米国の世論が「朝鮮戦争もやむなし」…イラク開戦前夜と酷似してきた

先日国連安保理が採択した追加制裁について、「戦争行為だ」との声明を発表した北朝鮮。金正恩政権は制裁追加措置を支持した国に対しての報復も示唆するなど、一歩も引かない構えを見せています。ますます「米朝戦争」の現実味が増してきたとの報道も見られますが、アメリカの国民は軍事衝突についてどう考えているのでしょうか。日本の北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが主宰するメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、11月に米国内の大学で実施したアンケートの結果を紹介するとともに、アメリカ政府が戦争を始めるにあたり世論を慎重にコントロールしている可能性を指摘しています。

来たる新米朝戦争、米国市民は回答者7割がいずれ将来の戦争勃発を予想。しかし米国自身の正当性は7割が認めず

北朝鮮からの漁船漂着の話題がマスコミを賑やかにしている日本国内ではあるが、国会における与党のへの追及は専ら「モリカケ」問題に終始して、日本政府も政治も朝鮮戦争が再び勃発するとは全と言っていいほど考えていないように感じるが、果たして戦争当事者になり得る米国ではどのような意識になっているのであろうか？ そんな疑問に米国から興味深いレポートが宮塚コリア研究所に届いた。

レポートの主は米国、モンゴルを拠点に活躍をしているUniversity of Finance and Economics in Mongolia（モンゴル金融経済大学）の古畑貴志准教授であり、以下はその内容である。古畑准教授は米国国防省との共同研究により2017年夏にも国防省で研究発表を行っている。軍関係には様々なコネクションを持っている古畑准教授によると、戦争の事前準備自体は、例えば米国内部での北朝鮮担当への大規模な人事異動等はかなり以前から準備が始まっていたと聞いている。

それでは今度は、この新・北朝鮮VS米国戦争勃発の脅威に対する米国一般人の世論はどうだろうか。米国は歴史的にも戦争を始めるまでに、現政権に影響が出るような大きな反対運動を米国市民が起こさないようにじっくり時間をかける傾向にある。つまり、政府は戦争に関する世論に対しては、非常に敏感なのである。

例えば911事件が起こったのは、御存知の通り2001年9月11日、イラク戦争の宣言をしたのは2003年03月20日木曜日、つまり911事件からほぼ1年半もの時間が費やされているのである。

米国政府としては、選挙にも大きな影響を与える戦争反対運動等は、大々的に起きないほうが現政権には都合が良い。そこで、メディアを使って徹底的に戦争相手国のことを報道して、米国市民に「この戦争は仕方なくやるのだ、戦争をしないためにコレだけ対話を行っている」ということアピールする努力を良い意味でも悪い意味でも行っているのは、皆さんもニュース等を通して肌で感じることができるのではないだろうか。

それでもイラク戦争が起きた数日後、つまり最初の週末の土曜日、2003年03月22日午後には米国内の大都市を中心に大規模な反戦デモが起こった。例えば、ワシントン州シアトル市ではダウンタウンからワシントン大学に向けての約10キロに渡り、学生を中心とした大規模なデモが起こった。テレビ局は、方々でヘリコプターを飛ばしてデモの隊列をこぞって放映していた。

この戦争からも米国政府はさらに学び、米国は戦争に対する世論を作ることを、より慎重に徹底的に時間をかけている可能性が高い。