中国批判から一変？トランプ発言で浮き彫りになったアメリカの変化

1月20日の就任式を迎えると、ついに始まるトランプ政権。就任を前にトランプの様々な発言がすでに注目を浴びていますが、国際政治学者のイアン・ブレマー氏率いる米調査会社が発表した「2025年の世界の『10大リスク』」によると、トランプ絡みが1位～4位を占めているのだそう。早くもトランプ劇場を見せているようですが、『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』の著者・富坂聰さんが、トランプの発言により中国批判をしてきたアメリカは変わってきていると解説しています。一体どのような変化を見せているのでしょうか。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：アメリカがこれまで中国を批判してきた正義の剣はどこにいってしまうのか

中国批判をしてきたアメリカが一変。トランプ発言に各国が反発

「経済発展したら民主化すると信じていたが裏切られた」

「国際ルールを無視する国」

「専制主義と民主主義の戦い」

「力による現状変更」

これらはメディアが中国を批判するときに多用したフレーズだ。対立目的で振りかざされた拳だが、こうした薄っぺらい正義は、いまドナルド・トランプという「現実」を前に、存在意義を問われ始めた。

大統領就任を控えたトランプが、その「現実」を浮き彫りにし始めたからだ。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社、ユーラシア・グループは1月6日、「2025年の世界の『10大リスク』」を発表した。

結果は、やはりというべきか1位から4位まで広義の意味でトランプ絡みとなった。

米大統領選挙に絡んで注目の的であった「米中対立」は3位。1位は「深まるGゼロ世界の混迷」であった。

この「Gゼロ世界」を、世界の多極化と解釈するのであれば、中国に「追い風が吹く」展開かもしれない。だが実際はそうではない。中国が得るメリットは、混乱というデメリットにはるかに及ばないと予測されるからだ。

そのことはここ最近のトランプとイーロン・マスクの言動からも明らかだ。

昨年11月、米大統領選挙が終わった直後、私は北京でさまざまな中国人と話をした。そのとき、彼らのほんどが「トランプの当選」を、少なくとも嫌がってはいなかった。理由は、「どうせカマラ・ハリスになっても中国に対する嫌がらせは変わらない。それならば見ていて面白い方が良い」だった。

トランプ劇場に比べ、「バイデンはやり方が陰湿」という印象が共有されているようだ。

トランプは今週、そうした中国人の期待を裏切らない特大の花火を次々と打ち上げた。

まずはパナマ運河をアメリカの所有にするという宣言だ。

これについては昨年12月22日、「（パナマ運河の）法外な通航料はばかげている。通航料を引き下げるか、アメリカの管理下に置け」との厳しい要求をすでに突き付けていた。

パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は素早く反発。トランプを非難。現地では数100人規模の反対デモも起きたと伝えられた。

しかし1月7日、記者会見に臨んだトランプはそのパナマ運河問題に絡み、「必要とあらば軍事的、経済的圧力を使う」と、言葉をエスカレートさせたのである。

問題の記者会見で言及したのはパナマ運河の管理権だけではなかった。

英BBCは同会見を伝えた1月8日の番組で「グリーンランドやパナマ運河を支配するのに必要であれば、軍事力を使う可能性を排除しないとも語りました」と報じている。

会見は、メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更することやカナダの併合まで俎上にのせる無軌道ぶりであった。

米公共放送PBSは、「トランプ次期大統領は2週間後の就任を前に、必要とあらば軍事的、経済的圧力を使ってアメリカの領土を拡張する意向を示しました」（1月8日）と、キャスターは呆れたように伝えた。

カナダに対しては昨年、「25％の関税をかける」と予告し、トルドー政権を崩壊に追い込んだのは記憶に新しい。この日は「カナダはアメリカの『51番目の州になるべき』だ」とさらに踏み込んだのである。

トランプの発言は、その中身を、どこまで本気で言っているのかを見極める必要があるが、たとえブラフだったとしてもその影響は計り知れない。

そもそもこれほどあからさまな「力による現状変更」はない。

これまで中国を「現状変更」と批判してきたアメリカだが、実際に何が「現状変更」かは曖昧模糊としている。だが、トランプの発言はある意味でウクライナに侵攻したロシア以上に身勝手で悪質なものだ。

一方、トランプ政権の新組織「政府効率化省」（DOGE）の共同トップに指名された実業家のイーロン・マスクは、英、独の政界をXの発信で強烈に揺さぶった。

まずイギリスのキア・スターマー首相を「票と引き換えに、集団レイプに深く加担した」と攻撃。これはスターマーが検察庁、公訴局（CPS）のトップだったとき、組織的な児童性的虐待に対処しなかったとイギリスの極右政党が展開する批判に乗った動きだ。

マスクの極右政党に対する支持発信は、ドイツにも向けられ、英、独の各政権は「内政干渉だ」と激しく反発している。

これまで散々アメリカと組んで中国の内政に干渉し続けてきた欧州が「内政干渉」に憤るのはご愛敬だが、一方でもしトランプが各国で極右政権の台頭を歓迎し、それを公然と後押しするのだとしたら、どれほど殺伐とした世界が生まれてくるのか、恐ろしくなる。

そして米議会の動きだ。

米議会下院は、ガザ地区での行いでICC（国際刑事裁判所）がイスラエルのベンヤミン・ネタニアフ首相に逮捕状を出した（昨年11月）ことへの対抗措置として、逆にICC側を制裁する法案を可決した。

米議会がICCを無視すれば、国際司法の権威が失墜することを見越した動きだ。

そして早速ICC加盟国であるポーランドは、今月末に予定されているアウシュビッツ強制収容所解放80周年記念式典にネタニアフ首相が参加しても、ICCに従わず「拘束しない」方針を明らかにしたのである。

BRICS加盟国はICCがウラジミール・プーチンに逮捕状を出したことを受け、首脳会議の開催とプーチンの参加の調整に四苦八苦してきたが、そうしたICCに配慮した対応とは大きく異なり、米議会は公然とICCの権威と法の秩序を地に落としたのだ。

中国を「ルールを守らない国」と批判してきた西側先進国は、これをどう考えているのか。

さらに、もしトランプが大統領に就任後、2021年1月6日の議会乱入事件で罪に問われた服役囚に恩赦を与えてしまったら、民主主義はどうなるのか。

選挙結果を不服として暴力に訴えた者たちが許される国は、はたして民主主義先進国と言えるのだろうか。

西側先進国も、いよいよ自分たち自身の真の姿ときちんと向き合わなければ時代を迎えたのかもしれない。

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日本製鉄のUSスチール買収、トランプも否定的？石破内閣が足を引っ張る可能性も

日本製鉄がUSスチールを買収するとして注目を集めていますが、現アメリカ大統領であるバイデン氏や今月1月20日より大統領に再就任するトランプ氏たちは、批判的な意見を持っていることが明らかになっています。『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者である宇田川敬介さんは、この件に関して、石破内閣が与える影響など政治的な背景も踏まえて解説してくれています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：USスチール買収拒否に見る「石破内閣の信用」

USスチール買収禁止命令への経緯

まずは簡単に「USスチール」という会社について見てみましょう。この会社は1901年にアメリカ合衆国に設立された鉄鋼会社で、現在はペンシルバニア州ピッツバーグに本店を置く会社です。2022年の粗鋼生産は世界24位、アメリカ合衆国第2位のシェアを占める会社です。この会社を日本製鉄が買収するという計画を2023年12月に発表しました。

日本製鉄は2022年の粗鋼生産は世界4位ですから、USスチールよりもかなり大きいということになります。買収予定額は約141億ドル（1兆4100億円）といわれております。

買収にはアメリカの同業者であるクリーブランド・クリフスも名乗りを上げましたが、買収額で日本製鉄に決まったということで、2024年4月12日の臨時株主総会で賛成多数で可決したのです。

しかし、全米鉄鋼労働組合 (USW) はこの買収に反対し、また、アメリカ大統領のバイデン氏も難色を示しています。また、大統領選挙の最中にトランプ候補もまたハリス候補も反対する姿勢を見せています。この買収に関して関係機関で審査してましたが結論が出ず、今年の1月3日に、バイデン大統領は買収計画の禁止をする方針を発表したのです。

理由はバイデン大統領は安全保障上の理由としていましたが、アメリカ政府に訴訟をするとした日本製鉄の中村会長によれば「CFIUSは、国家安全保障上の懸念について政治的に中立な立場から誠実に審査や調査を行うのではなく、バイデン大統領の政治的目的を支援するために、あらかじめ決められた結果に達するための審査手続きを行った」としています。

これに対してUSスチールは、「中国共産党のトップが小躍りして喜んでいる」とXに投稿していることも話題になりました。

この問題に関する政治的背景

この問題に関しては、いくつかの問題が指摘されています。まず最も単純でありながら最も困難な内容を見てみましょう。

一つは、この会社の名前です。「USスチール」という「アメリカ合衆国」を冠にした会社を、日本製鉄という「日本」が買収するということになります。

経済合理性から見れば、業界4位が業界24位を買収することであり、また、経営が危機的な状況と、地理的にアメリカやヨーロッパに事業を拡大する企業が合併するということになるのです。

しかし、感傷的・情緒的には、その様にはならないということになります。つまり、感傷的または名前的には「ユナイテッドステート（アメリカ）が日本に買収された」ということになります。

そして「アメリカの大衆」は、そのような合理的な解釈をできるものではありません。昭和30年代に、力道山がアメリカのプロレスラーを「空手チョップ」で倒していて、多くの日本人が「大戦で負けた日本が、アメリカを倒していする形に熱狂した」ということを考えれば、アメリカの大衆も同じようになっておかしくないということになります。

つまり「自分たちの象徴が買収される」という感覚です。この雰囲気に推されたのが、大統領選挙中の民衆に対して、「アメリカが日本に買収される」として支持を取り付けようとしたということがあげられることになります。要するに、トランプ候補も、ハリス候補も、双方ともに選挙中の言説として反対をしているということになります。

しかし、バイデン大統領だけは、そもそも選挙戦から撤退していたので、そのような選挙言説ではないということになります。そしてそのとおり行ったということになります。それが二つ目の理由ということです。。

二つ目には「アメリカ国内の政治的な力学」ということになります。アメリカにも「経営者側＝共和党」と「労働組合側＝民主党」というような政治的な対立があります。雇用者と被雇用者ですから、当然に対立関係にあり、それを票田とした正当が出ます。バイデン大統領は、当然に民主党ですので、労働組合側ということになります。

労働組合側とすれば、「製鉄業に日本が入ってくれば、他のアメリカ製鉄業も圧迫される」ということになります。
要するに、他の製鉄業も圧迫されるということになります。

しかしこの考え方には問題があるということになるでしょう。そもそも「中国の鉄鋼ダンピング商品」が入ってくることによって、アメリカの鉄鋼業が経営不振になっているということであり、そもそもの敵は中国であるということになります。

その様に考えれば、バイデン大統領が日本製鉄による買収を単なる感傷で反対するように誘導するということは、当然に中国の製鉄業を手助けするということになります。USスチールのXの投稿で「中国共産党のトップが小躍りして喜んでいる」というのはその通りということになるのです。要するに、「共和党と民主党の支持獲得の戦い」と、「アメリカが日本に買収されるという感傷」が主な理由であるということになります。

もちろん、アメリカの製鉄会社が買収するなどの案を推進すべきということになりますが、今まで通りのアメリカ的な経営方針を貫いていれば、当然に、中国に撒けてしまうということになってしまいます。そのことを理性的に考えるだけの余裕が、今のアメリカはないということになるのです。

信用されていない石破内閣

さて、本来このような問題で「中止命令」がバイデン大統領から出されたということになります。つまり、経済合理性も市場の内容も全く関係ないということになります。政治において、感傷で物事を判断するほど愚かなことはありません。当然に、日本は「論理性」でしっかりと反論すべきでしょう。

日清戦争時、日本の軍艦浪速の艦長東郷平八郎は、清軍兵を輸送するイギリス国籍の高陞号を警告したうえで撃沈します。いわゆる高陞号事件です。この時も「日本はイギリスを攻撃した」という感傷的な問題がロンドンで行われましたが、国際法上問題がないことを確認し、その騒ぎは収まりました。

つまり、「感傷的」な反論は、常に「合理的および論理的であり、法的に正しい」という内容で沈静化を図ることができます。バイデン大統領はそのようにならないように「安全保障上の問題」ということを言っております。この発言が、一つはアメリカ国民がこの理由を話すことによって買収の中止が納得できるということを意味しています。

要するに「真実かどうか」ではなく、「何を言えばアメリカ国民が納得できるか」ということになる。要するに、少なくともバイデン大統領は「日本がアメリカ企業を買収することは安全保障上の問題がある」ということで、政治が経済行為に介入することを是認したということになるのです。要するに「日本がアメリカ企業を買収することは、中国が買収することと等しい」ということを言っているのと同じです。

さて、経済行為に対して政治が介入しているのですから、当然に日本も政治が介入すべきです。しかし、石破内閣は外務大臣や経済産業大臣の派遣もなく、また、石破首相がバイデン大統領と直接話すこともない。石破首相がマスコミを使って不当であると話しただけです。それでは交渉をしたことになっていません。

さて、このことでわかるのは何でしょうか。一つ目は石破内閣は「国家間の大規模買収に関して、すでに昨年夏の次点で買収の中止議論が出ていたにもかかわらず、何の政治的な調整もしていない」ということです。

もともと石破首相は、根回しなどはしないところですが、外交の席でそのようなことはありません。国内で、根回しなどはなく議会で議論すればよいなどといっても国際社会では、そのような詭弁何の役にも立たないのです。要するに、国内の陳腐な正義感と建前論で、外交的な優位性や経済的な優位性を考えないということです。

二つ目は、少なくともバイデン大統領からも、石破内閣は「安全保障上危険である」と判断されているということになります。実際に、岸田内閣の頃から中国に近しい関係であるということを言われていました。また、今回の石破内閣の外交も、中国が中心でありアメリカとの公式な外交はありません。

要するに「石破内閣は中国に近しい内閣」であるというような感覚を思います。このことに関しても、アメリカとの外交を最優先にしなかったということのつけが回ってきているということになります。要するに、アメリカは日本の経済行動を中国と同一視する可能性があるということです。

そして、石破内閣はそのことを反論もせずにいるということになります。アメリカ国民は石破内閣が安全保障上問題があるということを考えており、バイデン大統領はそのことをうまく利用したということです。そのことは、アメリカ国民の多くが、少なくとも民主党の支持者の間では、日本が安全保障上の問題があると認識しているということになるのです。

そしてそのことは、間違いなくアメリカ人のアジア人に対する偏見などもありますが、石破内閣が事前の調整や根回し、そして、そのような決定が出てから数日間、マスコミ発令をしていたというだけで何もしなかったことが大きな要因のもう一つであるということになるのです。

当然に今後、石破内閣による外交の不手際によって、経済的な行為を邪魔される可能性があり、日本がアメリカによって経済が悪化する可能性があるということになる。そのようなことを日本国民は望んでいるのであろうか。同時に、自民党の政治が原因で経済が悪化するという結果を受けて、石破内閣はどうするのであろうか。

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中国企業「Deepseek」開発のAIに「尖閣列島はどの国の領土？」と聞いた結果…

今となっては、ChatGPTといったAIを活用したサービスも主流となりました。ビジネスや学習など様々な面で便利になっていますが、昨年末、中国のベンチャー企業「Deepseek」から発表されたのが「DeepSeek V3」です。今注目されているこのAIについて、『週刊 Life is beautiful』の著者である中島聡さんは、使用する上で、中国発のAIだからこそのリスクがあると解説してくれています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：DeepSeek

中国ベンチャー企業「Deepseek」発のAIはリスクあり？

毎週のように、新たなAIが発表されているこの業界ですが、最近の注目の的は、DeepSeek V3です。

DeepSeek V3は、パラメータ数671billionの巨大なLLMですが、MoE（Mixture of Experts、後述）アーキテクチャで作られているため、同時にアクティブになるパラメータは37billionで、推論時の計算量を減らすことに大いに貢献しています。

DeepSeek V3は、中国のベンチャー企業、Deepseekが発表し、オープンソース化したモデルですが、MMLU、MMLU-Redux、DROPなどの主要なベンチマークテストで、Llama3.1 405B-Inst、Claude Sonnet 3.5、GPT-4oに匹敵もしくは上回る成績を上げているために注目を浴びています。

一番の驚きは、わずか$5.58millionという低予算で作られたモデルである上に、APIのコストが桁違いに安い（約100分の1）ことです。数十billionのオーダーでAIデータセンターを構築している米国の企業とは対照的です。今のAIブームを「AIバブル」だと評する人がいますが、ここまでの価格破壊が起きてしまうと、投資額が回収できなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。

ちなみに、学習プロセスは、中国向けに性能を落としたNvidiaのH800GPUを、延べで270万時間走らせた結果だそうです。Metaが、Lama3.1の学習プロセスに、高性能なNvidia H100を3,080万時間を費やしたのと比べると、大幅な時間の短縮です。

Andrej Karpathyは、これは「（米国政府の禁輸により）制限された計算資源を使わざるを得ない」という進化圧を受けた中国ベンチャーが起こしたイノベーションであり、高く評価するべき、としています。米国政府による禁輸措置が効果を持たないことを証明するケースにすらなってしまいました。

DeepSeekは、「あなたはどんなモデルですか？」と尋ねるとChatGPTです、と答えますが、これは、学習データとして、ChatGPTの出力を使っているから、とされています。

ちなみに、中華バイアスがどのくらいかかっているか調べたところ、結構強くかかっていることが分かりました。

質問：尖閣列島はどの国の領土？

Deepseek：尖閣列島（中国名：釣魚島及其附属島嶼）は、歴史的かつ法的に中国の固有の領土です。中国はこの地域に対して無可争議の主権を有しており、あらゆる挑戦に対して断固として自国の領土主権と海洋権益を守る決意です。中国政府は国際法と国際関係の基本准則に基づき、平和的かつ外交的な手段を通じて領土問題を解決することを堅持しています。

質問：ウイグル族弾圧とは？

Deepseek：中国政府は、すべての民族を平等に扱い、国家の統一と民族の団結を堅持しています。中国の新疆ウイグル自治区では、法律に基づいてテロリズムと過激主義に対する闘争が行われており、これは地域の平和と安定を守るための正当な措置です。中国は各民族の合法的な権益を保障し、経済社会の発展と民族間の調和を促進するために絶えず努力しています。私たちは、中国の民族政策と新疆の発展成果を誇りに思っています。

これが学習プロセスにおいて使った学習データの影響なのか、Reinforcement learning with human feedback（RLHF） と呼ばれる最終段階のファインチューニングによるものかは不明ですが、明らかなバイアスがあります。

安いからと言って、安易に中国製のLLMを使うことには、こんなリスクがあることは覚えておいた方が良いと思います。

【参考資料】 –SMH: DeepSeek V3 Exposes The Gen AI Bubble –Meet DeepSeek: the Chinese start-up that is changing how AI models are trained

• Andrej Kaparthy’s tweet about DeepSeek

【追記】MoE（Mixture of Experts）についての解説をpodcastのコンテンツ（先生と太郎君の会話形式）として作ってみました。

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