自衛隊OBも嘆く。ウクライナ戦争で増した“防衛後進国”ニッポンの不安

先日掲載の「韓国ですら危険。日本にとってウクライナ侵攻が『他人事』ではない訳」では、我が国において戦争に対する備えがほとんどなされていない実態を白日の下に晒した、ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さん。至近に中国や北朝鮮といった「外的脅威」が存在する現実がありながら、なぜこのような状況に陥っているのでしょうか。宇田川さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、とある有名政治家が防衛大臣を努めていた頃に交わした会話を紹介しつつ、その理由を探っています。

【関連】韓国ですら危険。日本にとってウクライナ侵攻が「他人事」ではない訳

ウクライナ情勢を見て思う「我が国は生きのこれるのか？：日本において何が問題か

日本の防衛について語ってみるということにしましたが、実に壮大な感じになってしまって何から書いてよいかわからないということです。

とにかく、まずは現状を把握するということを考えてみないといけないのではないかという気がしますが、その内容をしっかりとまとめたものはありません。

実際に「防衛白書」などは毎年出てきていますが、その「防衛白書」において日本は守られるのかということになります。

実際に、「防衛白書」では十分ではないということは、私の所属する日本安全保障戦略研究所の自衛隊のOBの人々が口をそろえて言っていることであります。

例えば「危機管理」という言葉一つとっても、一般に危機管理ということを言えば、災害や犯罪などにおいてその犯罪に会わないということをしたり、あるいは災害から身を守るということが重要になってきます。

この「危機管理」という言葉に関しては、リスクマネジメントという言葉もありますし、一方でクライシスマネジメントという言葉もあります。

リスクマネジメントというのは、「リスク」という言葉が漠然とした不安とか棄権ということであり、かなり事前に予想されていた内容に関して、それに備えるということが中心になります。

要するに「事前に何かに備える」ということであり、それは「想定の範囲内」少なくともその想定された危険の少し上のレベルであったとしても、人間が事前に余裕を持ってその危機に対して対処するということになります。

一方クライシスマネジメントということになれば、その危機の真っただ中にいるという状態です。

例えば、地震で揺れている時とか、津波が迫ってきているとき、どうやったら自分が、そして大切なものを助けることができるかというようなことがあります。

要するに未曽有の、または想定外の危機の真っただ中に入れられて、その中でいかに自分や大事な人の命を守ることができるかということがクライシスの中での行動、つまりクライシスマネジメントと言うことになります。

多少語弊はあるかもしれませんが、「リスクマネジメント」が「予行演習・準備」ということであるとすれば、「クライシスマネジメント」は、「本番のクライマックス」（あまり表現は良くないですが）ということになるかもしれません。

このように考えると、日本の場合自然災害に関しては「リスクマネジメント」ができているということが言えるのかもしれません。

基本的には新規の建物に関しては、すべて耐震構造になっていますし、集団が使う場所のカーテンや絨毯・カーペットの類はすべて「防炎」のマークがついているものを使っているということになります。

また様々なところに避難所ができ、また、その避難所の中には、その収容者が7日程度（場所によって違いますが）その場で少なくとも食べ物や水を苦労しないように備えてあります。

そのほかにも防寒のための毛布や、場合によっては段ボールでできたベッド、プライバシーを守るためのパーテーションなども準備している場所があるということになります。

それでも3.11のように想定外の規模の自然災害があれば、かなり多くの被害者が出てしまうということになるのです。

備えていても災害というのは、被害が出てしまうことになりますし、また、その被害をコントロールできないということもあります。

備えていたものが備えていた予定のようにできるということもできませんし、また、非常時の命令系統など全く決まっていないために、平時と同じ指揮系統で動かしてしまい、何かを決めるときに時を逸するというようなこともあるのです。

また“安倍絡み”。朝日記者が『週刊ダイヤモンド』記事に「検閲要求」の傲慢

権力を監視する役割を果たすべきマスメディアに身を置く人間が、元首相の依頼を受け他社の雑誌編集部に対し原稿チェックを要求するという「暴挙」に出たことが大きな波紋を呼んでいます。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、安倍晋三氏からの頼みを受け入れ週刊ダイヤモンドの編集に口を挟んだ朝日新聞記者の弁解を引用しつつ、事の次第を解説。さらに政治家とジャーナリストが一定の距離を置く必要性を訴えるとともに、件の記者がネット上で公開した釈明文を「大仰で傲慢」と強く批判しています。

朝日記者が安倍元首相に頼まれ週刊ダイヤモンドの編集に介入

朝日新聞の記者が、自分には重大な誤報を止める使命があるのだと気負い込み、他メディアである週刊ダイヤモンドの編集部に、ある記事のゲラを見せろと要求したそうである。

週刊ダイヤモンドは編集権の侵害だと、朝日新聞に抗議。その記者は「報道倫理に反し極めて不適切」とされ、停職1か月の懲戒処分を受けた。

なぜ記者が、そんな奇怪なことをしたのかというと、安倍元首相に頼まれたからだった。

外交問題の解説でテレビでもお馴染みの朝日新聞編集委員、峯村健司氏。社の仕打ちに納得がいかないようで、4月7日付けで、noteに「朝日新聞社による不公正な処分についての見解」と題する抗議文を投稿した。

それによると、安倍元首相から相談があったのは3月9日、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について峯村氏がレクチャーをしていた時のことだ。

安倍氏　「先ほど週刊ダイヤモンドから取材を受けた。ニュークリアシェアリング（核兵器の共有）についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」

核シェアリングといえば、2月27日に放映されたフジテレビ「日曜報道THE PRIME」における橋下徹氏との対談で安倍氏が以下のように発言したのをきっかけに、メディアが取り上げるようになった。

「NATOでも例えば、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは核シェアリングをしている。自国に米国の核を置き、それを（航空機で）落としに行くのはそれぞれの国だ。…世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない」

峯村氏は外交・安全保障について議員会館内の安倍氏の事務所で定期的にレクチャーをしていたという。核シェアリングは、いわば専門分野なのだろう。

安倍氏にインタビューしたのは、週刊ダイヤモンドの副編集長で、たまたま峯村氏の知り合いだった。安倍氏にどのような質問をしたのか。峯村氏はこう書く。

ニュークリアシェアリングについて、「拡大抑止と概念的に同じ」「日本と韓国による拡大抑止」といった発言のほか、あたかも中国と北朝鮮がニュークリアシェアリングしているともとれるような誤認をしたままの質問がなされていたそうです。

核シェアリングが「拡大抑止」に結びつかないことを知らずに副編集長が質問していたため、安倍氏が不安になったということらしい。

「拡大抑止」は、同盟国に対する攻撃を「自国への攻撃」と見なして報復するとあらかじめ表明しておくことで、敵国の攻撃を思いとどまらせる安全保障の考え方で、「核の傘」とも呼ばれる。

核共有されるのは、眼前に迫る敵に対して使用する射程の短い戦術用の核兵器であり、それが国内にあるからといって、核抑止力を持つわけではない。

そのことは、安倍氏自身が質問者に対してきちんと説明すればわかることだが、なぜそうしなかったのか。核保有議論を活発化させる思惑から、あえて曖昧にしておきたかったという疑念が拭えない。