本での試合で全力プレーを見せたことから、香港や中国では怒りが爆発。香港政府など政界からも追及の声が上がり、インテル・マイアミ側がチケット代の一部払い戻しを決定し、3月に中国で予定されていたアルゼンチン代表の2試合が中止になるなど波紋が広がり続けている。

欠場騒動メッシに中国メディア界のドンが暴言「サッカーがなければ何の役にも立たない」

中国のファンのみならず、政界までもが、中国はバカにされたと思っているというところが、共産主義国家ならではの発想ですよね。これは、日本ではプレーして香港ではしないということで、メッシは中国より日本を取った、ということへの屈辱感なのでしょうか。それとも、メッシは香港のサッカーは上手くないから、自分が出るまでもないと思っているのだろう、という卑屈な考えなのでしょうか。

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