上がらぬ雨。宮迫「YouTuber説」浮上も、さんまは復帰に曇り顔

芸能活動を休止中の、お笑いコンビ雨上がり決死隊のメンバー・宮迫博之（49）が動画共有サイト「YouTube」で謝罪動画の配信を計画していることがわかったとスポーツニッポンが報じている。今後はYouTuberとしての活動を視野に入れ、30日までに公開する予定だという。


「まずはYouTuberとして」

スポーツニッポンによると、宮迫は「テレビ復帰は難しいので、まずはYouTuberとしてやっていく」と意思を固めているという。複数の関係者によると、すでに有名YouTuberの協力を得て準備を進めており、今月中旬に動画は撮影済みとしている。報道によると、早ければ1月30日までに配信する予定だという。

浮き彫りになった「闇営業」問題

宮迫は2014年12月、振り込め詐欺グループに関わっていた人物が代表をつとめる忘年会に出席。吉本を通さない「闇営業」で金銭を受け取っており、謹慎処分を受けていた。問題が発覚した直後は「これまで金銭を受け取っていない」と否定していたが、吉本興業のその後の調査で金銭授受の事実があったことが発覚。宮迫は会見で「相手が反社会的勢力だったことは今回の報道で初めて知った」とし、繋がりを否定していた。

自分だけ復帰しようとしていた

共に吉本興業のパワハラ疑惑を糾弾したロンドンブーツ1号2号の田村亮（48）は、1月30日に復帰のトークライブを開催。亮の相方、田村淳（46）が吉本興業との間に入り、根気強く交渉を続けたことから復帰することができた。フライデーの取材によると、ひとりでの活動も充実させている淳が、亮の復帰に本気になったのは宮迫が理由だという。宮迫は、亮に対し、「反社から金をもらっていない」と噓をつけといい、勝手に会見を主導して開催。しかし、その後、大先輩の明石家さんま（64）に泣きついて宮迫ひとりだけ復帰しようとしたとしている。これに淳は激怒し、亮の復帰に本気になったというのだ。

エンタメ

安倍首相またも「ゼロ回答」で国会大荒れ。バカにされ続ける国民

菅義偉官房長官は27日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の招待者名簿のログを開示できない理由を語ったと毎日新聞などが報じた。菅氏によると、招待者名簿の電子データ廃棄記録と同じシステムを国家安全保障局も利用しており、記録を確認すると国家機密漏えいの危険が増すとのことから、「確認は不正侵入の検証などの範囲内で行なう」と述べたという。野党側の開示請求には、「廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」とし、応じない姿勢を見せた。

同予算委員会では「桜を見る会」や、IR汚職事件、官僚の辞任などについて安倍首相に答弁が求められたが、またしても「実質ゼロ回答」。議場は野党からの野次で大荒れとなった模様だ。

提出されたのは黒塗りの資料

内閣府は2013年に開催された「桜を見る会」の実施要領や飲食物提供業務の入札結果などが記載されている約500枚の資料を、参院予算委員会理事懇談会に提出。しかし、当日の首相行程案などは黒塗りになっていた。安倍首相の地元支援者などを開門時刻より前に入場させ、首相や昭恵夫人と写真撮影をし、特別扱いしたことが判明していたが、野党側はこうした「特別扱い」を隠すためだとして反発した。

また、首相の後援会関係者が多数招かれていたことについては、「招待基準が曖昧だった」とし、「歴代内閣でも地元の方の出席はあった。他のときにひとりも呼んでなくて、わたしのときに増えたというわけではない」と回答した。

IR、米から要請は「一切ない」

首相は、2017年2月のアメリカ訪問時に出席した朝食会で、アメリカのカジノ事業者と意見を交わしていた。しかし、事業者からの参入要望はなかったとし、「今日に至るまで、トランプ米大統領から要請を受けたことは一切ない」と述べた。また、収賄容疑で逮捕された元IR担当内閣府副大臣の秋元司容疑者からの働きかけについても「なかった」と答えた。

河井夫妻に1億5000万「問題ない」

安倍首相は、河井前法務相夫妻の政党支部に、合わせて1億5000万円が党本部から振り込まれていた件について問われると、「政党本部から支部への政治資金の移転は何の問題ない」と答えた。しかし、2019年参院選の広島選挙区（改選数2）、河井案里参院議員の強豪相手だった溝手顕正・元防災担当相の陣営には1500万円が振り込まれており、党本部の肩入れぶりが露骨に出ていることなどから、自民党内からも不満の声があがり始めている。

国内

韓国「脱日本化」の巨大ブーメランを食らった安倍政権の自業自得

昨年夏、韓国へのハイテク素材の輸出規制を強化した日本政府ですが、その影響が思わぬ形で返ってきているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権の「大誤算」を紹介するとともに、国益毀損を招いた首相の愚行を厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年1月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

半導体材料でたちまち「脱日本化」する韓国──米国を真似て「経済制裁」を振り回そうとして転けた安倍首相

1月21日付朝日新聞の「脱『日本頼み』、韓国急ピッチ」というソウル発の記事は重要である。副題は「半導体材料の輸出規制受け、対策／超高純度フッ化水素『生産能力確保』」。

昨年7月、韓国文在寅政権の慰安婦、徴用工などの問題への態度に苛立ちを募らせた安倍晋三首相は、君側の奸＝今井尚哉補佐官の助言を容れて、半導体製造に用いるハイテク素材であるフッ化水素など3品目の韓国に対する輸出を規制する措置をとった。浅はか極まりないことで、直後、私は日刊ゲンダイ8月15日付のコラムで「日本政府が韓国に対する事実上の“報復”として半導体関連の輸出規制に踏み切ったことが、ブーメランのように戻って来て日本自身を傷つけるそのダメージは、一般に想像されるよりはるかに深刻である」と警告しておいたが、その通りになりつつあることが朝日の記事で裏付けられた。

寝た子を起こしてしまった

日本が輸出規制をかけたのは、半導体メモリーの製造に不可欠な「フッ化水素」と「レジスト」、及び有機ELディスプレーの素材となる「フッ化ポリイミド」の3品目で、いずれも日本企業の世界シェアが70％、90％を占める超ハイテク素材である。日本が技術的優位を誇るそれらの輸出を制限すれば、例えばDRAM製造で合わせて世界シェア74％を占めるサムソンとSKハイニックスの2社も、有機ELディスプレーの製造で最先端を走るサムソンとLGの2社も、たちまち困るだろうから、文大統領の鼻面に食らわせるジャブとしてちょうどいいだろうと安倍首相と今井は考えたに違いない。

それは余りに甘い判断で、文政権はそれでひるむどころか、逆に昨年8月、「素材・部品・装備競争力強化対策」を打ち出し、「毎年1兆ウォン（約940億円）の予算を確保し、3品目を含む20品目は1年以内に、80品目は5年以内に国産化や日本以外からの調達に切り替える目標を立てた」。また「サムスン電子は日本への依存度が高い素材や部品約220を選び、調達先を日本以外に切り替える『ジャパンフリー』対策を進める」ことになった。その流れの中で、1月には「米化学大手デュポンが『レジスト』の生産設備を韓国につくることを決めた」（同上朝日）。

韓国はこれまでも、こうしたハイテク素材の国産化に取り組んではきていたが、「素材や部品は利幅も薄く、隣の日本から調達すれば事足りると考えていた。それが今回は、政府も業界も本気で取り組んでいる」と業界関係者は説明する。「寝た子を起こした」とはこのことで、日本が「この3品目でジャブを繰り出して鼻血くらい流させようか」と思ったところが、韓国政府は100品目、サムスン電子は220品目の脱日本化に突き進んでしまった。安倍首相・今井の短見で日本の国益が大きく損なわれることになったのである。

国際

遅すぎた武漢封鎖。新型肺炎パンデミックで死の淵に立つ世界経済

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、世界各地で患者が増え続けています。日本政府も強制的な入院などの措置が可能となる「指定感染症」とするなどの対策を講じていますが、はたして国内での爆発的感染を食い止めることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、甘すぎと言わざるを得ない安倍政権の対応を批判するとともに、新型肺炎が世界にもたらす影響について考察しています。

新型コロナウィルスで株価急落へ

中国の新型コロナウィルス感染拡大で、武漢市は封鎖したが初期対応を間違えて、パンデミックになり世界経済は減速する可能性が出て、NYダウも下落した。今後を検討しよう。

米国株価

NYダウは、史上最高値更新で1月17日29,373ドルとなったが、1月24日28,989ドルと29,000ドルを割り込んだ。1月24日NY時間14時には28,843ドルまで下がった。ドル円109円20銭まで円高になっいる。

中国の新型コロナウィルス感染拡大で世界経済の減速を織り込んだことによる。そして、上海市場は2,976ポイントと3,000ポイントを割り込んでいる。

2018年期末の米国企業決算が出ているが、好調を維持している。この新型コロナウィルス感染拡大がなければ、NYダウは上昇した可能性もある。しかし、米国でも2人の感染を確認して、それの折り込みが必要になったことと、中国景気悪化で、世界景気悪化を警戒した株価下落になったのであろう。

そして、PwCが公表した最高経営責任者（CEO）の意識調査で、半数以上が今年の世界経済について減速を予想。83カ国のCEO、1,581人に実施した調査によると、世界経済の成長減速を予想したCEOは53％と、前年の29％を上回り、PwCがこの質問を開始した2012年以降で最も高い比率となった。

そろそろ、株価の最高値から下落しているのかもしれない。

日本の株価

日経平均株価は、1月17日24,115円になった。1月20日までは24,000円台をキープしたが、1月21日に中国政府が新型コロナウィルス感染拡大を発表した以降下落して、1月24日23,827円になっている。ということで、新型コロナウィルス感染拡大による下げである。

日経平均のシーズナルチャートを見ると、1月、2月に大きく下落すると言ったが、その通りになっている。

もう1つ、気になるのが、株1％以上に届け出義務という投資規制がかかるが、海外投資家らは不評であり、日本株への投資を控えるようであり、そのためか、1月20日の週は海外投資家の売り越しである。

もう1つが、GPIFが日本株比率25％を2020年3月までに見直して、下げるという噂があることだ。これも下げの要因になる。

国際

世界が日本を猛批判。日本に着せられた「環境後進国」という汚名

全世界が一体となって解決すべき、地球の温暖化問題。2015年のパリ協定では各国のCO2削減対策が義務づけられましたが、米国がいち早く協定から離脱するなど、その足並みはいまだに揃っていないようです。数々のメディアで活躍する嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、日本が掲げたCO2削減目標と実態値との剥離やその原因を考察しています。

環境先進国日本脱石炭見通せず

90年代後半、環境先進国を目指していた日本は、最近“脱石炭”の展望を見出せず世界から批判を浴びている。化石燃料（石炭など）の使用は、国際社会が進めようとしているCO2（二酸化炭素）削減に逆行し、温室効果ガスを増やして気象災害などが頻発する危険を大きくさせるからだ。

国際的な脱炭素社会を目指す環境NGO（非政府組織）の国際ネットワーク・気候行動ネットワークから日本はこれまで二度にわたり温暖化対策に後向きと認定され、不名誉な“化石賞”が贈られている。

石炭火力は化石燃料の中でも特にCO2を多く出し、グテーレス国連事務総長が石炭火力の段階的廃止を求めているエネルギー源だ。このため、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約（パリ協定）の第21回、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）は2020年からの地球温暖化対策の国際ルールを決めた。その内容は産業革命前からの気候上昇を2度未満、可能なら1.5度未満に抑えることを目指すとしている。

一日のうちで温度が5度も10度も変わる日常の中で、2020年からの温暖化対策で産業革命前からの気温上昇を1.5度～2度未満に抑えることにどんな意味を持つのか、という疑問も出てこよう。ただ、もしお風呂に入る時の温度が40度以下だった場合は、1度上昇しても何とかガマンして入浴できるだろう。しかし、湯の温度が42度を越し、そこから2度も上がったらとても熱くて普通の人なら入浴できまい。

そのことから応用して考えると、気候変動で限界近くまで温暖化している上、さらに地球の温度が将来2度も上がったら酷暑で人々の生活は苦しくなり、生態系にも大きな変化をもたらし地球に異変を起こしかねないと懸念されているのだ。よくいわれることは、例えば北極や南極の氷が溶け出し、海水温や海水そのものが上昇し予測し難い大きな影響を及ぼしてくることだ。

地球温暖化は先進国の責任が大

1997年に日本が主導し、京都市で開かれたCOP3では温暖化対策の国際ルール「京都議定書」を採択。“先進国が過去に排出した温室効果ガスが温暖化の原因である”とし、過去に大量の温室効果ガスを排出した先進国に排出削減義務を課していた。しかし、15年のパリ協定では途上国を含む全ての国が削減に取り組むべきだと義務付けた。もはや先進国の削減だけでは温暖化を防ぐことはできないと判断したからだ。

ただ気温の上昇を2度に抑えるには、各国が現在掲げている対策の削減目標を3倍、1.5度なら5倍にする必要がある。このためCOP25の議論では、各国の立場の違い、利害もあってかみ合わず、温暖化の被害を受けやすいツバルやカリブ海諸国などは強い表現で各国に削減目標の引き上げを迫る決議を要求したが、排出権が多い中国や新興国は強い表現に消極的だった。

結局、具体的な目標引き上げ数字を表現に入れなかったものの、間接的に削減目標の引き上げを要請する内容で妥協したが、実際は各国が約束を表明している削減目標を実現したとしても気温上昇を2～1.5度に抑えることはできないという。従っていずれ削減目標をさらに引き上げられる合意が採択されることになるとみられている。

過去において気候危機への対応を最初に表明したのはヨーロッパだった。欧州連合（EU）の委員会は2030年までに1990年比で従来決めた40％から少なくとも50％、できれば55％の削減を目指すと宣言した。欧州も含め削減目標の引き上げを表明したのは84ヵ国だったが、温室効果ガス排出量1位の中国と2位のアメリカは対策を引き上げる宣言をしなかった。

日本の現在の目標は2013年比で2030年までに26％減らすと表明してきた。しかし、日本は石炭火力発電を今後17基建設する計画がある上、石炭火力発電装置を数多く輸出する意向が強い。小泉進次郎環境相は「増設や輸出に世界から批判のあることは承知していた」が、石炭火力発電は電源の選択肢として残しておきたいとする経済産業省や企業の声が強く国内調整ができなかったのだ。

国内

「孤独死マンション」は事故物件になるのか。専門家に聞いてみた

自殺や殺人事件があった物件については、重要事項説明書に「心理的瑕疵」と記載する告知義務があります。では、孤独死の場合はどのような扱いになるのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、日本賃貸住宅管理協会の調査結果を引きながら、どこからが心理的瑕疵に当たるかを考察しています。

「孤独死」は重要事項説明書に記載する「心理的瑕疵」？

こんにちは！廣田信子です。

宅建業法では、「取引中に知りえた物件の心理的瑕疵については重要事項説明書に記載し買主に告知しなければならない」とされています。「心理的瑕疵」とは何を言うかですが、一般的に、その物件で「自殺」や「殺人事件」があったことをいいます。いわゆる「いわく付物件」、「事故物件」とされるものです。

では、どこまでが「心理的瑕疵あり」で、どこからが「心理的瑕疵なし」と思われますか？「自殺」や「殺人事件」は分かりやすいですが、では「孤独死」はどうかです。「孤独死」そのものの定義がなく、しかも、「自然死」が発見さえるまでの期間がどのくらいだったら「孤独死」というかの定義もはっきりしません。

私は、一定期間以上発見されず、周辺が異臭等の異変に気づき、警察に立ち会ってもらって死亡を確認したというものは、「孤独死」として、きちんと「重要事項説明書」に記載すべきことだと思います。だからこそ、分譲マンションでも、資産価値の維持のためには孤独死を出さない、（死後3日以内には発見される）取り組みが必要だと言っているのですが、「孤独死」は、「心理的瑕疵」に当たらないから、重説に書く必要はないんだと主張される方もいます。

そういう方には、「ご自身が高いお金を出して購入したマンションが、後から、実はこの部屋では孤独死があって発見までに1か月以上たっていたので消毒が大変だった…と聞いても、発見が遅れただけで「自然死」なんだから問題ない…と納得しますか？」とお聞きしたいです。

分譲マンションの売買で、孤独死の発生をどう扱っているか調査したものがないのですが、昨年末、日本賃貸住宅管理協会が、「第22回賃貸住宅市場景況調査（19年4～9月）」の中で、初めて「心理的瑕疵物件」に関して調査した結果が公表されました。調査には協会会員の不動産管理会社1281社のうち169社が回答しています。

● 「第22回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』2019年4月～2019年9月報告書（報告書）

重要事項説明書に記載した「心理的瑕疵物件」に該当する「亡くなり方」について、

  • 「室内で自殺」：74.6％
  • 「室内で病死・損傷や異臭の発生あり」（孤独死はこれに当たる）：69.4％
  • 「室内で他殺」：64.9％

となっています。死後1週間以上たって発見されたケースで、そのきっかけは、

  • 「家族からの連絡」：76.4％

と最も多く、

  • 「職場からの連絡」：59.1％
  • 「近隣住民及び他の入居者からの連絡」：57.5％

となっています。地域によって差があり、関西圏では地域住民の結びつきが強いため、

  • 「近隣住民及び他の入居者からの連絡」：73.3％

となっています。

で、いつまで「重要事項説明書」に記載するかに関しては、

  • 「入居者1回入れ替え(次の入居者まで)」：35.8％
  • 「入居者2回入れ替え」：14.9％
  • 「半永久的」：14.9％
  • 「数年間」：11.2％

となっています。どこまでを対象とするかについては、

  • 「当該住戸のみ」：65.7％
  • 「一棟全て」：12.4%
  • 「当該住戸+両隣り」：6.6％

でした。住み替えが簡単な賃貸でさえ、7割は、損傷や異臭があった孤独死を「心理的瑕疵物件」として、「重要事項説明書」に記載しているのです。そして、12.4％は、「当該住戸」だけでなく「一棟全て」の住戸の重説に記載しているのです。

一旦、売買契約が成立したら多額のお金が動き、簡単に住替えできない分譲マンションで、「孤独死」の「重要事項説明書」への記載は、もう常識と言えるのではないでしょうか。

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ライフ

コレで煙草をやめられる？医者が用いる「禁煙支援のたちつてと」

値上がりに加え、町中やお店でも吸える場所がぐんと少なくなっているタバコ。そんなことならいっそ禁煙してしまおうと考えるも、なかなか断ち切れない方も多いようです。今回の無料メルマガ『毎朝1分！ 天才のヒント』では著者の倉橋竜哉さんが、医師の指導法など、禁煙についてのあれこれを紹介しています。

すっていること

拷問の話を聞くとヒュンッとなる倉橋竜哉です^^;

「ペルシャでは溶かした熱々の鉛を飲ませるそうです」という話をしていたのは、今朝の朝5時会でのことでして、昨日の朝5時会では「肺がんと喫煙」について話をしたので、その流れで今朝は「禁煙」について少し話をさせていただきました。

以前、オンラインじゃない呼吸法の講座をやっていた頃は、喫煙者は受講をお断りしていたことがありまして、「タバコ吸えるんだったら参加したいんですけど」と言われて、「スミマセン、近くに吸えるところがないんで…」とお断りしていた時期がありました。

昔は、電車の中でも普通に吸える時代があって、そういえば「禁煙車」という車両までありましたが、近年では、吸える場所がどんどん無くなって、タバコの値段もビックリするぐらい上がってますね。2000年代から「タバコを売ること」「吸うこと」を禁止する国も現れ始めました。

世の中的に「禁煙化の流れが加速」しているのは、ここ十数年のことのような印象ですが、昔から禁煙の取り組みはあったそうで、日本では、江戸時代が始まってすぐの1609年にタバコご法度の令が出されています。これは健康の面からではなく、失火して火事になるおそれがあるから、というのがその理由です。役人ですら、あまり守っていなかったそうですが。

ロシアでは喫煙が見つかると「財産没収の上で島流し」という時代もありましたし、トルコでは死刑に処される時代もありました。ペルシャに至っては、拘束されて熱く溶かした鉛を飲ませるという刑まであったとのこと…。

…すごいな。そこまでしないと守らせられない、ということなんでしょうね。

これをお読みのみなさんの中にも、そろそろタバコをやめようかな、という方もいれば、家族が吸っているけどやめて欲しい、という方もいるかも知れませんね。

お医者さんが禁煙指導をする際に「禁煙支援の5つのA」、あるいは「禁煙支援のたちつてと」と呼ばれている方法があるので紹介します。

  1. Ask　たずねる（症状を効く）
  2. Advise　ちゅうこく（忠告する）
  3. Aseess　つもり（やる気）を確認
  4. Assist　てつだう（手伝う）
  5. Arrange　とりきめる（受診日を取り決める）

あくまでもお医者さんの方法なので、家族の間柄では難しいかもしれませんが、ご参考までということで。本気でやめようという時には、禁煙外来もオススメしています。

禁煙は「1回で成功する」ということは、少ないそうで、多くの人とが禁煙と挫折を繰り返して、だいたい3回目以降の禁煙で成功されるそうです。取り組む方も、見守る方も、どうぞ気長に心折らずにチャレンジしてみましょう。自分のカラダの声に耳を傾けて、どうか長い健康寿命が享受できますように。

お役に立てば幸いです。

★まず私からあなたにこの言葉をお届けします

「すっていることはありますか？」

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ライフ

韓国の男性が結婚後に突然発症。女性が頭を抱える「孝子病」とは

儒教文化に根ざした家父長的な伝統儀礼を重んじる意識がまだまだ根強い印象のある韓国社会にも、徐々に変化の兆しが見え始めているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年の日本人著者が、「韓国の正月での夫婦のしきたり」に対し沸き起こっているある議論を紹介。そこには家父長最優先の従来の帰省の風景に、バシッとモノ言う韓国女性達のパワフルな姿がありました。

直接話法でものを言う90年代生まれの女性たち

こちら韓国は、お正月は旧正月で行なう。この旧正月をソルという。今年のソルは1月25日。前後2日が休みとなるので代休を含めて24日から27日までが連休となる。元旦の1月1日は、年明けという意味でそれなりの挨拶をするのだけれど、日本でいうお正月の気分は、ソルのときにはじめて湧いてくる。だから、韓国には正月が2回あると言ってもいいわけ。

で、このほんとうの正月つまりソルが近づいてくると、いつも問題、話題になるのが、嫁さんたちの動線。今の50代以上の方々は、名節（ソルのような大きな年中行事。お盆に当たるチュソクなども名節だ）のときには嫁さんは例外なく夫の実家（これを媤家という。発音はシガ）に行って、掃除や料理作りなど女性の仕事をお手伝いすることが当然の決まり、不文律だった。でもここ最近、特に1990年代生まれの女性が結婚し嫁さんになる時代になって、その様相が少しづつ変わり始めている。新しい考えを持つ女性が増えているからだ。伝統的な家父長的文化に対して「そうじゃないでしょ」と直接話法で言い、ジェンダー意識も強い独立独歩型の女性が増えているからだ。これはとてもいいこと！筆者は男であるけれど、韓国の女性を心から応援したいと常々思っている。

実際のありさまをこちらのネットに載った記事などからご紹介したい。90年代生まれのベ・スジさん（仮名・30）は最近、夫と冷ややかな神経戦を繰り広げることになった。昨年12月に結婚したベさん夫婦にとって、今回のソル（＝旧正月）は結婚後初めての名節だ。夫は結婚前「名節には公平に両家に一度ずつ行こう」と言った。しかし結婚後、突然「孝子病（ヒョウジャビョン）」の症状を見せ始めた。孝子病とは、結婚後急に自分の親に対して気を使うようになる男（夫）を指す単語だ。

夫はつい先日「うちの母一人で名節の労働をやるのはとても大変だったけど、これからは私たちが助けなければならないね」と言った。ベさんは夫の症状をバシッと直してやった。「死んだ先祖に礼を尽くすために生きている人々が腰が砕けるまで働く文化を変えることこそ、母を助けることよ」と。

2020年になって、1990～1991年生まれの女性らが30代に入り、一部が結婚をし始め、1990年代生まれの女性らが初めて嫁や「嫁さん予備隊」となって正月を迎えることになった。2010年代半ばから吹き始めたフェミニズムのブームによって、ジェンダー意識が相対的に充満した1990年代生まれの女性らは、韓国の家父長主義的名節の慣習に、気苦労だけしているのではなく、直説話法で問題解決を試みる。

キム・ヒェナ（29）さんは最近、媤家の親たちから「それでも初めての名節なんだから、韓服着て来るんでしょ？」ということばを聞いた。あきれてものも言えなかったが、もっと悔しかったのはそのときの夫の沈黙だった。恋愛期間中は、名節のたびに誰の家に先に行くか相談して決めようよと約束したこともある。なのに、結婚後夫は「ソルの前日の午後にうちに行って1泊し、ソルの朝ご飯を食べて新年のあいさつをしてから午前10時ごろ、君（＝妻）の実家に行こうよ」、「君（妻）の実家が地方だからそれでも、母が配慮してくれたんだよ」と恩着せがましくのたもうたのだった。キムさんは「結婚した周りの友達はほとんどが“名節の朝はダンナの家、午後は妻の実家”という動線だ」と言い、「私の両親の家に行くのになぜ“媤家の許可”が必要なのか理解できない」と話した。それだけ媤家の力関係が上という意識があるのである。これがまさに韓国の家父長的世界観だ。ベさんも「媤家が先とか親庭（チンジョン＝妻の実家）が先とかいうのは、夫婦関係の不平等性を象徴する」と話した。

国際

学校はさながらプロレス団体。教師とプロレスラーの共通点は？

いじめの現場となる学校で、対象の児童を救える大人は教師たちしかいません。現場にはさまざまな教師がいますが、果たしていじめ問題を解決できる教師は存在するのでしょうか？  今回ご紹介する無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、元公立学校の校長をしていた経験を持つ清川洋さんが「教師は皆プロレスラー」を目指すべきと指南しています。さて、先生とプロレスラーにどんな共通点があるのでしょうか？

「先生」と「プロレスラー」

私はかねてより、「教師は皆プロレスラー」を自説としていました（笑）。テレビのゴールデンタイムで、「プロレス中継」を見ることはなくなりましたが、はるか昔、昭和の時代には、国民的テレビ番組で、力道山、ジャイアント馬場、アントニオ猪木等々が、一世を風靡したものです。ブームは少年マンガにも及び、「タイガーマスク」に夢中になる子供たちもいました。余談ですが、令和の今でも休み時間に子供たちがプロレスごっこをしているという話はよく耳にします。

プロレスラーは団体に属し、多くのお客さんに来てもらえるように、技を磨き、個性を研ぎ澄ませるよう努力しています。さらに、試合では互いのよさを引き出しながら試合を盛り上げ、強さを競います。キャラクターとして「ヒール（悪役）」や「ベビーフェイス（善玉）」が入り乱れ、ファンを熱狂の渦に巻き込んでいきます。結果としてお客さんに喜んでもらうことで、リピーターが多くなり、団体としての収益が増え、レスラーもリッチになるわけです。

さて、なぜ学校をそんなプロレスに見立てたかと言いますと、様々なキャラクター、個性があり、そして、各人が努力を重ねて、プロの教師としての力量を磨くことで、「学校」という場をより良くしようと努力している姿をなぞらえてみたのです。厳しい先生（愛情に裏打ちされた厳しさを持つ）、優しい先生、楽しい先生などが個々の持ち味を生かし、暗黙の連携により、多様な生徒の現実に対応できるよう努めることが、素晴らしい教職員集団の形成につながります。そんな集団を造るには、校長や教頭が生徒の為を想い、また、生徒の為に頑張る先生方を支え、応援することが欠かせません。このことが「いじめ」の解決や予防にもつながると思います

特に中学・高校の場合、それぞれの教師は、専門教科・科目を持ち、部活指導などの専門性を持っています。これは、プロレスラーでいえば得意技です。また、よく見ると「先生」たちはそれぞれ個性やこだわりを持っています。そして、生徒に喜んでもらえる（成長、達成感、進路決定など）ように、学校（団体）として努力をすることで、学校そのものも発展します。その結果、高校であれば入学希望者が増えるという現象が生まれます。

ただ、私の「プロレス理論」は、残念ながら他の先生方の理解を得るには難しいようで、私はあるとき、学校の忘年会のあいさつで「先生たちは皆プロレスラーなのです！」と言いましたが、皆さんポカ～ンとしていました。「あのアホがまた何か変なこと言っている」くらいの反応にややがっかりもしました（笑）。

学校をプロレス団体になぞらえていますが、「お客さんを喜ばせる」というのは一つの比喩であります。教師と生徒の関係という観点から言えば、「先生」は「後ろ姿で教育する」という理想のために、自分を磨くことを怠るわけにはいきません。これをプロレスラーに当てはめるとストイックに練習し技を磨くことだと思います。

そして、「お客さんを喜ばせる」ことの中には、生徒の安全・安心を確保することがあります。この意味で、「いじめ」を予防し解決することが欠かせません。業界の威信をかけて、また、「先生」のポリシーとして、事に当たる必要があります。教師にはプロレスラー、つまり、プロの自覚と能力、スキルが欠かせないものなのです。

私は自分の「先生」としての力量が高いとは思いませんが、善悪を基準に厳しく指導したこともあれば、反対に生徒の置かれた環境を考慮し心に寄り添いながら対応したこともありました。私はどちらかというと、レスラーに例えれば、技派でなく不器用なタイプだと思いますが、生徒の為に自虐史観の払拭に力を尽くしてきました。これが私の磨きに磨きをかけた得意技かもしれません（笑）。

昨今は若干、堅苦しい教育界ではありますが、現場の先生方には「矩（のり）を踰（こ）えず」個性を磨き、それを生徒の為に生かしていただきたいと思います。
「教師は皆プロレスラー」です！オー！

元公立高校校長　清川 洋

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終身雇用に年功序列…経団連、時代遅れ雇用システム見直しに賛否

経団連の大橋徹二副会長が21日、新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金などの日本型雇用システムを見直すよう発表したと東京新聞、共同通信などが報じた。


日本の雇用システムは「時代遅れ」

長期的な人材育成や計画的な採用ができるとされてきたこれまでの日本の雇用システムは、経済のデジタル化や国際競争に対応できないケースが増えてきているという。昇給については、全社員一律に報いる方法だけでなく、職務や成果を重視した配分が適切としつつ、「賃上げは前向きな検討が基本」とし、基本給を底上げすることは容認した。

海外の優秀な人材や意欲のある若手社員を確保するためにも、年齢や勤続年数だけでなく、仕事の成果をより重視した昇給制度を検討するよう呼びかけ、国籍や性別、学歴などにかかわらず多様な人材の採用と活躍をめざす。

日本型雇用システムとは

新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金が特徴の雇用システム。同じ時期に就職、年齢を重ねるにつれて同じように昇進し、ひとつの会社で定年まで勤めあげるシステムで、これまで多くの企業が導入していた。しかしこのシステムでは、出産や育児が女性のキャリア形成に不利になったり、海外の優秀な人材の獲得ができないなどのデメリットもあった。

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